日本の輸出制限に対し、韓国はなぜ「冷静に」対応できるのか―中国メディア

2019年8月17日 Recordチャイナ, ニュース , ,

日韓の貿易をめぐる対立が激しさを増す中、中国メディアの一財網は13日付で
「日本の輸出制限に対し、はなぜ冷静さを保って厳粛に対応できるのか」
と題する記事を掲載した。 

記事は冒頭、

「日本の韓国への輸出規制政策は、見た目には強硬なようだが決して『致命的』なものではない。韓国も冷静かつ厳粛に対応し、日本側に外交的解決を求めている」
と現在の状況を説明。その上で、
「日本は対韓輸出規制を打ち出す直前、G20大阪サミットで自由で開かれた貿易を訴えていた。日本のそれまでとは異なる姿勢に対し、『被害者』である韓国にはどんな選択肢があるのか。なぜ、長い時間がかかる『冷静かつ厳粛な』対応を取るのか」
と疑問を提起した。 

韓国の政策上の選択肢として、記事は

「目には目を」
「国産化の強化」
「日本への外交的解決の呼び掛け」
「国際社会(WTOなど)への訴え」
「日本の要求への屈伏」
の5つを挙げた。そして、ほかに比べて最も現実的なのは
「日本への外交的解決の呼び掛け」
であるとの考えを示している。 

その理由について、記事はまず

「韓国には『目には目を』の実力が欠如している」
とし、
「(ムン・ジェイン)大統領は7月22日に『わが国はこれまで家電、電子、半導体、造船などの多くの分野で日本に追いつき、超えてきた』と語ったが、日韓の総合的な技術レベルには差がある。日本への貿易上の
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日本の対韓輸出規制、真の意図はどこに?―中国メディア

2019年8月14日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

日本政府は7月にに対する半導体材料の輸出規制を強化してから、わずか1カ月で輸出申請への1件目の許可を出し、これによって日本の規制強化の合理性と、韓国に対する規制は完全な禁止措置ではないことを証明しようとしている。しかし同時に、日本の経済産業大臣は、
「韓国の管理に問題があれば、日本はより厳格な輸出規制措置を執る権利がある」
とも警告し、主導権が日本の手中にあることを暗に伝えた。経済日報が伝えた。 

8月8日、日本政府は7月4日に韓国への半導体材料3品目の輸出規制を強化してから35日目のこの日、関連材料の対韓輸出を初めて許可した。経済産業省は審査を踏まえ、対象の物品に軍事設備に転用されるリスクはないと判定し、申請からわずか1カ月で許可を出した。通常の審査日数の90日間よりだいぶ早い。これを受けて、韓国政府も日本を

「ホワイト国」
(輸出優遇国)から除外することを延期した。 

これまでの約1カ月間に、日韓関係の緊迫ぶりが絶えずエスカレート・拡大し、日本はひたひたと韓国に迫り、いささかも譲歩する考えがないことを示した。しかしながら、この時わずかに規制を緩めるなどして抑制的な姿勢を取ってきた。これについて遼寧大学国際関係学院の李家成(リー・ジアチョン)准教授は、

「日本の動きは、国際社会に向けて対韓国輸出措置は制限措置であって、禁止措置でないと自らの潔白を証明し
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日本の外務副大臣、韓国のホワイト国除外措置に「対抗措置ならWTO違反」と主張

