青瓦台「日本の恥知らずの水準は世界で最上位圏」

2020年6月30日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　韓日輸出規制で確執が生じてから1年になるが、解決するどころか状況はさらに悪化の兆しを見せている。徴用賠償、慰安婦問題など従来の対立懸案をめぐる意見の違いで変化がない中、日本が軍艦島関連で国連教育科学文化機関（ユネスコ）との約束を破り、韓国の先進7カ国首脳会議（G7サミット）参加に反対するなど、傷を広げているからだ。青瓦台関係者は29日、

「日本の恥知らずの水準は全世界で最上位圏」
と激怒した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は
「この1年、我々は奇襲的な日本の（輸出規制）措置に揺らぐことなく正面突破することで、むしろ『災い転じて福と成す』きっかけを作った」
と述べた。対日強硬路線を続けていくという意味だと解釈できる。　日本は同日、韓国産炭酸カリウムがダンピング販売（不当廉売）されているかどうかの調査に着手した。液晶パネルなどに使用される化学製品の炭酸カリウムが日本産製品より不当に安く販売され、日本のメーカーに被害を与えた疑いがあるということだ。輸出規制関連の両国の交渉で意見の歩み寄りがない中、両国間の紛争の種がさらに一つ増えたことになる。　日本は現在、空席となっている世界貿易機関（WTO）事務局長に韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が出馬したことにも反対している。安倍晋三内閣は、韓国政府が輸出規制問題をWTOの紛争解決機関（DSB）に持ち込んだことも非難している
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WTO事務局長選に出馬した兪明希氏「内紛で麻痺した機能、仲裁役担いたい」

2020年6月26日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（53）＝写真＝が24日、世界貿易機関（WTO）事務局長選に出馬することを正式に宣言した。兪明希氏は同日の記者会見で、

「韓国がWTO体制の交易秩序の中で自由貿易を通じて成長したように、これからは我々の経験と能力を発揮してWTOの貿易秩序と国際協調体制を復元・発展させることに責任をもって役割を果たしていかなければならない」
と出馬の理由を明らかにした。さらに、
「今のWTOは交渉・規範制定・紛争解決など、どの機能も正常に作動していない。1995年に発足して以来、最大の危機に直面している。WTOは現在、米中などの主要国間の対立や、先進国と発展途上国間の対立で停滞している。韓国は加盟国間の対立を仲裁する役割ができるだろう」
とも述べた。韓国政府はこの前日の対外経済長官会議で兪明希氏のWTO立候補を議決した。　兪明希氏がWTO事務局長に当選すれば、韓国人として初めてであるのはもちろん、世界初の女性のWTO事務局長となる。兪明希氏はソウル大学英文科卒業後、行政試験に合格して事務官時代から通商分野を担当してきた通商専門家だ。韓国は2012年の朴泰鎬（パク・テホ）通商交渉本部長、1994年の金チョル寿（キム・チョルス）商工部長官＝いずれも当時＝がWTO事務局長に挑戦したが落選した。外交関係者らは、兪明希氏が当選する可能性がなくもないと見て
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輸出規制WTO提訴再開で戦雲が垂れ込める韓日

2020年6月9日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　韓国外交部長官と日本の外相が75日ぶりに対話を試みたが、日本による対韓輸出規制や徴用賠償などの主要懸案で意見の違いを全く埋められなかった。3日、40分間続いた電話協議は当初、新型コロナウイルス感染症での対応に焦点が合わせられると予想されていた。しかし、産業通商資源部がこの前日の2日、日本による輸出規制に対して世界貿易機関（WTO）提訴を再開すると発表したことから、輸出規制と徴用問題が主に話し合われた。　韓国外交部によると、康京和（カン・ギョンファ）長官は、日本が昨年8月、韓国を半導体主要原材料などの輸出審査優遇国（ホワイト国）リストから外した際、その理由として提起した事項を韓国がすべて解消したのにもかかわらず、日本の輸出規制が続いていることについて、

