在韓米軍72人が新型コロナ感染確認…身元・感染経路は明かされず

2020年4月6日 ニュース, ハンギョレ

 米軍72人が最近、韓国国内の研究所で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の陽性判定を受けたことが確認された。韓国の安保に役立つ軍人」

だと言及しただけで、口を閉ざしている。 このため、感染者と感染経路をめぐって様々な推測が出ている。まず、原子力空母
「セオドア・ルーズベルト」
で勤務する乗組員だという観測が提起されている。セオドア・ルーズベルトを率いるブレット・クロージャー艦長は先月30日、乗組員らの新型コロナ感染の可能性を懸念し、米国防総省に支援を要請する書簡を送ったが、この手紙の内容がメディアに公開され議論が起きた。結局、クロージャー艦長は電撃的に解任された。 セオドア・ルーズベルトの最近の航路に韓国からさほど遠くない南シナ海などが含まれていることが、このような観測をさらに強化している。セオドア・ルーズベルトは今年1月、母港のカリフォルニア州サンディエゴを出発し、先月中旬にベトナムのダナンなどに寄港した後、南シナ海の機動訓練にも参加した。現在、グアムに停泊している同船からは、4日現在で155人の感染診断者が出たという。状況が急変したことで、米軍はCOVID-19診断のスピードや正確さなどに関して国際社会の信頼が高く、同船の航路から遠くない韓国などに緊急支援を要請した可能性があるということだ。 このほか、沖縄やグアムの米軍基地も挙げられる。韓国に比較的近いだけに、これら
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「旧態依然の年寄り・日本に屈従」を強調せよ…韓国与党による反統合党ネガティブ戦略

2020年4月6日 ニュース, 朝鮮日報

各候補者の陣営に配布した対外秘選挙戦略マニュアルで

「国政の足を引っ張る統合党をボイコットせよ」
文政権の政策は自画自賛 韓国与党・共に民主党が各候補者の陣営に配布した総選挙マニュアルで、最大野党・未来統合党について
「旧態依然の年寄り政党」
「日本に際限なく屈従する勢力」
と規定して攻撃する4・15総選挙広報戦略を立てていたことが分かった。 共に民主党選挙対策委員会戦略本部は最近
�代総選挙戦略・広報・遊説マニュアル」
と題された対外秘報告書を取りまとめ、各候補者の陣営に配布したことが31日までに分かった。共に民主党はこの報告書の
�代総選挙メッセージマニュアル」
という項目の中で、未来統合党が
𰃅・18不正」
だとか
「セウォル号侮辱」
などの暴言を日常的に使う
「旧態依然の年寄り」
勢力であることを強調するよう求めた。メッセージの例としては
「国政の足を引っ張る統合党をボイコットしてほしい」
「大韓民国を過去に退行させる統合党を阻止してほしい」
「国民を分裂させる統合党を審判してほしい」
「統合党の暴言・フェイクニュース歴史歪曲(わいきょく)政治を終わらせてほしい」
などを挙げた。 共に民主党は報告書で、未来統合党の一部から総選挙後の
「文在寅(ムン・ジェイン)大統領弾劾推進」
の声が上がっていることも宣伝に活用するよう指示した。
「統合
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双龍自動車への新規投資を撤回…マヒンドラ、筆頭株主を事実上放棄

2020年4月6日 ニュース, ハンギョレ ,

 双龍(サンヨン)自動車の筆頭株主であるインドのマヒンドラグループは、同社の筆頭株主としての地位を事実上放棄するという意思を明らかにし、双龍車に独力による生存を求めた。マヒンドラグループが最近契約を結んだ韓国の広報代理店だった。双龍車を経ない異例の発表形式に劣らぬほど、内容も衝撃的だった。 

