家計債務が過去最大 コロナ影響に住宅購入・株式投資=韓国

2021年2月23日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が23日発表した統計によると、2020年末時点の国内の家計債務は1726兆1000億ウォン(約163兆1040億円)で、統計を取り始めた03年以降で最大だった。それ以前の家計債務はずっと少なかったため、事実上過去最大を記録したことになる。新型コロナウイルスの影響による生活苦、住宅価格が上がり続ける中で今が最後のチャンスとみたマイホーム取得の動き、借り入れをしてでも投資する株式ブームなどが背景にある。

 この統計の家計債務は、金融機関からの融資残高と、クレジットカード利用額のうちまだ返済されていない金額(信用供与残高)の合計を指す。 家計債務は昨年1年間で125兆8000億ウォン増えた。増加幅は16年(139兆4000億ウォン)以来、4年ぶりの高水準。 住宅担保ローンの残高が910兆6000億ウォン、カード信用供与残高を含むその他の借り入れ残高が719兆5000億ウォンとなっている。 

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日本は米国とさらに密着…クアッド事務局の役割を果たし影響力強化に乗り出す

2021年2月23日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 米国での政権交代から1カ月で日本はバイデン政権における最も重要な同盟国として浮上している。バイデン政権が米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国による安保協力体

「クアッド」
を東アジア政策の重要な手段として活用する意向を明確にしたことで、日本の影響力がさらに拡大しそうな雰囲気だ。日本は最近になって事実上のクアッド事務局のような役割を担当しており、インド・太平洋地域における対中戦線の構築にも積極的に乗り出している。 バイデン政権は日本の安倍晋三・前首相が提唱した
「自由で開かれたインド・太平洋(FOIP)」
というスローガンをそのまま使用することで日本に力を与えている。ミャンマーで軍事クーデターが起こった際にも、アジア諸国の中で最初に日本とこの問題について意見を交換した。茂木敏充外相は先日からインドに対し、より積極的に中国に対抗するよう説得を続けているという。 日本は米日同盟の基盤の上に欧州の主要国をインド・太平洋地域に引き入れる役割も果たしている。日本は今月はじめに開催された英国との外相・国防相会議(2プラス2)を通じ、英国が今年インド・太平洋地域に空母クイーン・エリザベス艦隊を派遣することと、米国と共に3カ国共同の軍事訓練を行うことで合意した。フランスも近くインド・太平洋地域に艦隊を派遣し、3カ国による演習を実施した後に長崎県の佐世保港に入港する予定だ。

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[インタビュー]「バイデン時代、日本重視政策と北朝鮮の人権が朝米関係に影響」

2021年2月23日 ニュース, ハンギョレ ,

 米州韓国人有権者連帯のキム・ドンソク代表は21日(現地時間)、

「バイデン新政権時代には、韓国は日本と協力するのが有利だ」
と述べた。朝米関係は、バイデン政権が人権を重視し日本との協力を強調しているため、トランプ時代よりも複雑になったが、北朝鮮核問題は急速な進展は見られなくとも、段階的なアプローチで解決していく可能性があると見通した。30年以上米国政治の現場で活動してきたキム代表に、バイデン大統領就任1カ月を機にテレビ電話でインタビューした。 ―バイデン大統領就任1カ月間の国政運営を評価するなら? 
「米国国内政治で最も重要なことは、バイデン大統領が民主党を結束・統合するのに成功したという点だ。民主党候補になった時から、バイデンにとっては、党内の進歩勢力を抱き込んで党を結束させることができるかが絶対的な課題だった。引継ぎ委員会が発足した当初は政府の主要ポストに財力家が下馬評に挙がったが、ロン・クレイン氏がホワイトハウス秘書室長に起用されてからは、方向が変わった。進歩側のバーニー・サンダース上院議員やアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員などの参謀が国務省や国防総省、労働省など各省庁の主要な実務ポストに布陣したか、入る予定だ。また、バイデンが就任直後、約50の行政命令や法案で人種平等や健康保険、移民、最低賃金の引き上げなど革新的な議題を取り上げたが、党内の中道派の反発もほとんど
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「泳いで亡命」と答弁していたのに…韓国軍の無線には「水中推進器に乗って来た」

