「韓国経済は不調だけど政策はよかった」?文大統領の評価に韓国ネットは不満

2019年10月19日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年10月17日、・朝鮮日報は、(ムン・ジェイン)大統領が経済長官会議で政府の経済政策を評価した 

記事によると、文大統領が主催したこの会議は経済の動向を確認し、今後の経済政策を点検するためのもので、今年に入って初めて開かれた。文大統領は会議で

「厳しい状況であるほど省庁間の協力強化が必須だ」
と強調したという。記事はこの発言について
「現在の韓国経済の状況が好ましくないと判断し、政府が率先して経済をよくするという国民へのメッセージである」
と分析している。 

ただ、文大統領は2カ月連続で歴代最高の雇用率を記録して正規雇用者の数が大幅に増えていることについて

「政府が一貫性を持って地道に努力した結果である」
と述べ、政府の経済対策については評価したという。しかし記事は
「一部の指標のみを根拠に政府の成果だとしているのではないか」
と指摘している。 

また、文大統領は

「韓国のように製造業を基盤として外国への依存度が高い国であるほど世界経済の影響を受けやすい」
とも述べたという。記事はこれについても
「文大統領は一貫して韓国経済の低迷の原因は世界経済の停滞による輸出と投資の減少など外部要因にあるとの認識を示した」
とし、
「活力低下の要因として指摘されている所得主導成長政策など政府の経済政策の転換については言及しなかった」
と伝えている。 
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「ケンカは一発目が重要」…安部首相の側近らが輸出規制を強行

2019年10月19日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 安倍晋三首相の参謀組織である首相官邸が、担当省庁である経済産業省の慎重論を抑えて対韓国輸出規制措置を強行し、最終決定は主要20カ国・地域(G20)首脳会議の開幕8日前の6月20日に行われたと、日本のマスコミが報道した。当初、経産省が外務省の慎重論を抑えて強硬基調を主導したとされていたが、実際はこれとは異なるということだ。 朝日新聞は18日付で、安倍政権の幹部らが

「ケンカは一発目でどう殴るかが重要だ。(日本の)国内世論はついてくる」
として、輸出規制を主導した今年初めから日本では韓国に対する輸出規制を主張する人たちがいた。政権与党の自民党本部で1月30日に開かれた会議で、議員のうち1人が
「(韓国に対する)ホワイト国(現グループA)指定の中止を検討すべき」
と提案した。同紙によると、日本政府内でも昨年、韓国最高裁判所(大法院)の強制動員賠償判決に対するいわゆる
「対抗措置」
の検討が進められたが、所管省庁である経済産業省では慎重論が大勢を占めていた。匿名の経産省幹部は
「拳を振り上げれば、どう下すのか。下ろした後の影響は大きい」
と話したという。しかし、このような慎重論を安倍政権の幹部たちが抑えたというのだ。 結局、6月20日、安倍首相官邸の執務室に古谷一之官房副長官補や外務省の秋葉剛男事務次官と金杉憲治アジア大洋州局長(当時)、経済産業省の嶋田隆事務次官(当時)が集まり、その場
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天皇即位式に行く李首相に新解決策期待? 安倍首相「韓国は重要な隣国、対話続けなければ」

2019年10月18日 ニュース, 朝鮮日報 ,

韓国政府も折衷案模索へ 日本の安倍晋三首相が16日、

「(韓国との)対話は常に続けなければならない。そういう(対話の)機会を閉ざす考えは全くない」
と述べた。これは、安倍首相が同日の参議院予算委員会で、22日に行われる徳仁天皇即位式(即位礼正殿の儀)に出席する李洛淵(イ・ナクヨン)首相との会談に関する質問に答えた言葉だ。安倍首相は
「韓国は重要な隣国だ。北朝鮮問題をはじめ、日韓または日米韓の協力は重要だということを認識している」
とも述べた。今年7月に日本政府が韓国に対し輸出規制措置を取って以降、安倍首相が韓国を
「重要な隣国」
と呼び、両国間対話の必要性に言及したのは初めてだ。日本をよく知る李洛淵首相の今回の訪問に、日本の政界がかけている期待を反映したものと評されている。 日本の政界は、昨年の韓国大法院徴用被害者賠償判決後に悪化している韓日関係を解く新たな解決策を李洛淵首相が提案するものと期待している。韓国政府も徴用被害者らが納得できて、なおかつ日本側が受け入れ可能な案を求めて苦心を重ねている。ただし、韓国政府は韓日両国の企業がそれぞれ出し合った資金を財源として徴用被害者に慰謝料を支給する既存の提案(
𰃁+1案」
)を放棄していないと言われる。日本が既に拒否した案ではあるが、この方法を出発点にして新たな折衷案を模索していくということだ。韓国政府筋は
「大法
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輸出と投資の不振続く 米中交渉の不確実性なお存在=韓国政府