「(マヒンドラは特別取締役会を開き)COVID-19で打撃を受けた事業部門に対する資本配分策を議論した。現在と将来の現金の流れを考慮し、双龍車に新規資本は投入できないという結論を下した。ただし、双龍車が代案を模索する間の事業運営のために、今後3カ月間に最大400億ウォン(約35億1000万円)の一回限りの特別資金を投入する」
。筆頭株主(持ち株比率74.7%、昨年12月末現在)としての責務を放棄するという趣旨だ。 当初マヒンドラは、昨年数百億ウォンの追加出資に踏み切ったのに続き、今年2月ごろに取締役会を開き、双龍車の持続可能な発展のため2300億ウォンの資金支援策を打ち出すとともに、同規模の支援を行うよう産業銀行に要請していた。マヒンドラが立場を変え、双龍車に独力での生存を求めた背景には、双龍車を率いてゆくには力不足な状況にまで追い込まれているマヒンドラの内部事情がある。マヒンドラはIT、金融、宇宙など様々な領域に進出しているが、その中心は総売り上げの96%を占める自動車と農機具の事業だ。そ
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韓国空軍が導入のグローバルホーク1号機 年内に初の作戦飛行

2020年4月4日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国空軍が昨年導入した米製の大型高高度無人偵察機グローバルホーク1号機が、年内に初の作戦飛行を行うようだ。 政府筋は3日、空軍が年末ごろグローバルホーク1号機を限定的な作戦飛行に投入する飛行後に補完事項を点検するとみられる。 グローバルホークは昨年12月に1号機が米国から到着した。残りの3機は今年引き渡される予定だ。正式な作戦飛行は4機全てそろってからになる見通し。 空軍はグローバルホークを運用する偵察飛行大隊を創設し、隊員への教育と訓練を実施している。 グローバルホークは特殊な高性能レーダーや赤外線探知装置などを使い、高度20キロから、地上にある0.3メートルの大きさの物体まで識別できる偵察衛星並みの無人偵察機だ。38~42時間の作戦飛行が可能で、作戦半径は3000キロと、朝鮮半島の外まで監視できる。

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超新星ユナクが新型コロナ感染、韓国芸能界初

2020年4月3日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 超新星のメンバー、ユナクが韓国の芸能人で初めて新型コロナウイルスに感染したことが分かった。 

 SPOTV NEWSは3日、

「超新星のメンバーで演技者としても活動しているユナクが新型コロナウイルスに感染した」
と報道。 

    SPOTV NEWSによると、ユナクは1日に新型コロナウイルスの感染が判明。最近まで日本で活動していたが、先月24日に韓国入りしていた。ユナクは帰国後に症状が出て、先月31日にソウル市瑞草区内の保健所で検査を受け、現在ソウル医療院で治療を受けているという。  

 なお、ユナクは2007年に芸能界にデビューし、超新星のメンバーとして韓国はもちろん、日本で積極的に活動を繰り広げてきた。  

イ・ウジョン記者

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在韓米軍の駐留経費巡る韓米交渉が難航 外相会談も不発か

2020年4月3日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は2日、2020年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める米国との交渉について、

「高官による協議も続けてきたがまだ合意に至ることができていない」
とし、早期の合意に向け協議を続けていく意向を明らかにした。 これは実務レベルでの協議に進展がないため、高官による協議が行われたことを示したもので、同交渉を巡り、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官とポンペオ米国務長官による電話会談が行われたもようだ。 同交渉が合意に至っていないことから、在韓米軍に勤務する韓国人が4月1日から無給休職の状態になっており、早期の合意が各方面から求められている。 韓米は駐留経費負担に関する特別協定(SMA)締結のための交渉を昨年9月から行っているが、韓国側負担額の総額に対する隔たりにより、合意に至っていない。 米国は韓国にこれまでの負担額の5倍を超える50億ドル(約5365億円)近い負担額を提案し、その後、要求を40億ドル前後に引き下げたとされる。それでも現実的でないというのが韓国政府の認識だ。 一方、韓国側は昨年の韓国側負担額1兆389億ウォン(約907億円)から10%程度の増加を念頭に置いているとされる。

