「NOジャパン」終了? 日本の一部路線で予約率80%超

2020年1月28日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 今回の旧正月連休(1月24日から27日まで)に空港を利用する航空会社の乗客が韓国全土で220万人を上回ると予想される中、一部の日本路線の予約率が80%を超えるなど、日本不買運動が下火の気配を見せている。韓国空港公社釜山地域本部は旧正月連休特別交通対策期間の23日から27日までで国内線9万1576人、国際線14万1043人の計約23万人が金海国際空港を利用するものと予想されることを23日、明らかにした。一日平均利用客数は約4万6000人で、昨年の5万人より低い数値だ。 国際線では旧正月連休期間の一日平均利用客数が2万8208人で、昨年の3万人より約5.8%減少する見通しだ。しかし、同期間中の日本路線の平均搭乗率は60.8%で、搭乗率が50%まで下がった昨年下半期に比べると上昇傾向にあることが分かった。一部の格安航空会社では、旧正月連休の日本路線の平均予約率が84%に達するという。業界関係者は

「昨年の旧正月連休期間の日本路線平均搭乗率が80%を上回っていたのと比較するとまだ低いが、今回の連休を基点に日本旅客需要が回復傾向に転じる可能性もある」

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保護者の3人に1人「教師を信頼できない」…「信頼する」の2倍

2020年1月27日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

韓国教育開発院の世論調査保護者の98%が

「私教育を受けさせている」
現場の専門家を教師として招へい…賛成56% 小・中・高等学校の保護者3人に1人は教師の能力と資質を信頼していないことが分かった。信頼するという保護者の2倍に上った。 19日に韓国教育開発院(KEDI)が公開した
�教育世論調査」
によると、教師の能力と資質に対する信頼度を訪ねる質問では
「信頼できない」
(29.4%)や
「全く信頼できない」
(4.0%)という否定的な回答が33.4%で、
「信頼している」
(15.5%)や
「非常に信頼している」
(0.2%)という肯定的な回答(15.7%)の2倍に上った。保護者の50.9%は
「普通」
と答えた。教師に対する保護者の信頼を5点満点で調査した場合、2.79点にとどまることが分かった。学校に対する評価も5点満点で2.75点にすぎず、公教育に対する不信感の高さがうかがえた。回答した保護者の大部分(97.9%)は子どもに私教育(学校以外の塾や習い事など)を受けさせていることが分かった。 保護者たちは、教師に優先的に必要な能力として
「学習指導能力」
(37.7%)、
「生活指導能力」
(27.1%)などを挙げた。教師の資格はないが現場経験のある専門家を教師として招くことについては、保護者の
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ルノー・サムスン、35日ぶりに正常化

2020年1月26日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 

「スト」
「一部ロックアウト」
でぶつかり合っていたルノー・サムスン労使が23日、一時的に正常化した。昨年12月20日に労組が全面ストライキを始めてから35日ぶりになる。ただし、暫定的に正常化はしたが、今後双方の交渉が円満に進まない場合、またもストとロックアウトが再燃する可能性は残っている。 ルノー・サムスン社側はこの日、
「今月10日から始めた部分ロックアウトを解除し、全役職員が出勤して工場の稼働を正常化することにした」
と発表した。これは、前日午後に労使が
「来月4-7日に2019年度の賃金および団体交渉の集中協議を行い、7日まではストライキをしない」
という内容の公文を互いに交わしたことに伴うもの。労組がスト中断を約束すると、会社側は工場正常化で回答した。ルノー・サムスンは29日から、昼夜間2交代の正常勤務に復帰する予定だ。 ルノー・サムスン社側は、クーペ型のSUV(スポーツタイプ多目的車)
「XM3」
モデルを第1四半期中に発売する計画だ。遅くとも来月中には本格生産に入らなければならないため、労組がストを続ければ続けるほど経営上の打撃は大きい。一方で労組の立場からは、スト参加率が20%台に落ちてストの動力をかなり失った上、新車発売へ協調する代わりに交渉で別のものを得たいという計算も働いたとみられる。

