日韓貿易戦争の100日間、韓国メディア「我々は勝った」

2019年10月12日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

放送公社(KBS)の10日の報道によると、韓国と日本は11日、韓国が日本の輸出規制措置を世界貿易機関(WTO)に提訴したことについて初めて二国間協議を行った。日本が韓国への輸出制限を打ち出してから100日目にして、双方は初めてハイレベルの協議を行い、外部では積極的な成果が得られるのではないかと期待が高まる。それと同時に、韓国メディアはこのほど、日韓貿易戦争の100日間の結果を総点検し、
「日本の損失は韓国よりも大きい」
との見方を示した。環球時報が伝えた。 

韓国紙

「中央日報」
は、
「韓国の日本製品不買運動により日本の観光産業が被った損失は韓国が被った損失の9倍だ。伝統的な旅行の繁忙期である7-8月に、日本を訪れた韓国人観光客は前年同期比27.6%減少した一方、韓国を訪れた日本人観光客は同10.8%増加した。韓国人観光客の減少により日本の関連の生産額は同3537億ウォン(約353億円)減少し、韓国の関連の生産額も同約399億ウォン(約39億円)減少した。また、9月には韓国での日本製自動車の販売台数は同60%減少し、日本製ビールの輸入額は6000ドルで同99.9%減少し、事実上の輸入停止となった」
 

韓国紙

「ハンギョレ」
の10日付記事は、
「当初、日本の安倍政権が韓国に対して輸出規制措置を取ると発表した時、韓国のメディアと専門家の一部からは、『
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企画財政部「輸出・投資不振続く…成長経路上の下方リスク拡大」

2019年10月4日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 企画財政部が最近、経済状況に関連し、輸出・投資不振が続いているとして

「対外状況悪化の余波で、成長経路上の下方リスクが拡大している格好だ」
と診断した。 企画財政部は2日、世宗市内の政府世宗庁舎で開かれた国会企画財政委員会の国政監査で上記のように業務報告を行った。業務報告を行った洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は
「最近、世界的な景気鈍化が急速に進み、世界貿易と製造業が減速し、我が国やドイツなど製造業を主とする輸出国が大きな困難に陥っている状況」
と説明した。また、企画財政部は対外状況について、米中貿易摩擦が続く中、香港の(デモ激化)事態、合意なきブレグジット(英国の欧州連合〈EU〉離脱)の可能性、アルゼンチンのデフォルト懸念など、さらなる下方リスクがあると明らかにした。 韓国の経済状況については、雇用改善の流れは続いているものの、対外状況の悪化により成長経路上の下方リスクが拡大している格好だと企画財政部は診断した。消費の増加傾向が続く中、雇用は就業者数の増加幅、雇用率、失業率が全て大幅に改善したが、世界景気の鈍化、半導体の業績不振などにより輸出と投資の不振が続いていると説明した。 企画財政部は経済活力を補強するために、積極的に財政政策を推進するとの立場を明らかにした。投資を活性化するために1段階(2兆3000億ウォン=約2050億円)、2段階(6兆ウォン=約530
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日本が輸出許可も韓国は警戒「WTO訴訟のため」=韓国ネット「ノージャパンのはずなのに」

2019年10月2日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年10月1日、・イーデイリーは、対韓国輸出規制強化から90日たち、日本政府が輸出許可を出し始めたが、韓国内では
「規制緩和ではなく世界貿易機関(WTO)訴訟に備えた動きに過ぎない」
との見方が強い 

韓国・産業通商資源部のパク・テソン貿易投資室長は同日の会見で

「日本政府は現在も厳格な輸出規制を維持している」
とコメント。記事は
「韓国政府は日本の輸出規制が依然として厳格で、輸出許可は極めて制限的だと指摘した」
と報じている。 

日本は7月4日、半導体素材3品目(フッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジスト)に対する輸出規制を強化した。韓国企業が輸出をする場合は、最長で90日かかる個別許可を受ける必要がある。韓国政府は日本のこの措置を