2019年10月18日 ニュース, 朝鮮日報

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は18日公表した経済動向報告書(グリーンブック)10月号で、最近の韓国経済について

「生産は増加傾向を維持しているが、輸出と投資の不振の流れは続いている」
との見方を示した。

 報告書は

「日本政府の輸出規制措置が続いており、米中貿易摩擦では第1段階の合意に至ったものの、今後の交渉の不確実性はなお存在している」
と指摘。また、
「世界の貿易と製造業の景気萎縮などに伴う世界経済の成長の勢い鈍化と半導体の業況不振が続いている」
との見解を示した。 政府が経済動向報告書で
「不振」
という表現を用いるのは4月号から7カ月連続で、2005年3月に同報告書の作成を開始して以来、最も長い。 ただ、
「不振」
の範囲は4月号と5月号が
「鉱工業生産、設備投資、輸出」
だったのに対し、6月号以降は
「輸出、投資」
に範囲が狭まった。 8月の主要経済指標をみると、鉱工業生産は前月比1.4%減少したが、サービス業生産は1.2%増加し、全産業の生産は0.5%増となった。設備投資は機械類や運送装備分野で投資が増え、前月比1.9%増加した。 だが、9月の輸出は世界経済の成長鈍化や半導体の業況不振などが響き前年同月比11.7%減少した。10カ月連続のマイナス。 9月の消費者物価指数は前年同月比0.4%下落。1965年に統計を取り始めて以来、初のマイナスとなった。農産物・畜産物・水産物
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訪米中の韓国経済副首相が「韓国経済の高い成長率」をアピールも、韓国ネットユーザーは批判

2019年10月18日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年10月17日、・国民日報によると、訪米中の韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官が
「韓国は30-50クラブの中で最も高い水準の成長率を記録している」
と述べた。 

記事によると、洪副首相は現地時間の16日、米ニューヨーク市内のホテルで韓国経済説明会(IR)を開き、

「韓国は持続的な成長を通じて、2017年に30-50クラブ(※1人当たりの所得が3万ドル以上で人口が5000万人を超える国)に7番目に加入した」
とした上で上記のように述べた。韓国は昨年基準の経済成長率が2.7%となり、同クラブの国のうち米国(2.9%)に次いで2番目に高かったという。なおフランスは1.7%、ドイツは1.5%、英国は1.4%、イタリアと日本は0.8%だった。 

洪副首相がこの席で

「成長率」
を強調したのは、最近国際機関などが相次いで韓国の経済成長率見通しを下方修正したことや、物価下落によるデフレ入りの懸念などへの反論とみられる、と記事は伝えている。 

また洪副首相は、最近の日本の輸出規制強化をめぐり

「グローバルバリューチェーンを傷つけ、世界経済にも否定的な影響が憂慮される」
と指摘したという。 

これを受け、韓国のネット上では

「文政権は厚かましい人ばかりが集まってる。ショーをしてるだけ」
「(外国に行って)そんな操作の手が通じると
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新海誠監督が29日来韓 「天気の子」公開に合わせ

2019年10月18日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】新海誠監督が新作アニメ映画

「天気の子」
の韓国公開(10月30日)に合わせ、29~30日の日程で来韓する。配給会社のメディアキャッスルが18日、発表した。

 新海監督は

「秒速5センチメートル」
(2007年)、
「言の葉の庭」
(2013年)、
「君の名は。」
(2016年)などで韓国でも多くのファンを獲得した。 
「君の名は。」
は韓国で371万人の観客を動員し、韓国で公開された日本アニメで最大のヒットとなった。 
「天気の子」
は、家出少年の森嶋帆高が局地的な範囲を一時的に晴れにする能力を持つ天野陽菜という少女と出会い、繰り広げられる物語を描いた。