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【社説】金融危機以降最低の2%成長、それも4分の3は税金

2020年1月26日 ニュース, 朝鮮日報

 昨年の韓国の経済成長率が2.0%にとどまり、世界的金融危機以降10年ぶりの低成長を記録した。最大限気前よく使わないと大統領に称賛されない国になった。 政府が税金で成長率を粉飾する間、経済成長の主軸である企業は不振の泥沼にはまった。輸出は13カ月連続で減少し、40代と製造業を中心とする

「良質な雇用」
は急速に消滅している。週36時間以上働ける良質な雇用が減り、それに超短期・アルバイト・高齢者の雇用が取って代わり、家計の消費能力を低下させている。経済の至る所で成長動力が失速している。 低成長の相当部分は政府の政策的ミスが原因だ。労組寄りで反企業・反市場的な政策が企業の意欲をそぎ、産業の活力を低下させた。全ての先進国が規制改革と減税、労働改革を通じて競争力を高める政策を取る中、韓国政府は逆行した。最低賃金と法人税を急激に引き上げ、硬直的な労働時間の週52時間上限制を強行し、コスト負担が高まった。規制改革どころか環境や既得権の保護を理由に新たな規制を大量に追加し、企業活動に足かせをはめた。 10年ぶりの低成長が発表された日にも民主党は零細事業者に対する保証を年1兆5000億ウォン(約1400億円)拡充するなどの税金ばらまき政策を表明した。経済副首相と与党代表は2%成長について、
「困難な環境でも善戦した」
と自画自賛した。経済基調を転換するという言葉は全くなかった。税金主導成長は持続可能
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釜山発の日本路線搭乗率約7割 自粛ムード緩む?=旧正月連休

2020年1月25日 ニュース, 朝鮮日報

【釜山聯合ニュース】韓国の旧正月連休(24~27日)と前日の23日に南部・釜山の金海空港を利用する人は約23万人で、国際線のうち日本路線の搭乗率は70%近くに上る見通しだ。日本が対韓輸出規制を強化して以降、韓国では日本旅行を自粛する傾向にあるが、この旧正月連休に日本旅行を計画している人は少なくないようだ。

 韓国空港公社釜山地域本部は23日、同日から連休最終日まで5日間の金海空港の国内線利用者を9万1576人、国際線利用者を14万1043人と予想した。26日が最も混雑するとみられる。 国際線の1日当たりの平均利用者は昨年の旧正月連休に比べ約7.5%減少すると予想される。今年は連休が短い上に、日本路線の利用者が減ったため。 日本路線の1日当たりの搭乗率は平均69.8%に上る見通しだ。昨年の平均搭乗率(81.1%)より10ポイント以上低い。ただ、日本旅行の自粛が始まった昨年下半期に50%台まで落ち込んだことに比べれば、大幅な回復となる。 ある格安航空会社(LCC)の場合、日本路線の予約率が平均84%を記録しているという。 航空業界では、この旧正月連休を機に日本旅行の需要が目に見えて回復するのではないかとの見方も出ている。

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新型肺炎疑いの21人は全員「陰性」 感染者の容体安定=韓国

2020年1月24日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】中国の湖北省武漢市を中心に多発する新型コロナウイルスによる肺炎と関連し、韓国の疾病管理本部は23日、国内で症状があり検査対象者とされた21人は全員が検査で陰性と判明し、隔離を解除したと発表した。現在、検査中または検査対象となっている人はいないという。

