[寄稿]リテラシー「最下位」の韓国

2021年5月12日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 いくつかの総合日刊紙を隅々まで読んでいるが、株や不動産、自動車関連の記事はほとんど理解できない。思想家だったため、しかも当時は修正主義をめぐる議論が拡大していたことから、

「私のマルクス主義はどこに行ってしまったのか」
と嘆いたかもしれない。 リテラシーは、自分の価値観と無知に対する自己認識の問題だ。そのため、リテラシーを高める第一歩はエポケー(epoche、判断の留保)だ。
「私は知らない」
が何かを知ることの始まりだ。理解するためにはまず自分の理解力を疑わなければならない。もちろん、我々の体にはすでに多くの意味が蓄積されているため、無知という仮定のためには多大な努力が必要だ。知るという行為が重労働であるのも、そのためだ。 ほんの少し時間の判断留保、その一瞬の時間がどのくらいになるかは分からない。何かを知るのは自らを進化させる行為であって、是非を判断する行為ではない。知識を情報と見なす人たちは
「教え込もうとするが」
、知る過程を見せてくれる人たちは
「教わるよう導く」
筆者ㅣ 女性学研究者・文学博士。 物を書くことと読むことが好きだ。論文、批評、随筆、手紙、コラムなど文章のジャンルはないと思う。女性学研究者としての勉強の目的は、既存の論争構図と戦線を移動させることだ。フェミニズムと脱植民地主義の観点から韓国現代史を再解釈することに関心がある。携
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「コロナ巣ごもり」のおかげ…日本でコミック売り上げ歴代最高6126億円

2021年5月11日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 コロナパンデミックの余波で増える

「巣ごもり族」
。そのおかげで、日本の漫画市場が歴代最高の売り上げを記録した。 朝日新聞は3日、出版科学研究所の発表を引用し、日本国内における2020年のコミック売り上げ(推定値)は前年より23%増の6126億円に上るこれは、同研究所が統計を取り始めた1978年以降、歴代最高の記録になる。日本のコミック売り上げ規模は1995年の5874億円がピークで、2014年以降は4000億円代で足踏みしていた。 大ヒットの
「一等功臣」
はウェブ漫画・イーブック(ebook)などいわゆる
「電子コミック」
だ。スマートフォン・タブレットPCなどで見ることのできる電子コミックの売り上げは、昨年3420億円に達して前年比31.9%増となった。特異な点は、過去19年間減少傾向にあった紙媒体のコミックの売り上げ規模も反騰したということ。昨年の紙媒体のコミック売り上げは前年(2387億円)より13.4%増の2706億円となった。 出版科学研究所は、昨年の日本のコミック売り上げが急増した背景として、コロナパンデミックと漫画『鬼滅の刃』効果を挙げている。コロナのせいで家で過ごす時間が増えたことにより、コミックやウェブ漫画などを読む人もおのずと増えた-というわけだ。加えて昨年、日本社会でブームを引き起こした劇場版アニメ作品『鬼滅の刃』のおかげで、同作の単行本を求める人も
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韓国、このままでは2030年に「1人当たりCO2排出量」主要国で1位に

2021年5月11日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 これまでに主要国が打ち出している温室効果ガス削減目標が計画通り履行されれば、2030年には韓国の1人当たりの二酸化炭素(CO2)排出量が国内総生産(GDP)上位10カ国で1位となるという分析が発表された。その国の人口に大きく左右される国ごとの総排出量とは異なり、1人当たりの排出量は経済構造だけでなく、国民の生活水準やエネルギー消費行動も反映することから注目される。 社団法人気候変動行動研究所は9日、世界10大経済大国が現在までに公表している温室効果ガス削減目標に則って二酸化炭素を削減した場合、2030年には韓国がこれらの国の中で1人当たりの二酸化炭素排出量の最も多い国となると発表した。研究所が分析対象にした10大経済大国は、国際通貨基金(IMF)が評価した2020年の名目国内総生産(GDP)の上位10カ国で、米国、中国、日本、ドイツ、英国、インド、フランス、イタリア、カナダ、韓国だ。韓国は昨年、ブラジルとロシアを抜いて10位以内となっている。 世界のすべての国を対象とした1人当たりの二酸化炭素排出量の順位では、熱帯地域にある小さな島国や産油国などが上位を占める。世界資源研究所(WRI)の最新資料である2018年の1人当たりの二酸化炭素排出量を見ると、ソロモン諸島が1位、カタールが2位。米国は17位、韓国は22位だった。 気候変動行動研究所が分析に使用したグローバル・カーボン