「深い遺憾の意」
を表明したとのことだ。　当時、日本は民需用材料が大量破壊兵器の開発などに転用されるのを防ぐための韓国側の
「非戦略物資包括規制」
（キャッチオール規制）制度が不十分だと問題視した。韓国政府は今年3月にキャッチオール規制の法的根拠を明確にする方向で対外貿易法を改正した。　康京和長官の
「遺憾表明」
について、茂木敏充外相は
「韓国の今回の措置（WTO提訴発表）は両国間の懸案の解決に資さず、極めて遺憾だ」
と話したと日本外務省は明らかにした。　日本の外務省はまた、茂木外相が康京和長官に、徴用被害者たちが韓国の裁判所を通じて差し押
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日本企業の韓国内資産の強制売却急ピッチで進む…韓日、再激突の危機

2020年6月5日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

　韓国政府が日本の輸出規制措置に対し、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開したのに続き、裁判所が強制動員被害者の賠償判決を履行しない日本企業の国内資産に対する強制売却の手続きを公式化したことで、韓日の対立が再び激化する見通しだ。日本政府は、現金化措置が行われれば、対抗措置を取ると反発している。　大邱地裁浦項（ポハン）支部は今月1日、新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、保管されている差し押さえ命令書類などを取りに来るよう、公示送達の決定を下した。日本が差し押さえ命令書類の受け取りを拒否し、1年5カ月以上時間を引き延ばしてきたため、裁判所が書類が渡されたものと見なす公示送達の決定を下したのだ。裁判所の公示送達は8月4日午前0時を期して効力が発生する。　強制売却の手続きに入る現金化の対象は日本製鉄が2008年1月、ポスコと提携して設立した製鉄副産物リサイクル会社

「PNR」
の株式8万1075株(額面価格5000ウォン基準、4億537万ウォン)だ。韓国と日本の弁護士や学界、経済界、政界、被害者の代理人、支援団体など、両国が様々な角度から問題解決の糸口を見出そうという意図だった。しかし、彼らの活動も新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大などであまり進んでいない。　韓国政府は最高裁（大法院）の判決を尊重し、“被害者中心主義”の観点からこの問題を解決するとしているが、具体的な解
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政府「日本、今月末までに輸出規制の立場を明らかにせよ」

2020年5月13日 ニュース, ハンギョレ ,

　韓国政府は、今月末までに輸出規制強化措置に関する立場を表明するよう日本政府に要求した。　産業通商資源部は12日、政府世宗（セジョン）庁舎で

「日本の輸出規制に関する対応の現況および今後の計画」
懇談会を開き、
「韓国政府は日本政府に3品目とホワイトリスト問題解決案に関する日本側の具体的な立場を明らかにすることを求める」
と明らかにした。日本が新型コロナウイルス感染症(CIVID-19)の緊急事態であることを考慮し、返信は今月末までとして要請した。　産業部は
「日本政府が懸案解決に乗り出さなければならない必要・十分条件はすべてそろったと言える。輸出規制強化措置を原状回復させるのにためらう理由はない」
と強調した。日本は昨年7月1日、半導体の3大主要素材の輸出規制を包括許可から個別許可に変更し、韓国をホワイト国（戦略物資輸出優待国、グループA ）から排除すると発表した。韓日政府は去年11月、局長級政策対話を再開することに合意し、対話を進める間は世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続きを暫定停止することにした。　その後韓国政府は日本側の要求に従い、対外貿易法を改正して輸出管理審査の人材を大幅に拡充してきた。産業部は
「通常兵器キャッチオール統制に対する法的根拠をより明確にするために、3月18日に対外貿易法改正を完了し、6月19日にその施行を控えている」
と説明した。5月には貿易安保担当組織を既存の
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駐韓中国大使「韓中はTHAADを適切に解決するだろう」

2019年12月14日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

全経連の懇談会に出席　邱国洪・駐韓中国大使が12日

「中国は習近平・国家主席の来年上半期における韓国訪問を真摯（しんし）に考慮している」
と発言した。邱大使はこの日、ソウル汝矣島で開催された全国経済人連合会主催の懇談会に招待され、その席で
「つい先日、王毅・外交担当国務委員兼外交部長（外相）が両国首脳の相互訪問に向けた政治的準備のため（韓国を）訪問した」
とした上で上記のように述べた。韓中両国は今月４日に行われた中国の王毅外相と康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部（省に相当）長官との会談でも、習主席による来年上半期の来韓問題について意見を交換した。邱大使は
「このように政府高官同士の真摯な関係が韓中関係発展の重要なきっかけになるだろう」
との考えも示した。　邱大使は在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）問題について
「韓中間の対立や意見の相違もあったが、適切に解決していけるだろうし、これについては特に言うことはない」
としか語らなかった。これはTHAAD問題の
「完全な解決」
を示唆したものと受け取られており、韓流を禁止するいわゆる
「限韓令」
の撤回など目に見える結果として表れるか注目されている。　邱大使は
「政府高官のリーダーシップによって互いの疎通を強化し、長期的には戦略的観点から互いを支持しなければならない」
「韓国の新南方政策と中国の一帯一路には多くの共通
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日本側に傾いた“米国の天秤”が顕在化…韓国は北東アジア戦略構図を十分考慮したか