 これまでに韓国内で新型肺炎の感染が確認されたのは中国国籍の女性1人で、国家指定の隔離病棟で治療を受けている。少し熱があるものの、容体は安定している。 疾病管理本部によると、同日午前9時までに国外で新型肺炎への感染が確認された患者数は448人。中国では同国保健当局が患者数を440人と発表した。ほかに、タイで4人、日本で1人、台湾で1人、米国で1人、マカオで1人の患者が確認された。 同部は、旧正月(今年は1月25日)連休中は地域間の移動と中国からの訪問客が増えるため、感染症の予防ルールを順守するよう呼び掛けている。 中国の武漢を訪問する場合、野生動物や家禽(かきん)類との接触を避け、感染リスクがある市場や医療機関の訪問は控える必要がある。また、発熱や呼吸困難などの症状がある人との接触は避ける。帰国後、14日以内に発熱や呼吸器の症状が出た場合は疾病管理本部のコールセンターまたは保健所に申告しなければならない。

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ホルムズ派兵に国防部「米は歓迎・イランは理解」、外交部「米の反応なし、イランは憂慮」

2020年1月24日 ニュース, 朝鮮日報

 韓国国防部(省に相当、以下同じ)の当局者は21日

「清海部隊の作戦範囲をホルムズ海峡にまで広げる」
と発表したが、その際
「米国は韓国の決定を歓迎し、期待するというレベルの反応を示した」
「イランはわが国の決定について理解するとコメントした」
などと説明した。ところが外交部の当局者は
「米国から公式の反応はまだ出ていない」
「イランは基本的に『その地域に外国の軍隊が来ることには反対する』という立場で懸念を表明している」
と説明した。 イランが否定的な反応を示したことについて韓国外交部の当局者は
「わが国は『韓国とイランとの関係を管理するため努力すべきだ』との考えを伝え、イラン側も同じ考えを示した」
と説明した。
「米国とイランの双方を100パーセント満足させることはできないが、それでも韓国の国益に沿って決定した」
という趣旨のようだ。 ホルムズ海峡への派兵決定が、今も韓米間で行われている防衛費分担金交渉にどのような影響を及ぼすかにも注目が集まる。米国のディハート防衛費分担交渉代表は昨年11月、韓国に対して防衛費分担金の引き上げを要求する際
「ホルムズ海峡やマラッカ海峡にも韓国のために活動する米軍がいる」
と発言したと伝えられている。しかし昨年12月の会見では
「(派兵は)会談の議題ではない」
と述べ、米国務省のある高官も先日の本紙取材に
「派兵問題は交渉のテーマではない」
として取り合わなかった。米国が求める
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性転換手術で女性になった下士…韓国陸軍が除隊処分

2020年1月24日 ニュース, 朝鮮日報

「処分理由は心身障害3級だから」
 韓国陸軍は22日、男性から女性になる性転換手術を受けた後も引き続き軍に服務すると申請したピョン・ヒス下士に対して除隊処分を下した。陸軍は同日、ピョン・ヒス下士の除隊審査委員会を開き、
「軍人司法など関係法令上の基準に基づき、継続服務できない事由に該当する」
として、除隊処分を決定した。韓国軍の創設以降、服務中に性転換手術を受けて服務継続申請をした軍人はピョン・ヒス下士が初めてだ。 京畿北部部隊で戦車操縦手を務めているピョン・ヒス下士は昨年末の休暇期間中に海外で性転換手術を受けた。軍病院は性転換手術を受けると障害等級を受け、軍服務ができなくなるかもしれないと事前告知していたが、ピョン・ヒス下士は手術を強行した。ピョン・ヒス下士は部隊復帰後、軍病院で身体的変化に関する義務調査を受け、軍病院は
「男性が陰茎と左右の睾丸を失った」
という理由により、
「心身障害3級」
判定を下した。心身障害3級と判定されると、一般的には除隊処分になる。軍は今回の決定で
「心身障害」
を除隊理由とすることにより、性的少数者関連の議論を避けた。陸軍は
「ピョン・ヒス下士の性転換問題と除隊決定は関係がない。性転換をしたからと言って除隊させられるという規定はない」
と述べた。 ピョン・ヒス下士は法的に女性になりたいとして裁判所に性別訂正許可を申請したが、まだそ
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米国 韓国の違法漁業国予備指定を4カ月で解除=制裁を回避