2019年8月13日 ニュース, ハンギョレ , ,

 韓国政府が日本に向かう戦略物資輸出審査規制を強化すると発表したことに対し、日本の右派政治家である政府関係者が

「世界貿易機関(WTO)協定違反の可能性もある」
と主張した。 佐藤正久・外務副大臣は12日午後、ツイッターに
「これが日本の輸出管理措置見直しへの対抗措置ならWTO違反とも言えようが、どのような理由なのか細部確認する」
という書き込みを残した。さらに
「ただ韓国から日本への機微な戦略物資は殆ど無いのでは?あまり実質的影響はないかも? 確認する」
と付け加えた。 佐藤副大臣は自衛隊出身の右派政治家だ。2011年、稲田朋美氏や新藤義孝氏と共に鬱陵島(ウルルンド)に行こうとして金浦空港に入国したものの、韓国政府が入国を拒否し、日本に帰ったことがある。 日本のマスコミは、韓国の今回の措置について、日本の輸出規制に対する実質的な対抗措置だ時事通信は
「日本の輸出規制措置に対する事実上の対抗措置」
だと分析した。読売新聞も
「日本の対韓国輸出管理の厳格化に対する事実上の報復措置とみられる」
日本の措置は
「輸出管理の厳格化」
であり、韓国の措置は
「報復措置」
という論理だ。 NHK放送は、匿名の日本外務省幹部が
「韓国が取った措置の理由と具体的内容など、詳細を確認したうえで対応したい」
と述べた別の外務省幹部は
「直ちに大きな影響は出ることはないだろうと考えており、今の段階では
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中国化粧品市場、日本が韓国を抑え1位に「時代は再びJビューティー」=韓国ネット「大事なのは質」

2019年8月7日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年8月5日、メディア・韓国経済は、
「アジア最大市場の中華圏で日本の化粧品の掌握力が再び強まっている」
とし、
「韓国が今年1~3月期の中国の輸入化粧品市場1位の座を日本に奪われた」
 

大韓化粧品産業研究院によると、世界貿易機関(WTO)と国連貿易開発会議(UNCTAD)が共同運営する国際貿易センター(ITC)の調査の結果、今年1~3月期の中国化粧品市場の国別輸入額は、日本が7億6631万ドル(約816億円)で1位を記録した。日本は昨年の年間輸出額でも2位に名を連ねていた。 

2位はフランスで7億3474万ドルだった。昨年の年間1位を記録した韓国は7億1545万ドルで3位となった。 

記事によると、2016年の中国化粧品市場で日本の化粧品の輸出額は韓国の化粧品に大きく差をつけられていた。しかし昨年にはその差を縮め、さらに今年は上回った。 

昨年の日本の化粧品の輸出額は52億109万ドルで世界7位を記録した。韓国は2ランク上の5位(62億8539万ドル)を記録するも、輸出額の差は大きく縮まった。2016年には15億2201万ドルの差があったが、昨年は10億8429万ドルだったという。 

英フィナンシャル・タイムズも最近、

「眠る巨人だったJビューティー(日本の化粧品)がついに目覚めた。Kビューテ
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就職博覧会中止、明洞「NO JAPAN」の旗…官主導“過剰”ボイコットに批判の声

2019年8月7日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , , ,

 

「国内のIT大企業で正社員の開発者の採用は競争率が300対1です。新人を採用する企業があまりにもないので、現実的に日本での就職を考えるようになったのに、外交摩擦のために政府が乗り出して自国の若者たちの国外就職の道を防ぐなんて、とんでもないことじゃないですか」
 今月末、ソウルのある私立大学のコンピューター工学科を卒業する予定のAさん(27)は、来月ソウルのCOEXで開かれる予定だった
�下半期グローバル雇用・大田(テジョン)」
が中止になったというニュースに憤りを露にした。多数の日本・ASEANの企業が参加するこの博覧会は、国内で日本での就業を準備する若者求職者らにとって事実上
「入社面接」
の機会が与えられる大型行事だ。しかし、雇用労働部は5日、日本政府のホワイト国(輸出管理優遇措置対象国、8月2日より
「グループA」
に名称変更)除外処置による
「経済戦争」
を意識し、
「日本だけを対象にした下半期の就職博覧会は行わない計画」
(イム・ソジョン雇用労働部次官)と明らかにした。雇用労働部の説明によると、最近3年間の政府の就業博覧会、国外研修プログラムなどを通じて国外就職に成功した若者求職者1万5712人のうち、日本の就業者は4358人(27%)で、最も高い割合を占める。 Aさんは
「民間企業でもなく、政府や公企業が10年以上主管してきた行事が、受付期間に急に取り消されなんて信じられない」
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韓国初の“日本対抗”カードは「石炭灰輸入規制」=韓国ネット「素晴らしい案」「勝負になるの?」

