日本、韓日局長級協議で「徴用賠償問題を仲裁委に付託」再び要求

2019年6月6日 ニュース, ハンギョレ , ,

　日本政府が、韓日局長級協議で強制徴用被害問題を仲裁委員会に付託することを韓国政府に再び求めた。食中毒を防ぐための措置」

と述べたと、NHKが報じた。

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日本の韓国産水産物検査強化は「非常に頭にくる」、韓国大使館関係者が不快感

2019年6月3日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年6月2日、・世界日報によると、日本政府が韓国産水産物に対するモニタリング検査を強化すると発表したことについて、駐日韓国大使館関係者が
「非常に頭にくる措置だ」
と批判した。 

記事によると、同関係者は

「（日本政府が発表を）時期的に（施行日に）迫ってからしたことが誠に遺憾だ」
「日本の動きを注意深く見守っている」
などと述べ、不快感を示したという。また、日本政府の発表は
「韓国政府による福島など8県産水産物の輸入禁止措置への対抗措置ではないか」
との声があることについては
「まさか日本政府がそんな稚拙な方法で腹いせをするだろうか」
と述べたという。これについて記事は
「日本の韓国産水産物に対する衛生検査の強化は世界貿易機関（WTO）敗訴への対抗措置である可能性が高いが、日本政府はそれを公に否定しているため韓国がWTOと連携して対応することは難しい。そうした状況の中で日本の措置を皮肉り、批判したもの」
と説明している。 

同問題については韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第1次官も、先月31日に長嶺安政駐韓大使と会談した際、

「韓国産水産物に対する偽装された差別措置として運営されてはならない」
との考えを示していた。 

日本の厚生労働省は先月30日、

𰃆月1日から韓国産ヒラメなどに対する衛生検査を強化する」
と発表した。輸入量に対する衛生調査の割合を
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日本が韓国産水産物検査の強化、「報復論争避けられず」と韓国メディア、ネットでも注目

2019年5月31日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年5月30日、・聯合ニュースなどは
「WTO敗訴の日本、韓国産水産物の検査を強化…『報復』論争は避けられず」
との見出しで報じた。 

日本の厚生労働省は同日、国民の健康確保と食品の安全性強化のための対応として

「来月から韓国から輸入するヒラメや貝類など水産物に対する検査を強化する」
と発表し、
「夏の食中毒増加を前に国民の健康を確保する目的で実施する」
と説明した。韓国産のヒラメに対する検査を強化する理由については
「日本内で韓国産ヒラメなどから寄生虫『クドア』を原因とする食中毒が発生しているため」
と強調し、
「（福島産などの水産物の輸入を禁止する）韓国に対する対抗措置ではない」
とした。 

ただし記事では、複数の日本メディアが

「事実上の対抗措置」
「非常に異例」
と評価しているその上で、日本メディアの解釈どおり
「今回の日本政府の措置は一種の経済報復措置と解釈されるため、論争は避けられない見通しだ」
と指摘。韓国の東京電力第一原発事故に関する輸入規制をめぐり、WTO(世界貿易機関）は4月に日本の敗訴を示している。 

これを受け、韓国のネット上では

「早くWTOに提訴して。韓国が100％勝つだろう」
「WTOに提訴して、それから日本製品に報復関税を付加しよう。これは経済侵略も同じ」
「韓国も日本産水産物の検査をもっと強化して」
など
「報復措置」
を
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日韓外相、元徴用工判決めぐり「激しい神経戦」＝韓国ネット「日本はまず謝罪を」「日本はうんざり？」

2019年5月24日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年5月24日、・JTBCは、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決をめぐり、日韓外相が
「激しい神経戦を繰り広げた」
 

フランス・パリで23日（現地時間）、河野太郎外相と康京和（カン・ギョンファ）外相による日韓外相会談が開催された。 

。 

これを受け、韓国のネットユーザーからは

「日本は日韓友好のため、被害者である韓国の立場を謙虚に受け入れるべき」
「日本はまず韓国人被害者に謝罪しよう。賠償問題への不満について議論するのはその後でも遅くない」
「日本は韓国政府ではなくWTOに抗議するべき」
など、日本の態度を問題視する声が多く寄せられている。 