「政治的動機による差別的措置だ」
としてWTOに提訴している。 

記事によると、規制強化後はフォトレジスト3件、フッ化水素(エッチングガス)1件、フッ化ポリイミド1件の個別許可が出ており、

「日本の融和姿勢アピールでは」
との見方も出ているが、近くWTO提訴について2国間協議が行われるだけに
「協議を控えた名分作り」
との解釈が優勢だという。 

また、フッ化水素は液体のフッ化水素と気体のエッチングガスに分けられ、液体のフッ化水素の輸出許可はまだ1件も出ておらず、韓国政府はこれを

「日本の規制が
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韓国自治体の日本製品購入制限条例にブレーキ、WTO提訴への影響や行政訴訟など懸念

2019年9月28日 Recordチャイナ, ニュース ,

日本の一部企業を
「戦犯企業」
とみなし、自治体の製品購入に制限をかける条例にブレーキがかかりつつある。日韓両国の対立が激化する中、多くの自治体議会で同様の条例が相次いで成立したが、戦犯企業の範囲があいまいな上、世界貿易機関(WTO)提訴への影響や行政訴訟などが懸念されるためだ。 

韓国メディアによると、中部・忠清北道の李始鍾知事は23日に記者会見し、制限条例の議決をやり直す

「再議」
を道議会に求めた。再議は自治体の首長が議会の議決に異議があるとして案件を議会に差し戻す権限の行使だ。忠清北道では全国に先駆けて今月2日に全会一致で条例案が可決されたが、李知事は
「日本の輸出規制に対する韓国のWTO提訴に悪影響を及ぼす恐れがある」
などと理由を述べた。 

条例がすでに通過したソウル、京畿、釜山、江原、忠北の5カ所の議会は

「国益を最優先に考慮してもう一度議論する」
と決めた。政府関係者も市・道議長に
「地方自治法など現行法を違反する余地があり、今後、日本との外交紛争過程で口実を与えかねない」
との意見を伝えていたという。 

各地の条例は自治体・教育庁本庁と直属機関が購入する公共物品のうち、日本戦犯企業が生産した製品を購入しないよう推奨している。戦犯企業は2012年に当時の首相室が発表した三菱グループなどの299社を基準とする。うち現存企業は284社だ。

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韓国政府、日本に対する「ホワイト国からの除外措置」今日から施行

2019年9月18日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 日本を韓国戦略物資輸出審査の簡素化対象国、

「ホワイト国」
から排除する告示が18日から本格的に施行される。日本が最近約2カ月間にわたり韓国に対する輸出規制を強化し、韓国政府との協議に応じなかったことによる結果だ。政府は、度重なる対話要請に背を向け、一方的に韓国を自国のホワイト国から削除した日本とは、相互信頼に基づいた国際協力を続けるのは困難だと見て、告示の改正を推進してきた。 イ・ホヒョン産業通商資源部貿易政策官は
「韓国の輸出統制制度の改善に向けて推進してきた戦略物資輸出入告示改正案を18日、官報に掲載して施行する」
と17日に発表した。政府はこれまで日本に重ねて対話を要請する一方、石炭財の輸入通関環境規制強化(8月8日)、軍事情報包括保護協定の終了(8月22日)、世界貿易機関(WTO)への提訴(9月11日)など対応のレベルを高めてきた。

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京畿道議会も日本戦犯企業ステッカー法案通過、ソウル・釜山・忠北に次いで4番目の「反日条例」

2019年9月12日 ニュース, 朝鮮日報 ,

学校の20万ウォン以上の備品に貼付 京畿道議会が10日、道内の各校が保有している日本の戦犯企業生産製品の認識票(ステッカー)=写真=を貼り付けることができるようにする

「京畿道教育庁 日本戦犯企業の記憶に関する条例案」
が賛成111名、棄権1名で可決された。 この条例案は、首相室が発表したリストを根拠に、戦犯企業284社で製造された20万ウォン(約1万8000円)以上の備品に戦犯企業の製品であることを知らせるステッカーを貼ることを決めた。教育監(教育委員会に相当する教育庁のトップ)は傘下機関や各校の戦犯企業製品保有・使用実態を調査し、毎年公表しなければならない。ビームプロジェクター、ビデオカメラ、プリンタ、コピー機などの製品が該当するものと見られる。 同条例案は当初、京畿道議会の黄大虎(ファン・デホ)議員=共に民主党=が昨年3月に代表発議したが、
「官製民族主義」
との批判が相次いで審議が保留されていた。しかし、最近の日本による経済報復や反日世論をきっかけに再び発議された。京畿道議会では、道と道教育庁の戦犯企業製品購入を制限する条例案も発議され、来月の臨時会に上程される予定だ。 今月6日にはソウル市議会で
「市・教育庁 日本戦犯企業製品公共購入制限に関する条例案」
、釜山市議会で
「市・教育庁 日本戦犯企業製品公共購入制限および表示に関する条例案」
が可決さ
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なぜ?WTO紛争で日韓とも「勝訴」を主張する事態に=韓国ネット「どう見ても日本の完敗」「WTOは賢い」