2019年8月6日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月6日、・国民日報によると、韓国政府が石炭灰を含む日本産廃棄物の輸入に対する検査の強化を積極的に検討している。 

記事によると、韓国政府はその第1段階として、現在はサンプリング方式で実施されている日本産石炭灰の放射能と重金属検査を全数調査に変える案を検討している。早ければ今月中に開始されるという。韓国政府関係者は5日、

「本格的な輸入規制も検討している」
と明らかにした。ただ
「日本の石炭灰輸入を完全に禁止したり、放射能と重金属の通過基準値を上げたりする案も出ているが、日本が世界貿易機関(WTO)に提訴する可能性があるためさまざまな面を検討しなければならない」
と話したという。 

これについて記事は

「日韓貿易戦争において韓国が事実上初めて日本を相手に攻勢的な措置を取るという点で意味がある。また、福島原発事故以降にいまだ問題となっている日本の放射能の実態を全世界に知らせる効果もある。さらに、なぜ韓国産石炭灰ではなく日本産を輸入して使うのかという世論の批判も避けることもできる」
と説明している。 

韓国環境部によると、韓国が日本から輸入する石炭灰の量は2008年には76万トンだったが、その後に毎年増加を続け、昨年は128万トンだった。これを受け、韓国大統領府の国民請願掲示板には

「日本の輸出規制への対抗措置として日本の廃棄物輸入を制限
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日本による韓国への輸出管理強化は孫子の兵法を実践している―中国メディア

2019年8月5日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月2日、環球時報は、日本によるへの輸出管理強化は孫子の兵法を実践しているとする記事を掲載した。筆者は中国科学院大学の呂本富(リュー・ベンフー)教授。 

呂教授は、2日に日本が韓国をホワイト国から除外することを閣議決定したことを紹介。韓国は強く反発しているが、7月初旬に日本が韓国への輸出管理を強化し始めて以降、韓国は世界貿易機関(WTO)への提訴の検討や、米国による仲裁の依頼、日本製品不買などを行ってきたが、ほとんど効果がないと指摘した。そして

「日韓両国がやっていることの是非について判断するには材料が少ないが、孫子の兵法を見れば日韓の現象について理解するのは難しくない」
と論じた。 

呂教授が指摘したのは、孫子の兵法にある

「少則能逃之、不若則能避之、故小敵之堅、大敵之擒也」
。(自軍が)少なければ退却しないと敵の捕虜になってしまうので、防戦だけでは必ず負けてしまうということだと解説した。 

その上で、日本が輸出管理を強化した半導体製造などに必要な3品目の輸入額は、韓国の半導体輸出額からすると微々たる額だが、これら3品目の材料がないと半導体を製造できない核心的な材料であると指摘。韓国経済は半導体が支柱産業であるため、

「日本企業はこの業務を失っても構わないかもしれないが、韓国は受け入れることのできないことだ」
と分析した。 
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WTO帰国の韓国代表「日本はけんかに負けたライオン」=韓国ネット「まだけんかも始まってないのに…」

2019年7月30日 Recordチャイナ, ニュース ,

日本政府による対輸出規制強化と関連しスイスで開かれた世界貿易機関(WTO)一般理事会に出席した韓国産業通商資源部の金勝鎬(キム・スンホ)新通商秩序戦略室長が、帰国後にラジオ番組に出演し、日本側の主張に反論した。29日、韓国・世界日報がその内容を詳細に伝えた。 