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米国、対中けん制戦線から事実上「コリア・パッシング」

2021年5月11日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 米国は中国けん制を安全保障政策の重要問題としているが、韓国側と会うときだけは中国に関する言及は控えているようだ。実際にロンドンで行われたG7(先進7カ国)外相会議の際に韓米外相会談(3日)と韓米日外相会議(5日)が相次いで開催されたが、いずれも中国問題は議題にならなかった。今回のG7会合期間中、米国のブリンケン国務長官が主要国の外相と会談するたびに

「中国」
を大きく取り上げたこととは対照的だった。
「米国は反中政策に拒否感を示す韓国に期待しなくなったのでは」
との懸念の声まで出ている。 韓米日外相会議とは対照的に米日外相会談(3日)では中国問題が大きく取り上げられた。会談直後に日本の外務省は
「両長官は東シナ海と南シナ海における中国の一方的な現状変更の試みに強く反対した」
「台湾海峡の平和と安定が重要という点、さらに新疆ウイグル自治区の人権問題に対する深刻な懸念を共有した」
と説明した。韓米日外相会議で中国問題が取り上げられなかったのは韓国が理由だったと十分推測できる内容だった。 中国への圧力を最大限強めたとされる今回のG7外相会合後の共同声明も、その内容は米国が中心となって取りまとめられたようだ。声明は東シナ海と南シナ海の周辺情勢に深い懸念を示し、
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
も取り上げられた。とりわけ世界保健機関(WHO)や世界保健総会(WHA)への
「台湾の意味ある参加を支持する
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文大統領、「半導体競争力」に触れサムスン電子副会長の赦免言及…深まる悩み

2021年5月11日 ニュース, ハンギョレ

  文在寅(ムン・ジェイン)大統領が10日、

「国政壟断」
事件で拘束収監中のサムスン電子のイ・ジェヨン副会長の特別赦免と関連し、半導体産業の競争力に触れた後、
「赦免(すべきという)意見をたくさん聞いている」
と述べた。
「国民の意見を十分聞いて判断する」
という前提をつけたが、先月大統領府が
「イ副会長の赦免建議と関連し、今のところ検討する計画はない」
と明らかにしたことに比べると、赦免に関して大統領がより悩むようになったのではないかと解釈される。 文大統領は同日、大統領府春秋館で開いた就任4周年記者会見で、イ副会長の特別赦免に関する質問に対し、
「半導体競争が世界的に激化しており、我々も半導体産業に対する競争力をさらに高めていく必要があるのは明らかな事実」
だとしたうえで、
「しかし、さまざまな公平性や前例、国民の共感を考えないわけにはいかない」
と述べた。文大統領はまた
「決して大統領が勝手に決定できる事案とは思わない。国民の意見を十分聞いて判断する」
と付け加えた。 注目すべきなのは、文大統領が半導体産業の競争力に触れたことだ。サムスン側と一部の経済団体は、サムスンの半導体の競争力を高めるためには、イ副会長が経営に復帰すべきだと主張している。一方、イ副会長の赦免と半導体の競争力とは関係がないという反論もある。 大統領府関係者は同日の記者会見後、
「今日、赦免に対する大統領の言及が以前より多くなっ
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香港紙「中国、韓国にクアッド参加するか数回問い合わせ」

2021年5月11日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 中国が韓国に対し、米国がアジア・太平洋戦略における核心軸としている

