「慰安婦」問題、ＩＣＪ付託案が３０年経てようやく出てきたわけは？(後)

2021年2月19日 ニュース, ハンギョレ ,

国際司法裁判所付託への期待　日本軍

「慰安婦」
被害者のイ・ヨンスさんは16日の記者会見で、
「私はこれまでできる限りのことをしてきた」
とし、
「もはや方法がない。国連女性差別撤廃委員会(1994年、2003年、2004年、2009年・日本政府の責任の認定と賠償などを要求)と 国連拷問防止委員会（2007年）、市民的及び政治的権利委員会（2008年）などからも確認されている。　韓国の政府関係者および多くの国際法専門家たちが韓日間の紛争の国際司法裁判所への付託に懐疑的である他の理由は、独島（日本名・竹島）問題のためだ。日本は1950年代から独島問題の国際司法裁判所への付託を主張してきた。韓国政府が
「慰安婦」
など歴史問題を提起しようとすれば、日本は独島問題も一緒に付託すべきだと主張している可能性が高い。これまで独島をめぐる領土問題の存在を認めない韓国政府の立場からすると、大きな打撃になりかねない。16日、推進委の記者会見を見守った彼らの心の底には、被害者女性の利益に合致する結果の導出のための十分な検討と戦略的判断が先に成されなかったという残念な気持ちがある。

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アストラゼネカのワクチン、南ア変異株への効果に疑問も…英仏「あまり恐れずとも」

2021年2月10日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　英国の製薬会社アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンが、南アフリカで発見された変異ウイルスに対する効果が低いことが明らかになった中、世界保健機関(WHO)や英国、フランスなどが、同ワクチンの効果を擁護した。すでに同変異株の震源地である南アフリカ政府は、同社のワクチンの接種を保留している。　イングランド副主任医務官のジョナサン・ヴァン・タム教授は8日(現地時間)午後のブリーフィングで、アストラゼネカのワクチンが南ア変異株に対しては効果が落ちるという研究が出てはいるものの

「あまり恐れる必要はない」
とし、
「当面の問題は英国変異株で、今後数カ月以内に南ア変異株が主流になることはないとみられる」
と述べた。同氏は、南ア変異株に合わせたワクチンを秋に追加接種することになると見られると付け加えた。アストラゼネカのワクチン開発を主導したオックスフォード大学のサラ・ギルバート教授は
「南ア変異株に効果的なワクチンは秋までに準備できる」
と述べた。　フランスも同日、保健相が自らアストラゼネカのワクチンを接種して宣伝に乗り出した。医師でもあるオリヴィエ・ヴェラン保健相はパリ近くのある病院でワクチンを接種し
「現在、フランスで拡散しているウイルスの99％は南ア変異株ではないというのが、科学界と医学界の評価」
とし
「フランスでは、アストラゼネカのワクチンでほぼすべてのコロナウイルスから守られる」
と述べた。
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韓国、ＣＰＴＰＰ加入の準備に拍車…英国の参加申請が追い風に

2021年2月5日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

　韓国政府が、日本の主導でアジア太平洋地域11カ国が参加する

「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」
（CPTPP）への参加交渉を事実上公式化した中、参加に伴うマクロ経済効果分析のため用役課題の発注準備に乗り出すなど、加入の準備が早く進められている。今月1日、英国がCPTPPの追加加盟を正式に申請した影響も大きいものとみられる。
「先決課題」
の解決手続きへ　通商当局の高官は4日、
「昨年11月に最終妥結された『域内的な包括的経済連携協定』（RCEP、韓国、日本など15カ国が参加）の内容まで反映し、CPTPP参加によるマクロ経済効果を推計・分析するための政府の用役課題を準備している」
と述べた。これと共に政府各省庁は、超大型自由貿易協定（FTA）であるCPTPPに規定された規範を満たすよう、商法や競争法など通商関連の国内制度や法律をCPTPPのレベルに合わせる作業に本格的に乗り出したという。追加加入に対する単純な
「積極的な関心表明」
を超え、加入要請が受け入れられるよう、一種の先決課題の解決手続きに入ったわけだ。　特に通商当局は、CPTPP協定批准・加入を管理する寄託国のニュージーランドと、今年議長国の日本などを対象に非公式協議に入ったという。追加加入を希望する国は、正式な加入要請の前に11の既存の参加国と個別で協議を経なければならない
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「ＷＴＯ事務局長選出、バイデン政権発足後に持ち越し」