日本政府はこのWTO一般理事会について

「国際世論戦で成果を収めた」
と評価している。 

。 

また、金室長は

「韓国は事細かく指摘をした。私は時に外交官としては度が過ぎた発言までして日本側を責め立てたが、それに対し日本代表は何も反応できなかった」
と状況を説明し、
「口を開けないほど立場が苦しく国際舞台で発言しづらい状況だったということ」
だと指摘。世耕弘成経済産業相がツイッターに
「韓国が票決を要求すると、これを制止するため議長が他の議題が残っていることを理由に議題を打ち切った」
との内容を書き込んだことに対しては、
「目を開け、耳を開けよ」
と忠告した。理事会の雰囲気についても、金室長は
「世耕経済産業相の主張とは全く異なる」
と反論したという。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「これが国だ。国民のプライドを守ってくれ」
「国と国民のために働く真の公務員の姿を見るようで気分がいい。ファイト」
などの声も上がっているものの、多くは
「(ムン・ジェイン)大統領を喜ばせるためのたわ
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「日本、早ければ来月2日にホワイト国から韓国を除外」

2019年7月27日 ニュース, ハンギョレ ,

 日本が韓国を輸出統制手続きの簡素化対象国の

「ホワイト国」
から除外するための手続きである閣議決定を、早ければ来月2日にする可能性があると日本メディアが報道した。 読売新聞は26日、日本が現在ホワイト国と認める27カ国のうち韓国を削除するための閣議決定を、早ければ来月2日に行う方向で最終調整に入った閣議決定が来月2日に行われば、来月下旬から施行に入りうる。 ホワイト国から除外するためには、
「外国為替及び外国貿易法」
上の輸出貿易管理令の一部を改正しなければならない。政令(施行令)の改正事項であるため、意見の受け付けと受け付けられた意見に対する政府の見解発表、閣議決定、公布、施行という手続きを踏まなければならない。 経済産業省は1日から24日までホームページと電子メールを通じた意見提出した。同紙は、3万件以上の意見が寄せられ、90%以上が韓国をホワイト国から排除することに賛成する内容だったまた、日本政府が受け付けられた意見に対する見解を来月1日発表する方針だとも伝えた。政府見解の発表後、早ければ翌日の2日に閣議決定が行われ、すぐの公布に入る可能性もある。公布後21日が過ぎれば、韓国のホワイト国からの除外処置が施行される。 ホワイト国に日本のメーカーが物品を輸出する際には、包括的な許可を日本政府から受けることができる。3年間、個別の許可を受けなくても良い。一方、韓
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日本の韓国産ヒラメ検査強化、根拠に「深刻な誤り」?韓国メディアが指摘

2019年7月26日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

日本政府は
「食中毒の危険がある」
ことを理由に先月1日から産ヒラメなどに対する衛生検査を強化しているが、韓国・SBSが25日に
「日本の研究結果に深刻な誤りがあった」
と報じ、注目を集めている。 

日本は先月1日から、韓国産ヒラメの輸入量に対する衛生検査の割合を20%から40%に引き上げた。この影響でヒラメの輸出量は3分の1以上減少したという。日本の検査強化措置は、韓国による福島など8県産水産物の輸入禁止をめぐる訴訟で世界貿易機関(WTO)が韓国勝訴を言い渡した直後に発表されたため、韓国では

「事実上の対抗措置」
とみる声が多く上がっていた。 

日本は検査を強化する理由として

�年に韓国産ヒラメから食中毒を引き起こす寄生虫のクドアが発見された」
と説明した。クドアは韓国の済州島で養殖されたヒラメの4~5%から検出されたという。しかし。 

また日本人学者は2015年、特定の食中毒事件について疫学調査を行ったところ、食中毒にかかった人の全員が済州島で養殖されたヒラメを食べていたとの結果を発表した。これについても記事は