2020年1月23日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】米政府が昨年9月に韓国を違法・無報告・無規制(IUU)漁業国に予備指定した問題で、韓国海洋水産部は22日、米当局が証明書を発行したことで指定が解除されたと発表した。 IUU漁業国に指定されれば、米国の港への入港拒否や水産物市場での制裁などの措置が取られるが、指定が解除されたことで回避された。 韓国は2017年末に韓国の遠洋漁船2隻が、漁場が封鎖された南極海で操業したことが問題となり、IUU漁業国に予備指定された。 これを受け海洋水産部は昨年、米国と協議し、

「遠洋産業発展法」
を改正して課徴金制度を新設する内容を盛り込むことを条件に、通常2年かかる予備指定の解除を前倒しすることで合意した。 政府関係者は
「違法漁業の根絶により水産資源を持続させる可能性を確保するのは国際社会が直面する重要な課題」
とし、
「今回のことを機に、違法漁業によって国際社会の不信を買い、国民が懸念することがないよう業界や市民団体とともに再発防止に最善を尽くす」
と述べた。

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韓国の19年国内自動車販売額は微増 不買運動で日本車は18%減 

2020年1月23日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国内の昨年の自動車販売額が59兆ウォン(約5兆5700億円)を超えたことが分かった。このうち輸入車の割合は28%だった。

 韓国自動車産業協会が22日発表した報告書によると、昨年の韓国内の自動車販売台数は179万5000台で前年比1.8%減少した。販売台数は減少したが、販売額は59兆230億ウォンで、同2.9%増加した。 報告書は

「国内の消費需要の高級化・差別化が広がり、国内の自動車生産も高付加価値を中心に転換しているとみられる」
と分析した。 昨年の国内自動車販売価格の平均は3290万ウォンで同4.7%上昇した。昨年の消費者物価上昇率は0.4%だった。 国産車の販売台数は152万台で同0.9%減少したが、販売額は42兆4890億ウォンで4.2%増加した。 輸入車の販売台数は6.0%減の27万5000台、販売額は0.3%減の16兆5340億ウォンだった。自動車販売台数に占める輸入車の割合は15.3%だったが、販売額を基準にすると28.0%だった。 輸入車のうち日本車の販売額は1兆870億ウォンで前年比18.0%減少した。日本による対韓輸出規制強化を受け、韓国で広がった日本製品の不買運動が影響した。

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2019年韓国成長率、10-12月期に税金79兆ウォン投じてぎりぎりで2%達成

2020年1月23日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓国銀行は22日、昨年の韓国の実質国内総生産(実質GDP)が1844兆ウォン(約174兆円)となり、前年比で2%増加したと発表した。昨年の韓国経済が1%成長にとどまるという予想に反し、2%台の成長を達成した。しかし、世界的な金融危機直後の2009年(0.8%)以来10年ぶりの低成長で、潜在成長率(2.5-2.6%)にも届かなかった。 2%台成長は政府が昨年10-12月に集中的に財政出動を行い、

「税金主導」
の成長に総力を挙げた結果だ。政府が予算を使わない地方自治体に不利益を与えると圧力をかけるなど、死力を尽くして財政執行を促したことで、1%台の成長を何とか逃れた。 2%の成長率に対する民間の寄与度は0.5ポイントだったのに対し、政府の寄与度は1.5ポイントに達した。民間が活力を失う間、政府が財政出動で経済成長の75%を担ったことになる。昨年10-12月に政府が道路整備、河川の改修・補修などインフラ投資に使った資金は約79兆ウォンで過去最大だった。ただ、経済の体質改善が求められる中、成長率にすぐに効果が表れる分野に資金をつぎ込んだとの指摘が聞かれる。