2019年11月25日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

GSOMIA事態が残したものとは　　GSOMIAカード、米国を説得するには不十分　韓国、日本の輸出規制への対応策として　米国を動かすためにGSOMIAカードを切ったが　米国は安保協力の枠組みを揺るがす脅威と判断　予想超える執拗な圧力かけられる　　米国の圧力、日本より韓国に集中　非対称的な関与、

「不公正同盟」
の印象も　韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が
「条件付きの終了猶予」
で起死回生したことをめぐり、政府のこれまでの原則とは距離があるとして議論が巻き起こっている。大統領府は、韓国側の
「GSOMIAの終了」
という最後通告で圧迫感を感じた日本が、
「輸出規制とホワイト国(グループA)の再検討」
を提案してきたことで、合意が成立したと強調している。しかし、日本は
「輸出規制措置を解消する案」
の協議を再開すると明らかにしただけなのに、韓国は直ちにGSOMIAの
「条件付き終了猶予」
と
「世界貿易機関(WTO)提訴の撤回」
という見返りを提供したという、“等価性”をめぐる議論だ。韓国政府は
「日
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米国の全面的圧力が“負担”に…ＧＳＯＭＩＡの失効６時間前に“劇的に旋回”

2019年11月23日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　大統領府が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了直前に

「条件付き猶予」
に方向転換した背景には、米国の強い圧力があったものと分析される。22日の韓日両国の発表内容にも、確実なやり取りや約束なく時間稼ぎ用と見られる中途半端な“縫合”だけが目立つ。これまで
「日本の明確な輸出規制措置の撤回がない限り、GSOMIAを終了せざるを得ない」
と繰り返し強調してきた韓国政府の態度とも大きく異なる。　韓日米協力による中国牽制を目指す米国は、これまで韓国政府にGSOMIAを延長するよう圧力をかけてきた。米国議会は韓国政府のGSOMIAの延長を求める決議案を採択しており、米政府でもマーク・エスパー国防長官をはじめ、マーク・ミリー合同参謀本部議長、デービッド・スティルウェル次官補ら高官らが大挙訪韓し、GSOMIAの延長を促した。　政府としては米国が従来の防衛費分担金の5倍（ドル基準）に達する50億ドルを要求している中、対北朝鮮制裁の緩和を通じた朝米の非核化交渉進展が必要な状況を考慮せざるを得なかったものとみられる。政府が米国の要求を一蹴するには負担が大きかったということだ。政府関係者は、
「韓米関係が負担になっただろう」
とし、
「戦作権の移管や防衛費交渉、国連司令部基地の返還など、米国と協議しなければならないことが一つや二つではないのに、米国が力を入れたGSOMIAの維持要求を無視するのが難しか
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日本、液体フッ化水素も輸出許可、ＷＴＯ提訴に備え布石？

2019年11月18日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　日本政府が7月に輸出規制を発表した3つの主要材料のうち、半導体材料の液体フッ化水素の輸出を許可した。　産業通商資源部の関係者は17日、ハンギョレの電話取材に対し

「業界への確認の結果、液化フッ化水素2件に対する日本政府の輸出承認を確認した」
と明かした。これでフォトレジスト(PR)、フッ素ポリイミド(FPI)、フッ化水素と、日本政府が輸出を制限した3種類の化学材料品目のうち、唯一閉ざされていた液体フッ化水素の輸入も限定的ではあるが可能になった。日本は輸出規制の発表後、8月初めにフォトレジストの一部の輸出を許可し、同月末には気体フッ化水素、9月にはフッ素ポリイミドも搬出を承認した。これらの品目は半導体とディスプレイ生産に欠かせない主要材料だ。フッ化水素についてはサムスン電子、SKハイニックスなどが注文した物量のうち、輸出規制の発表後は相当部分を書類の不備などを理由に差し戻してきた日本政府が、明確な説明もなく立場を変えた背景について様々な解釈が出ている。　韓国政府が日本の輸出規制措置を世界貿易機関(WTO)に提訴した中、今月19日に韓日両政府は2度目の二国間協議を行う。これを控え、日本政府が8月末に韓国をホワイト国(戦略物資輸出手続きの簡素化対象国、現在はグループA)から除外して出した輸出審査過程90日原則を特別な理由なしに破った場合、相手国家に輸出規制だと攻撃される悪材料を提供す
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韓国がWTOで途上国の地位放棄、米国の圧力に屈したことの意味は大きい―中国メディア