「食中毒にかかっていない人の90%も同じヒラメを食べたとの部分が考慮されていない」
と指摘している。 

最後に記事は

「済州島のヒラメを輸入する際にクドアの検査をする国は日本のみだ」
とも伝えている。 

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韓国大統領府、日本への強硬崩さず「ビビるな」「内政干渉」=韓国ネットからは懸念の声も

2019年7月22日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年7月21日、・KBSによると、日本の輸出規制措置などにより日韓関係が悪化する中、韓国大統領府は強硬姿勢を保ちつつ参院選後の日本の対応に注目している。 

記事によると、日本の輸出規制措置をめぐり連日世論への働きかけを続けている韓国大統領府のチョ国(チョ・グク)民情首席は、同日もフェイスブックに

「日本の国力は確かに韓国の国力より上だ。しかし初めから恐れてビビってはならない。戦って勝利しなければならない」
と書き込み、来週行われる世界貿易機関(WTO)一般理事会を
「正式提訴前の探り合う戦い」
だとした。また
「政府は徐煕(ソ・ヒ)と(イ・スンシン)の役割を遂行している」
とし、
「最も良いのは外交的妥結であり、政府もそれに向け努力しているが、法的・外交的戦闘が避けられない局面では戦って勝たなければならない」
と国民に支持を求めた。 

韓国大統領府の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官も18日、学者の見解だと前提を置きつつ

「日本の経済報復は内政干渉のようなものだ」
と発言した。 

野党からは

「反日感情をあおるべきでない」
との批判が出ているが、大統領府はこうした
「強硬姿勢」
を保っているという。大統領府関係者は来週が今回の事態の分水嶺になるとみており、
「参院選後の日本政府の対応を注意して見守っている」
と述べている。外交的解決の道は残し
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日本「文在寅政権の責任」、韓国「日本ボイコット」=互いに引けない両国、どうすれば解決できるのか―中国メディア

2019年7月19日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国青年報は19日、
「経済援助から経済制裁へ、日本の外交の突破」
と題する記事を掲載。日韓の貿易紛争について、中国現代国際関係研究院日本研究所の樊小菊(パン・シアオジュー)副所長に話を聞いた。 

記事はまず、

「G20大阪サミットが終了した後、日本はすぐに貿易戦を発動した」
とし、日本政府が4日に半導体材料となるフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出規制を発動、日本側は
「安全保障上の問題がある」
と主張し、がこれに反発していることを説明した。 

樊氏は日韓の紛争について、

「歴史問題と現代の争いが絡み合った結果」
との見方を示し、
「日本の外交において、今回の措置は明らかな突破(新しい状況)と言える。これまで日本が経済を通じて目的を実現する時、主に経済援助などのポジティブな手段を用いてきた。しかし今回、日本は経済制裁を選んだ」
と指摘した。 

また、韓国が日本側の措置を世界貿易機関(WTO)の協定違反の可能性があると指摘していることについて、樊氏は

「表面上は国際法において瑕疵(かし)があるようには見えない。実際に起こりうる結果もまだはっきりしていない。なぜなら、日本はただ韓国をホワイト国リストから外すとしかしておらず、実際に正常な審査が行われるかはまだ分からないからだ」
とした。さらに
「日韓のようにサプライチェーンが相互に依存する関係の場合、
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日韓関係が徹底的にこじれる、日米韓の同盟は崩壊?―中国メディア

2019年7月18日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年7月17日、華夏時報は、
「何が起きている?日本とが徹底的にこじれ、日米韓の同盟は崩壊へ!」
と題する記事を掲載した。 

記事は、日本が韓国の主要産業の

「首根っこをつかむ」
一方で、自国の企業や経済にも影響が及びかねない半導体材料の対韓輸出規制に踏み切った理由について、主に元徴用工の問題があると紹介。昨年10月に韓国の最高裁が日本企業に対し、韓国人元徴用工に賠償金を支払うよう命じる判決を出したことへの反発であると解説した。 