「クアッド」
に参加するかどうか複数回にわたり確認していたことが分かった。香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が24日に報じた。クアッドは中国けん制を目的とした米国、日本、インド、オーストラリアの4カ国による安全保障の枠組みだ。米国がクアッドを中心に中国への圧力を強めているため、中国は韓国に対して
「クアッドに参加するな」
と警告したと解釈できそうだ。北京の外交関係者の間では
「来月の韓米首脳会談を前に、米国の同盟国では『弱み』とされる韓国に対して中国は一層強く警告してくるだろう」
との見方も支配的だ。 SCMPはこの日、匿名の外交筋の話として
「複数の中国政府関係者が韓国にクアッドに参加する意思があるか複数回確認した」
これに対して韓国は
「参加の要請を受けたことはない」
と回答したという。SCMPは中国がいつ、どのようなルートを通じてこのような問い合わせをしたかなど、具体的な内容は伝えなかった。その一方で
「韓国がクアッドに対して戦略的に曖昧な態度を取る可能性は排除できない」
として中国が懸念しているとも報じた。 浙江大学の千勇教授は
「米国は韓国に求愛し、韓米同盟と米日同盟を(韓米日)三角同盟へと統合しようとしてきた」
「韓国がクアッドに参加した場合は結果的に三角同盟となるが、これは東北アジアにおける小
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出国禁止の韓国GM社長「誰が韓国でCEOをやりたがるか」

2021年5月8日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓国GMのカハー・カゼム(Kaher Kazem)社長は最近、業界幹部と会った席上、最近の経営難について触れ、

「今年(労組のストで)生産に再び支障が生じれば、韓国事業を本当にやめるしかない」
と語ったという。 2017年9月に赴任したカゼム社長は18年、群山工場閉鎖直前に労組との交渉をいとわず、労組に監禁までされる暴力事態を直接経験した。苦労の末に労使・政府による交渉を取りまとめ、韓国GMの法定管理(裁判所主導の会社再建)を防いだ。最近は
「今年は必ず損益分岐点をクリアする」
と社員を激励している。しかし、韓国GMが追い込まれた最近の状況は事業継続が到底難しい水準だと訴えた格好だ。 カゼム社長は今年7月、
「違法派遣」
の疑いで検察に起訴され、出国禁止措置が取られている。韓国GMを巡る違法派遣論争は過去8年余りにわたり続いてきたが、カゼム社長は最近代表理事(代表取締役)として在職しているという理由で法人と代表を同時に処罰する
「両罰規定」
に従い、犯罪者にされかけている。カゼム社長は最近、知人に対し、
「子を持つ父親として、子どもに犯罪者と思われるかと思うとつらい」
と漏らしたという。 オーストラリア国籍でGM社内でさまざまな市場を経験したカゼム社長は今月末で任期3年が経過するが、出国禁止状態で異動の発令が阻まれている。カゼム社長は知人に
「韓国には有能な人材が誰も来たがらない」
と漏らした。
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米国防総省「北が大量破壊兵器を使うこともあり得る」「生物化学戦という非常事態に備えるべき」

2021年5月8日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 米国防総省が4日(現地時間)

「韓半島で衝突が起こった際、あるいは衝突を避けるため(北朝鮮の)金正恩(キム・ジョンウン)は大量破壊兵器(WMD)を使用するかもしれないリスクがある」
「韓米連合軍は化学兵器、生物兵器、放射能に対する防衛、および核兵器などに汚染された環境で作戦を行う『WMD非常事態』に備えなければならない」
と証言した。 米国防総省のジェニファー・ウォルシー次官補代行はこの日、米議会下院国防委員会の情報および特殊作戦小委員会での公聴会で
「北朝鮮による(核兵器や生物化学兵器など)WMD開発の脅威が続いており、それは一層拡大している」
「米国は韓半島における(生物化学兵器による)汚染除去能力を高めるため韓国と協力している」
と説明した。

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米「ワクチン特許一時停止を支持」…ジェネリックワクチンへの道、開けるか

2021年5月7日 ニュース, ハンギョレ , ,

 米国のジョー・バイデン政権は5日(現地時間)、新型コロナウイルスワクチンに対する知的財産権保護の一時的な解除(特許の効力の一時停止)を支持することを明らかにした。製薬会社や欧州連合(EU)などの反対は依然としてあるものの、開発途上国の要求によって始まった知的財産権保護の停止の論議は、米国の態度が変化したことによって急進展を迎えることになった。 米国通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ代表はこの日、声明を発表し