2019年9月11日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年9月11日、日本政府は空気圧バルブ紛争をめぐる世界貿易機関(WTO)の最終判断で勝利したと発表した。しかし・マネートゥデイによると、韓国政府は
「自己中心的な解釈だ」
と反論し、
「韓国の勝訴が確定した」
と主張している。 

記事によると、韓国政府はWTOが

「韓国の反ダンピング(不当廉売)課税は違反性が立証されない」
として
「韓国勝訴」
の判断を下したと発表した。一方、日本政府は
「韓国の反ダンピング課税は違反と判断され、是正勧告が出された」
と正反対の主張をしている。 

韓国のチョン・へグァン産業通商資源部秩序協力官(局長)は

「判決をめぐり互いに勝訴を主張することは国際的にもよくあることだが、今回の日本の主張は度を超えている」
と指摘した。WTOは日本が提起した13件の争点のうち10件について
「韓国の措置はWTO協定に違反しない」
、3件について
「協定に合致しない」
と判断したが、同部はこの3件について
「手続きと方法論についての問題であるため紛争の核心的事案とは関係ない」
と判断したと説明。今回の最終判断を受け、日本政府は反ダンピング課税の撤廃を求めているが、チョン局長は
「WTOの最終判断に基づき多少調整することはできるが、措置を却下または取り下げよと主張するのは間違い」
と強調したという。 

これを受け、韓国のネットユーザーからは

「どう見ても
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韓国、トランプ大統領からの圧力受けWTO途上国地位を放棄へ―中国メディア

2019年9月6日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

中国メディア・看看新聞は5日、
「政権からの圧力を鑑み、は世界貿易機関(WTO)における開発途上国の地位を放棄する方針だ」
 

WTOで韓国は途上国として関税や補助金の面で特別扱いを受けてきた。しかし、トランプ米大統領は7月、自身のTwitter(ツイッター)で、

「自らを発展途上国と称して特別扱いを受けている一部の裕福な国々によってWTOは破壊されている」
と発言。米通商代表部(USTR)に対し、10月23日までに対処するよう求めたことを明らかにした。 

記事によると、韓国の産業通商資源部高官は4日、記者会見で

「開発途上国の地位放棄に方針を決めて推進しており、関係部署と協議中」
と発表。
「韓国が途上国の地位を失っても、目下自由貿易協定を結んでいるパートナーとの関係に影響は出ない」
と指摘した。また、ある官僚は
「途上国の地位を放棄しても、WTOにおける韓国の権益はこれまでと変わらない」
と述べているという。(翻訳・編集/岩谷)

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韓国政府、2週後に「日本をホワイト国から除外施行」予告

2019年9月3日 ニュース, ハンギョレ ,

 韓国の戦略物資輸出審査簡素化対象国

「ホワイトリスト」
から日本を排除する
「戦略物資輸出入告示」
改正案に対する意見取りまとめが3日に終了する。日本政府が韓国と対話に出るなどの前向きな態度変化を見せないならば、約2週後に改正告示が発効することになると見られる。日本に戦略物資・技術を輸出する企業は、輸出審査の規制強化などに備えなければならない。 産業通商資源部のパク・キヨン報道官は2日、政府世宗(セジョン)庁舎定例ブリーフィングで
「明日(3日)戦略物資輸出入告示の立法予告期間が終了する」
として
「正常な状況であるとし、立法予告終了後には(大統領直属機構の)規制改革委員会などの手順を踏み、来週に官報に(改正案を)掲載しその来週に発効するものと予想される」
と説明した。 産業部は先月14日、国民参与立法センターのホームページなどを通して、戦略物資輸出入告示改正案を立法予告し、一般的な告示改正手続きに則り20日間にわたり意見を受け付けている。現在まで日本政府や財界団体が意見取りまとめの手続きに参加していないと産業部関係者は伝えた。これに先立って日本が韓国をホワイトリストから排除する輸出入貿易管理令改正手続きを踏む時は、韓国政府と財界団体が日本の経済産業省に意見書を公式に出した。 告示改正案が発効すれば、日本は韓国のホワイトリストである戦略物資輸出入告示上の
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日本企業は安倍首相の対韓貿易強硬策を広く支持―中国メディア