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世界が成長鈍化に直面 「積極的な財政支出拡大を」=文大統領

2019年10月18日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日、青瓦台(大統領府)で経済閣僚会議を開き、

「景気が良くないとき、財政支出を拡大して景気をてこ入れし、経済に力を与えることは政府が必ずやるべきこと」
として、
「何より民間の活力が高まってこそ経済が力をつける」
との認識を示した。

 文大統領が経済動向を確認し、今後の経済政策を点検するため、経済関係閣僚全員が出席する会議を開いたのは昨年12月以来となる。 文大統領は

「貿易摩擦の激化やグローバル製造業景気の急激な萎縮により、世界の大多数の国が成長鈍化に直面している」
との認識を表明。
「韓国のように製造業基盤の対外依存度が高い国こそこうした流れの影響を大きく受けるしかない」
として、
「政府が経済活力と国民生活の安定に最善を尽くすべきだ」
と強調した。 また、
「最近、企業が半導体のシステムLSI(大規模集積回路)やディスプレー、未来の自動車、バイオヘルスなど新産業分野での投資を大幅に拡大している」
として、
「企業の投資を支援し、規制の革新を加速化させるなど、企業が投資できる環境を整えるために最善を尽くさなければならない」
と述べた。 建設投資や住宅供給の拡大、教育・文化インフラなどの構築の加速化も指示した。雇用改善の流れが強まっているとしながらも、雇用不振が続く年齢層や製造業・自営業な
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韓国陸軍が2022年までに兵力を大幅縮小、ネットからは不安の声

2019年10月18日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年10月11日、・聯合ニュースは
「韓国陸軍が急激な人口減少現象に対応し、部隊を精鋭化すべく、2022年までに兵力を10万人縮小する」
 

記事によると、韓国陸軍は同日午前、陸・海・空3軍の統合基地で開かれた国会国防委国政監査で上記内容の

「国防改革2.0」
政策推進現況を報告した。現在、対象部隊となる2053のうち602(29.3%)に対する改編が完了しており、25年までに残りの1451の再編が終わる予定だという。陸軍の兵力は今年の46万4000人から22年までに36万5000人となり、9万9000人が削減される予定。なお、軍団は22年までに8個から6個に、師団は25年までに38個から33個に減るという。 

また陸軍は、兵力削減で弱体化する戦闘力を補完すべく、軍人は戦闘任務を中心に、民間人は非戦闘任務を中心にそれぞれ再編するなど、主要な軍事能力を適切な時期に戦力化する方針という。この他にも、無人機やレーダーの戦力化推進や未来のドローン戦に備えたレーザー兵器開発の推進、海岸警戒能力の補強、科学化戦闘訓練(KCTC)の拡大、戦時作戦統制権の転換に備えた米韓連合小部隊の訓練の強化などの計画を明らかにしたという。 

これを受け、韓国のネット上では

「いくら最先端化しても、結局は軍人がいなければ意味がない」
「陸軍が少なくなったら、
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ブルックス元司令官「北が韓国に対米自主圧力、GSOMIA破棄と関係がある」

2019年10月18日 ニュース, 朝鮮日報 ,

「韓国軍にとって戦時作戦統制権移管は同盟メカニズムの変化にすぎず、主権とは何の関係もない」
 ビンセント・ブルックス元韓米連合司令官は15日
「北朝鮮が『自主』の概念を強調し、韓米同盟を弱体化させるのを阻止すべきだ」
と呼び掛けた。ブルックス氏はこの日、大韓民国陸軍協会がソウルで開催した
「韓米同盟、このままでよいのか」
をテーマとするセミナーで
「主権と(同盟と)の共同利益の間でバランスを取ることが、韓米同盟の直面している大きな挑戦だ」
とした上でこのように述べた。 ブルックス氏は
「北朝鮮が『米国から独立的になれ』と韓国に圧力を加える意図を持っていることを懸念している」
「私はGSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)もこれと関係があると信じている」
などの見方も示した。韓国政府によるGSOMIA破棄の決定に、北朝鮮の意向が作用している可能性を示唆したのだ。 ブルックス氏は
「韓国政府は本来、(日本と)それほど多くの情報を共有していなかったので、GSOMIA破棄の費用は低いと考えたのだろう」
とした上で
「率直に言って、これは読み違いだった」
と指摘した。ブルックス氏はさらに
「米国の反応は予想以上に深刻で、それが韓国政府の問題をより複雑にした。それに対応できるほど、韓国政府は自主的な決定を下せる独立性がないし、実際にそう見えるからだ」
と指摘した。 ブルックス氏は
「戦時
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文大統領に「相当大きな危機」、朴前大統領と同じ轍回避できるか―中国メディア