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今年の対北朝鮮支援 韓国は573万ドル=世界1位

2020年4月3日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は2日、今年の対北朝鮮支援として約573万ドル(約6億1600万円)の寄付を約束したと明らかにした。  統一部は昨年12月に世界保健機関(WHO)の北朝鮮母子保健分野の医療支援事業に500万ドルを支援することを議決した。昨年末にまず100万ドルを送金し、今年400万ドルが残っている。 また、北朝鮮赤十字社による台風13号の復興関連など三つの事業にも大韓赤十字社を通じて約173万ドルを支援することを約束した。 国連人道問題調整事務所(OCHA)が1日にホームページで公開した資料でも、韓国の今年の対北朝鮮支援金は計572万6914ドルと集計された。 これは今年予定されている国際社会の対北朝鮮支援金の総額である943万4425ドルの60%を占め、世界各国が約束した対北朝鮮支援金のうち最も多い。 スイスが約213万ドル、ドイツが67万ドルなどで韓国に続き、国連中央緊急対応基金(CERF)も新型コロナウイルス対応の支援に90万ドルを投入する計画だ。 OCHAが集計した今年の対北朝鮮支援金の総額の51.9%に当たる490万ドルは、WHOに割り当てられる予定だ。 分野別では、保健分野に支援金全体の半分近い約470万ドルが投入され、新型コロナウイルス対応にも90万ドルが割り当てられる。

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韓国外交部 日本による入国拒否に遺憾の意 

2020年4月3日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府が韓国や米国、中国など49の国と地域からの入国拒否を決めたことについて、韓国では感染者が減少傾向を見せるなど防疫措置の成果が明確に出ている状況であるにもかかわらず、韓国全土に入国拒否の対象を広げたのは遺憾だと述べた。   また、

「日本側は先月29日に外交ルートを通じて関連内容を事前に通知してきた」
とし、
「世界的な感染拡大の傾向のもとで、措置を取ることになった背景について説明があった」
その際にも遺憾の意を表明したという。

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3月の輸出額0.2%減 再びマイナスも「コロナ状況で善戦」=韓国

2020年4月3日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部が1日発表した3月の輸出額(通関ベース)は469億1000万ドル(約5兆340億円)で、前年同月比0.2%減少した。前月は15カ月ぶりにプラスに転じたが、3月は再びマイナスとなった。ただ減少幅は小さく、同部関係者は

「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う輸出の急減を懸念したが、ほぼ前年並みだった。善戦といえる」
と述べた。

 輸入額は前年同月比0.3%減の418億7000万ドルで、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は50億4000万ドルの黒字だった。黒字は98カ月連続。 3月の輸出額減少は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で輸出単価が11.7%急落したことが主因とされる。ただ、輸出量は2カ月連続で増加し、伸び率も13.1%で17カ月ぶり高水準となった。 産業通商資源部は、新型コロナウイルスが主要市場に及ぼす影響はこれまでのところ限定的との見方を示した。中国向け輸出は前年同月より減ったが、前月比では増加した。米国と欧州連合(EU)向けの輸出はプラスを維持した。 だが、感染は世界規模で拡大しており、今後の輸出に影響が及ぶと予想される。

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韓国の造船支援巡り韓日がWTO協議 新型コロナ受けテレビ会議で

2020年4月1日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国政府による造船業に対する金融支援を巡り、韓日間の世界貿易機関(WTO)紛争解決手続きに基づく2国間協議が30日、テレビ会議の形で行われた。韓国政府が31日、伝えた。

 日本は韓国造船大手の現代重工業と大宇造船海洋の合併時に韓国政府がWTOルールに違反したとし、1月末に2国間協議を要請していた。2国間協議はWTO紛争解決手続きの最初の段階となる。 日本は協議要請書で、韓国政府が直接的な金融提供を含め、自国の造船企業を財政的に支援する一連の措置を取ったとし、これはWTOの補助金ルールに反していると主張。特に、政府系の韓国産業銀行、韓国輸出入銀行、韓国貿易保険公社が大宇造船海洋などに提供した融資や保証、保険などもWTOルール違反だと指摘した。 韓日は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、テレビ会議の形で2国間協議を開催。韓国からは産業通商資源部、日本からは国土交通省と外務省の関係者が出席した。 韓国側は、日本の問題提起に根拠がないと指摘し、日本が問題視した金融取引は商業的な検討に基づきWTOルールに合致する形で行われたと強調した。また、これにより世界の造船市場がゆがめられるといったマイナス効果もなかったと反論した。 2国間協議で当事国が合意できなかった場合、提訴国は第一審にあたる紛争処理小委員会