また

「歴史問題においては世界中が韓国の味方。絶対に引き下がってはならない」
と訴える声や、
「たしかに外交の基本は会話だけど、あえて距離を置くというのも1つの方法では？」
と提案する声も。 

一方、一部からは

「いくら謝罪、賠償してもまた要求される。日本はうんざりしているだろうね」
「被害者たちの悔しい気持ちも分かるけど、政権が代わるたびに国同士の約束を破るのは深刻な問題」
などと理解を示す声も見られた。（翻訳・編集/）
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中国の輸入禁止受け、日本でごみ処理がパンク状態？＝中国ネット「中国の空気は汚いなんて言える立場？」「日本のコンビニに行くと…」

2019年5月23日 Recordチャイナ, ニュース ,

中国の動画メディア・梨視頻（Pear Video）は21日、中国が2017年に海外からのごみの輸入を禁止して以来、日本ではごみが激増し、社会問題になっている 

中国は自国の環境汚染などの状況を鑑み、2017年1月に海外からのごみの輸入禁止に踏み切った。これに付随してベトナムなど東南アジア諸国でもごみの輸入を規制する動きが起こり、それまでのごみの主要な輸出元だった米国や日本、といった国々は自国内のごみ処理能力の限界に直面した。 

日本は17年には約140万トンの廃プラスチックを資源として輸出していたが、中国の輸入停止後は大量の廃プラが行き場を失った。今年2月の環境省による調査結果によると、都道府県や政令市など122自治体のうち3割超の39自治体が、昨年7月の調査時と比べ、業者のごみ保管量が増加したり、法令の基準量を超えたりしたと回答しており、環境省は今月20日、家庭ごみの処理を行う自治体に対し、企業などから出る廃棄産業物のプラスチックごみも受け入れるよう促した。 

このニュースを受けて、中国のネットユーザーからは、

「中国が日本から大量の『ごみ』を輸入していたなんて」
「以前は一体どれだけのごみを受け入れてたんだ」
「てっきり日本はリサイクル制度が整っていて、ごみを出しても平気なんだと思ってた」
と驚きの声が上がった。 

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水産物紛争で日本を擁護した？韓国原子力学会が批判受け謝罪＝ネットの怒りは収まらず

2019年5月23日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年5月22日、・聯合ニュースによると、韓国原子力学会が福島など8県産の農水産物の安全性を擁護するかのような記者会見で物議を醸したことについて謝罪した。 

記事によると、韓国原子力学会は

「前日の記者会見が本心とは異なり不要な誤解を招いた。国民に心配をかけて大変申し訳なく思う」
とする報道資料を出した。 

学会は前日に

「極超低線量放射線に対する誤解と真実」
と題した記者会見を開いていた。会見には東京大学の早野龍五名誉教授（原子物理学）が招かれ、
「（福島第1原子力発電所の）事故後から学校給食、米、水産物などの農水産物に対する放射能調査を行っているが、現在は非常に安全な状態に達した。福島の住民が実際に食べている食品の汚染度が極めて低いという事実が確認された」
と説明した。するとこれに対し、韓国の市民団体が
「日本政府の立場を代弁するかのような会見をした」
として強く批判していた。 

学会は

「今後はこうした論争が起きないようにしたい。国内の関連学会とともに低線量放射線の影響を研究し、その結果を国民に伝える努力を続ける」
とコメントしたという。 

韓国は原発事故を受け福島など8県産の水産物の輸入を禁止しており、世界貿易機関（WTO）が今月4月にこの措置を事実上認める判断を下していた。 

これを受け、韓国のネット上では3

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「放射能に対する韓国の懸念は行き過ぎ」韓国原子力学会が主張し物議

2019年5月22日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年5月21日、・世界日報は
「先月に世界貿易機関（WTO）が韓国による福島など8県産水産物の輸入禁止を認める判決を出したにもかかわらず、韓国原子力学会が日本と同じ立場を示し、物議を醸している」
 