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19年の韓国経済2.0%成長 10年ぶり低水準

2020年1月23日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が22日発表した2019年の実質国内総生産(GDP、速報値)は前年比2.0%増加し、リーマン・ショックのあおりで失速した2009年(0.8%)以来、10年ぶりの低水準となった。潜在成長率(韓国銀行の推計値2.5~2.6%)も大きく下回った。ただ、10~12月期が善戦したことで、年間2%台は維持した。

 韓国経済の成長率は、第2次オイルショックがあった1980年(マイナス1.7%)、アジア通貨危機発生直後の1998年(マイナス5.5%)、そして2009年を除くと、2%を切ったことはない。 民間シンクタンクの間では19年の成長率が1.9%にとどまるとの見方が多かったが、10~12月期の成長率が予想を上回る1.2%となり、年間の成長率は2%台を守った。 昨年の低成長の要因として、民間消費の伸びの減速に加え半導体市況の回復が遅れたこと、米中貿易摩擦の影響で設備投資と輸出も振るわなかったことが挙げられる。建設投資も減少した。 項目別にみると、年間の民間消費は前年比1.9%増で、13年(1.7%増)以来の低い伸び率だった。建設投資は3.3%、設備投資は8.1%、そろって減少した。輸出は1.5%増にとどまった。 昨年の実質国内総所得(GDI)は、半導体価格の下落などに伴う交易条件の悪化で前年比0.4%減少した。 一方、10~12月期は

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ホルムズ派兵決定 イランが懸念表明=韓国当局者

2020年1月22日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国政府がイラン近海・ホルムズ海峡への海軍部隊の独自派遣を決定したことについて、イランが懸念を表明したことが21日、韓国外交部当局者の話で分かった。韓国の国民と船舶の安全を確保するための決定であり、イランと対立する米主導の有志連合には参加しない点をイラン側に最大限強調したものとみられる。 同当局者は軍派遣がイランとの関係に与える影響について、

「われわれは国民を保護し、船舶の安全を守らなければならない。イランはイランの立場があるため、われわれは国益にしたがって決めた」
と説明した。 韓国政府は21日、ソマリア沖アデン湾に派遣されている海軍
「清海部隊」
の活動範囲をホルムズ海峡一帯に拡大する形での
「独自派遣」
を決定したが、イラン政府はまだ公式の反応を示していない。 政府は今回の決定により、イランとの関係が悪化しないよう、関係の管理に全力を尽くすものとみられる。

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米国務省が北朝鮮個人観光に待った「必ず非核化と歩調合わせるべき」

2020年1月22日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 米国務省は20日、韓国政府が北朝鮮への個人観光を推進する意向を示したことについて、

「南北の協力は必ず非核化の進展と歩調を合わせなければならない」
 国務省関係者は記者団の質問に対し、
「米国は南北間の協力を支持し、南北協力が必ず非核化の進展と歩調を合わせて進むようにするため、米国の同盟国である韓国と調整している」
と答えた。これは非核化の進展なしに南北協力を急ぐべきではない点を強調したと受け止められている。 米国のハリス駐韓大使は最近、南北協力事業について、
「米国と協議すべきだ」
と述べた後、韓国の与党勢力から
「主権侵害」
だとして攻撃を受けた経緯がある。国務省は前日、その点に関する本紙の質問に対し、
「南北協力は韓米の作業グループを通じて調整、協議を行う」
とする同じ趣旨の回答を寄せた。 専門家も個人観光に批判的な立場だ。対北朝鮮制裁の専門家であるジョシュア・スタントン弁護士はツイッターで、
「金剛山観光は歴史的に(金正恩=キム・ジョンウン=の秘密資金を管理しているとされる)朝鮮労働党39号室が運営してきた。39号室は国連と米財務省による制裁対象に指定されている」
とした上で、
「(観光)収益が制裁対象に渡らないという明確な証拠がなければ、それは制裁違反だ」
と指摘した。個人観光であっても、対北朝鮮制裁の対象と取引を行うもので、問題になり得るとの認識だ。 ジェームス・ズムワルト元米国
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独島領有権主張の「領土・主権展示館」 直ちに閉館を=韓国シンクタンク