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「同じ建物から228人」…新天地以降最大の集団感染、ミステリー解けるか

2020年4月1日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 30日の1日だけで感染者が58人も確認され、病院で最大の228人の集団感染を招いた大邱(テグ)の第2ミジュ病院とテシル療養病院の感染経路のミステリーが徐々に解けつつある。 大邱市感染症管理支援団のキム・ジョンヨン副団長(慶北大学病院公共保健医療事業室教授)は31日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)についての大邱市の定例ブリーフィングで

𰃌OVID-19に感染している部外者が、陽性判定を受ける前にテシル療養病院の7階に出入りしていたことを把握した。この部外者によって両病院のうち一方がまず感染し、その後も患者や従事者の接触と共同使用していたエレベーターなどを通じて感染が広がった可能性が高いと判断する」
と明らかにした。 テシル療養病院(3~7階)と第2ミジュ病院(8~12階)は、大邱広域市達城郡多斯邑(タルソングン・タサウプ)に所在する同じ建物に入居しており、エレベーターなどを共同使用している。3月18日にテシル療養病院で2人の職員が初めて陽性判定を受け、26日には第2ミジュ病院でも1人の患者が陽性判定を受けた。以降、両病院では感染者が雪だるま式に増え、31日0時までに計228人(テシル療養病院94人、第2ミジュ病院134人)の感染者が集中した。清道(チョンド)デナム病院の集団感染者数(120人)をはるかに上回る、病院として最大の集団感染例となった。 疫学調査を行った
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斗山重工業、1兆ウォン輸血も経営正常化は不透明…すべて脱原発のせい?

2020年4月1日 ニュース, ハンギョレ ,

 産業銀行や輸出入銀行などの国策銀行は、流動性危機に見舞われている斗山(トゥサン)重工業に、1兆ウォン(約886億円)の政策資金を投入することを決めた。しかし、事業の展望は依然として不透明だ。一時、世界の発電設備分野でトップに躍り出ていた斗山重工業は、どうしてこのような状態にまで没落してしまったのだろうか。危機の原因についての診断は交錯する。一部では現政権の脱原発政策のせいにしているのに対し、経営悪化の背景には、石炭火力発電の削減という世界的な流れをつかみ損ねている上、子会社の経営悪化を抱えていることによる過度な金融負担など、複合的な要因があると見るのが妥当だという指摘も出ている。■数年前から累積していた危機 斗山重工業の経営実績が悪化し始めたのは文在寅(ムン・ジェイン)政権発足前の2015年だ。31日、斗山重工業の事業報告書を見ると、同社は連結財務諸表基準で2015年から当期純利益を出せていない。この5年間(2015~2019年)の累積当期純損失額は2兆6000億ウォン(約2300億円)を上回る。2015年に8兆6000億ウォン(約7620億円)だった新規受注金額は、昨年は4兆2000億ウォン(約3720億円)へと半減した。 斗山重工業の実績の悪化は、不振の子会社に対する過度な支援も一因だ。斗山建設は昨年までに2兆8000億ウォン(約248

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中国・瀋陽のロッテ百貨店が閉店へ THAAD配備の報復措置で