2019年10月28日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年10月27日、新京報は、
「が世界貿易機関（WTO）における発展途上国の優遇を放棄したのは、米国の圧力を受けたからなのか」
と題する文章を掲載した。著者は吉林大学行政学院国際政治学科の郭鋭（グオ・ルイ）主任。 

文章はまず、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が25日、今度のWTO交渉における途上国の地位を放棄することを韓国政府が決定したことを明らかにしたと説明。 

そして、主に国内農業の保護を目的としていた

「途上国の地位」
を放棄したことについて洪氏が
「農業分野で最大限の保護が確保できるよう最善を尽くす」
としたものの、韓国の農業団体が
「韓国産農作物に致命的な打撃を与える」
と強く抗議し、政府に多額の賠償金を求めたと紹介。
「この事象から、韓国政府は各方面に対して慎重にならざるを得ない状況が浮き彫りになった」
としている。 

また、

「世界経済が不安定さを増し、韓国経済が疲弊するなかで、韓国政府がこれまで頑として主張してきた途上国としての優遇を突然放棄したことは深謀遠慮に欠くアクションである」
とし、
「米国から政治的な圧力をかけ続けられ、耐えかねて譲歩せざるを得なくなった結果との見方が広がっている」
 

記事は、

「韓国が自ら途上国の地位を放棄したことは『国の利益に沿わない、やむを得ない行動』であると同時に、
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農民ら「ＷＴＯ発展途上国地位放棄は農業死亡宣言」と反発

2019年10月27日 ニュース, ハンギョレ ,

　全国の農民が、政府の世界貿易機関(WTO)での発展途上国の地位の放棄を、通商分野の国恥と規定して、政権退陣闘争を予告した。　WTO発展途上国地位維持貫徹のための農民共同行動の会員らは25日、ソウル鍾路区(ジョンノグ)の外交部庁舎前で集会を開き、

「政府はトランプの圧力に屈服し、通商主権と食糧主権を放棄して農業を絶壁に追い込んだ」
と糾弾した。彼らはこの日、喪服を着て
「発展途上国の地位を維持せよ」
と書かれた鉢巻きを巻き、声を高めた。　全国各地の農民も
「憂慮していた事が現実になった」
として、11月の農民大会と来年4月の総選挙を通じて文在寅(ムン・ジェイン)政権を審判すると念を押した。全国農民会総連盟(全農)は声明を出し、
「私たちの農民に国は果たしてあるのか。トランプの一言で農民の運命を売ってしまった」
と非難した。全農は、
「この措置により、ウルグアイラウンド交渉と世界貿易機関発足以来、没落の道を歩んできた韓国農業が、断崖に押し込まれることになった」
と反発した。全農はまた、
「全国の野原に農民のため息の音があふれている。トランプが防衛費として要求する6兆ウォン(約5600億円)なら、全国100万の農家に毎月50万(約4万6千円)ウォン、全農民240万人に20万ウォン(約1万9千円)以上の農民手当を支給することができる。米国の圧力に打ち勝ち、通商主権と食糧主権を守護せよ」
と促した。　農民ら
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韓国がWTOでの「発展途上国」の地位放棄を宣言＝中国ネットの反応は…

2019年10月25日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

25日、は世界貿易機関（WTO）における発展途上国の地位を放棄すると宣言した。同日、中国メディアの頭条新聞や中国新聞周刊が伝えた。 

韓国政府が25日に開いた対外経済長官会議で、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は

「今後、WTOの交渉で途上国扱いを主張しないことを決定した」
とした上で、
「これまでの交渉で確保した優遇措置は維持される」
「途上国の地位放棄は今後のWTO交渉から適用される」
などと説明したという。 