「これは世界的な保健危機であり、コロナ・パンデミック(大流行)の例外的な状況は特別な措置を求める」
と述べた。そして
「米政府は知的財産権の保護を強く信じる」
としつつも
「このパンデミックを終わらせるために、コロナワクチンに対する(特許権の)保護の停止を支持する」
と述べた。 タイ代表は
「我々は、世界貿易機関(WTO)でそれを実現させるために必要な交渉に積極的に参加する」
と述べた。タイ代表はブルームバーグ通信とのインタビューで、WTOで他の加盟国に対し、ワクチンの知的財産権の停止を支持するよう説得する予定だと述べた。 ワクチンに対する知的財産権が期限付きで停止されれば、世界各地でジェネリック(後発)ワクチンの生産が可能となり、ワクチン供給量が大幅に増える。しかしタイ代表は
「コンセンサス(満場一致合意)にもとづくという同機関(WTO)の性格と、関連する諸課題の複雑さを考慮する
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半導体専門家100人に尋ねた…韓国の技術水準は何点?

2021年5月7日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 

「米国・日本・台湾など半導体分野別産業先導国の技術競争力を100と見る時、韓国の技術水準はどの程度だと思いますか?」
 全国経済人連合会と韓国半導体ディスプレイ技術学会が、半導体産業の専門家100人(学界60人、産業界40人)に4分野17項目についてこのように尋ねた。先月アンケート調査を行い7日に公開した結果によると、平均71点だった。 人工知能(AI)半導体分野のソフトウェアおよび設計項目がそれぞれ56点で最も低かった。非メモリー半導体分野の車両用半導体設計も低調で59点だった。半導体装備(60点)、半導体部品(63点)、電力半導体設計(64点)、半導体素材(65点)も評価が低いグループに入った。最も高い点数だった項目は、メモリー半導体工程(95点)および設計(92点)だった。情報技術(IT)用半導体工程(81点)、アプリケーションプロセッサ(AP)ファウンドリ(半導体委託生産)工程(80点)に対する点数も比較的高かった。 また今回の調査では、主要国の自国半導体産業保護・育成の動きのうち、中国に対する警戒心が最も大きいことが分かった。中国政府主導の半導体集中投資と追撃に対して、30.0%が
「非常に否定的」
と答え、
「やや否定的」
という回答も55.0%に達した。台湾企業のファウンドリ事業への大規模投資と政府の支援に対しても懸念が大きく、
「非常に否定的」
25.0%、
「やや否定的」
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ワクチンの副反応報告率 女性・10~20代で高く=韓国当局が分析

2021年5月6日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の新型コロナウイルス予防接種対応推進団は6日、国内で新型コロナワクチンの接種が始まった2月26日から4月30日までの2カ月間にワクチンの副反応疑いとして報告された事例1万6196件を分析した結果を発表した。

 同期間の副反応報告率は0.5%(接種件数358万6814件のうち1万6196件)だった。 副反応報告率は女性(0.6%)が男性(0.2%)よりも高い。年齢層別では18~29歳(2.9%)が最も高く、65歳以上が最も低かった。65~74歳は0.2%、75歳以上は0.1%。 ワクチンの種類別では、英アストラゼネカ製品の1回目接種後の副反応報告率が0.8%と高く、米ファイザー製品の1回目接種後は0.1%、同社製の2回目接種後は0.3%となった。 推進団は、副反応の事例を死亡、重いアレルギー反応のアナフィラキシー疑い、血栓症などを含む

「重大な副反応」
と、それ以外の軽微な
「一般」
に分けた。 報告された事例1万6196件のうち、一般の事例が96.6%(1万5651件)で大半を占め、重大な副反応事例は3.4%(545件)だった。 重大な副反応事例の内訳は、死亡が73件、アナフィラキシー疑いが173件、急性まひ、けいれん、脳症、脳炎などが292件となっている。アナフィラキシー疑い17
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日本政府への賠償請求却下 慰安婦被害者の一部が控訴=韓国