2020年3月31日 ニュース, 朝鮮日報

【瀋陽聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム

「高高度防衛ミサイル(THAAD)」
の韓国配備に反発した中国がとった
「報復」
とみられる措置の影響を強く受けた中国・遼寧省瀋陽のロッテ百貨店が4月30日に閉店する。瀋陽ロッテ百貨店の関係者が30日、明らかにした。 ロッテグループは、デパート、住宅、ホテル、テーマパークなどを備えた
「瀋陽ロッテタウン」
を建設する計画を立て瀋陽に進出した。 地下1階、地上7階の瀋陽ロッテ百貨店は2014年5月にオープンした。だが中国当局はTHAAD問題が顕在化した2016年末、瀋陽ロッテ百貨店の付近で建設中だったテーマパーク
「ロッテワールド瀋陽」
の工事を、手続き上不備があるとして中止させた。 また中国に進出したロッテ系列会社の全ての事業場を対象に、税務調査、消防および衛生点検、安全点検などを実施した。 その後、ロッテは中国市場で苦戦し、18年にロッテマートを売却。昨年3月には中国内の食品製造業からも撤退した。 ロッテ百貨店では閉店を計画し、契約期間が終わった会社と再契約をせず、昨年からはエスカレーター運行を中止し、1階と地下だけで営業してきた。 ロッテ側はデパートやロッテワールドの敷地などを含んだロッテタウンの売却交渉などを進めている。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で交渉が遅れているという。 ロッテは在韓米軍のTHAAD配備用地を提供し
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北朝鮮 米国務長官の発言を非難=「対話の意欲失った」

2020年3月31日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は30日、

「外務省新任対米交渉局長」
名義で発表した談話で、ポンペオ米国務長官の北朝鮮に関する発言を
「妄言」
と非難し、米国との対話を続ける意欲を失ったと強調した。朝鮮中央通信が報じた。 談話で北朝鮮は、米国が北朝鮮に与えてきた苦痛を、恐怖と不安として返すための
「事業」
にさらに熱意を持つことになったとし、
「われわれはわれらが道を進む」
と述べた。 またトランプ大統領が金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)に親書を送り、新型コロナウイルスの防疫で協力する意向があると伝えたことに触れ、協力を結ぼうとする大統領の意思をポンペオ氏が無視していると指摘した。 ポンペオ氏は25日(現地時間)に開催された先進7カ国(G7)外相によるテレビ電話会議の後、記者会見で、
「北朝鮮の違法な核・弾道ミサイル開発に対応し、外交的、経済的圧力を加えることに専念しなければならない」
と主張した。 北朝鮮は今回の談話で米朝対話の再開の可能性を否定したが、これが北朝鮮の意思をそのまま反映したものとみるのは難しい。  談話を発表した
「外務省新任対米交渉局長」
という肩書は、北朝鮮メディアで初めて公開されたもので、対米交渉を担当する新たな部署を新設したこと自体が対話への意思を示したものとの見方が出ている。

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BTS事務所の昨年営業益が24%増 芸能大手3社合計を上回る=韓国

2020年3月31日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の人気グループBTS(防弾少年団)の所属事務所、ビッグヒットエンターテインメントが31日発表した2019年通期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は987億ウォン(約88億円)で前年比24%増加した。売上高は前年比95%増の5872億ウォン、当期純利益は724億ウォン。同社は

「創業以来、最高の業績」
と評した。

 ビッグヒットによると、BTSのアルバム

「MAP OF THE SOUL:PERSONA」
が昨年約372万枚(韓国音楽チャートのガオンチャート調べ)を売り上げたほか、同社から昨年デビューしたボーイズグループ、TOMORROW X TOGETHER(トゥモロー・バイ・トゥギャザー)のアルバムの売れ行きも好調だ。会社全体のアルバム売り上げは600万枚を超えたという。 また、19年は各事業部門を分社化し、分野ごとの専門会社体制を整えた。特にプラットフォーム部門の収益は昨年782億ウォンと、前年の約5.6倍に増えた。地域別には北米市場での売上高と伸びが目立った。 ビッグヒットの昨年の営業利益は、韓国の芸能事務所大手3社のSMエンタテインメント(404億ウォン)とJYPエンターテインメント(435億ウォン)、YGエンターテインメント(20億ウォン)の合計を上回る。 ただ、今年は新型コロナウイルスの感染が世界規模で拡大している影響で
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中国が入国禁止の不意打ち、韓国外交部はまた大空だけ殴った