WTOにおいて、韓国は途上国として関税や補助金の面で優遇されてきた。しかし、米大統領は7月に自身のツイッターに

「自らを発展途上国と称して特別扱いを受けている一部の裕福な国々によってWTOは破壊されている」
との文章を投稿。韓国を指しているとされた。さらに、米通商代表部（USTR）に対し、10月23日までにこの問題に対処するよう求めたことを明らかにしていた。 

韓国の途上国地位放棄の報道を受け、中国のネットユーザーから数多く寄せられたのは、

「えっ？韓国はずっと前から先進国だと思ってた」
「どうしたら韓国が発展途上国だということになるんだ？」
「韓国は先進国そのものだろう」
といった驚きを示すコメントだった。 

一方、

「日本が『韓国は先進国ではない』と主張し続けていたのは、本当のことだったのか」
「韓国は、人口や国内
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韓国「ＷＴО農業途上国」地位25日決定…放棄有力

2019年10月25日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　政府は、世界貿易機関(WTO)内で農業分野の開発途上国の地位を放棄するかどうかを決定する会議を25日に開催する。すでに政府関係者が

「開発途上国の特恵を再検討する時期に来ている」
と数回明らかにしているだけに、この日で最終的に開発途上国の地位から降りる可能性が大きいとみられる。　企画財政部は25日午前にホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官の主宰により対外経済長官会議を開き、発展途上国の地位を放棄するかどうかを決定すると24日明らかにした。会議の後、ホン副首相が議論の結果や今後の韓国産業に与える影響と対策を説明する予定だ。　韓国は1995年のWTO発足当時、農業分野で発展途上国の地位を選び、輸入農産物に高率関税を課し国内農業に補助金を支給する政策を認められている。　開発途上国の地位見直しは、米国の通商圧迫から始まった。ドナルド・トランプ米大統領は7月に韓国を含む経済発展を成し遂げたいくつかの国が世界貿易機関において途上国の地位を認められていることを問題提起した。彼は発展途上国と認めることが困難な基準として▽経済協力開発機構(OECD)加盟国▽主要20カ国(G20)▽世界銀行が高所得国に分類した国▽世界商品貿易に占める割合が0.5％以上の国、の4つを提示した。韓国はすべて該当する。　政府は開発途上国の地位を放棄しても直ちに農業への影響はないうえ、防衛費分担金交渉など米国との間に外交・
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韓国「ＷＴＯ発展途上国地位」放棄方針…農民「崖っぷちに追いやるのか」

2019年10月22日 ニュース, ハンギョレ , ,

　政府は米国の通商圧迫に対応するため、世界貿易機関(WTO)での農業分野における発展途上国の地位を放棄する方針を固めた模様だ。早ければ25日にも対外経済長官会議を開いて決定する可能性がある。政府は、発展途上国の地位を放棄しても直ちに関税や補助金に変化があるわけではないと強調したが、農民団体は農業基盤が崩壊するとして反発した。　21日の企画財政部、産業通商資源部、農林畜産食品部の説明を総合すると、政府は今月中に対外経済長官会議を開き、途上国の地位の放棄を決定する。時期は、企画財政部の国政監査(23～24日)終了後の25日が可能性が高いという。産業部のユ・ミョンヒ通商交渉本部長はこの日、米国へ向けて出国し、米通商代表部(USTR)と関連する懸案事項について議論して24日に帰国する予定だ。　今年7月、ドナルド・トランプ米大統領は韓国などの

「最も裕福な国」
がWTOにおいて途上国の地位を認められることについて問題提起し、90日以内に対策を講じない場合はそれらの国を途上国として待遇しないと明らかにしている。これについてホン・ナムギ副首相兼企財部長官は先月20日、
「今後も途上国の特恵を維持できるかどうか根本的に考える必要がある時期」
とし、再検討する立場を明らかにした。韓国は1995年のWTO発足時に、農業分野において途上国の地位を選び、輸入農産物に高関税を課し、国内農業に補助金を支給する特
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日韓貿易戦争の100日間、韓国メディア「我々は勝った」

2019年10月12日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

放送公社（KBS）の10日の報道によると、韓国と日本は11日、韓国が日本の輸出規制措置を世界貿易機関（WTO）に提訴したことについて初めて二国間協議を行った。日本が韓国への輸出制限を打ち出してから100日目にして、双方は初めてハイレベルの協議を行い、外部では積極的な成果が得られるのではないかと期待が高まる。それと同時に、韓国メディアはこのほど、日韓貿易戦争の100日間の結果を総点検し、
「日本の損失は韓国よりも大きい」
との見方を示した。環球時報が伝えた。 