韓国原子力学会は同日の会見で

「日本は福島原発事故直後から、放射能汚染の可能性をしっかり抑えているが、日韓両国の反原発グループが非科学的な主張をしているため、多くの国民が不必要な放射能の恐怖に陥っている」
と述べた。また同日の会見には
「福島の農水産物は安全だ」
と主張する東京大学の早野名誉教授も招待された。早野教授は
「福島事故直後に約3万人の住民の内部被ばく線量を調べたところ、許容線量を超える人はいなかった。福島の住民らが食べている食品の汚染度も非常に低い」
と説明したという。 

しかし世界日報の。 

また、韓国の専門家らも懸念の声を上げているという。匿名を希望したある教授は

「放射能被爆に許容量などない。いくら低い水準でも放射能が安全だとは言えない」
と指摘。日本産水産物の輸入に反対する市民団体も
「韓国原子力学会が原発の安全に沈黙していることに深刻な懸念を表明する」
とした。 

こうした批判に対し、原子力学会は

「放射能に対する行き過ぎた懸念が韓国社会に深刻な副作用をもたらしているのは事実」
とし、
「福島農水産物についても誤
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米国の自動車関税に日本は「泣き」、韓国は「笑う」？韓国ネットからも期待の声

2019年5月17日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年5月16日、・イーデイリーは、米国の輸入自動車と自動車部品に対する最大25％の関税対象から韓国が除外される可能性が高いことについて
「韓国は笑い、日本は泣く」
との表現で伝えた。 

記事は、米ブルームバーグの報道を基に

「大統領が署名予定の大統領令の草案によると、日本と欧州連合（EU）からの自動車・同部品の輸入に関し、関税賦課の決定を180日間延期する代わりに、対米輸出に上限を設ける案を検討している」
と伝えている。 

一方、韓国・メキシコ・カナダは関税賦課の対象から除外された。韓国は昨年、米国と自由貿易協定（FTA）の改正を終えて今年初めに発効した。メキシコとカナダも北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に合意して現在批准を行っており、すでに貿易再交渉が終わっている。これらが除外された理由に挙げられるという。 

記事は

「まだ米政府の公式的な発表は出ていない」
としつつも
「ブルームバーグの報道どおりに結論が出れば、自動車の対米輸出国で韓国だけが満面の笑みを浮かべる状況になる」
と伝えている。 

これを受け、韓国のネット上では

「これまでいつも外交で日本に負けてきたけど、最近はずっと勝ってるね」
「外交力は（日本に）勝利ってことか。（日本産の水産物輸入規制をめぐる）WTOの訴訟勝利もそ
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福島水産物ＩＳＤ国際紛争の判例はここで見ることができる

2019年5月9日 ニュース, ハンギョレ , ,

　韓国の福島水産物輸入規制禁止措置をめぐる韓日紛争で、韓国に軍配をあげた世界貿易機関(WTO)の判例はどこで見られるのだろうか。国際紛争の判例に簡単に接することができるウェブサービス

「国際紛争判例閲覧ポータル」
(disputecase.kr)が9日開設された。　産業部はこの日、国際紛争の判例415件を解説したホームページを公開した。ホームページには主要判例について、事件の概要と背景、主要争点、判決文要旨、解説と評価が載せられ、検索やファイルのダウンロードも可能だ。　ホームページの通商・紛争判例解説メニューには、韓日水産物紛争で注目された
「衛生および食物衛生措置に関する協定」
(SPS)関連事件も掲示されている。農業、反ダンピング、補助金、繊維衣類など計117件の世界貿易機関における通商紛争の判例の解説も入れられた。投資家-国家間訴訟(ISD)メニューでは、国際投資紛争解決センター(ICSID)が公開した英文仲裁判定164件に対する韓国語解説も読むことができる。国際司法裁判所(ICJ)、常設仲裁裁判所(PCA)、常設国際司法裁判所(PCIJ)で扱われた国際紛争の判例134件の解説も別途のメニューで構成された。　産業部関係者は
「主要な国際紛争の判例の解説をまとめて見ることができるので、紛争担当者のみならず国際関係業務従事者や関連学界にとっても有用な情報になるだろう」
と話した。
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韓国勝訴は「まれに見るどんでん返し」、水産物輸出で日本は韓国への要求継続―中国メディア