2019年8月21日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月20日、中国メディアの参考消息網は、
「日本企業は首相のに対する厳しい貿易姿勢を広く支持していることが調査結果から明らかになった」
 

ロイター通信の20日付報道を紹介したもので、ロイターが毎月行っている企業調査によると、回答した企業の4分の3が、日本政府の韓国に対する半導体原料3品目の輸出管理強化についての説明を

「評価」
していることが分かった。 

また、韓国が日本の輸出規制強化に対して世界貿易機関(WTO)に提訴した場合について聞いたところ、94%が日本は勝訴できると回答したという。 

ロイター通信は、日本が韓国を輸出管理上の優遇国から除外することについて、

「日本企業の韓国向けの輸出手続きが煩雑化し、出荷遅延を招く可能性がある」
と伝えている。(翻訳・編集/柳川)

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日本の輸出制限に対し、韓国はなぜ「冷静に」対応できるのか―中国メディア

2019年8月17日 Recordチャイナ, ニュース , ,

日韓の貿易をめぐる対立が激しさを増す中、中国メディアの一財網は13日付で
「日本の輸出制限に対し、はなぜ冷静さを保って厳粛に対応できるのか」
と題する記事を掲載した。 

記事は冒頭、

「日本の韓国への輸出規制政策は、見た目には強硬なようだが決して『致命的』なものではない。韓国も冷静かつ厳粛に対応し、日本側に外交的解決を求めている」
と現在の状況を説明。その上で、
「日本は対韓輸出規制を打ち出す直前、G20大阪サミットで自由で開かれた貿易を訴えていた。日本のそれまでとは異なる姿勢に対し、『被害者』である韓国にはどんな選択肢があるのか。なぜ、長い時間がかかる『冷静かつ厳粛な』対応を取るのか」
と疑問を提起した。 

韓国の政策上の選択肢として、記事は

「目には目を」
「国産化の強化」
「日本への外交的解決の呼び掛け」
「国際社会(WTOなど)への訴え」
「日本の要求への屈伏」
の5つを挙げた。そして、ほかに比べて最も現実的なのは
「日本への外交的解決の呼び掛け」
であるとの考えを示している。 

その理由について、記事はまず

「韓国には『目には目を』の実力が欠如している」
とし、
「(ムン・ジェイン)大統領は7月22日に『わが国はこれまで家電、電子、半導体、造船などの多くの分野で日本に追いつき、超えてきた』と語ったが、日韓の総合的な技術レベルには差がある。日本への貿易上の
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日本の対韓輸出規制、真の意図はどこに?―中国メディア

2019年8月14日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

日本政府は7月にに対する半導体材料の輸出規制を強化してから、わずか1カ月で輸出申請への1件目の許可を出し、これによって日本の規制強化の合理性と、韓国に対する規制は完全な禁止措置ではないことを証明しようとしている。しかし同時に、日本の経済産業大臣は、
「韓国の管理に問題があれば、日本はより厳格な輸出規制措置を執る権利がある」
とも警告し、主導権が日本の手中にあることを暗に伝えた。経済日報が伝えた。 

8月8日、日本政府は7月4日に韓国への半導体材料3品目の輸出規制を強化してから35日目のこの日、関連材料の対韓輸出を初めて許可した。経済産業省は審査を踏まえ、対象の物品に軍事設備に転用されるリスクはないと判定し、申請からわずか1カ月で許可を出した。通常の審査日数の90日間よりだいぶ早い。これを受けて、韓国政府も日本を

「ホワイト国」
(輸出優遇国)から除外することを延期した。 

これまでの約1カ月間に、日韓関係の緊迫ぶりが絶えずエスカレート・拡大し、日本はひたひたと韓国に迫り、いささかも譲歩する考えがないことを示した。しかしながら、この時わずかに規制を緩めるなどして抑制的な姿勢を取ってきた。これについて遼寧大学国際関係学院の李家成(リー・ジアチョン)准教授は、