2020年12月13日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　ユ・ミョンヒ産業通商資源部通称交渉本部長とナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ前財務相が最終候補に残った世界貿易機関（WTO）事務局長の選出が、米国のジョー・バイデン大統領の就任後に持ち越される見通しだと、共同通信が11日付で報道した。　WTOは今月16日から17日にかけて開かれる一般理事会で、次期事務局長の選出を議題にしないことを加盟国に10日までに通知したという。ナイジェリア候補は多くの加盟国の支持を受けたが、ドナルド・トランプ米政府が反対の意思を曲げず、事務局長の選出が延期されたものと見られる。米国は韓国のユ・ミョンヒ本部長を支持すると表明した。　WTOの事務局長は伝統的に満場一致で票決によって選出される。同通信は

「WTOは来年1月20日にバイデン次期米大統領が就任後、一般理事会を開いて選出を目指す」
　来年度初の定例一般理事会は2月に開かれる。ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は最近のニュースで
「大半の加盟国がナイジェリア候補の当選を望んでいる状況」
だとし、
「バイデン政権がナイジェリア候補に同意することで膠着状態が終わる可能性もある」
と報道した。

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中国が反対した兪明希に米国が賛成…WTO版仁川上陸作戦は成功するか

2020年11月1日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

「WTO版仁川上陸作戦」
は成功するだろうか？　世界貿易機関（WTO）の新しい事務局長の選考をめぐり、米国が決選投票の結果を事実上
「拒否」
するという異例の行動に出て、崖っぷちに追い込まれた韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）候補のアシストに乗り出した。28日に行われたWTOの決選投票で、加盟国全164か国のうち中国など約100か国がナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏を支持し、同氏の事務局長選出が確実視された瞬間、米国が突然待ったをかけたわけだ。
「兪明希劣勢」
となった投票結果にうなだれた韓国外交部と産業通商資源部（いずれも省に相当）も、米国の支援攻勢にしばし逆転の希望を抱いている雰囲気だ。　WTOはこの日、慣例にならって両候補の得票数を公開しなかった。しかしBBCなど外信各社はWTO筋の話として
「全164加盟国のうち約104か国がオコンジョイウェアラ候補に投票した」
通常なら兪明希氏は結果に承服し、オコンジョイウェアラ候補が加盟国の満場一致で次期事務局長に推薦される
「コンセンサス（意見の一致）」
の手続きに参加しなければならない。WTOの決選投票は一般的な選挙とは異なり、多数得票者がそのまま当選するシステムではない。優勢を確認するための一種の好感度調査だ。WTOはこの結果を根拠に、少数派に対し、これまでの立場を撤回して多数派の意向に従うよう要請し、満場一致の結果をつく
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ＷＴＯ事務局長選、韓国候補は米国の支持と米大統領選で先行き見通せず

2020年10月30日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　世界貿易機関(WTO)の次期事務局長の最終選出は、ひとまず米大統領選挙(11月3日)以降に持ち越された。164の加盟国のうち多数がナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ候補を支持し、WTO一般理事会もオコンジョイウェアラ候補で合意のうえ進めようと提案している状況において、韓国候補のユ・ミョンヒ本部長が米国による土壇場での