2019年4月16日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年4月16日、参考消息網は、福島県など8県産の水産物輸入を規制するの立場を支持した世界貿易機関（WTO）の判断を、
「まれに見るどんでん返し」
との見出しで報じた。 

WTOの上級委員会は11日、東日本大震災に伴う原発事故を受けて8県産の水産物輸入を規制している韓国の措置を不当とした1審判断を取り消し、日本が事実上逆転敗訴となる最終判断を下した。 

記事によると、韓国・東亜日報は

𰃂審制のWTOの衛生植物検疫（SPS）訴訟で、1審判断が覆るのは初」
と報じ、韓国政府が12日の記者会見で
「輸入規制は永久的。今後も継続する」
と表明したことに言及。日本側の反応としては、
「勝訴と見込んでいた日本政府と漁業関係者らはこの結果に衝撃を受けた。日本政府は輸入規制ルールが最強の韓国に勝訴した後、他の国と個別に話し合いを進める計画だった」
 

記事は

「河野太郎外相はWTOの裁定が出た1時間余り後に談話を発表した」
と述べ、河野外相が
「韓国に措置の撤廃を求めるという立場は変わらない」
との考えを示したことを説明。外務省関係者から
「予想外の結果で非常に驚いている。現在、情報を集めているところだ」
とのコメントが出たことも報じた。（翻訳・編集/）
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日本の主張は「ずうずうしい」？水産物禁輸訴訟で韓国メディアが批判

2019年4月15日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年4月15日、・マネートゥデイは、日本が福島など8県の水産物を韓国に輸出するための世界貿易機関（WTO）の訴訟で
「原発の汚染水の流出と水産物の安全は別もの」
との立場を示していた、これについて記事は
「ずうずうしい日本」
との見出しで批判的に伝えている。 

記事によると、日本の通商当局関係者はWTOのDBS（紛争解決機関）で

「私たちは福島の海水を輸出するのではない。日本産食品自体について科学的検査を行い、サンプル検査で安全が検証されたものを輸出すればいい」
との立場を示したという。これについて同部のチョン・ハヌル通商紛争対応課長は14日、
「私たちは日本産水産物のサンプル検査で有害性がどれくらい確認できるかの問題とは別に、現地の海が汚染されている状況では商品に潜在的なリスクがあるという点が輸入禁止措置の本質だと主張した」
とし、
「WTOもやはり、食品のサンプルだけを検査させた1審の紛争処理小委員会（パネル）の基準が間違っていると判断した」
と説明したという。 

昨年2月に1審に当たるDBSは

「韓国の包括的禁止措置は不当」
として日本勝訴の判断を下していたが、2審に当たる上訴機関は今月12日に1審の判定を覆し
「韓国の輸出禁止措置は妥当だ」
とする結論を下した。 

日本は現在、1審のパネルの判定を基に

「福島産水産物が安全だという事実は
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日韓WTO訴訟、韓国大逆転勝訴の裏側―中国メディア

2019年4月15日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年4月14日、中国メディアの紅星新聞は、世界貿易機関（WTO）の上級委員会が11日、2011年の東日本大震災に伴う原発事故を受けて福島県など8県産の水産物輸入を規制しているの措置を不当とした一審判断を取り消し、日本が事実上逆転敗訴となる最終判断を下したことについて分析する記事を掲載した。 

記事はまず

「日本政府はなぜ韓国だけを提訴したのか」
について、
「原発事故後に54カ国・地域が水産物など日本産食品の輸入を規制した。このうち31カ国・地域は規制を解除したが、現在も23カ国・地域が規制を続けている。日本政府は15年、韓国の輸入規制は不当として、WTOに正式に提訴した」
とした上で、朝鮮半島問題専門誌
「コリア・レポート」
の辺真一編集長が
「他の国々が段階的に制裁を緩和している中、韓国のみが制裁を強化していることへの反発と、日本と海を面している韓国に勝訴すれば、ドミノ的に他の国々の輸入禁止、規制の壁を崩すことができるからだ」
と分析していることを紹介した。 