そして、日本による規制措置に対し韓国も行動を起こしており、15日には(ムン・ジェイン)大統領が

「日本による韓国の経済発展を阻害する行為は絶対に成功しないうえ、かえって日本経済に大きな損失をもたらす」
と警告したことを伝えた。 

また、12日には日韓双方の事務レベルの対話が東京で行われたものの成果が得られず、双方がお互いを非難し合う泥仕合の様相を呈していることを紹介した。 

さらに、

「韓国は世界貿易機関(WTO)にも訴えを起こす姿勢を見せているがその効果は薄く、米国に助け舟を求めるも、日韓双方の同盟国である米国は傍観の姿勢を保っている」
と説明。二国間の貿易関係を重視する政権は日本、韓国とそれぞれ自由貿易の交渉を進めていることから、日韓の経済摩擦で米国が受ける影響は少なく、そのことが米国の無関心、
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東京の放射能は安全?韓国の環境団体がIOCに質疑へ=韓国ネットからは「五輪ボイコット」の声も

2019年7月17日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年7月15日、・聯合ニュースは、韓国の環境団体
「青い世界グリーンワールド」
が、
「福島原発事故による放射能汚染と五輪の安全性に対する疑問」
と題した文書を国際オリンピック委員会(IOC)に送付する計画だ 

記事によると、この団体は文書で

「福島原発事故による放射能流出について世界中が懸念している」
�年は完璧に安全だと検証されているのか、信頼できる方法で安定性が検証されているのか、答えてほしい」
と求めている。 

また

「一部の競技場は事故地域に大変近い。福島ではとソフトボールを、宮城と茨城ではの試合を行う。選手、メディア、観客が摂取する飲食物は放射能から安全なのか」
「五輪開催地の選定過程で日本から信頼できる資料を十分に受け取ったのか、専門家による調査団を構成し、放射能汚染と五輪の安全性について調べたことはあるのか」
と質問しているという。 

この他、世界貿易機関(WTO)が韓国による福島産などの水産物輸入禁止措置を妥当とする判決を下したことにも触れ、

「WTOの決定は福島原発による放射能汚染を国際社会が認めたということだ」
「選手団、取材陣、観客の安全のためには、東京五輪開催を強行するのかについて深刻な検討が必要だ」
と主張しているという。 

記事によると、同団体のパク・イルソン代表は日本の対韓国輸出規制強化

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貿易摩擦協議が物別れ、日韓関係の立て直しは困難―中国メディア

2019年7月17日 Recordチャイナ, ニュース ,

日韓両政府は12日、両国間の貿易摩擦について東京で事務レベル協議を行った。協議は物別れに終わり、次回協議の時期も未定だ。新華社が伝えた。 

アナリストによると、今回の協議での双方の振る舞いや両国世論の反応から見て、日本側が貿易摩擦で強硬姿勢を取り、攻勢にあるのに対して、側は守勢にあり、余り打つ手がない。今回の貿易摩擦の根本的原因である歴史問題で双方が容易に譲歩するのは難しいため、両国関係を短期間で建て直すのは困難だ。 

■日本の考え 

日本政府は1日に発表した輸出規制について、労働者賠償問題を受けた韓国への対抗措置ではないと今回の協議で強調したが、首相の発言はその真の意図を明かしている。安倍首相は3日の討論会で労働者問題を例に挙げて

「相手国が約束を遵守しない状況で、従来の優遇措置を与えることはできない」
と述べた。 

韓国最高裁は昨年10月から11月にかけての2度の判決で、朝鮮半島植民地時代に強制徴用された韓国人労働者への賠償を日本企業に命じたうえ、その在韓資産の差し押さえを認めた。だが日本側は、日韓両国が1965年の国交回復時に調印した

「日韓請求権協定」
に基づき、韓国人労働者の請求権問題は解決済みであり、韓国の民間人が日本側に再度賠償を求めることはできないとの考えだ。日本側は二国間協議、第三国を含む仲裁委員会の設置を
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韓国企業経営者が日本製品ボイコット集会、「日本が報復を撤回するまで続ける」=ネットでは東京五輪ボイコットの呼び掛けも―中国メディア