2021年5月6日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者と遺族20人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、原告の一部が請求を却下したソウル中央地裁の4月の一審判決を不服として6日に控訴する。

 原告側を支援する弁護士団体

「民主社会のための弁護士会」
「日本軍『慰安婦』被害者支援団体ネットワーク」
が伝えた。
「反人道的犯罪による被害者たちの裁判請求権を封じ、(慰安婦問題を巡る)2015年の韓日合意に対する被害者たちの意向をゆがめた裁判所の判決を不服として控訴する」
と説明している。原告の被害者16人のうち、相続人の確認ができなかったことなどから、12人が控訴の提起に加わる予定だという。 ソウル中央地裁は4月21日、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の
「主権免除」
を理由に、慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんら原告の訴えを却下した。 支援団体側は
「反人道的な行為に対する加害国の責任を問う」
とし、
「被害者の人権と尊厳が回復され、正義が実現するまで共に歩む」
と強調した。 同地裁は1月、別の慰安婦被害者による同種の訴訟で、日本の不法行為に主権免除は適用できないとして日本政府に賠償を命じた。日本は対応せず、判決は確定している。

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4月の輸入車販売11.5%増 日本車に勢い=韓国

2021年5月6日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国輸入自動車協会は6日、4月の輸入乗用車の新規登録台数は2万5578台で前年同月比11.5%増加したと発表した。1~4月の累計は9万7486台となり、前年同期比25.6%増加した。  一方、前月比では6.3%減少した。同協会のイム・ハンギュ副会長は

「一部ブランドの品薄により前月比で減少した」
と説明した。 日本車は前年同月比25.8%増の1584台と、前月に続いて回復傾向を示した。ハイブリッド車(HV)の人気と新モデル発売が追い風となった。19年以降の日本製品不買運動の影響が和らいだこともプラスに作用したとみられる。高級ブランドのレクサス(トヨタ自動車)が826台、トヨタが523台、ホンダが235台だった。 4月に最も売れ行きが良かったブランドはメルセデス・ベンツ(8430台)で、1月から4カ月連続で1位を記録した。BMWが6113台、アウディが1320台、ボルボが1263台、フォルクスワーゲン(VW)が1080台、ミニが1051台、ジープが1001台などと続いた。  欧州車は2万831台で前年同月比9.5%増、米国車は3163台で同18.5%増加した。

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韓国人慰安婦被害者 日本政府への損賠訴訟却下で控訴へ

2021年5月6日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙(イ・ヨンス)さんが、自身を含む被害者や遺族20人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で原告の訴えを却下したソウル中央地裁の判決を不服として控訴することが分かった。李さんが代表を務める

「日本軍慰安婦問題ICJ(国際司法裁判所)付託推進委員会」
が5日、明らかにした。 同委員会は報道資料で
「李さんは日本の戦争犯罪や反人道的犯罪など国際法違反の責任に免罪符を与えたソウル中央地裁の判決に控訴することを決め、控訴審で正義と人権が勝利するだろうと期待を示した」
 李さんは慰安婦制度が犯罪であることの認定と真の謝罪、歴史教育など被害者の要求事項について、ICJの司法的判断を仰ぐことを改めて提案したという。 また、慰安婦被害者を支援する韓国団体
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」
はこの日、ソウルの日本大使館前で定例の
「水曜集会」
を開き、判決を批判した。 正義連のハン・ギョンヒ事務総長は
「裁判所は『2015年の韓日合意は被告に対する日本政府の権利救済と見なすことができる』としたが、当時の岸田文雄外相は合意の発表直後に『(日本政府が拠出する)10億円は賠償金ではない』と強調し、日本の国会も傷を癒すための措置だとした」
と指摘。慰安婦被害者を支援するため日本の拠出を受けて韓国で発足した
「和解・癒やし財団」
の財源
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韓日、20分間の外相会談で慰安婦問題や福島原発汚染水めぐり“平行線”辿る