2019年10月18日 Recordチャイナ, ニュース

中国メディアの海外網は15日、
「(ムン・ジェイン)大統領は“青瓦台(大統領府)の呪い”から逃れられない?」
と題する記事を掲載。法相を辞任したチョ・グク氏をめぐって韓国が二分している現状を伝えた。 

自身や親族のスキャンダルに揺れたチョ・グク氏は14日、

「家族のことで大統領と政府に負担をかけてはならないと判断した」
として法相を辞任した。チョ氏をめぐっては、支持派と反対派がそれぞれ大規模なデモを行うなど、国を二分する騒動に発展していた。上海交通大学国際・公共事務学院韓国研究センターの李国峰(リー・グオフォン)氏は、
「状況がさらに悪化すれば、文大統領の政権運営に巨大なマイナスの影響をもたらす」
とその危険性を説明した。 

文大統領とチョ氏が検察改革を進めた背景には、政権と検察の癒着などが問題視されてきたことがある。李氏は、

「韓国では『この国には2つの国家権力がある』と言われる。1つは国民の直接選挙で選ばれた大統領の権力、もう1つは国民が選出していない検察総長の権力だ」
と説明。高麗大学の専門家は
「韓国は正真正銘の検察官共和国だ」
とその力の強大さを表現した。 

記事は、

「チョ氏と文大統領の支持者は、検察がチョ氏やその親族を捜査のターゲットにしたことを、自らの権力を守るためだと考えている。一方で、スキャンダルを抱えたまま公正な検察改革ができるの
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韓国ロッテ会長 上告審で執行猶予刑確定

2019年10月17日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領らへの贈賄罪などに問われた韓国ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)会長(64)の上告審判決で、大法院(最高裁)は17日、懲役2年6カ月、執行猶予4年(求刑懲役14年)を言い渡した二審のソウル高裁判決を支持する決定を出した。

 辛被告は免税店の運営権を取得するため、朴前大統領の長年の友人で国政介入事件の中心人物だった崔順実(チェ・スンシル)被告が実質的に支配していた

「Kスポーツ財団」
に70億ウォン(約7億円)を拠出した罪(賄賂供与)で起訴された。また、ロッテシネマが運営する映画館の売店を会社に不利な条件で親族などの会社に賃貸して損害を与えた罪(業務上背任)や、勤務実態のない親族に給与を支給した罪(業務上横領)など、ロッテグループの経営不正事件でも罪に問われた。

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日本製品を回収した韓国の大型スーパー、こっそり販売を再開?=韓国ネットから賛否「もう行かない」「強要は駄目」

2019年10月17日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年10月16日、・ノーカットニュースは、韓国で日本製品の不買運動が長期化する中、この運動に賛同していたある大型スーパーが
「こっそり販売を再開していた」
 

記事によると、韓国スーパー大手のイーマートのある店舗では現在、酒類コーナーで日本メーカーのビール350ミリリットル6缶を1万ウォン(約910円)でセール販売している。この他、日本メーカーの食品やオムツなどの販売も不買運動前と同じように売られているという。 

また、同じく韓国スーパー大手のホームプラスのある店舗でも日本メーカーのビールが販売されており、食品コーナーにも日本の味噌や醤油、とんかつソース、かつお節や顆粒だしなどが並んでいるという。 