「日本の動きは、国際社会に向けて対韓国輸出措置は制限措置であって、禁止措置でないと自らの潔白を証明し
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日本の外務副大臣、韓国のホワイト国除外措置に「対抗措置ならWTO違反」と主張

2019年8月13日 ニュース, ハンギョレ , ,

 韓国政府が日本に向かう戦略物資輸出審査規制を強化すると発表したことに対し、日本の右派政治家である政府関係者が

「世界貿易機関(WTO)協定違反の可能性もある」
と主張した。 佐藤正久・外務副大臣は12日午後、ツイッターに
「これが日本の輸出管理措置見直しへの対抗措置ならWTO違反とも言えようが、どのような理由なのか細部確認する」
という書き込みを残した。さらに
「ただ韓国から日本への機微な戦略物資は殆ど無いのでは?あまり実質的影響はないかも? 確認する」
と付け加えた。 佐藤副大臣は自衛隊出身の右派政治家だ。2011年、稲田朋美氏や新藤義孝氏と共に鬱陵島(ウルルンド)に行こうとして金浦空港に入国したものの、韓国政府が入国を拒否し、日本に帰ったことがある。 日本のマスコミは、韓国の今回の措置について、日本の輸出規制に対する実質的な対抗措置だ時事通信は
「日本の輸出規制措置に対する事実上の対抗措置」
だと分析した。読売新聞も
「日本の対韓国輸出管理の厳格化に対する事実上の報復措置とみられる」
日本の措置は
「輸出管理の厳格化」
であり、韓国の措置は
「報復措置」
という論理だ。 NHK放送は、匿名の日本外務省幹部が
「韓国が取った措置の理由と具体的内容など、詳細を確認したうえで対応したい」
と述べた別の外務省幹部は
「直ちに大きな影響は出ることはないだろうと考えており、今の段階では
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中国化粧品市場、日本が韓国を抑え1位に「時代は再びJビューティー」=韓国ネット「大事なのは質」

2019年8月7日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年8月5日、メディア・韓国経済は、
「アジア最大市場の中華圏で日本の化粧品の掌握力が再び強まっている」
とし、
「韓国が今年1~3月期の中国の輸入化粧品市場1位の座を日本に奪われた」
 

大韓化粧品産業研究院によると、世界貿易機関(WTO)と国連貿易開発会議(UNCTAD)が共同運営する国際貿易センター(ITC)の調査の結果、今年1~3月期の中国化粧品市場の国別輸入額は、日本が7億6631万ドル(約816億円)で1位を記録した。日本は昨年の年間輸出額でも2位に名を連ねていた。 

2位はフランスで7億3474万ドルだった。昨年の年間1位を記録した韓国は7億1545万ドルで3位となった。 

記事によると、2016年の中国化粧品市場で日本の化粧品の輸出額は韓国の化粧品に大きく差をつけられていた。しかし昨年にはその差を縮め、さらに今年は上回った。 

昨年の日本の化粧品の輸出額は52億109万ドルで世界7位を記録した。韓国は2ランク上の5位(62億8539万ドル)を記録するも、輸出額の差は大きく縮まった。2016年には15億2201万ドルの差があったが、昨年は10億8429万ドルだったという。 

英フィナンシャル・タイムズも最近、

「眠る巨人だったJビューティー(日本の化粧品)がついに目覚めた。Kビューテ
中国化粧品市場、日本が韓国を抑え1位に「時代は再びJビューティー」=韓国ネット「大事なのは質
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就職博覧会中止、明洞「NO JAPAN」の旗…官主導“過剰”ボイコットに批判の声

2019年8月7日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , , ,

 