2019年7月16日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年7月15日、中国経済網は、日本政府による半導体原材料の対韓輸出規制措置に対し、の企業経営者が抗議集会を開き日本製品のボイコットを呼び掛けた 

記事によると、韓国の小企業経営者数十人が15日にソウルで集会を開き、日本による半導体原材料の輸出規制に対して日本製品のボイコットを呼び掛けた。ある業界団体の会長が

「日本政府が謝罪し、経済報復措置を撤回するまで日本製品の消費と販売をボイコットする」
と語り、参加者らは
「われわれのスーパーでは日本製品は売らない」
などといった横断幕を掲げていたという。 

今月初めに日本政府が輸出規制を発動したことについて、韓国国内では

「韓国の裁判所が元徴用工の裁判で日本企業に賠償支払いを命じる判決を出したことへの報復」
と広く認識されており、市民の中には怒りをあらわにしたり、大統領府のウェブサイトで日本製品や日本旅行、2020年のボイコットを呼び掛ける請願書に署名したりしている。 

韓国政府は国際機関に提訴する動きも見せており、先週には国連安全保障理事会などの機関による調査を求めたほか、韓国貿易部が14日に

「来週、ジュネーブで開かれる世界貿易機関(WTO)理事会にこの議題を提出する」
と明かしたことを伝えた。(翻訳・編集/)
韓国企業経営者が日本製品ボイコット集会、「日本が報復を撤回するまで続ける」=ネットでは東京五輪ボイコットの呼び掛けも―中国メディア 続きを本紙で読む 》

日本の対韓経済制裁は「下劣な見本」、経済紛争を終結させるための3つの方法―華字紙

2019年7月16日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

日本の華字紙・中文導報は16日、
「日本が対韓制裁によってにダメージを与えたことは、下劣な見本となった」
と題した記事の中で、日本と韓国が経済戦争を終結させるための三つの方法について考察した。 

記事は、

�カ国・地域(G20)大阪サミットの閉会セッションで、首相は『自由、公正、無差別な貿易体制の維持・発展を推し進める』と宣言したが、その直後は一転して韓国への輸出規制を発動した。日本は米大統領の手法をまねて、韓国に対して『的確な攻撃』を行っている」
と指摘。
「日本はフッ化ポリイミド、レジスト(感光材)、フッ化水素という3品目について、7月4日から韓国に対する輸出手続きをこれまでの『包括許可』から『個別許可』に戻し、翌月には韓国を『ホワイト国』から除外する。これにより日韓の経済貿易における関係は大きく落ち込み、電子をはじめとする一部の韓国企業は生産停止のリスクに見舞われる。これは国家経済の根幹を揺るがす事態だ」
と説明した。 

さらに、日本がこのような措置を採るに至った理由について、

�年代に世界最大の規模となった日本の半導体産業は、韓国を支持する米国からの制裁を受けて落ち目にもなったが、依然として大きな地位を占めている。半導体産業を、材料、集積回路、そして製品という三つの領域に分けると、日本は材料の領域とその技術に関して絶対的な発言権を握ってい
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輸出規制を強化する日本の策略は?

2019年7月16日 ニュース, ハンギョレ ,

 日本が輸出規制の強化に出たのは、グローバル分業構造を活用して韓国の経済・産業に対する日本の影響力を強化する意図という解釈が出ている。輸出審査の強化という行政措置を通じて市場に対する政府の接点を増やした措置であるためだ。今後、日本政府が望めばいつでも韓国に輸出される特定物品の物量を弾力的に調節し、影響力を最大化できるという懸念が提起されている。 日本の経済産業省は今月1日、高純度フッ化水素など半導体・ディスプレイの材料3品目を韓国に輸出する時、これまでの包括許可が禁止され、4日からは個別許可の取得が必要だと明らかにした。また、韓国を戦略物資の輸出を統制する