2021年2月22日 ニュース, 朝鮮日報

 北朝鮮の男性が最近、江原道高城の韓国陸軍第22師団の警戒線を突破して南下した事件と関連して、この男性が

「水中推進器」
に乗って来たことを推定させる軍内部の交信を聞いたという韓国軍関係者の証言が出てきた。テレビ朝鮮が19日に報じた。 

 テレビ朝鮮によると、韓国陸軍第22師団の関係者は

「捜索作戦の過程で(北朝鮮の男性が)『推進器を持ってきた』と話しているという軍の交信内容を聞いた」
「スキューバ装備、足ひれを付けて使い、前方に推進するもの」
韓国軍は、北朝鮮男性がダイバー用の潜水服、足ひれを着用して海を泳いで韓国にやって来たと発表した。だが海を移動する過程で、スクリューで走る電動の推進器を利用した可能性があるというわけだ。        韓国国防部(省に相当)の徐旭(ソ・ウク)長官は今月17日、韓国国会の国防委員会で、野党議員から
「男性が冬の海を10キロも水泳だけで渡ってくることができるのか」
と指摘されたのに対し
𰃆時間泳いで来たのは確実」
と答弁した。韓国軍の合同参謀本部(合参)の関係者は
「長官の答弁が軍の公式な立場」
しかし
「水中推進器」
を利用したのが事実であれば、長官が軍当局からの報告を誤って受け取ったか、もしくは事実と異なる答弁をしたことになる。韓国軍内外からは、特殊訓練を受けていない民間人が冬の海を6時間も泳ぐのは不可能だという指摘も出て
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インドネシア、米仏の戦闘機購入の意向…韓国型戦闘機開発への参加はやめる?

2021年2月22日 ニュース, ハンギョレ ,

 インドネシアが米国のF-15EXやフランスの戦闘機ラファールなどの購入計画を発表したことをめぐって、同国が韓国型戦闘機(KF-X)開発事業から手を引くのではないかとの疑問が提起されている。 インドネシア空軍のファザル・パルセティオ参謀総長は最近、軍の年例首脳部会議で、今年から2024年までに様々な現代式の防衛装備を配備する計画であり、これには米国のF-15EXとフランスのラファール戦闘機が含まれることを明らかにした。日刊

「コンパス」
などのインドネシア現地のメディアが報じた。また、段階的に導入する防衛装備の中には、F-15EXやラファールの他に給油機、輸送機、中高度長距離無人機などがある 問題は、インドネシアがこのように防衛力増強を理由として外国の戦闘機などの導入を進めながら、韓国との共同開発に合意していた
「韓国型戦闘機開発事業」
の分担金は滞納しているということだ。 防衛事業庁が今月17日に国会国防委員会に報告した内容によると、インドネシアは韓国型戦闘機開発事業の費用の20%に当たる1兆7619億ウォン(約1680億円)を段階ごとに分担することになっているが、2月までに支払うべき8316億ウォン(約794億円)のうち、すでに支払いが済んでいるのは2272億ウォン(約217億円)のみで、6044億ウォン(約577億円)が未納となっている。2026年までに韓国型戦闘機の
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韓国石油精製業界、「国外の災害」が「予想外のチャンス」となるか