2021年5月6日 ニュース, ハンギョレ , ,

  チョン・ウィヨン外交部長官と日本の茂木敏充外相が5日(現地時間)、英国のロンドンで初めて向かい合った。1月の日本軍

「慰安婦」
被害者賠償判決後、さらに悪化した両国関係がなかなか接点を見いだせないなか実現した高官会談であるだけに注目を集めた。 韓日外相会談は、同日午前、ロンドン市内のグロブナーホテルで、韓米日外交長官会談を終えた後に開かれた。韓日両国政府の説明によると、3カ国会談は50分ほど行われ、その後席を移して2国間会談が20分間にわたり続いたという。今年2月初めに就任したチョン長官は、韓日関係の悪化で茂木外相と3カ月間電話会談すらできていない状態だった。両国の外相が集まるのは、昨年2月15日のミュンヘン安全保障会議への出席を機に会って以来、1年3カ月ぶり。 会談直後、外交部は報道資料を発表し、
「北東アジアおよび世界の平和と繁栄のため緊密に協力する必要性に共感」
し、
「韓日関係を未来志向的に発展させていくことに同意した」
と明らかにした。主な懸案である北朝鮮・北朝鮮核問題に関しては
「韓日両国及び韓米日3カ国が緊密にコミュニケーションを取ってきた点を評価」
し、
「朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和定着に実質的進展をもたらすために引き続き協力していくことにした」
と述べた。しかし、両国共に基本的な立場を繰り返したわけだ。 この日の両外相の会談が今後の韓日関係にどのような影響を与えるか
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韓国大手乳業メーカー・南陽乳業会長「ブルガリス問題の責任取り辞任…子に経営権継がせない」

2021年5月6日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 韓国大手乳業メーカー・南陽乳業の洪源植(ホン・ウォンシク)会長が4日、会長を辞任し、子に経営権を引き継がせないことを明らかにした。南陽乳業に対する不買運動や、営業停止・警察による捜査という事態を引き起こした自社発酵乳製品

「ブルガリス」
の新型コロナウイルス感染症予防効果誇大広告問題に関して責任を取るとしている。 洪源植会長は同日午前、ソウル市江南区内の南陽乳業本社で、ブルガリス問題について国民に対する謝罪文を発表、
「国民と社員、代理店主と酪農家の皆様に心からおわび申し上げる」
「旧時代的な思考の枠組みから抜け出せず、消費者の期待に応えられなかった」
「このすべての責任を取って会長の職を退く」
「子にも経営権を譲らない」
と述べた。洪源植会長は謝罪文を読み上げながら涙をぬぐっていた。 南陽乳業は先月13日、あるシンポジウムで、
「ブルガリスが動物細胞実験で新型コロナウイルスを77.8%低減させた」
という内容のプレスリリースを出した。その後、株価が給湯すると、世論の非難と不買運動、食品医薬品安全処の告発に続き、営業停止と警察の捜査など、大きな波紋を呼んだ。これにより、同社のイ・グァンボム代表取締役も今月3日、辞意を表明した。

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現代自動車「ジェネシス」 欧州市場に今夏進出

2021年5月5日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国・現代自動車の高級車ブランド

「ジェネシス」
が今夏、欧州市場に進出する。 ジェネシスは4日(現地時間)、ドイツ・フランクフルトで開いた記者発表会で欧州進出を正式に宣言した。 6月から欧州で大型セダン
「G80」
とスポーツタイプ多目的車(SUV)
「GV80」
の注文を受け付ける。続いて中型セダン
「G70」
と中型SUV
「GV70」
も発売する。欧州での販売を目的とした戦略モデルも年内に発売する計画だ。 また、2022年までに3種類の電気自動車(EV)を投入する。先月初公開したG80のEVモデルをはじめ、EV専用モデルを含むEV2種類も発売する計画だ。 欧州ではオンラインとオフラインを融合させた
「オムニチャネル戦略」
で市場を攻略する。ドイツ・ミュンヘン、英ロンドン、スイス・チューリッヒに体験空間
「ジェネシススタジオ」
をオープンするほか、代理店を訪問せずに非対面で車を購入できるオンラインプラットフォームも構築する。 2015年に立ち上げられたジェネシスは米国、カナダ、ロシア、中東、オーストラリアに進出し、今年3月までに約47万5000台を販売した。欧州でも顧客のニーズに合わせた差別化されたサービスを展開する計画だ。