2020年1月22日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国政府系シンクタンク

「東北アジア歴史財団」
は21日、日本政府が独島の領有権などを主張する
「領土・主権展示館」
を移転開館したことに対し、歴史の過ちを正すことの重要性を唱えた上で
「未来に進む唯一の道は真に反省し、これに見合う行動を取ること」
と、直ちに同館を閉館するよう求めるコメントを出した。

 同財団は展示館の移転開館を

「独島に対する挑発の深化」
と指摘し、
「最近、植民地侵奪を反省し、被害者の傷を癒やすどころか、開き直る態度を見せる日本政府の誤った歴史意識と鈍感な人権意識に深い憂慮を表す」
と主張。
「日本は戦争遂行のため違法に強奪した独島に対しても教科書や政府の文書、自治体の行事、展示館開館などを通じて根拠のない主張を続けてきたが、独島は歴史的・地理的・国際法的に韓国の領土」
と強調した。 日本政府は2018年1月、東京・日比谷公園内に面積100平方メートルの展示館を開いたが、スペースが狭く展示内容が充実していないとの指摘を受け、霞が関の民間ビルに展示スペースを約7倍に拡張し、今月21日に開館した。

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「環境整えば北との軍事合意を推進」 監視所撤去など=韓国国防部

2020年1月22日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は21日、陸・海・空軍の統合基地である中部の忠清南道・鶏竜台で行った文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対する業務報告で、環境が整えば、南北軍事境界線を挟む非武装地帯(DMZ)内の監視所(GP)撤去など2018年9月に署名した南北軍事合意を今年も推進していくと報告した。北朝鮮が応じない場合でも、できることは独自に取り組む方針だ。 国防部は今年も、DMZ内の監視所撤去に向けた北朝鮮との協議を進める計画にしている。 軍事合意に基づき、韓国と北朝鮮はDMZ内の監視所各11カ所を試験的に撤去することを決め、各10カ所を撤去した。18年末に南北がそろって監視所の取り壊し現場を検証し、この際に双方の軍人が軍事境界線の上で握手を交わす一幕もあった。 だが、昨年2月にベトナム・ハノイで開かれた米朝首脳会談が物別れに終わって以降、米朝関係が急速に悪化したことで、他の監視所の撤去は自然とうやむやになった。 現在、DMZ内の監視所は韓国側に約60カ所、北朝鮮側に約150カ所残っているとされる。新たに撤去作業を行うには、まずは北朝鮮との協議が必要になる見通しだ。 国防部は、政府が目指すDMZの

「国際平和地帯」
化とDMZ
「平和の道」
整備も後押ししていく計画だ。 国際平和地帯化の構想は、DMZ内への国連機関や平和・生態・文化機関誘致、国連地雷
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元韓国兵捕虜「名誉回復が目的」 北朝鮮と正恩氏に賠償請求

2020年1月22日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】朝鮮戦争時に北朝鮮軍に捕虜として捕らえられ、労働を強いられたとして、脱北した元韓国軍兵士2人が北朝鮮の政権と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、第1回口頭弁論が21日にソウル中央地裁で開かれた。被告側の代理人は誰も出廷しなかった。

 80代の原告の男性は終了後、

「国から補償も受けたし、いくらかの金銭を得るために訴訟をしているわけではない」
とし、
「事実認定と名誉回復を望んでいる」
と強調した。 この男性ら原告2人は、朝鮮戦争に参戦して北朝鮮軍の捕虜となり、休戦後も韓国に送還されず1953~56年の約3年にわたり労働を強いられたとして、2016年10月に提訴。それぞれ、精神的、財産的損害の一部である2200万ウォン(約210万円)の賠償を北朝鮮と金委員長に求めている。 原告側は、勝訴すれば朝鮮中央テレビの著作権料など韓国国内にある北朝鮮資産に対する強制執行手続きを踏み、賠償金を回収する計画だという。