「ユ・ミョンヒ支持」
と米国の大統領選という外部環境の変化の中で、果たして奇跡のような土壇場の逆転劇を起こし得るのか、気がかりなところだ。現在のところ、局面は霧に包まれている。　WTOは韓国時間の28日夜11時頃(現地時間午後3時)、スイス・ジュネーブの本部で164カ国のジュネーブ駐在大使の全員参加による全体会議を開き、ここ10日あまり調査を行った結果、オコンジョイウェアラ候補がより多くの支持を得たと公表した。最終決選ラウンドに進んだ両候補の具体的な選好度得票数は公開せず、
「最も選好度が高いとしてコンセンサスを得た(most likely attractive consensus)のはナイジェリア候補」
と公表したという。韓国政府関係者は
「WTOの伝統と慣例上、相手候補の自尊心を考慮して両候補の具体的な得票数は明らかにしない」
と述べた。ただし、外信によると、ジュネーブ内外で流れた支持率は、オコンジョイウェアラ候補が164の加盟国のうち96～104票ほどを得た
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ＷＴＯ事務局長選好度調査、韓国のユ・ミョンヒ候補が劣勢

2020年10月29日 ニュース, ハンギョレ , ,

　世界貿易機関（WTO）次期事務局長の選好度調査で、産業通商資源部のユ・ミョンヒ通商交渉本部長が、競争相手であるナイジェリア元財務相のオコンジョイウェアラ候補に対し遅れをとったことが明らかになった。　ロイター通信は28日（現地時間）、スイスのジュネーブに本部を置くWTOがオコンジョイウェアラ候補にWTOを率いることを提案したと、名前を明らかにしない消息筋を引用し報道した。ただし、事務局長の最終選出には、164のWTO加盟国のコンセンサス（全体合意）を引きださなければならない過程が残っている。オコンジョイウェアラ候補が当選すれば、WTOの25年の歴史上初の女性かつアフリカ出身の事務局長となる。　これに先立ち外信は、欧州連合（EU）がオコンジョイウェアラ候補を支持することにしたと伝えたことがある。アフリカ各国に続きEUがオコンジョイウェアラ候補の支持に乗り出し、彼女に有利な状況が開かれた。ロイター通信は消息筋を引用し、米国がユ本部長への選好を示したが、オコンジョイウェアラ候補の当選に反対する程度までだったのかについては明らかではなかった　WTOは、ブラジル出身のロベルト・アゼベド前事務局長が5月に任期を1年ほど残し突然の辞任を明らかにし、6月から次期事務局長の選出作業を始めた。

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［記者手帳］来週ＷＴＯ事務局長選の手続き終了…韓国政府、ユ候補者の支援に総力

2020年10月25日 ニュース, ハンギョレ , ,

　世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選の出手続きがほぼ終わりに近づき、最終ラウンドの勝者の発表が迫っている。164の加盟国との最終的な協議手続きは、WTOの一般理事会（スイス・ジュネーブ）で27日に終了する。ユ・ミョンヒ通商交渉本部長（53）とナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務長官（66・元世界銀行副総裁）のうち、誰が事務局長に選ばれるかは、早ければ28日にも発表される。遅くとも11月7日までには確定する見込みだ。　どちらかが圧倒的な支持を受けたなら、直ちに次期事務局長に指名される。その著しい差を根拠に他の候補を支持した国まで再び説得し、コンセンサス（満場一致）で選ぶ。支持率がほぼ同じで接戦の場合は、もう少し時間がかかる可能性もある。すなわち、欧州連合や米国、中国など通商大国が水面下で追加協議を行うものと予想される。予備選出者を出したとしても、貿易大国のなかで選出者が気に入らないとして激しく反対する国があれば、表決を取ることになる。しかし、WTO（1995年発足）で表決を取った事例は、前身のGATT（関税および貿易に関する一般協定、1947年創設）体制まで含め、約70年間一度もなかった。強大国といえども、このような伝統を壊してまで反対するのは難しい。　最新の動向を踏まえ、韓国政府内外では米大統領選挙（11月3日）以前に発表される公算が大きいと見ている。経済分野