2021年2月22日 ニュース, ハンギョレ , ,

 コロナ禍の直撃を受け、大きく萎縮していた韓国の石油精製業界に、予想外の

「突破口」
が開けるかに関心が集まっている。国際原油価格が上昇傾向にあり、精製マージンも少しずつ改善している中で、2つの
「外生変数」
が新たに登場したからだ。米国全域を襲った寒波と日本の地震だ。■国際原油価格、前年4月の3倍に上昇 韓国石油公社の原油価格情報サービス
「オピネット(Opinet)」
の21日の発表によると、英国北海産のブレント原油価格は19日(現地時間)時点で1バレル=62.91ドル。17日(64.34ドル)よりはやや下がったものの、1バレル=50ドル半ばにとどまっていた先月中旬に比べれば、1カ月間で10ドル以上の高騰を示したことになる。特に、新型コロナウイルスの世界的な拡散が始まった昨年4月には一時19ドルにまで下落していたのに比べれば、3倍近く高い水準だ。 何より、国際原油価格が上昇したことで、石油精製業界の収益性の指標である精製マージンが上昇に転じる兆しを示しているのが目につく。今月8日と16日には精製マージンが久しぶりに1バレル=2ドル台を記録してもいる。通常の損益分岐点である4~5ドル台とはまだ開きがあるものの、昨年夏に未曾有のマイナス値を記録して以降、1ドル台から抜け出せずにいた時期とは雰囲気が変わっている。エネルギー経済研究院は16日に発表した報告書
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「北朝鮮ハッカー、13億ドルに手を付けた世界的銀行強盗」

2021年2月21日 ニュース, 朝鮮日報

 米司法省が17日(現地時間)、2014年から昨年までにかけて広範囲にわたるサイバー攻撃および金融犯罪に及んだ容疑で、北朝鮮の人民軍偵察総局に所属するハッカー3人を起訴したと発表した。3人が中国、ロシア、シンガポールなどに出入りしつつ世界全域を相手に敢行したハッキングで盗み出そうと試みた外貨や暗号資産の価値だけでも13億ドル(現在のレートで約1370億円。以下同じ)に達する。これは、2019年の北朝鮮の民需用輸入商品の総額のおよそ半分に相当する金額だ。司法省のジョン・デマーズ次官補(国家安全保障担当)は

「北朝鮮の工作員らは銃の代わりにキーボードを使い、札束ではなく暗号資産が入った電子の財布を盗む、世界的な銀行強盗」
 米司法省は昨年12月に裁判所へ提出した起訴状で、3人が
「北朝鮮の政権と金正恩(キム・ジョンウン)の戦略および金融面での利益を進展させようとした」
とし、
「金正恩政権」
が最終ターゲットであることを明らかにした。司法省がこの日公開した報道資料では、
「チョン・チャンヒョク(32)」
「キム・イル(27)」
「パク・チンヒョク(37)」
という被告人の名前をハングルで併記し、顔写真入りの手配ビラも添付した。ジョー・バイデン大統領の就任30日に合わせて米司法省は事件を大々的にPRしており、ここにはバイデン政権の北朝鮮制裁の意志が反映されているものとみられる。 米国務省のネ
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韓国・錦山の高麗人参 日本に30万ドル相当輸出

2021年2月21日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の忠清南道錦山郡は19日、同郡の企業、ヒュオンスネーチャーが高麗人参3トン、30万ドル(約3200万円)相当を日本に輸出したと発表した。

 高麗人参製品を生産する同社は昨年、日本、米国、台湾、中国などへの輸出額が計61万ドルを記録した。 錦山は韓国で有数の高麗人参の産地として知られる。同郡のトップの文正禹(ムン・ジョンウ)郡守は

「錦山の高麗人参が海外市場で競争力を確保し、輸出が増えるよう総力を挙げて支援する」
と述べた。

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韓国の裁判所、性行為中に同意なく避妊具を外す「ステルシング」に損害賠償判決