次に、

「なぜ一審判断が覆ったのか」
について、韓国紙・朝鮮日報が
「WTO上級委員会の特性も韓国側の助けになった。一審は事実関係を中心に判断したが、上級委員会は主に法理を調べる」
とし、韓国食品医薬品安全処関係者の話として
「関連資料を追加するよりも、以前の判定が偏っていたということを示すことに重点を
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日本、韓国の宥和姿勢に「Ｇ２０で首脳会談見送る可能性も」

2019年4月15日 ニュース, ハンギョレ , ,

　日本政府が、福島とその周辺地域からの水産物輸入禁止約定の撤回を求め、韓国政府を相手取って起こした世界貿易機関(WTO)の訴訟で、“事実上”敗訴した後、6月末に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会合の際、韓日首脳会談を行わない可能性もあるという情報を、自国のマスコミに流した。韓日関係が悪化した責任を韓国に転嫁し、強制動員労働者問題など山積した両国の懸案において、譲歩を引き出す狙いとみられる。　共同通信は14日付で、複数の政府関係者を引用し、

「安倍首相が6月(28～29日）に大阪で開く20カ国・地域首脳会合の際、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との個別の会談を見送る方向で検討に入った」
と報道した。日本総理官邸のある消息筋は、その理由として、強制動員労働者に対する賠償請求問題などを踏まえ、
「文大統領に冷え込んだ韓日関係を改善する意思を感じられない」
という点を挙げた。同通信は、日本が米国や中国、ロシアなどとは個別会談を開く方向で調整中だと付け加えた。　日本はこれまで、韓日が独島（日本名・竹島）や日本軍
「慰安婦」
、強制動員問題などで対立する度に、韓国を
「国際的常識が通じない国」
だと非難し、国際司法裁判所(ICJ)で問題を解決しようと主張してきた。国際舞台では、日本が“非常識な”韓国の主張をいくらでも抑え込むことができるという自信の表れだった。ところが、両国がプライドを
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日本の経済報復、韓国では「楽観」と「憂慮」―中国メディア

2019年3月28日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年3月27日、観察者網は、日本がCP（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）加入拒否を含めてに対する経済制裁の可能性を示唆していることに対し、韓国国内からは楽観と憂慮の両方の見方が出ている 

韓国・中央日報は27日、昨年11月に釜山で開催予定だった日韓商工会議所会頭会議と今年5月の日韓経済人会議が日本側の要求により延期になったとし、日韓の外交摩擦が両国経済界に影響を及ぼしているとの見解を示した。 

また、2001年に始まった日韓通貨スワップについても、像問題により15年の期限切れ以降の延長交渉が中断したままになっていると紹介。中央日報は

「日韓が民間ルートで関係改善に向けた努力を模索するなか、日本政府は連日韓国への経済報復の可能性を提起している」
とし、副首相が12日にビザ発給停止を含めた報復措置を検討していることを明らかにしたとも報じている。 

観察者網はこのほか、日本政府関係者が

「韓国によるCPTPP加入の拒否を検討している」
と語ったとする日本メディアの報道を紹介。これらの情報に対して韓国の経済界では、対日貿易黒字やWTOの規則を考慮したうえで楽観的な見方が出ているとする一方で、
「日本は合法的な枠組みの中で、一部の商品の通関を遅延させるといった報復を行う可能性が高い」
との憂慮も出ていると伝えた
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通貨スワップやTPPで圧力？日本財界の「韓国パッシング」に懸念の声

2019年3月27日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年3月27日、レーダー照射問題や最高裁の元徴用工判決により日韓関係が冷え込む中、韓国・中央日報は
「日本が通貨スワップや環太平洋連携協定（）などの経済報復カードで韓国に圧力を掛けている」
 

記事は

「日韓財界にはただならぬ雰囲気が流れている」
とし、
「日本は韓国で行われる予定だった昨年11月の日韓商工会議所会長団会議、今年5月の日韓経済人会議を相次いで延期した」
と説明した。さらに
「日本は2015年に終了した日韓通貨スワップ協定の再開協議を中断しているが、中国とは昨年に約3兆4000億円規模の通貨スワップを締結した」
と指摘。韓国の専門家から
「景気がハードランディングしたり、中国発の通貨危機が訪れたりした場合に備え、日本との通貨スワップを拡大することも検討すべき」
との声が出ていることを紹介した。 