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韓国ウォンの価値上昇は中長期的に持続する見込み

2020年10月19日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

　今年3月、1286ウォンまで上がったウォン／ドル為替レートが、最近は1140ウォン台まで下がった。為替レートの決定要因から見れば、韓国ウォンの価値上昇傾向は中長期的に持続する可能性が高い。韓国ウォンの価値が上昇する時には株価も上がった。　過去の統計から分析してみれば、米ドルの価値、中国元/ドル為替レート、韓米の実質金利差、韓国の経常収支などがウォン／ドル為替レートを決める主な要因だった。まず2月以後、ドルの価値が主要国の通貨に対し10％程度下落したが、米国経済の不均衡解消の過程でさらに下落する可能性が高い。2008年以後、2回の経済危機を克服するために米国政策当局は果敢な財政および通貨政策で対応した。その結果、対内外不均衡が拡大した。2007年には国内総生産(GDP)に対して62.9％だった米連邦政府の総負債が、今年第2四半期には135.6％に急増した。第2四半期GDPに対する財政赤字も15.3％で、1960年以後の最高値を記録した。また、第2四半期GDPに対する経常収支赤字も3.5％で、2008年(4.3％)以後最も高かった。金利の上昇やドル価値の下落を通じて、こうした対内外不均衡が解消されうる。米連邦準備制度理事会が

「平均物価目標制」
を導入することにしただけに、当分金利引き上げの可能性は小さい。ドル価値の下落を通じて対内外不均衡が解消されざるを得ないと言える。　米ドルの
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日本のマスコミ「ユ候補は軽量級」…ＷＴＯ事務局長選挙決選進出に牽制球

2020年10月10日 ニュース, ハンギョレ ,

　産業通商資源部のユ・ミョンヒ通商交渉本部長が世界貿易機関（WTO）次期事務局長選挙の最終ラウンドに残ったことについて、ユ本部長をけん制した日本では

「想定外」
とし、日本政府の対応を求める声があがっている。　右翼性向の産経新聞は9日付で歴代の事務局長に女性やアフリカ出身者がいないことから、最終選考となる第3ラウンドでは当初、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相とケニアのモハメド元外相の女性２候補が争うシナリオが予想されていた」
とし、
「日本政府で警戒感が広がっている」
と報道した。さらに
「日本政府は“想定外”の結果への対応が求められそうだ」
同紙は米中対立の中で韓国が中立的な役割を果たせるという戦略が功を奏し、特に欧州連合（EU）の支持を獲得したことが、ユ本部長が決選に残った主な要因だったと分析した。　日本経済新聞も同日、
「日本が対韓輸出の管理を厳格化した時に、通商交渉本部長として強く日本に反発し、WTOへの提訴も主導した」
とし、
「このため、日本は支持しにくいとの見方がある」
　事務局長を務めるにはユ本部長の
「格が低い」
という見方も示された。毎日新聞は
「ナイジェリアのヌコジ・オコンジョイウェアラ候補は世界銀行に長く勤めた経験など国際的なバランスに優れている」
と評価した。一方、ユ候補に対しては
「実務経験はあるが、官僚出身で、世界貿易機関事務総長は閣僚級が務めると
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ユ・ミョンヒ本部長、ＷＴＯ事務総長決選進出…初の韓国人・女性首長誕生か