2021年2月20日 ニュース, ハンギョレ ,

 性行為の途中で相手の同意を求めずに避妊具を外す、いわゆる

「ステルシング(stealthing)」
について、民事上の責任を認めた裁判所の判決が出た。国内でステルシング行為が性的自己決定権を侵害する違法行為だと裁判所に認められ、メディアに公開されるのは初めて。 19日、ハンギョレの取材内容を総合すると、10日にソウル東部地裁民事17単独のイム・ボムソク部長判事は、A氏が自身にステルシング行為をした男性B氏に対し提起した2000万ウォン(約190万円)規模の損害賠償請求訴訟で、B氏がA氏に100万ウォン(約9万5000円)を支払うよう命じ、原告一部勝訴の判決を下した。 A氏は昨年5月頃、当時恋人だったB氏が性行為中に自分の同意を得ずに避妊具(コンドーム)を外し、損害賠償請求訴訟を起こした。原告のA氏は
「性行為中に同意なくコンドームなどの性的保護装置を外し、性行為を続けた」
とし、
𰃋氏が望まない妊娠および性病を予防し、安全な性行為を望んだA氏を欺き、性的自己決定権および人格権を侵害する不法行為を行った」
と主張した。裁判部は原告の一部勝訴判決を下し、
「原告が検査結果が出るまでに経験した憂うつや不安などの精神的被害を考慮した」
とし、
「実際に性病や望まない妊娠に至る被害までは発生しない点、被告がすぐに性病検査を受けるなどの被害復旧のために努力した点も同時に考慮した」
と判示した。 ステルシ
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「『慰安婦=売春婦』主張は学問の自由」…ハーバード大総長は問題ないとの立場

2021年2月20日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 米ハーバード大学のローレンス・バカウ総長が、

「慰安婦は売春婦」
との主張が盛り込まれた同大ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の論文をめぐり
「学問の自由に含まれるため問題はない」
との立場を示したことが分かった。韓国のサイバー外交使節団
「VANK」
が17日、明らかにした。 VANKによると、同団体がバカウ総長に
「ラムザイヤー教授の論文を撤回し、大学として糾弾すべき」
と抗議の電子メールを送ったところ、バカウ総長は
「大学内でラムザイヤー教授が論争的な見解を表現したことも学問の自由に含まれる」
と返答したという。 バカウ総長はまた
「論争的な見解が我々の社会の多数に不快感を与えるときでも同じだ」
とした上で
「ラムザイヤー教授の主張は、教授個人の意見であることを明らかにする」
と述べた。 VANKのパク・ギテ団長は
「バカウ総長はハーバード大の教授が黒人奴隷制度を擁護する研究をしたりドイツ・ナチスの肩を持つ論文を書いたりしたら、はたして同じように答えられるのか」
と反発し
「あらためて抗議の書簡を送った」
と明らかにした。 VANKは書簡を送る際、問題の論文の撤回呼びかけに賛同した全世界の請願人の名簿も同封した。世界最大規模の請願サイト
「チェンジ・ドット・オーグ(Change.org)」
に投稿されたラムザイヤー教授の論文撤回要請には96か国から約1万600人が賛同した。 一方、ラムザイヤー教授は来月
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韓国・LG電子を「Baa2」に格上げ ムーディーズ

2021年2月20日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】米格付け大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスは19日、韓国・LG電子の格付けを

「Baa3」
から
「Baa2」
に1段階引き上げたと発表した。見通しは
「安定的」
で維持した。

 昨年のLG電子の業績が好調だったことや、グループ会社のLGディスプレーの収益が改善したことなどがプラスに作用した。 またLG電子が今後1~2年間、堅調な業績を維持すると見通した。 ムーディーズがLG電子の格付けを変更したのは2014年2月以来。 LG電子は2020年通期の売上高が63兆2620億ウォン(約6兆円)、本業のもうけを示す営業利益は3兆1950億ウォンと、ともに過去最高の業績を記録した。