韓国紙

「中央日報」
は、
「韓国の日本製品不買運動により日本の観光産業が被った損失は韓国が被った損失の9倍だ。伝統的な旅行の繁忙期である7-8月に、日本を訪れた韓国人観光客は前年同期比27．6％減少した一方、韓国を訪れた日本人観光客は同10．8％増加した。韓国人観光客の減少により日本の関連の生産額は同3537億ウォン（約353億円）減少し、韓国の関連の生産額も同約399億ウォン（約39億円）減少した。また、9月には韓国での日本製自動車の販売台数は同60％減少し、日本製ビールの輸入額は6000ドルで同99．9％減少し、事実上の輸入停止となった」
 

韓国紙

「ハンギョレ」
の10日付記事は、
「当初、日本の安倍政権が韓国に対して輸出規制措置を取ると発表した時、韓国のメディアと専門家の一部からは、『
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企画財政部「輸出・投資不振続く…成長経路上の下方リスク拡大」

2019年10月4日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　企画財政部が最近、経済状況に関連し、輸出・投資不振が続いているとして

「対外状況悪化の余波で、成長経路上の下方リスクが拡大している格好だ」
と診断した。　企画財政部は2日、世宗市内の政府世宗庁舎で開かれた国会企画財政委員会の国政監査で上記のように業務報告を行った。業務報告を行った洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は
「最近、世界的な景気鈍化が急速に進み、世界貿易と製造業が減速し、我が国やドイツなど製造業を主とする輸出国が大きな困難に陥っている状況」
と説明した。また、企画財政部は対外状況について、米中貿易摩擦が続く中、香港の（デモ激化）事態、合意なきブレグジット（英国の欧州連合〈EU〉離脱）の可能性、アルゼンチンのデフォルト懸念など、さらなる下方リスクがあると明らかにした。　韓国の経済状況については、雇用改善の流れは続いているものの、対外状況の悪化により成長経路上の下方リスクが拡大している格好だと企画財政部は診断した。消費の増加傾向が続く中、雇用は就業者数の増加幅、雇用率、失業率が全て大幅に改善したが、世界景気の鈍化、半導体の業績不振などにより輸出と投資の不振が続いていると説明した。　企画財政部は経済活力を補強するために、積極的に財政政策を推進するとの立場を明らかにした。投資を活性化するために1段階（2兆3000億ウォン＝約2050億円）、2段階（6兆ウォン＝約530
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日本が輸出許可も韓国は警戒「WTO訴訟のため」＝韓国ネット「ノージャパンのはずなのに」

2019年10月2日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年10月1日、・イーデイリーは、対韓国輸出規制強化から90日たち、日本政府が輸出許可を出し始めたが、韓国内では
「規制緩和ではなく世界貿易機関（WTO）訴訟に備えた動きに過ぎない」
との見方が強い 

韓国・産業通商資源部のパク・テソン貿易投資室長は同日の会見で

「日本政府は現在も厳格な輸出規制を維持している」
とコメント。記事は
「韓国政府は日本の輸出規制が依然として厳格で、輸出許可は極めて制限的だと指摘した」
と報じている。 

日本は7月4日、半導体素材3品目（フッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジスト）に対する輸出規制を強化した。韓国企業が輸出をする場合は、最長で90日かかる個別許可を受ける必要がある。韓国政府は日本のこの措置を

「政治的動機による差別的措置だ」
としてWTOに提訴している。 

記事によると、規制強化後はフォトレジスト3件、フッ化水素（エッチングガス）1件、フッ化ポリイミド1件の個別許可が出ており、

「日本の融和姿勢アピールでは」
との見方も出ているが、近くWTO提訴について2国間協議が行われるだけに
「協議を控えた名分作り」
との解釈が優勢だという。 

また、フッ化水素は液体のフッ化水素と気体のエッチングガスに分けられ、液体のフッ化水素の輸出許可はまだ1件も出ておらず、韓国政府はこれを

「日本の規制が
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韓国自治体の日本製品購入制限条例にブレーキ、WTO提訴への影響や行政訴訟など懸念