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韓国政府 32年五輪のソウル・平壌共催推進案を閣議決定

2020年1月22日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は21日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰の閣議で、2032年夏季五輪の南北共同招致とソウル・平壌共催を推進するための計画案や幼稚園の公共性強化に向けた

「幼稚園3法」
などを含む法案2件、大統領令案23件、法律の公布案36件、一般案件2件を審議・可決した。

 文大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が18年9月の南北首脳会談に合わせて採択した共同宣言は、32年五輪の南北共同開催を招致するため協力するとうたっている。閣議決定した計画案は南北首脳が合意した五輪の南北共同招致と共催を支障なく準備するためのもの。これに向けた基本的方向性と計画を確定し、関連措置を速やかに施行することを盛り込んでいる。 そのほか、検察の捜査部署を縮小・調整するための規定改正案や国立大学の設置に関する法令改正案などを閣議決定した。

韓国政府 32年五輪のソウル・平壌共催推進案を閣議決定 続きを本紙で読む 》

3月の合同演習巡り韓米間ですでに食い違い

2020年1月21日 ニュース, 朝鮮日報

ベル元司令官

「再開すべき」
、イ・ジョンソク元統一相
「中断」
 今年3月に予想されている韓米合同演習を前に、韓国と米国から極端に異なる意見が表れている。米国からは、大幅に縮小された合同演習を、非核化に微温的な北朝鮮を圧迫するという観点から正常化しようという声が上がり、韓国国内からは、演習を完全に中断すべきだという主張が出てきた。バーウェル・ベル元在韓米軍司令官は19日(現地時間)、ラジオ放送
「ボイス・オブ・アメリカ」
のインタビューで、北朝鮮が非核化に協力せず、中国の頑強な態度がこれをそそのかしている状況を挙げつつ
「今こそ合同演習を再開すべきときなのは明白」
と発言した。ベル元司令官は
「こうした(演習中断)状況は既に十分に長く続き、その間に準備態勢がある程度低下したことは確実だ。なんらかの時点で合同演習を実施しないことには、準備態勢を絶対保証できない」
と指摘した。 一方で韓国の与党側からは、合同演習を中止しようという意見が出た。イ・ジョンソク元統一相は
「(韓米)合同軍事演習は、北朝鮮軍部の前で金正恩(キム・ジョンウン)委員長の体面と正統性を壊すもの」
だとして
「合同演習中止決議があるべきで、その場合、北朝鮮は変化するだろう」
 韓国政府は、北朝鮮との対話のために演習を中止したいが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の選挙公約である戦時作戦統制権の任
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李洛淵前首相、「わが民族同士」に続き北朝鮮専門旅行会社「高麗ツアー」もフォロー

2020年1月21日 ニュース, 朝鮮日報

 北朝鮮が開設している観光案内用ウェブサイト

「朝鮮観光」
を韓国政府が遮断せず、韓国国内で自由にアクセスできることが問題になっている中、李洛淵(イ・ナクヨン)前首相が北朝鮮専門旅行会社
「高麗ツアー」
のツイッターをフォローしていることが20日までに分かった。フォローとは特定のユーザーが掲載するコンテンツをリアルタイムで受け取れるように設定することをいう。 高麗ツアーは中国北京に本社を置く北朝鮮観光専門の旅行会社で、1993年から平壌旅行のパッケージツアーを主に取り扱ってきた。この会社はツアーの販売や新ツアーの開発などを行うため北朝鮮当局と緊密な関係を結んでいるという。金日成(キム・イルソン)・金正日(キム・ジョンイル)父子の遺体が安置された錦寿山太陽宮殿を参拝するコースも紹介されている。 
「最近になって政府が進める北朝鮮の個人観光とフォローに関係があるのか」
との質問に李洛淵氏は何も答えなかった。

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