「ホワイト国」
リストからの除外のための輸出令改正を推進するとも述べた。来月、韓国がホワイト国から排除されれば、合計857の非敏感品目の戦略物資の輸出でも日本企業は包括許可でなく契約ごとに個別許可を受けなければならない。一般許可から個別許可への変更について、経済産業省は12日に東京で開かれた韓-日課長級実務会議で
「最終的に純粋な民間用途ならば貿易が制限されることはなく、多少時間がかかることはありうるが許可される」
と説明した。正常な供給は可能だが、強化される審査手続きには従えということだ。ホワイト国での包括許可は、輸出許可申請書など3種類の書類で3年分の輸出権限が生じるが、非ホワイト国での個別許可は、品目技術仕様書や需要者の事業
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日韓経済貿易紛争で日本は基幹産業の市場奪還を狙うのか―中国メディア

2019年7月16日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

日本との貿易紛争が激しさを増している。日本の輸出規制措置に対処するため、韓国は大手財団のトップが日本に行ったり、世界貿易機関(WTO)に訴えたり、また企業に
「苦しい時期を一緒に乗り切ろう」
と呼びかけたり、
「官民緊急体制」
を構築しようとしたり、さらには米国に支援と調停を求めるなど、緊急動員体制のようにして、ほぼ
「あらゆる対処プラン」
を検討している。しかし現時点で、韓国の対応は弱く抽象的で、実質的な効果を上げることは難しく、逆に外部になすすべがないといった印象を与えてさえいる。日本が韓国に対して制裁措置を打ち出した背後には、複数の動機があるが、つきつめていくと両国間に横たわる民族的な恨みの感情に根源があると考えられる一方で、これ以外にも軽視できない
「淵源」
がある。 

米ブルームバーグ社によると、韓国は今や世界一のメモリチップ製造国で、この地位は先進国から奪い取ったものだ。振り返ると、まず日本が1980年代に米国からトップの地位を奪い取り、その後、韓国企業が90年代に新勢力として突如現れ、日本企業の市場シェアは急激に低下した。ただ、韓国企業は今でも日本の生産した特定の工業化学製品に依存している。こうした経緯を振り返ると、多くの日本人が今回の動きは両国の外交問題への報復措置とみているが、日本の指導者たちが韓国企業が日本の基幹産業の1つを奪い取ったことに憤慨し、市場を

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日本が輸出規制継続「半年以上耐えられない」、韓国半導体中小企業の59%―中国メディア

2019年7月11日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年7月10日、中国のニュースサイトの観察者網は、日本が向けの半導体材料の輸出規制を強化したことに関連し、
「日本が輸出規制を継続したら、韓国の半導体中小企業の59%が半年以上耐えられないと回答した」
 

日本政府は4日、スマートフォンやテレビに使われる半導体などの製造に必要な材料3品目(フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素)の韓国向け輸出規制を発動した。 

観察者網は、韓国・聯合ニュースの10日付報道を引用し、韓国の中小企業中央会が9日、日本による半導体材料などの対韓輸出規制強化と関連のある中小製造企業269社を対象に実施した緊急アンケート結果を公表したことを伝えた。 

それによると、回答したメーカーの59%が

「日本の輸出規制が続けば、6カ月以上持ちこたえるのが難しい」
と答えた。
𰃃カ月も持ちこたえるのが難しい」
は28.9%、
𰃃~6カ月」
は30.1%だった。 

「日本の輸出制限措置が最大で1年くらい続くと仮定して、持ちこたえられる期間」
を尋ねたところ、
𰃁年以上持ちこたえられる」
と答えた中小企業は約2割にとどまった。 

輸出規制への対応策については、

「対応策がない」
が46.8%で最も多く、
「代替材の開発」
(21.6%)、
「取引先の変更」
(18.2%)、
「在庫分の確保」
(12.3%)と続
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