「トランプ大統領は北の核廃棄の代わりに凍結を検討していた」

2020年6月24日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 ジョン・ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の回顧録によると、トランプ米大統領が昨年6月30日の板門店での米朝首脳会談の直後、

「核凍結」
で北朝鮮との核交渉を終結させることもあり得るとの意向を示していたことが分かった。核凍結で満足する意向を持っていることになる。 ボルトン前補佐官によると、ポンペオ国務長官は板門店での米朝会談後、トランプ大統領に
「ジョン・ケリーがやりそうなことはしたくない」
と伝えたという。オバマ政権のケリー元国務長官が北朝鮮核問題の解決法として主張した
「核凍結」
は代替案にはならないと大統領を説得した格好だ。しかし、その際にもトランプ大統領は
「自分は構わない。我々は(核合意という)勝利が必要だ」
と話していたという。ただ、
「急ぎはしない」
という但し書きも付けたという。 当時米国務省は
「交渉の目標は依然として、北朝鮮国内の大量破壊兵器(WMD)の完全な除去だ」
とし、ニューヨーク・タイムズの記事を否定した。

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米シンクタンク「GSOMIA破棄時は米軍撤収・同盟解体につながる可能性も」

2019年8月12日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 米国のシンクタンク・ランド研究所のブルース・ベネット研究員は8日

「韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)が破棄されれば、次に来るのは米軍撤収と同盟解体になるだろう」
との見解を示した。ベネット氏は本紙との電話インタビューで、韓国国内における反日の動きが安全保障にまで広がりつつあることを念頭に
「米国では大きな懸念が広がっている」
「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長だけが今の状況をあたかも『けがに苦しむ相手チームを見る野球チームの監督』のように楽しんでいる」
と指摘した。 ベネット氏は韓国を120回以上訪問したことのある米国の代表的な知韓派で、核や大量破壊兵器(WMD)についても詳しい軍事戦略の専門家だ。ベネット氏は
「GSOMIAが破棄されれば、韓国からは在韓米軍の撤収などを求める声が出始めるだろう」
「米軍の削減はトランプ大統領も受け入れ可能なカードであるため、同盟の未来にとっては致命的だ」
と述べた。ベネット氏はさらに
「そうなれば韓国における北朝鮮に対する抑止力が大きく弱まり、北朝鮮の在来戦力さえしっかりと防御するのは難しい」
と予想した。 ベネット氏は
「米軍は日本の支援があって初めて韓半島で任務を遂行できる」
とした上で
「有事の際、米軍の兵士70万人、船舶160隻、航空機2000機以上が韓半島に増強され配備されるが、日本国内のインフラを活用できなければ、米軍の戦略物資の移動も
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ポンペオ長官「非核化を言うのは簡単…我々が見たいのは北朝鮮の行動」

2019年3月14日 ニュース, ハンギョレ , ,

 マイク・ポンペオ米国務長官が北朝鮮に

「言葉ではなく行動」
を強調し、非核化を促した。北朝鮮が要求する
「段階的アプローチ」
とは異なり、米国は完全な非核化と制裁解除を一括妥結する方針を決め、連日北朝鮮に対する圧迫を続けている。 ポンペオ長官は12日(現地時間)、テキサス州ヒューストンを訪問し、地元放送局5カ所と行ったインタビューで、北朝鮮の非核化について
「言うのは簡単だ。我々が見たいのは行動だ」
と述べた。ポンペオ長官が北朝鮮問題について公開的に発言したのは、
「今後、数週間内に平壌にチームを派遣することを望んでいる」
として、対話する意向を示した今月4日以来8日ぶりだ。その間、超強硬派であるジョン・ボルトン国家安保補佐官が主にマイクを握り、北朝鮮のすべての核兵器と生物化学兵器を含む大量破壊兵器(WMD)の廃棄と制裁解除を交換する“ビッグ・ディール”を主張した。交渉派のスティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表も11日、
「漸進的非核化はない。トータルソリューション(完全な解決策)が必要だ」
と述べ、強硬基調に加わった。 ポンペオ長官は同日のインタビューで、
「金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長は核兵器を放棄すると約束した」
とし、
「私は彼と4~5回会ったが、彼は直接、6回も(非核化すると)約束した」
と述べた。(彼の言う4~5回の対面は)訪朝に伴う3回の面会と2回の朝米首脳会談にお
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「米国、北朝鮮に“ゼロか100か”のアプローチを固守」