さらに記事は

「ミニストップ、イーマート24、GS25などのコンビニでも日本メーカーのビールの販売が再開されていることを確認した」
と伝えている。 

これを受け、全南市民団体連帯会議のキム・テソン事務処長は

「日本製品不買運動と日本旅行自粛運動の持続と拡散は韓国政府の対応の基礎であり、このまま不買運動が終わってはならない」
と話し、
「日本製品の不買運動に対する国民の持続的な関心と参加が必要」
と強調したという。 

これを受け、韓国のネット上では

「何やってるの?」
「日本製品が陳列されてる店には行かないように
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韓国大企業など、台風被害の日本を「支援しない」方針固める=韓国ネット「どうせ感謝されない」「助けた方が…」

2019年10月17日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年10月17日、台風19号の影響により日本各地で甚大な被害が発生する中、・ソウル新聞は
「韓国企業の多くが日本の被災地への支援を行わない」
 

記事によると、電子や現代自動車、LG電子など韓国の主要大企業は

「日韓関係の悪化」
を理由に、日本の被災地に寄付金や救護物資の送付などの支援を行わない方針を固めた。SKグループは義援金の送付を検討中だが、
「韓国内の反発を招く可能性」
を考え決めかねているという。 

また、日本国内の韓国企業も支援に関して

「特別な動きを見せていない」
という。ある大企業の日本法人関係者は
「ソウル本社が沈黙している上、こちらから提案する雰囲気でもない」
とし、
「日韓関係が悪化して大規模な日本製品不買運動まで行われている状況で寄付金を出すのは難しい」
と話したという。日本に進出した韓国企業の連合体である駐日韓国企業連合会の関係者も
「連合会レベルで義援金を出す計画は全くない」
と話したという。 

これについて、韓国のネットユーザーからは

「日本を支援する余裕があるなら韓国の台風被害地域に寄付金を送るべき。その方がイメージアップになる」
「日本はお金持ちだから必要ない」
「自力でなんとかできる国を助ける方がおかしいのでは?」
など寄付に否定的な声が多く上がっている。 

また

「地震の時に寄付したけど大して感謝され
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韓国が日本の半導体材料に頼らない日は来るのか―中国メディア

2019年10月17日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年10月16日、中国メディアの
�Kr」
は、日本から半導体材料の輸出規制を受けているについて、
「規制された3品目以外にも半導体関連の日本製品が多数存在することを考えると、韓国が日本に頼らず半導体産業を維持していくのは難しい」
と分析した記事を掲載した。 

記事によると、規制対象品目であるフッ化ポリイミドやレジスト(感光剤)、フッ化水素のような材料のほかに、シリコンウェハーや生産設備など、日本企業が高いシェアを持つ半導体関連製品は多数存在しているという。その中でもNF3(三フッ化窒素)やWF6(六フッ化タングステン)、Cl2(塩素)、HBr(臭化水素)など、半導体の配線を形成する材料ガスや、NAND型フラッシュメモリやDRAMのような半導体メモリのエッチング(半導体の微細な加工などを行う工程)、製造装置のクリーニングなどに使用する高純度のガス製品は、昭和電工や関東電化工業などの日本のメーカーから多く提供されているという。 

記事によると、高純度ガスの全世界の市場規模は約5000億円で、関東電化工業のWF6(六フッ化タングステン)のシェアは全世界の約30%、CF4(四フッ化炭素)やCHF3(トリフルオロメタン)は世界の約40%のシェアを占めているという。ほかにも、昭和電工には世界で唯一、高純度のHBr(臭化水素)を合成から精製まで一括して行

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悲鳴上げる韓国の中小企業、ネットユーザーの非難の矛先は「文政権」に

2019年10月17日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年10月16日、・中央日報は、韓国で中小企業の
「脱韓国」
の動きが加速している 

。 

。 

また、中小企業の

「脱韓国」
加速化の影響は
「国内への設備投資に表れている」
という。産業銀行KDB未来戦略研究所によると、中小企業の設備投資は2016年以降年々減少している。延世大経済学科イ・ドゥウォン教授は
「国内の投資環境が悪化し、企業が逃げるように海外に出ていくのが問題」
とし、
「新しい産業ばかりに投資が傾き、国内(中小)製造業投資は減って海外投資は増える投資の二極化が続く場合、国内の雇用の質と量を同時に悪化させることもある」
と指摘しているという。 

