最近、ムン・ヒサン国会議長が強制徴用や日本軍慰安婦など、日帝強制動員問題をめぐる韓日の対立の解消に向けて新たな解決策としてまとめられた
「ムン・ヒサン案」
に対し、韓国国民10人中4人が反対していることが分かった。反対意見は60代以上を除いてすべての階層で半数以上か多数だった。「ムン・ヒサン案」
は、韓日両国の企業や国民の寄付で被害者らに慰謝料を支払うことを骨子とする。 世論調査専門機関のリアルメーターが「YTN」
の依頼で「ムン・ヒサン案」
に対する国民世論を調査(信頼水準95%、標本誤差±4.4%ポイント)した結果、「日本の謝罪と法的責任がはっきりしないため反対する」
という回答が44.4%であることが分かった。「日本が受け入れる可能性があり、現実的なので、賛成する」
という回答(32.6%)より、誤差範囲(±4.4%ポイント)を超えた11.8%ポイント高かった。「分からない・無回答」
は23.0%だった。 詳しく見ると、反対意見は60代以上を除いてすべての地域や年齢層、理念性向、政党支持層で半数以上か多数を占めていた。賛成世論が優勢な階層はなく、60代以上では誤差範囲内で賛否両論が拮抗していた。詳しい世論調査の結果はリアルメーターや中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。