韓国小売り大手 日本産水産物「10年前から扱わず、今後も売らない」

2021年4月14日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】イーマートやロッテマートなどの韓国の大手スーパーでは2011年に東京電力福島第1原発事故が発生して以降、日本産の水産物を販売せず、ロッテ百貨店や新世界百貨店など大手デパートでもほぼ同時期から扱っておらず、今後も扱わない計画であることが13日、分かった。 流通業界の関係者によると、大手のスーパーやデパートなどは、福島原発事故が発生し、水産物の放射能汚染への懸念が高まったことを受け、日本産の水産物を扱わず、国産やそのほかの地域からの輸入で代替してきた。原発事故以前は、タチウオ、スケソウダラ、タイ、サンマ、ホタテなど国内で消費が多い水産物の多くが日本産だったという。 また消費者の不安などを考慮し、今後も日本産の水産物を販売する可能性はないと説明した。 大型スーパーは政府が実施している輸入水産物の放射能検査とは別に、独自に検査を行っている。日本政府が汚染水の海洋放出を決定したことを受け、検査をさらに強化する方針であることが分かった。

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米国、日本の汚染水海洋放出決定を支持…国際基準の“抜け道”が浮き彫りに

2021年4月14日 ニュース, ハンギョレ ,

 米国政府が福島第一原発の放射性物質汚染水を海に放出するという日本政府の決定に対し、

「国際安全基準に合致する」
として、支持の意思を明らかにした。 米国務省は12日(現地時間・日本時間13日)午後、ネッド・プライス報道官が声明を発表し、
「日本政府は国際原子力機関(IAEA)と緊密に調整しながら、放射能モニタリングや復元、廃棄物管理、原子炉の廃棄など、2011年3月の福島第一原発事故の影響を管理するための措置を取ってきた」
とし、
「日本政府は処理水を海に放出するため『ALPS処理水の処分に関する基本方針』に関する決定を発表した」
述べた。国務省は放射性汚染水に言及する際、日本が使用する
「処理水」
(treated water)という表現を使った。 プライス報道官は
「米国は日本政府が現在福島第一原発に保管している処理水の管理と関連し、様々な選択肢を考慮したと認識している」
としたうえで、
「この特別かつ厳しい状況で、日本は選択肢と効果を検討し、その決定に関して透明かつ国際的に受け入れられる核安全基準を満たしてアプローチを採択したものとみられる」
と述べた。さらに
「我々たちは日本がこのアプローチの効果を観察する中で、調整とコミュニケーションを続けることを期待する」
 アントニー・ブリンケン国務長官もツイッターに
「我々は、日本が福島第一原発から出た処理水を処分する決定をする上で、透明な努
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韓国政府「日本の汚染水排出決定に強い遺憾…韓国国民の被害賠償を要求」

2021年4月14日 ニュース, ハンギョレ ,

 韓国政府が日本の福島第一原発の放射性物質汚染水の海洋放出決定に対し、強い遺憾の意を示した。そして、

「韓国国民の安全のために必要なすべての措置を取る」
と明らかにした。 政府は同日、ク・ユンチョル国務調整室長の主宰で、外交部、海洋水産部、原子力安全委員会など関係省庁次官による緊急会議を開き、日本政府の放射能汚染水の海洋放出決定に対する立場を明らかにした。 ク・ユンチョル室長は
「政府は日本の福島原発汚染水の処理過程全般に対する透明な情報公開と検証を強く求める」
とし、
「今回の決定に対する韓国国民の反対を日本政府に明確に伝える」
と述べた。特に政府は国民の安全のための具体的な措置を日本に強く要求する一方、国際原子力機関(IAEA)など国際社会にも汚染の程度について客観的な検証を要請する予定だ。 さらに
「国際的な検証または韓国の科学的なモニタリングを通して被害が発生した場合、賠償や中止要求など断固たる措置を取る」
とし、
「モニタリングや国際社会の検証を通してデータを集めた後、(国際海洋法裁判所への提訴についても)判断できるだろう」
と明らかにした。輸入食品の放射能検査や原産地をめぐる取り締まりは徹底的に行うものの、国際海洋法裁判所に提訴するかどうかはより慎重に判断するという意味だ。 政府は、日本による汚染水の海洋放出決定に対する憂慮を米国にすでに伝えた。