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米大寒波 韓国企業にも影響=工場の操業停止相次ぐ

2021年2月20日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】米国を襲った記録的な寒波による大規模な停電で、韓国産業界も打撃を受けていることが19日、分かった。  業界によると、テキサス州オースティンにあるサムスン電子の半導体ファウンドリー(受託生産)工場は、16日(現地時間)から4日間にわたり操業を停止している。 オースティン市は、寒波による電力不足が深刻になると、サムスン電子などの半導体メーカーに電力の供給を中止すると通知していた。 サムスン側は、事前に通知があったため被害は大きくなかったとした上で、電力供給がいつ再開するかは連絡を受けていないと説明した。  米ルイジアナ州レイクチャールズにあるロッテケミカルの工場も16日から電力の供給が止まり、工場の操業を停止した。同社は今週中に操業を再開する方針だが、現地の電力供給状況にかかっているため先行きは不透明だ。 米国の寒波の影響は隣国のメキシコにも及んでおり、同国北部にある起亜の工場は17日夜から操業を停止した。 メキシコは電力生産の60%を天然ガスに頼っており、天然ガス消費量の70%以上を米国などから輸入している。寒波で米国内での電力消費が急増し、米国のガスの輸出量が減ったことで電力供給に問題が生じた。 このほか、メキシコ北東部にあるLG電子の工場も停電により15~16日の2日間稼働を停止した。同社は米テネシー州とアラバマ州の工場でも電力

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バイデン政権発足後初の韓米日3カ国協議…トランプ時代より日本の影響大きく

2021年2月20日 ニュース, ハンギョレ

 韓国と米国、日本が北朝鮮核問題と北朝鮮問題に関する3カ国協議を開き、朝鮮半島の完全な非核化に向けて緊密に協力することで合意した。米国でバイデン政権が発足してから韓米日3カ国協議が開かれたのは今回が初めて。 外交部は19日午前、外交部のノ・ギュドク朝鮮半島平和交渉本部長と米国務省のソン・キム次官補(東アジア・太平洋担当)代行、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長がテレビ会議に出席し、

「北朝鮮核問題と北朝鮮問題関連」
(懸案)について協議したと明らかにした。外交部は同日、報道資料を発表し、
「韓米日は最近の朝鮮半島状況に対する見解を共有し、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着を達成するため、3カ国が緊密に協力していくことで合意した」
また3カ国が
「朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安定における3カ国協力の有用性を評価し、適切な時点に後続協議を開催することにした」
と付け加えた。 同日の協議が注目を集めているのは、韓米日協力を強調してきたバイデン政権が
「北朝鮮核問題・北朝鮮問題」
を初の3カ国協議のテーマにしたためだ。国務省はまた
「(3カ国が)進めている米国の北朝鮮政策の検討について意見を交わし、持続的かつ緊密な協力と調整の重要性を強調した」
とし、
「それぞれ北朝鮮の現在の状況に対する評価を共有し、非核化と朝鮮半島の平和と安定の維持に対する持続的な意志を表明した」
と付け加えた。韓
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韓国与党、「慰安婦は売春婦」ハーバード大学教授論文への政府の対応を批判

2021年2月20日 ニュース, ハンギョレ

 共に民主党が日本軍

「慰安婦」
被害者を
「売春婦」
と規定したハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤ―教授の論文に対する韓国政府の消極的な対応を批判した。組織的で強力なもの」
だと述べた。また
「国内外を問わず市民社会の対応は強力だ。一方、韓国政府の認識と対応はあまりにも安易だ。無責任だという批判に値する」
とし、
「政府は反歴史、反人権的な歴史歪曲を防ぐための根本的な対応策を至急に示すべきだ」
と主張した。

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服を買わず、美容院に行かず…韓国の家計、財布の口を締めた「不況型黒字」