2020年10月8日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　産業通商資源部のユ・ミョンヒ通商交渉本部長が、世界貿易機関(WTO)事務総長選挙の最終ラウンドに進出した。　ブルームバーグ通信は7日(現地時間)、ユ本部長とナイジェリアのヌコジ・オコンジョイウェアラ元財務相がWTO事務総長選挙の決選投票に進出することになったと、消息筋の言葉を引用して報じた。WTO事務局はこのような内容を8日午前に開かれるWTOの非公式大使級会議で公式発表する予定だ。　2人の女性候補が並んで最終ラウンドに進出し、WTOの25年の歴史上初の女性事務総長が誕生することになったと同通信は伝えた。もし最終的にユ本部長が選出されれば、初のWTO女性事務総長であるとともに、韓国人史上初のWTO首長というタイトルもつくことになる。以前にも、キム・チョルス元商工部長官(1995年)とパク・テホ元通商交渉本部長(2013年)がWTO事務総長に名乗りを上げたが敗北している。　ユ本部長と対決することになるオコンジョイウェアラ候補は、ナイジェリアで財務長官と外務長官を歴任し、世界銀行に長期間勤め、認知度が高い。これまで事務総長は欧州、タイ、ブラジル、ニュージーランドから出ていたため、アフリカの首長を選ぶべきだという雰囲気もある。アフリカはWTOの164の加盟国のうち、約3分の1にのぼる54カ国が所属している。　一方、WTO事務局は、第3ラウンドであり最終ラウンドとなる協議手続きを今

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ユ・ミョンヒ氏、ＷＴＯ次期事務局長選挙の第２ラウンドに進出

2020年9月19日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

　ユ・ミョンヒ通商交渉本部長が、世界貿易機関（WTO）次期事務局長選挙で、第2ラウンドに進出する5人に含まれた。10月6日までナイジェリアやケニアの候補らと熾烈な

「女性三つ巴」
の選挙戦を繰り広げるものと見られる。　WTO事務局は18日（スイス・ジュネーブ現地時間）、ユ・ミョンヒ本部長が今月7日から16日まで行われた次期WTO事務局長選出手続きの第1ラウンドを通過し、第2ラウンドに進出したと公式発表した。計8カ国の立候補者のうち支持率が低いメキシコ、エジプト、モルドバの候補者らが脱落し、ユ本部長を含めヌコジ・オコンジョイウェアラ元世界銀行専務（ナイジェリア）、アミナ・モハメド元WTO閣僚会議議長（ケニア）、リアム・フォックス元国際通商部長官（英国）、ムハンマド・トゥワイズリ元経済企画部長官（サウジアラビア）の5カ国の候補者が第2ラウンドに進出した。第1ラウンドは163のWTOの加盟国がそれぞれ支持する候補を提示する方式で行われた。韓国政府は
「ユ・ミョンヒ候補の資質や専門性、そして産業通商資源部や外交部、在外公館など汎政府タスクフォース（TF・大統領府政策室長がチーム長）を中心にした協業と支援の成果」
だとし、
「首脳外交レベルでも電話会談や面会などを通じて韓国の候補者の長所を積極的に伝え、多角的な支持交渉活動を展開してきた」
と述べた。　続く第2ラウンド（9月24日～10月6日）では
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韓国政府、再び「GSOMIA終了カード」いじり

2020年8月6日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

　韓国外交部は日本の韓国に対する輸出規制撤回がこのまま行われないなら、昨年11月に条件付きで延長した軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了を再検討する可能性があると2日、明らかにした。産業通商資源部が同日、日本の輸出規制措置を世界貿易機関（WTO）に提訴することにしたのに続き、追加でGSOMIA終了措置もあり得るという考えを示したものだ。　これは、外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官が同日の記者会見で、

「WTO提訴手続きが再び始まれば、GSOMIA終了を再検討するのか」
という質問に、
「慎重に検討すべき事項であり、そのようにするつもりだ」
と述べた上で答えたものだ。同報道官は
「昨年11月22日に（GSOMIAの条件付き延長を）発表した時、『GSOMIAの効力をいつでも終了させることができる』という前提の下で『終了通知』の効力を停止している状況だ。（日本の）輸出規制措置撤回は行われるべきものであり、我々が引き続き促していく事項だ。（GSOMIA終了は輸出規制関連の）論議動向に応じて慎重に検討しなければならない事項で、そうするつもりだ」
と述べた。　政府は、日本が昨年8月に半導体主要原材料輸出などのホワイト国（輸出審査優遇国）リストから韓国を排除したのを受けて、対抗措置としてGSOMIA終了を発表した。しかし、これを自国のアジア政策棄損として受け止めた米国が強く反発するや、終
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兪明希氏、女性初のWTO事務局長出馬「多国間貿易体制の信頼回復する」