2020年3月31日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

習近平、G20テレビ会議で韓国の防疫を称賛するも2時間後にドアを閉じる日本には即刻反発した韓国外交部、中国には対抗措置なく抗議のみ 韓国外交部(省に相当、以下同じ)は27日、中国政府が同日未明に全ての外国人に対して全面的な入国禁止措置を取ったことについて

「突然の発表があり、事前に通知を受けられなかったので遺憾に思う」
とコメントした。しかしこれに対抗して中国人に対する入国禁止措置を取ることはしないとも明らかにした。中国から不意打ちを食らっても対抗措置はしないということだ。日本が韓国に入国制限措置を取ったときは直ちに対抗した政府が、中国にだけはダブルスタンダードを適用しているとの指摘が出ている。中国は今回の措置を26日夜11時30分(現地時間)に発表した。わずか2時間前に文在寅(ムン・ジェイン)大統領は習近平・国家主席らが参加したG20(主要20カ国・地域)首脳らによるテレビ会議で
「海外からの入国を全面的に制限しない状態で行われている韓国の防疫措置の優秀性」
を強調していた。 中国外交部はホームページに掲載した公告を通じて、28日0時から既存の中国ビザ・居留許可を持つ外国人の中国入国を一時中断すると発表した。北京などで行われていたノービザでのトランジットや一部国籍者に対する到着ビザ制度も全面的に禁止となった。ただし
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北朝鮮外務省、「新任対米交渉局長」談話を発表

2020年3月31日 ニュース, ハンギョレ ,

 北朝鮮が30日、マイク・ポンペオ米国務長官が最近

「(北朝鮮に対する)外交・経済的圧力行使」
を呼び掛けたことに対し、
「妄言」
と非難する
「外務省新任対米交渉局長談話」
(談話)を発表した。談話発表の主体だ。
「外務省新任対米交渉局長」
はこれまで
「労働新聞」
「朝鮮中央通信」
など北朝鮮の主要メディアで一度も取り上げられたことのない肩書だ。つまり、北朝鮮外務省に米国との交渉を主な任務とする局長のポストを新たに設けた可能性がある。こうした事情のため、今回の談話が対米非難という表向きの内容とは別に、
「北朝鮮流の対話意志」
を示唆したものとも受け止められる。 
「外務省新任対米交渉局長」
という肩書が、2019年ハノイでの第2回朝米首脳会談直前に新設された
「国務委員会対米特別代表」
とどのような関係かも注目される。 談話は
「今月25日、ポンペオは、全人類の生命を脅かす新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止を協議する7カ国外相テレビ会議後の記者会見で、突拍子もなく対朝鮮制裁への圧力強化を呼び掛けた」
とし、
「自国の大統領が良好な関係を結ぼうとする国を罵倒し、大統領の意思を踏みにじっていることをみると、一体米国の本当の政権者が誰なのか分からなくなるほどだ」
と述べた。 これはポンペオ長官が25日(現地時間)、主要7カ国(G7)外相テレビ会議を行った後、ワシントンの国務省庁舎で記者会見を開
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韓国産新型コロナ診断キットの米FDA事前承認は“フェイク・ニュース”なのか?

2020年3月31日 ニュース, ハンギョレ

 韓国政府は、米食品医薬品局(FDA)から暫定承認を受けた韓国メーカー3社は、新型コロナ診断キットを米国に輸出できると繰り返し明らかにした。 韓国産の診断キットが米食品医薬品局(FDA)の事前承認を受けたという韓国政府の発表に対して、一部の韓国マスコミが“フェィク・ニュース”疑惑を提起して、外交部は29日の資料説明に続いて30日午前には記者たちに会い、積極的説明に乗り出した。外交部当局者は