2021年2月19日 ニュース, ハンギョレ ,

 韓国で新型コロナウイルスの第3波拡散が始まった昨年第4四半期の家計収支は、消費を減らして所得を残す

「不況型黒字」
となった。 統計庁が18日に発表した
�年第4四半期家計動向調査」
の結果によると、昨年第4四半期の1世帯当たりの月平均可処分所得は417万5千ウォン(約40万円)で、前年に比べ2.3%増となった。 可処分所得は総所得から非消費支出を引いた金額だ。非消費支出は前年に比べ0.3%減少した。所得・財産税など経常租税と社会保険料がそれぞれ4.4%、7.9%増加した。一方、新型コロナの拡散で対外活動を自制し、教会への寄付金や各種団体の会費などを減らし、低金利で利子費用も減ったため、非消費支出が全体的には減少した。 1世帯当たりの月平均消費支出は290万7千ウォン(約27万8千円)で、前年に比べ0.1%減少した。第3四半期の減少幅(-1.4%)よりは緩和され、消費がやや回復した様子だ。可処分所得から消費支出を差し引いた黒字額は126万9千ウォン(約12万1千円)で、前年に比べ8.2%増えた。 消費支出項目を見ると、衣類・靴が9.2%減り、娯楽・文化(-18.7%)、教育(-15.2%)、飲食店・宿泊(-11.3%)、理・美容サービス(-17.7%)などが大幅に減った。一方、家庭で過ごす時間が増えるにつれ、食料品・非主流飲料が16.9%増え、家庭用品・家事サービスも15.
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マスクなどの防疫製品 6カ国に13億円相当を輸出=韓国調達庁発表

2021年2月19日 ニュース, 朝鮮日報

【大田聯合ニュース】韓国調達庁が取り組む防疫製品の海外の政府調達市場への進出支援が実を結んでいる。調達庁によると、韓国企業は同庁の支援を受け、昨年以降に米国、カタール、エジプトなど6カ国とマスク、非接触体温計、フェイスシールドなど7品目の輸出契約を結んだ。契約総額は1208万ドル(約13億円)。

 今月19日には、4社が米国側と565万ドルの輸出契約を締結した。布マスク(436万ドル)、非接触体温計(52万ドル)、デンタルマスク(45万ドル)、フェイスシールド(32万ドル)の4品目を連邦政府、バージニア・フロリダ・メリーランドの州政府に納品する予定だ。 調達庁の担当者は

「韓国政府が認めるK(韓国式)防疫企業だということが輸出契約の決め手になった」
と述べ、今後も優れた企業を見つけ出し、海外の政府調達市場への進出を後押ししていく

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サムスン電子、昨年DRAMの世界シェア43.1%、モバイル機器16.2%

2021年2月19日 ニュース, ハンギョレ , ,

 サムスン電子が昨年のメモリーDRAM半導体の世界シェアは43.1%で、携帯電話などモバイル機器のシェアは16.2%という推定値を発表した。 サムスン電子が3月の定期株主総会を前に公示した

「議決権代理行使勧誘参考書類」
の2020年の営業概要項目によると、半導体におけるDRAM製品の世界シェア(金額ベース)は2020年43.1%(自社推定値)。2019年(43.7%・
𰃍RAMエクスチェンジ」
資料)や2018年(43.9%)よりやや低くなっている。スマートフォンなどモバイル機器(HHP)の世界シェアは2020年16.2%(数量基準・自社推定値)。2019年の17.5%(
「ストラテジー・アナリティクス」
資料)や2018年の17.4%に比べ大幅に減少した。 テレビ販売は2006年以後、2015年連続世界販売1位を達成した。昨年のテレビ市場におけるサムスンの世界シェアは32.3%(金額基準・自社推定値)で、2019年(30.9%、外部調査機関
「オムディア」
資料)や2018年(29.0%)を大きく上回った。ディスプレイ部門の場合、スマートフォンパネルの世界シェアは2020年の43.8%(金額基準・自社推定値)で、2019年(43.6%)とほぼ同じだったが、2018年(47.6%)に比べると大幅に減少した。電装部品子会社ハーマンのデジタルコクピットの世界シェアは、2020年には27.5%
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「慰安婦」問題、ICJ付託案が30年経てようやく出てきたわけは?(後)