これを受け、韓国のネット上には多くのコメントが寄せられている。中小企業の関係者だというユーザーからは

「職員8人の小さな会社の社長だけど、取引先がベトナムに行ってしまった」
「このままの政策が続けば5年で製造業は滅びるだろう」
「友人のアドバイスを受けて近いうちに海外への移転を計画している。このままじゃ韓国での製造業はおしまい」
などの声が上がり、やはり現状はかなり厳しいようだ。 

そのため

「中小企業は駄目になって韓国を離れてるというのに、文大統領は電子や現代自動車を訪れてショーばかり」
「経済は駄目、外交は一人ぼっち、安保は穴だらけ。左派は国と国民のことを考
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「文大統領が朴前大統領と同様の危機に」海外メディアの指摘に韓国ネットも納得?

2019年10月17日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年10月15日、・文化日報によると、米ブルームバーグが
「(ムン・ジェイン)大統領は(パク・クネ)前大統領と同様の危機に瀕している」
と分析した。 

記事によると、ブルームバーグは同日、

𰃃年前の文大統領は、国民の意思を無視して起訴された朴前大統領を追い出そうとするソウルの大衆の間にいたが、現在は自身の大統領職が同様の危機を迎えている」
また
「文大統領はチョ・グク前法相が一連の大規模デモを受け入れて辞任した後、国民に対して謝罪せざるを得なかった。チョ前法相の辞任は、5週間前に行われていた彼とその家族の不正に対する捜査を無視して法相の座に座らせた文大統領にとって衝撃的な挫折である」
とした。さらに
「今回の事件は、文大統領が任期5年の後半期に山積みのスキャンダルに追われる韓国大統領らの上昇-下降サイクルを打ち破れなかったことを示している」
と指摘したという。 

これを受け、韓国のネット上では

「これこそまさに真実」
「韓国では見られない正確なニュース」
など
「的確な指摘だ」
と評価する声が上がっている。 

また

「今の文大統領は3年前とは比較にならないほどの危機。弾劾が差し迫ってる状況なのに主体思想派が体を張って防いでいる」
「朴前大統領の時の基準なら文大統領はすでに10回弾劾されていてもおかしくない」
「朴前大統領のことは本当に嫌だったけ
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[寄稿]韓日GSOMIA終了、その先にある問題

2019年10月16日 ニュース, ハンギョレ , ,

 韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了発表の余震は続いている。保守マスコミは依然として韓米同盟の亀裂を理由に、効力が満了する11月22日までに韓日GSOMIAを元に戻さなければならないとの世論を煽っている。朝米交渉が失敗すれば、その責任もそこに求めるだろう。文在寅(ムン・ジェイン)政府の中にも、条件付きとはいえ韓日GSOMIA終了の再検討意見が存在する。天皇即位式を契機に韓日政府間の対話が再開されれば、交渉カードとして使われるるかも知れない。韓日GSOMIAの終了を主張した者として、その決定の意味を確認し、その先にこと、今後私たちが直面することになる韓米同盟の再調整問題を提起しようと思う。 韓日GSOMIAの終了決定は、

「果たして韓国にとって高度な韓日安保協力が必要なのか」
という問いに対する返答だった。不便を忍んでも高度な韓日安保協力を拒否しなければならない理由は、米日同盟との連係という観点から明確に確認することができる。 最初に、韓国または韓米同盟が米日同盟と結びつく場合、韓国は中国の脅威に対応するための前哨基地に追い込まれることになるためだ。今年公開された米国防総省の
「インド・太平洋戦略報告書」
では、米日同盟を
「インド・太平洋」
戦略の
「礎石」
と規定し、韓米同盟は朝鮮半島を含む
「北東アジア」
戦略の
「核心」
と表現した。こうした表現は、オバマ政府でも使われたことがあり、多様
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韓国中銀が追加利下げ 景気減速の深刻化で

2019年10月16日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は16日、金融通貨委員会を開き、政策金利を年1.50%から過去最低水準となる1.25%に引き下げることを決めた。利下げは7月以来。