2020年7月19日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　女性初の世界貿易機関（WTO）事務局長に挑む韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長＝写真＝が16日（現地時間）、スイス・ジュネーブで開かれたWTO一般理事会で政見を発表し、本格的な選挙戦に突入した。兪明希本部長は同日、

「WTOは交渉機能停止、上訴機関（WTOにおける最高裁判所に当たる機関）機能不全で根本的な危機に直面している。大韓民国が多国間取引体制を通じて貿易大国に成長したように、WTOの全加盟国もこのような機会を享受すべきだという必要性に責任感を持って立候補した」
と述べた。　WTOは今月15日から三日間、事務局長に挑む候補8人（韓国・英国・ナイジェリア・エジプト・ケニア・メキシコ・モルドバ・サウジアラビアの8カ国）の政見発表を順次行っている。2カ月間にわたる選挙運動期間が終了すると、9月7日からWTO一般理事会の議長が164加盟国の駐ジュネーブ大使らと会い、意見をすべてまとめて不適合な候補を順次脱落させ、11月初めに最終的に1人を満場一致で決める。　日本はWTOで韓国の影響力が大きくなることを警戒し、ナイジェリア出身のヌゴジ・オコンジョイウェアラ候補を支持するとの見通しが出ている。毎日新聞は10日、
「日本はヨーロッパ勢と連携して、国際知名度が高いナイジェリアの候補を推薦する案が有力だ」
中国もアフリカ出身者を推す可能性が高い。香港紙サウスチャイ
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［記者手帳］ユ・ミョンヒ通商交渉本部長はＷＴＯ事務局長になるだろうか

2020年7月18日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

　スイスのジュネーブの現地で今、3人の国際外交・通商部分のパワフルな女性たちが、国際機関のトップの座を巡り争っている。　164の加盟国を率いる世界貿易機関（WTO）の次期事務局長（任期4年）に産業通商資源部のユ・ミョンヒ通商交渉本部長(53)など8人が挑戦に出、16～17日の一般理事会で政見を発表し、翌日から2カ月ほどの選挙運動キャンペーンに入った。

「挑戦が成功すれば、韓国経済にとって一大快挙だ。勝算があると確信している」
（政権通商高官）。政府は
「謙虚な姿勢で臨んでいる」
とし、強い
「希望」
を明らかにしている。　選挙の構図は興味深いものになった。候補者の8人のなかには、米国・欧州連合（EU）・中国・日本・インドの出身はいない。WTO事務局長の選出規定では地域配分が
「考慮事項」
とされているが、特定の地域ごとに順番が決まっているものではない。外信やWTOの本部があるスイスのジュネーブの内外では、事実上
「女性3人」
に圧縮されているという分析がすでに流れている。ユ本部長、ヌゴジ・オコンジョイウェアラ元世界銀行専務（ナイジェリア）、アミナ・モハメド元WTO閣僚会議議長（ケニア）だ。世界銀行に25年勤めた経歴を足場に、国際社会で
「政治的ヘビー級」
だと評価されるオコンジョイウェアラ氏が先に登録を終え、続いてユ本部長が挑戦状を出した後、モハメド氏が終盤に加勢した。モハメド氏の出馬をユ本部長が事
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青瓦台「日本の恥知らずの水準は世界で最上位圏」