「米国は韓国側に『事前(Pre)緊急使用承認(EUA)番号が付与されることにより暫定(Interim)FDA承認がなされた』と通知した」
とし
「今回の措置で米国にすぐに輸出が可能なことは確実だ」
と話した。この当局者は
「今朝、米ホワイトハウスと交信して『近い将来調達手続きが開始されるだろう』ということの確認を受けた」
として
「契約ができ物量が準備されれば、すぐに出て行くだろう」
と付け加えた。 通常、米食品医薬品局の承認には相当な時間が必要だが、今は新型コロナウイルス(COVID-19)の拡散にともなう緊急状況であることを考慮して“暫定承認”だけでも輸出が可能になったということが韓国政府の判断だと知らされた。暫定承認を受けたメーカー3社は、韓国で緊急使用承認を受けた5社と輸出承認だけを受けた7社の中にある。韓国で使用承認を受けたメーカー以外の企業にも米国の“暫定承認”を受けたところがあると伝えられた
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【社説】中国も入国禁止、門戸を開けっ放しの韓国政府は国民に「責任問う」

2020年3月31日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 大韓感染学会の理事長が26日

「今からでも外国人の入国を禁止してほしい。自国民の治療だけでも大変で、医療陣も疲れている」
と政府に求めた。さらに
「外国人が治療を受けるためわざと韓国に来ているそうだ」
とも指摘した。政府が
「感染源遮断」
という防疫の第一原則を度外視し、国民の税金で外国人に治療費や宿泊費まで提供しているため、医療現場からこのような訴えが出ているのだ。 感染学会はコロナ事態初期の2月2日
「中国湖北省の制限だけでは足りない。危険地域からの入国制限が必要だ」
と勧告していた。その後、大韓医師協会も同じ要求を何度も行ったが、政府はそのたびに
「韓国人が中国で感染源になって入国している」
「われわれが措置を取れば、相互主義が作動する」
として拒否した。話にならない説明だった。 ところが韓国政府は今回も譲らなかった。丁世均(チョン・セギュン)首相は
「海外から流入する患者の90%が韓国国民であり、入国禁止といった極端な措置は制約が伴う」
と述べた。外国人の入国を止めるのになぜ韓国国民のことを言うのか。現在170以上の国が韓国人の入国を制限している。外国人のトランスファーやトランジットさえ禁止する国もある。世界のほぼ全ての国がやっていることを韓国だけが
「極端な措置」
と言っているのだ。 その理由は一つしかない。今外国人の入国を禁止すれば、最初に中国からの入国を禁止しなかったミスが明らかになること
【社説】中国も入国禁止、門戸を開けっ放しの韓国政府は国民に「責任問う
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2月のEC売上高34%急増 食品注文が倍増=韓国

2020年3月30日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部が30日に発表した2月の小売売上高は、電子商取引(EC)が前年同月比34.3%急増した一方、百貨店や総合スーパーなどの実店舗が7.5%減少し、全体で9.1%増となった。新型コロナウイルス感染の拡大を受け、外出や外食を控えて自宅に閉じこもって過ごす人が増え、食品を中心にインターネット通販の利用が大きく伸びた。

 ECサイトを運営する13事業者の2月の売上高は、2016年6月の統計変更後では最大となる前年同月比34.3%の伸びを記録した。品目別では食品の増加率が92.5%と最も大きい。マスクなど衛生用品を含む生活用品・家具(44.5%増)や子ども・ベビー用品(40.6%増)、図書・文具(37.5%増)、化粧品(37.5%増)などの売上高も大幅に増えた。 一方、新型コロナウイルス感染の拡大を防ぐために

「社会的距離」
の確保が求められていることから、実店舗13事業者の売上高は前年同月比7.5%減少した。統計変更後で2番目の落ち込み幅。 百貨店は女性カジュアルや子ども・スポーツ用品を中心に売上高が21.4%急減した。総合スーパーも衣料や雑貨の売上高が減り、10.6%のマイナスだった。 ただ、自宅近くの店舗の利用は増えたようで、コンビニエンスストアは7.8%、中・大型スーパーは8.2%、それぞれ増加した。コンビニはマスクや常備薬などを含
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