「国内のIT大企業で正社員の開発者の採用は競争率が300対1です。新人を採用する企業があまりにもないので、現実的に日本での就職を考えるようになったのに、外交摩擦のために政府が乗り出して自国の若者たちの国外就職の道を防ぐなんて、とんでもないことじゃないですか」
 今月末、ソウルのある私立大学のコンピューター工学科を卒業する予定のAさん(27)は、来月ソウルのCOEXで開かれる予定だった
�下半期グローバル雇用・大田(テジョン)」
が中止になったというニュースに憤りを露にした。多数の日本・ASEANの企業が参加するこの博覧会は、国内で日本での就業を準備する若者求職者らにとって事実上
「入社面接」
の機会が与えられる大型行事だ。しかし、雇用労働部は5日、日本政府のホワイト国(輸出管理優遇措置対象国、8月2日より
「グループA」
に名称変更)除外処置による
「経済戦争」
を意識し、
「日本だけを対象にした下半期の就職博覧会は行わない計画」
(イム・ソジョン雇用労働部次官)と明らかにした。雇用労働部の説明によると、最近3年間の政府の就業博覧会、国外研修プログラムなどを通じて国外就職に成功した若者求職者1万5712人のうち、日本の就業者は4358人(27%)で、最も高い割合を占める。 Aさんは
「民間企業でもなく、政府や公企業が10年以上主管してきた行事が、受付期間に急に取り消されなんて信じられない」
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韓国初の“日本対抗”カードは「石炭灰輸入規制」=韓国ネット「素晴らしい案」「勝負になるの?」

2019年8月6日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月6日、・国民日報によると、韓国政府が石炭灰を含む日本産廃棄物の輸入に対する検査の強化を積極的に検討している。 

記事によると、韓国政府はその第1段階として、現在はサンプリング方式で実施されている日本産石炭灰の放射能と重金属検査を全数調査に変える案を検討している。早ければ今月中に開始されるという。韓国政府関係者は5日、

「本格的な輸入規制も検討している」
と明らかにした。ただ
「日本の石炭灰輸入を完全に禁止したり、放射能と重金属の通過基準値を上げたりする案も出ているが、日本が世界貿易機関(WTO)に提訴する可能性があるためさまざまな面を検討しなければならない」
と話したという。 

これについて記事は

「日韓貿易戦争において韓国が事実上初めて日本を相手に攻勢的な措置を取るという点で意味がある。また、福島原発事故以降にいまだ問題となっている日本の放射能の実態を全世界に知らせる効果もある。さらに、なぜ韓国産石炭灰ではなく日本産を輸入して使うのかという世論の批判も避けることもできる」
と説明している。 

韓国環境部によると、韓国が日本から輸入する石炭灰の量は2008年には76万トンだったが、その後に毎年増加を続け、昨年は128万トンだった。これを受け、韓国大統領府の国民請願掲示板には

「日本の輸出規制への対抗措置として日本の廃棄物輸入を制限
韓国初の“日本対抗”カードは「石炭灰輸入規制」=韓国ネット「素晴らしい案」「勝負になるの?
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日本による韓国への輸出管理強化は孫子の兵法を実践している―中国メディア

2019年8月5日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月2日、環球時報は、日本によるへの輸出管理強化は孫子の兵法を実践しているとする記事を掲載した。筆者は中国科学院大学の呂本富(リュー・ベンフー)教授。 

呂教授は、2日に日本が韓国をホワイト国から除外することを閣議決定したことを紹介。韓国は強く反発しているが、7月初旬に日本が韓国への輸出管理を強化し始めて以降、韓国は世界貿易機関(WTO)への提訴の検討や、米国による仲裁の依頼、日本製品不買などを行ってきたが、ほとんど効果がないと指摘した。そして

「日韓両国がやっていることの是非について判断するには材料が少ないが、孫子の兵法を見れば日韓の現象について理解するのは難しくない」
と論じた。 

呂教授が指摘したのは、孫子の兵法にある

「少則能逃之、不若則能避之、故小敵之堅、大敵之擒也」
。(自軍が)少なければ退却しないと敵の捕虜になってしまうので、防戦だけでは必ず負けてしまうということだと解説した。 

その上で、日本が輸出管理を強化した半導体製造などに必要な3品目の輸入額は、韓国の半導体輸出額からすると微々たる額だが、これら3品目の材料がないと半導体を製造できない核心的な材料であると指摘。韓国経済は半導体が支柱産業であるため、

「日本企業はこの業務を失っても構わないかもしれないが、韓国は受け入れることのできないことだ」
と分析した。 
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WTO帰国の韓国代表「日本はけんかに負けたライオン」=韓国ネット「まだけんかも始まってないのに…」

2019年7月30日 Recordチャイナ, ニュース ,

日本政府による対輸出規制強化と関連しスイスで開かれた世界貿易機関(WTO)一般理事会に出席した韓国産業通商資源部の金勝鎬(キム・スンホ)新通商秩序戦略室長が、帰国後にラジオ番組に出演し、日本側の主張に反論した。29日、韓国・世界日報がその内容を詳細に伝えた。 