また、

「日本政府は連日のように韓国への経済報復の可能性を示唆している。最近では韓国のTPPへの加入を拒否することを検討しているとの報道も出た」
これに対し韓国財界では
「世界貿易機関（WTO）体制や日韓の貿易規模のため日本は具体的な経済報復措置は取れない」
との見方も出ているが、
「一部品目に対する通関遅延など合法的な範囲で報復する可能性はある」
「日本財界で韓国パッシングが強まらないか不安だ」
と懸念する声も上がっているという。 

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日本は韓国に報復措置を取るのか？「先に打撃を受けるのは日本」とも―韓国紙

2019年3月13日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年3月12日、観察者網は、元徴用工判決問題で日韓関係が冷え込む中、日本の経済界がへの
「報復措置」
を検討しているとする韓国紙・中央日報の報道を伝えた。 

中央日報の。 

次に記事は、韓国の高麗大学グローバル日本研究院の金永根（キム・ヨングン）教授が

「政治と経済は分けて対応すべきだが、経済政策を担当する経済産業省まで出てきたのが問題の核心」
と指摘し、
「元徴用工判決の後で、冷静だった日本の官僚まで感情的になっている」
と述べたことを伝えた。 

さらに、

「日本の経済界は韓国に対し関税と原材料・部品輸出制限という『報復シナリオ』を検討しているとみられる」
とする一方、経済専門家の話として
「日本が韓国に対し使えるカードには反ダンピング関税や保護関税などがあるが、正当な理由がなく、また、世界貿易機関（WTO）協定に違反するため、カードを使用する可能性は低い」
そして、
「関税よりは輸出制限の方が可能性は高い。韓国の原材料や部品の輸入は、日本からのものが全体の15％から16％で、『制限は韓国経済に一定の影響を与える』という分析もある」
と紹介した。 

一方、韓国のある専門家は、輸出制限による韓国経済への打撃は

「限定的」
だと推測している。最も大きな理由は中韓貿易規模と比べて日韓貿易規模が小さいこと。韓国関税庁の公表したデータに
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韓国、日本産水産物輸入禁止の「科学的根拠」提示できず？ネットから不安の声も

2019年3月12日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年3月11日、・朝鮮日報は、福島原発事故後に福島など8県の水産物の輸入を禁止した韓国政府の措置が
𰃈年ぶりに解除される可能性が高まっている」
 

韓国政府は2011年の福島原発事故後に福島など8県の水産物の輸入を禁止した。日本はこのうち28魚種について

「世界貿易機関（WTO）協定に違反している」
と主張し、15年5月に提訴。昨年2月に1審は
「韓国の包括的禁止措置は不当」
とし、日本勝訴の判断を下した。2審は来月11日に判決を下す予定となっている。 

記事によると、国際外交・通商専門家らは、2審でも

「韓国が勝訴する可能性は低い」
と予想している。韓国が日本産水産物の危険性について、WTOが求めるレベルの
「科学的根拠」
を提示できなかったとみられているためという。韓国政府消息筋も
「政府の措置が国際基準より厳しいのは事実」
と話しているという。 

敗訴した場合、韓国政府は現在の輸入制限措置を解除しなければならない。約3～15カ月の移行（猶予）期間が与えられる。その間に韓国政府は輸入制限措置を自主的に緩和したり、日本と協議して今度の輸入範囲や時期を調整したりすることになる。 

これについて。 

専門家からは

「日本が勝訴後に国際世論戦に出たら、韓国の信認度も打撃を受ける」
𰃁審の敗訴後に韓国政府は何を準備し
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日本政府「日本企業の韓国内資産を現金化すれば、報復関税を発動」