2021年2月19日 ニュース, ハンギョレ ,

国際司法裁判所付託への期待 日本軍

「慰安婦」
被害者のイ・ヨンスさんは16日の記者会見で、
「私はこれまでできる限りのことをしてきた」
とし、
「もはや方法がない。国連女性差別撤廃委員会(1994年、2003年、2004年、2009年・日本政府の責任の認定と賠償などを要求)と 国連拷問防止委員会(2007年)、市民的及び政治的権利委員会(2008年)などからも確認されている。 韓国の政府関係者および多くの国際法専門家たちが韓日間の紛争の国際司法裁判所への付託に懐疑的である他の理由は、独島(日本名・竹島)問題のためだ。日本は1950年代から独島問題の国際司法裁判所への付託を主張してきた。韓国政府が
「慰安婦」
など歴史問題を提起しようとすれば、日本は独島問題も一緒に付託すべきだと主張している可能性が高い。これまで独島をめぐる領土問題の存在を認めない韓国政府の立場からすると、大きな打撃になりかねない。16日、推進委の記者会見を見守った彼らの心の底には、被害者女性の利益に合致する結果の導出のための十分な検討と戦略的判断が先に成されなかったという残念な気持ちがある。

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慰安婦は売春婦 ハーバード大教授論文に「立場表明控える」=韓国政府

2021年2月19日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が旧日本軍の慰安婦は

「売春婦」
だとする内容の論文を書いた問題で、韓国外交部の崔泳杉(チェ・ヨンサム)報道官は18日の定例会見で、
「民間の学者個人の学術的な研究結果について、政府が具体的な立場を表明することは現段階では控えたほうが望ましい」
と述べた。

 その上で、

「一つ指摘し、強調したいのは慰安婦被害を含む歴史的な事実は数多くの被害者の証言と国際機関の調査などですでに普遍的に立証されたということ」
と強調。
「今後も事案の本質に関する国際社会での認識を高める努力を傾けながら、関係当局中心の被害者追悼教育、国内外での研究強化も並行していく」
と述べた。 一方、中国のインターネット検索大手が日本による植民地時代の韓国の詩人、尹東柱(ユン・ドンジュ、1917~45年)の国籍を
「中国」
と表記し、論争が起きている問題については
「(修正のため)中国側と交渉していた」
と明らかにした。 鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官が9日の就任後、日本の外相と電話協議などを行っていないことに関しては、
「具体的に決まったことはない」
とし、
「発表できるものがあれば、適時発表する」
と述べた。

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「慰安婦=売春婦」主張のハーバード教授、関東大震災歪曲論文も発表

2021年2月18日 ニュース, ハンギョレ ,

 日本軍

「慰安婦」
被害者のことを
「売春婦」
と主張する論文を書いて物議をかもした米国ハーバード・ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が、関東大震災での朝鮮人虐殺を歪曲した論文も作成していたことが明らかとなった。 ラムザイヤー教授は、2019年に発表した
「自警団:日本の警察、朝鮮人虐殺と私立保安業者」
と題する論文で、非正常な状況において人々は私的な治安手段を求めるという論理を展開し、関東大震災当時の朝鮮人虐殺を例に挙げた。関東大震災の朝鮮人虐殺のことを
「朝鮮人の犯罪に対する日本人の正当防衛だった」
とする日本の右翼の主張と同じ脈絡の主張だ。実際には、1923年9月1日の関東大震災の発生後、
「朝鮮人が井戸に毒を入れた」
というデマが広がり、日本の自警団と警察が数千人の朝鮮人を虐殺したというのが定説となっている。 ラムザイヤー教授は
「朝鮮人暴徒が家に火をつけながら横浜から東京に向かっている」
というような当時の日本の新聞記事を引用している。しかし日本国内でも、このような記事を学術的に大真面目に朝鮮人暴動の証拠として扱うことはほとんどない。大地震直後の極度の混乱期に日本の新聞が誤報を乱発したためだ。さらに大地震から3年後の1926年には、日本の内務省が
「朝鮮人暴動」
に関することを含めて各種の誤報例を提示しているほどだ。 ラムザイヤー教授は、朝鮮人が一部で強盗、窃盗、性的暴行などをは
「慰安婦=売春婦」主張のハーバード教授、関東大震災歪曲論文も発表 続きを本紙で読む 》