2020年6月30日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　韓日輸出規制で確執が生じてから1年になるが、解決するどころか状況はさらに悪化の兆しを見せている。徴用賠償、慰安婦問題など従来の対立懸案をめぐる意見の違いで変化がない中、日本が軍艦島関連で国連教育科学文化機関（ユネスコ）との約束を破り、韓国の先進7カ国首脳会議（G7サミット）参加に反対するなど、傷を広げているからだ。青瓦台関係者は29日、

「日本の恥知らずの水準は全世界で最上位圏」
と激怒した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は
「この1年、我々は奇襲的な日本の（輸出規制）措置に揺らぐことなく正面突破することで、むしろ『災い転じて福と成す』きっかけを作った」
と述べた。対日強硬路線を続けていくという意味だと解釈できる。　日本は同日、韓国産炭酸カリウムがダンピング販売（不当廉売）されているかどうかの調査に着手した。液晶パネルなどに使用される化学製品の炭酸カリウムが日本産製品より不当に安く販売され、日本のメーカーに被害を与えた疑いがあるということだ。輸出規制関連の両国の交渉で意見の歩み寄りがない中、両国間の紛争の種がさらに一つ増えたことになる。　日本は現在、空席となっている世界貿易機関（WTO）事務局長に韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が出馬したことにも反対している。安倍晋三内閣は、韓国政府が輸出規制問題をWTOの紛争解決機関（DSB）に持ち込んだことも非難している
青瓦台「日本の恥知らずの水準は世界で最上位圏
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WTO事務局長選に出馬した兪明希氏「内紛で麻痺した機能、仲裁役担いたい」

2020年6月26日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（53）＝写真＝が24日、世界貿易機関（WTO）事務局長選に出馬することを正式に宣言した。兪明希氏は同日の記者会見で、

「韓国がWTO体制の交易秩序の中で自由貿易を通じて成長したように、これからは我々の経験と能力を発揮してWTOの貿易秩序と国際協調体制を復元・発展させることに責任をもって役割を果たしていかなければならない」
と出馬の理由を明らかにした。さらに、
「今のWTOは交渉・規範制定・紛争解決など、どの機能も正常に作動していない。1995年に発足して以来、最大の危機に直面している。WTOは現在、米中などの主要国間の対立や、先進国と発展途上国間の対立で停滞している。韓国は加盟国間の対立を仲裁する役割ができるだろう」
とも述べた。韓国政府はこの前日の対外経済長官会議で兪明希氏のWTO立候補を議決した。　兪明希氏がWTO事務局長に当選すれば、韓国人として初めてであるのはもちろん、世界初の女性のWTO事務局長となる。兪明希氏はソウル大学英文科卒業後、行政試験に合格して事務官時代から通商分野を担当してきた通商専門家だ。韓国は2012年の朴泰鎬（パク・テホ）通商交渉本部長、1994年の金チョル寿（キム・チョルス）商工部長官＝いずれも当時＝がWTO事務局長に挑戦したが落選した。外交関係者らは、兪明希氏が当選する可能性がなくもないと見て
WTO事務局長選に出馬した兪明希氏「内紛で麻痺した機能、仲裁役担いたい
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輸出規制WTO提訴再開で戦雲が垂れ込める韓日

2020年6月9日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　韓国外交部長官と日本の外相が75日ぶりに対話を試みたが、日本による対韓輸出規制や徴用賠償などの主要懸案で意見の違いを全く埋められなかった。3日、40分間続いた電話協議は当初、新型コロナウイルス感染症での対応に焦点が合わせられると予想されていた。しかし、産業通商資源部がこの前日の2日、日本による輸出規制に対して世界貿易機関（WTO）提訴を再開すると発表したことから、輸出規制と徴用問題が主に話し合われた。　韓国外交部によると、康京和（カン・ギョンファ）長官は、日本が昨年8月、韓国を半導体主要原材料などの輸出審査優遇国（ホワイト国）リストから外した際、その理由として提起した事項を韓国がすべて解消したのにもかかわらず、日本の輸出規制が続いていることについて、