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サムスントップの赦免 「検討していない」=韓国大統領府

2021年5月5日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の高官は4日、サムスングループ経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の赦免について、

「検討していない」
とする従来の立場を改めて記者団に示した。

 李氏は朴槿恵(パク・クネ)前大統領らへの贈賄罪などに問われ、今年1月に差し戻し控訴審で懲役2年6カ月の実刑判決を受け、服役している。 青瓦台は先月27日、経済5団体が李氏の赦免を要請する請願書を政府に提出したことに関し、

「(李氏の赦免は)これまで検討したことがなく、現時点では検討する計画もない」
との立場を明らかにしていた。 ただ、激化している世界的な半導体競争などを考慮し、李氏の赦免を求める声が続いている。与党からも国会の科学技術情報放送通信委員長を務める李元旭(イ・ウォヌク)議員がこの日、同党議員としては初めて李氏の赦免を検討するよう求めた。

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金与正氏「対北ビラは南が責任取れ」…韓国警察総長「迅速・徹底した捜査を行う」

2021年5月5日 ニュース, 朝鮮日報

 米政府が

「対北朝鮮政策の再検討」
を終えたことを受け、北朝鮮は2日に米国と韓国に対する非難と圧力の談話3件を一気に出した。バイデン大統領は
「北朝鮮を断固として抑制する」
との考えを強調したが、これについては
「非常に大きなミスを犯した」
と非難し、人権問題での圧力に対しては
「我々に手を出したらけがをする」
、韓国国内の脱北団体によるビラ散布には
「相応の行動を取る」
などと予告した。
「敵対視政策の撤回要求」
を米国が拒否したことへの不満の表明と、
「追加の軍事挑発に向けた大義名分の積み上げに取りかかった」
との見方が支配的だ。 これらの相次ぐ談話は労働党の金与正(キム・ヨジョン)副部長が最初に口火を開いた。金与正氏は
「我々がいかなる決意と行動を取ったとしても、その責任はゴミどもをしっかり統制しない南朝鮮当局が負うことになるだろう」
とした上で
「それ相応の行動を検討する」
と予告した。先日北朝鮮にビラを散布したとする韓国国内の脱北民団体の主張に対し、その責任を韓国政府に追及したのだ。 続いて北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長はバイデン大統領による初の議会演説について
「米国は非常に深刻な状況に直面するだろう」
と警告した。また米国務省報道官は
「北朝鮮は世界で最も抑圧的」
と批判したが、これについて北朝鮮外務省は
「最高尊厳に手を出す軽挙妄動だ」
と反発した。

金与正氏「対北ビラは南が責任取れ」…韓国警察総長「迅速・徹底した捜査を行う
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日本の海洋放出決定後に「水産物消費減らした」63% 韓国調査

2021年5月5日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を決定して以降、韓国の一部消費者は日本産かどうかにかかわらず水産物の消費を減らしたことが4日、消費者団体の調査で明らかになった。

 韓国消費者団体

「消費者市民の会」
によると、ソウル市と近隣の京畿道に暮らす20~50代の消費者500人を対象に先月22~23日に実施した調査で、63.2%が海洋放出決定後に水産物の消費量を減らしたと回答した。消費量は変わらないとの回答は36.2%だった。 日本の海洋放出決定が今後の水産物消費に与える影響については、91.2%が消費量を減らすと答えており、水産物の消費が一段と冷え込むことが予想される。 日本産水産物に対する懸念の度合いは6.69点(最高7点)と調査された。放出は2年後から始まる見通しだが、早くも水産物の安全性に対する懸念が高まっていることが明らかになった。 また、日本産水産物の安全管理に対しては69.6%が信頼していないと回答した。 水産物の安全を守るために必要な政策としては、全ての日本産水産物の国内への流入禁止(54.4%)、日本産水産物の安全性と放射能に対する管理強化(27.8%)などが挙がった。

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