2019年9月28日 Recordチャイナ, ニュース ,

日本の一部企業を
「戦犯企業」
とみなし、自治体の製品購入に制限をかける条例にブレーキがかかりつつある。日韓両国の対立が激化する中、多くの自治体議会で同様の条例が相次いで成立したが、戦犯企業の範囲があいまいな上、世界貿易機関（WTO）提訴への影響や行政訴訟などが懸念されるためだ。 

韓国メディアによると、中部・忠清北道の李始鍾知事は23日に記者会見し、制限条例の議決をやり直す

「再議」
を道議会に求めた。再議は自治体の首長が議会の議決に異議があるとして案件を議会に差し戻す権限の行使だ。忠清北道では全国に先駆けて今月2日に全会一致で条例案が可決されたが、李知事は
「日本の輸出規制に対する韓国のWTO提訴に悪影響を及ぼす恐れがある」
などと理由を述べた。 

条例がすでに通過したソウル、京畿、釜山、江原、忠北の5カ所の議会は

「国益を最優先に考慮してもう一度議論する」
と決めた。政府関係者も市・道議長に
「地方自治法など現行法を違反する余地があり、今後、日本との外交紛争過程で口実を与えかねない」
との意見を伝えていたという。 

各地の条例は自治体・教育庁本庁と直属機関が購入する公共物品のうち、日本戦犯企業が生産した製品を購入しないよう推奨している。戦犯企業は2012年に当時の首相室が発表した三菱グループなどの299社を基準とする。うち現存企業は284社だ。

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韓国政府、日本に対する「ホワイト国からの除外措置」今日から施行

2019年9月18日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

　日本を韓国戦略物資輸出審査の簡素化対象国、

「ホワイト国」
から排除する告示が18日から本格的に施行される。日本が最近約2カ月間にわたり韓国に対する輸出規制を強化し、韓国政府との協議に応じなかったことによる結果だ。政府は、度重なる対話要請に背を向け、一方的に韓国を自国のホワイト国から削除した日本とは、相互信頼に基づいた国際協力を続けるのは困難だと見て、告示の改正を推進してきた。　イ・ホヒョン産業通商資源部貿易政策官は
「韓国の輸出統制制度の改善に向けて推進してきた戦略物資輸出入告示改正案を18日、官報に掲載して施行する」
と17日に発表した。政府はこれまで日本に重ねて対話を要請する一方、石炭財の輸入通関環境規制強化(8月8日)、軍事情報包括保護協定の終了(8月22日)、世界貿易機関(WTO)への提訴(9月11日)など対応のレベルを高めてきた。

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京畿道議会も日本戦犯企業ステッカー法案通過、ソウル・釜山・忠北に次いで4番目の「反日条例」

2019年9月12日 ニュース, 朝鮮日報 ,

学校の20万ウォン以上の備品に貼付　京畿道議会が10日、道内の各校が保有している日本の戦犯企業生産製品の認識票（ステッカー）＝写真＝を貼り付けることができるようにする

「京畿道教育庁　日本戦犯企業の記憶に関する条例案」
が賛成111名、棄権1名で可決された。　この条例案は、首相室が発表したリストを根拠に、戦犯企業284社で製造された20万ウォン（約1万8000円）以上の備品に戦犯企業の製品であることを知らせるステッカーを貼ることを決めた。教育監（教育委員会に相当する教育庁のトップ）は傘下機関や各校の戦犯企業製品保有・使用実態を調査し、毎年公表しなければならない。ビームプロジェクター、ビデオカメラ、プリンタ、コピー機などの製品が該当するものと見られる。　同条例案は当初、京畿道議会の黄大虎（ファン・デホ）議員＝共に民主党＝が昨年3月に代表発議したが、
「官製民族主義」
との批判が相次いで審議が保留されていた。しかし、最近の日本による経済報復や反日世論をきっかけに再び発議された。京畿道議会では、道と道教育庁の戦犯企業製品購入を制限する条例案も発議され、来月の臨時会に上程される予定だ。　今月6日にはソウル市議会で
「市・教育庁　日本戦犯企業製品公共購入制限に関する条例案」
、釜山市議会で
「市・教育庁　日本戦犯企業製品公共購入制限および表示に関する条例案」
が可決さ
京畿道議会も日本戦犯企業ステッカー法案通過、ソウル・釜山・忠北に次いで4番目の「反日条例
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