「深い遺憾の意」
を表明したとのことだ。　当時、日本は民需用材料が大量破壊兵器の開発などに転用されるのを防ぐための韓国側の
「非戦略物資包括規制」
（キャッチオール規制）制度が不十分だと問題視した。韓国政府は今年3月にキャッチオール規制の法的根拠を明確にする方向で対外貿易法を改正した。　康京和長官の
「遺憾表明」
について、茂木敏充外相は
「韓国の今回の措置（WTO提訴発表）は両国間の懸案の解決に資さず、極めて遺憾だ」
と話したと日本外務省は明らかにした。　日本の外務省はまた、茂木外相が康京和長官に、徴用被害者たちが韓国の裁判所を通じて差し押
輸出規制WTO提訴再開で戦雲が垂れ込める韓日 続きを本紙で読む 》

日本企業の韓国内資産の強制売却急ピッチで進む…韓日、再激突の危機

2020年6月5日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

　韓国政府が日本の輸出規制措置に対し、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開したのに続き、裁判所が強制動員被害者の賠償判決を履行しない日本企業の国内資産に対する強制売却の手続きを公式化したことで、韓日の対立が再び激化する見通しだ。日本政府は、現金化措置が行われれば、対抗措置を取ると反発している。　大邱地裁浦項（ポハン）支部は今月1日、新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、保管されている差し押さえ命令書類などを取りに来るよう、公示送達の決定を下した。日本が差し押さえ命令書類の受け取りを拒否し、1年5カ月以上時間を引き延ばしてきたため、裁判所が書類が渡されたものと見なす公示送達の決定を下したのだ。裁判所の公示送達は8月4日午前0時を期して効力が発生する。　強制売却の手続きに入る現金化の対象は日本製鉄が2008年1月、ポスコと提携して設立した製鉄副産物リサイクル会社

「PNR」
の株式8万1075株(額面価格5000ウォン基準、4億537万ウォン)だ。韓国と日本の弁護士や学界、経済界、政界、被害者の代理人、支援団体など、両国が様々な角度から問題解決の糸口を見出そうという意図だった。しかし、彼らの活動も新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大などであまり進んでいない。　韓国政府は最高裁（大法院）の判決を尊重し、“被害者中心主義”の観点からこの問題を解決するとしているが、具体的な解
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政府「日本、今月末までに輸出規制の立場を明らかにせよ」

2020年5月13日 ニュース, ハンギョレ ,

　韓国政府は、今月末までに輸出規制強化措置に関する立場を表明するよう日本政府に要求した。　産業通商資源部は12日、政府世宗（セジョン）庁舎で

「日本の輸出規制に関する対応の現況および今後の計画」
懇談会を開き、
「韓国政府は日本政府に3品目とホワイトリスト問題解決案に関する日本側の具体的な立場を明らかにすることを求める」
と明らかにした。日本が新型コロナウイルス感染症(CIVID-19)の緊急事態であることを考慮し、返信は今月末までとして要請した。　産業部は
「日本政府が懸案解決に乗り出さなければならない必要・十分条件はすべてそろったと言える。輸出規制強化措置を原状回復させるのにためらう理由はない」
と強調した。日本は昨年7月1日、半導体の3大主要素材の輸出規制を包括許可から個別許可に変更し、韓国をホワイト国（戦略物資輸出優待国、グループA ）から排除すると発表した。韓日政府は去年11月、局長級政策対話を再開することに合意し、対話を進める間は世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続きを暫定停止することにした。　その後韓国政府は日本側の要求に従い、対外貿易法を改正して輸出管理審査の人材を大幅に拡充してきた。産業部は
「通常兵器キャッチオール統制に対する法的根拠をより明確にするために、3月18日に対外貿易法改正を完了し、6月19日にその施行を控えている」
と説明した。5月には貿易安保担当組織を既存の
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