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韓国政府「日本の汚染水排出決定に強い遺憾…韓国国民の被害賠償を要求」

2021年4月14日 ニュース, ハンギョレ ,

 韓国政府が日本の福島第一原発の放射性物質汚染水の海洋放出決定に対し、強い遺憾の意を示した。そして、

「韓国国民の安全のために必要なすべての措置を取る」
と明らかにした。 政府は同日、ク・ユンチョル国務調整室長の主宰で、外交部、海洋水産部、原子力安全委員会など関係省庁次官による緊急会議を開き、日本政府の放射能汚染水の海洋放出決定に対する立場を明らかにした。 ク・ユンチョル室長は
「政府は日本の福島原発汚染水の処理過程全般に対する透明な情報公開と検証を強く求める」
とし、
「今回の決定に対する韓国国民の反対を日本政府に明確に伝える」
と述べた。特に政府は国民の安全のための具体的な措置を日本に強く要求する一方、国際原子力機関(IAEA)など国際社会にも汚染の程度について客観的な検証を要請する予定だ。 さらに
「国際的な検証または韓国の科学的なモニタリングを通して被害が発生した場合、賠償や中止要求など断固たる措置を取る」
とし、
「モニタリングや国際社会の検証を通してデータを集めた後、(国際海洋法裁判所への提訴についても)判断できるだろう」
と明らかにした。輸入食品の放射能検査や原産地をめぐる取り締まりは徹底的に行うものの、国際海洋法裁判所に提訴するかどうかはより慎重に判断するという意味だ。 政府は、日本による汚染水の海洋放出決定に対する憂慮を米国にすでに伝えた。

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福島原発汚染水の海洋放出方針に「深刻な憂慮」 韓国政府

2021年4月14日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は12日、日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を固めたとの現地報道について、

「今回の決定が今後、韓国国民の安全と周辺環境に直接、間接的影響を及ぼし得る点に深刻な憂慮を表する」
との外交部報道官論評を出した。 また、
「これまで日本側に透明な情報公開と周辺国との協議を通じて決定するよう求めてきたが、日本側が十分な協議なしに海洋放出を決定することになれば受け入れがたい」
と強調した。 その上で、韓国国民の健康と周辺環境を守るため放射能測定を大幅に拡大し、モニタリングを強化する方針を表明。国際原子力機関(IAEA)など国際社会との協力を強化し、対応を続けていくと説明した。 共同通信など日本メディアは、日本政府が13日にも関係閣僚会議を開いて海洋放出を正式に決定する

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「日本の福島放射能汚染水放流は“核テロ”…撤回せよ」

2021年4月14日 ニュース, ハンギョレ

 13日、日本政府が福島第1原発汚染水を海洋放流することを決めた中で、環境団体は

「核テロ」
などの強い表現で決定の撤回を要求した。 日本政府はこの日午前、関係閣僚会議を開き、福島第1原発敷地内の水タンクに保管していた放射性物質汚染水約125万トンを海洋放流することを決めた。放射性物質の濃度を法定基準値以下に下げた後、30年かけて海洋放流する計画だ。実際の放流は、設備建設などに時間がかかるため2年後からなされる見込みだ。 韓国国内の環境団体は、日本の放流決定を
「核テロ」
と規定した。
「環境運動連合」
「緑色連合」
「市民放射能監視センター」
などで構成された脱核市民行動は、声明を出し
「わが国をはじめとする周辺国の強力な反対にもかかわらず、汚染水の放流を独断的に強行しようとする日本政府の態度に怒りをこらえがたい」
と明らかにした。脱核市民行動は
「日本政府は、放射能汚染水を人体に無害な水準まで薄め放流すると主張している。だが、薄めたとしても海に捨てられる放射性物質の総量には変わりがない」
と反論した。さらに
「放射能汚染水が放流されれば、海洋生態系を越えて人間にも取り返しの付かない災難にならざるをえない」
と明らかにした。 
「学生気候行動」
は、
「放射性汚染水がいったん海に放出されれば、事後に汚染を回復することはできない。断固として日本政府に反対すべきで、日本が放流計画を最後まで放棄しないならば、
「日本の福島放射能汚染水放流は“核テロ”…撤回せよ
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