2019年3月11日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　日本政府が、韓国の最高裁判所（大法院）判決で昨年最終的に勝訴した韓国人強制動員被害者らが、韓国内にある日本企業から差し押さえた資産を実際に売却した場合、韓国産輸出品に報復関税を課す対抗措置をとる方針を固めたものと見られる。　時事通信は9日付で、複数の日本政府関係者を引用し、

「日本政府が(1965年)日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼びかける方針だが、韓国政府がこれに応じる兆しはない」
とし、日本政府がすでに具体的な報復措置のリストアップを終えた同紙によると、日本政府は報復関税▽一部日本製品の供給停止▽ビザ発給制限など、韓国に対する100前後の対抗措置の選択肢を用意しているという。　日本政府は今後、資産の売却が実行され、日本企業に実質的な被害が及んだ場合、このような措置の世界貿易機関(WTO)協定との整合性や日本経済に与える影響などを考慮し、決断を下す見通しだ。日本政府はまた、韓国政府に提案した協議要請を取り下げ、請求権協定によって第3国委員を含む仲裁委員会の設置を要請する予定だという。　

日本政府「日本企業の韓国内資産を現金化すれば、報復関税を発動
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韓国企業トップ「愛国心だけに頼っていては韓国製品の競争力は高まらない」―中国メディア

2019年2月24日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年2月21日、中国経済網は、
「愛国心だけで競争力は高まらない」
というコンサルティング会社トップの発言を紹介した。 

記事はまず、

「世界貿易機関（WTO）がこのほど、韓国に年間8481万ドル（約94億円）の対米貿易制裁を認めた」
と説明。これより先、洗濯機に反ダンピング関税などを課す米国に韓国が異議を唱えていたことを指摘し、
「昨年第3四半期の米洗濯機市場で韓国の電子はシェア1位（19％）、LGエレクトロニクスは2位（18％）だった。一方、『保護』を受けた米ワールプールは約16％から15％に下降」
とした上で、同氏の発言を伝えた。 

韓国製品が国際競争力を持つ原因を問われた同氏は

「韓国の強みは危機感を源としている」
との考えを示し、
「韓国は小国。資源も多くない。このような国が生き延びようとするならイノベーションを続けねばならないとの危機感を持つことが必要」
と述べた。同時に
「対外開放は製品の競争力引き上げに効果的な手段」
とし、
「以前の韓国は自ら市場を閉鎖した。人々は愛国心から外国製品をほとんど使わなかったが、これでは自国製品の競争力は高まらない。市場開放により（外部の）挑戦を自発的に受け入れることが必要だ」
と主張した。（翻訳・編集/）
韓国企業トップ「愛国心だけに頼っていては韓国製品の競争力は高まらない」―中国メディア 続きを本紙で読む 》

「ソウル市の日本製品購入を制限」韓国で条例案推進も、ネットからは賛否の声

2019年1月31日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年1月29日、・ニューシスは
「ソウル市に日本の戦犯企業製品の購入を制限させる法案が推進される」
 

記事によると、ソウル市議会の洪聖龍（ホン・ソンリョン）議員（共に民主党）が同日提出した条例案には、

「ソウル市長はソウル市庁、市議会、市傘下の機関が戦犯企業と随意契約を締結しないよう努力しなければならない」
「ソウル市長は戦犯企業との契約締結を制限するための基本計画を樹立し施行する」
との内容が盛り込まれた。また
「ソウル市長は25の自治区に対し契約締結を制限するよう推奨できる」
とも定めたという。 

「戦犯企業」
の対象は2012年に国務総理室所属の委員会が発表した299社で、東芝、日立、川崎、三菱、住友など大手企業も多数含まれる。 

洪議員は

「韓国は口や心で日本の蛮行を批判しつつも実際は戦犯企業の製品を買い、売り上げに貢献している」
と指摘し、
「世界貿易機関（WTO）の協定により完全に制限することはできないが、少なくとも戦犯企業製品の購入を自制する文化をつくることが重要だ」
と主張したという。 

朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は昨年11月、洪議員から関連の質問を受けた際、

「日本製品を韓国製品に代替可能か調べる」
としつつも
「ソウル市が購入した放送機器、医療機器、水質測定器など特定分野の日本製品は代替が難しい」
と
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