 韓銀は2016年6月に政策金利を1.25%に引き下げ、17年11月に1.50%、昨年11月に1.75%と引き上げた後、今年7月に1.50%に下げた。この日の追加利下げにより、政策金利は約2年ぶりに再び過去最低水準に戻ったことになる。 追加利下げに踏み切ったのは、景気減速が深刻化しているとの判断によるものだ。 韓銀は韓国の19年の成長率予測を1月に2.6%、4月に2.5%、7月に2.2%と相次いで引き下げた。1~3月期のマイナス成長が影響し、2.2%の達成さえも難しいのが実情だ。 さらに8月、9月に消費者物価上昇率もマイナスとなり、低成長と低物価が長期化するデフレの懸念が強まっている。国内の景気を左右する半導体市況の回復時期を見通せないなか、投資も低迷している。7月の1度の利下げでは景気回復に力不足だと韓銀は判断したようだ。 市場は今回の利下げを見込んでいた。11月29日に行われる今年最後の政策金利の決定会議では据え置かれる可能性が高い。 景気は来年も目立った回復がみられない可能性が高く、市場は来年の追加利下げがあるかどうかに関心を寄せている。ただ、政策金利はすでに

「実効下限」
に近接しており
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FIFA会長 無観客・中継なしの南北対決に失望感=北朝鮮に問題提起

2019年10月16日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】サッカーの2022年ワールドカップ(W杯)カタール大会アジア2次予選で、H組の韓国と北朝鮮が15日に北朝鮮・平壌で対戦した。観客なし、生中継なしの異例な形での開催となった試合を見守った国際サッカー連盟(FIFA)のインファンティノ会長は失望感をあらわにした。

 FIFAは15日(現地時間)、公式ウェブサイトでインファンティノ氏のインタビューを公開した。 試合は平壌・金日成競技場で行われた。韓国のサッカー男子代表の平壌遠征は1990年10月の親善試合以来、29年ぶり。 北朝鮮は当初、約4万人の観客が入場するとしていたが、競技場に観客の姿はなかった。また、北朝鮮が韓国の報道陣の入国を許可しなかったため、試合の生中継も行われなかった。 試合を観戦したインファンティノ氏は

「歴史的な試合のため競技場の席が埋まると期待したが、観客が1人もおらずがっかりした」
 また、
「試合の生中継、ビザ発給問題、外国記者の接近などに関する問題を知り驚いている。言論の自由は最も重要な価値だ」
と述べ、生中継なしの無観客試合になったことに対する失望感をあらわにした。 インファンティノ氏は
「北朝鮮サッカー協会に問題を提起した。サッカーが北朝鮮と世界の国々に肯定的な影響を与えることができるよう引き続き努力する」
と述べた。

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文大統領が「韓国の未来車は世界最高」と絶賛も、ネットからは厳しい声

2019年10月16日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年10月15日、・ニュース1は、(ムン・ジェイン)大統領が
「未来車は韓国が世界最高」
と述べた 

記事によると、文大統領は同日午後、ソウル近郊の京畿道(キョンギド)華城(ファソン)市の現代自動車ナムヤン研究所で開かれた

「未来車産業国家ビジョン宣布式」
に出席し、
「現代自動車は1997年からエコカー研究開発に突入し、世界で初めて水素自動車の量産に成功した。現代自動車のエコカー累積販売量100万台突破は、ここにいる研究員たちの功が大きい。大統領として拍手を送る」
と激励したという。 

また、

「我々はすでに世界最高の電気自動車・水素自動車の技術力を立証しており、今年は水素自動車販売世界1位を達成した」
とし、
「電気自動車においても世界最高レベルの装備を持ち、未来車の主要部分であるバッテリー、半導体、IT技術も世界最高だ。ここに世界で最も速い移動通信網を結合すれば、自主走行を先導して未来車市場を先取りできる」
とも述べたという。 

さらに、今後については

�年までに未来車競争力1等国家になること」
との目標を掲げ、実現に向けた政策計画を詳しく説明したという。 

これを受け、韓国のネット上では

「韓国経済に1ミリも役立たない政権」
「大企業にあんなに厳しくしておいて今さら何?」
「あんなに現実味もなく大口を叩く大統領は初
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