日本政府はこのWTO一般理事会について

「国際世論戦で成果を収めた」
と評価している。 

。 

また、金室長は

「韓国は事細かく指摘をした。私は時に外交官としては度が過ぎた発言までして日本側を責め立てたが、それに対し日本代表は何も反応できなかった」
と状況を説明し、
「口を開けないほど立場が苦しく国際舞台で発言しづらい状況だったということ」
だと指摘。世耕弘成経済産業相がツイッターに
「韓国が票決を要求すると、これを制止するため議長が他の議題が残っていることを理由に議題を打ち切った」
との内容を書き込んだことに対しては、
「目を開け、耳を開けよ」
と忠告した。理事会の雰囲気についても、金室長は
「世耕経済産業相の主張とは全く異なる」
と反論したという。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「これが国だ。国民のプライドを守ってくれ」
「国と国民のために働く真の公務員の姿を見るようで気分がいい。ファイト」
などの声も上がっているものの、多くは
「(ムン・ジェイン)大統領を喜ばせるためのたわ
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「日本、早ければ来月2日にホワイト国から韓国を除外」

2019年7月27日 ニュース, ハンギョレ ,

 日本が韓国を輸出統制手続きの簡素化対象国の

「ホワイト国」
から除外するための手続きである閣議決定を、早ければ来月2日にする可能性があると日本メディアが報道した。 読売新聞は26日、日本が現在ホワイト国と認める27カ国のうち韓国を削除するための閣議決定を、早ければ来月2日に行う方向で最終調整に入った閣議決定が来月2日に行われば、来月下旬から施行に入りうる。 ホワイト国から除外するためには、
「外国為替及び外国貿易法」
上の輸出貿易管理令の一部を改正しなければならない。政令(施行令)の改正事項であるため、意見の受け付けと受け付けられた意見に対する政府の見解発表、閣議決定、公布、施行という手続きを踏まなければならない。 経済産業省は1日から24日までホームページと電子メールを通じた意見提出した。同紙は、3万件以上の意見が寄せられ、90%以上が韓国をホワイト国から排除することに賛成する内容だったまた、日本政府が受け付けられた意見に対する見解を来月1日発表する方針だとも伝えた。政府見解の発表後、早ければ翌日の2日に閣議決定が行われ、すぐの公布に入る可能性もある。公布後21日が過ぎれば、韓国のホワイト国からの除外処置が施行される。 ホワイト国に日本のメーカーが物品を輸出する際には、包括的な許可を日本政府から受けることができる。3年間、個別の許可を受けなくても良い。一方、韓
「日本、早ければ来月2日にホワイト国から韓国を除外
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日本の韓国産ヒラメ検査強化、根拠に「深刻な誤り」?韓国メディアが指摘

2019年7月26日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

日本政府は
「食中毒の危険がある」
ことを理由に先月1日から産ヒラメなどに対する衛生検査を強化しているが、韓国・SBSが25日に
「日本の研究結果に深刻な誤りがあった」
と報じ、注目を集めている。 

日本は先月1日から、韓国産ヒラメの輸入量に対する衛生検査の割合を20%から40%に引き上げた。この影響でヒラメの輸出量は3分の1以上減少したという。日本の検査強化措置は、韓国による福島など8県産水産物の輸入禁止をめぐる訴訟で世界貿易機関(WTO)が韓国勝訴を言い渡した直後に発表されたため、韓国では

「事実上の対抗措置」
とみる声が多く上がっていた。 

日本は検査を強化する理由として

�年に韓国産ヒラメから食中毒を引き起こす寄生虫のクドアが発見された」
と説明した。クドアは韓国の済州島で養殖されたヒラメの4~5%から検出されたという。しかし。 

また日本人学者は2015年、特定の食中毒事件について疫学調査を行ったところ、食中毒にかかった人の全員が済州島で養殖されたヒラメを食べていたとの結果を発表した。これについても記事は

「食中毒にかかっていない人の90%も同じヒラメを食べたとの部分が考慮されていない」
と指摘している。 

最後に記事は

「済州島のヒラメを輸入する際にクドアの検査をする国は日本のみだ」
とも伝えている。 

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