2019年3月11日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 第2回朝米首脳会談が合意文の作成なしに終わった後、米国が北朝鮮の核をめぐる交渉で、“ゼロか100か”(all or nothing)の方針を貫いているという分析が示されている。米国が首脳会談の前まで見えていた段階的アプローチを廃棄し、

「北朝鮮の完全な非核化」
を前提とした“ビッグ・ディール”を目指しているというということだ。 米平和研究所のフランク・オム先任研究員は8日(現地時間)、ワシントンで行われた第2回朝米首脳会談をテーマにした討論会で、
「今の米政府には“ゼロか100か”のアプローチがあるようだ」
とし、
「これは北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権が歓迎しないであろう後退」
と述べた。ハノイでの首脳会談が決裂した後、米政府が以前とは打って変わり、強硬な対北朝鮮方針を掲げていると指摘したのだ。 これと関連して米国務省当局者は7日、記者団に
「行政府で(北朝鮮の非核化に向けた)段階的アプローチを擁護する人はいない」
とし、トランプ大統領の最初の任期(2021年)内に北朝鮮の完全な非核化が可能だと述べた。非核化の概念についても
「核燃料サイクルのすべての主要部品や核分裂物質、核弾頭を除去し、すべての大陸間弾道ミサイル(ICBM)を除去または破壊するとともに、他のすべての大量破壊兵器(WMD)プログラムを永久に凍結するもの」
だとし、急激に敷居を上げた。これは、スティーブン・ビーガン国務
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米「すべての大量殺傷武器の凍結」「経済支援」…北朝鮮に対し圧迫と懐柔

2019年2月23日 ニュース, ハンギョレ ,

 米国行政府の高官が、北朝鮮の非核化と関連して

「きわめて迅速に大きく動く必要がある」
とし、
「すべての大量破壊兵器(WMD)とミサイルプログラムの凍結」
を最優先順位で要求した。同時に、ホワイトハウスは世界とともに対北朝鮮投資を組織する準備ができていると明らかにした。27~28日にベトナムのハノイで開かれる2回目の朝米首脳会談を控え、米国が北朝鮮に圧迫と懐柔を同時に強めている。 米国政府の高位当局者は21日(現地時間)、2回目の朝米首脳会談と関連したカンファレンスコールブリーフィングで
「スティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表が先月31日にスタンフォード大学での講演で提示した優先順位の一部に皆さんの関心を向けてほしい」
と言い、
「ビーガン代表は、非核化に対する共有された認識の増進、すべての大量破壊兵器およびミサイルプログラムの凍結、ロードマップに向けた協力を話した」
と説明した。北朝鮮が廃棄の可能性を提示した寧辺(ヨンビョン)核施設の他にも、別の大量破壊兵器およびミサイルプログラムの凍結まで要求し、基準線を引き上げたと見られる。 同当局者はまた、ビーガン代表がスタンフォード大学での演説で
「同時的・並行的措置」
に言及したことに対し
「ビーガン代表は『段階的措置』(ステップ バイ ステップ)について言っていない。私たちは、きわめて速やかに動く必要があり、きわめて大きく動かなければなら
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米情報機関トップ「北が核を放棄する可能性なし」

2019年1月31日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 米国のダン・コーツ国家情報長官(DNI)が連邦議会上院で、北朝鮮が核兵器および核兵器生産能力を放棄する可能性はないロイター通信が29日(現地時間)に報じた。 中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)など米国の17の情報機関を総括するコーツ長官は29日、連邦議会上院情報委員会に出席し

「われわれは現在、北朝鮮は大量破壊兵器(WMD)能力の保有を追求しており、彼らが核兵器と核兵器生産能力を完全に放棄するようなことはないと評価している。なぜかと言えば、北朝鮮の指導者が、究極的には核兵器が政権の生存に決定的だと考えているから」
と証言した。第2次米朝首脳会談が2月末に開かれると予想される中、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の
「非核化の意思」
を巡り、米情報当局のトップが公に疑問を呈したのだ。 こうした懐疑的な見解は米議会からも提起されている。米議会調査局(CRS)は今月23日に発表した
「米朝首脳会談の可能性:外交的にできたこと、できなかったこと」
という報告書(CRS Insight)で
「ドナルド・トランプ大統領はツイッターで『もはや北朝鮮の核の脅威はない』と言い、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は金正恩の非核化の約束を語るが、米国および韓国の多くの専門家らはこれに懐疑的」
と指摘した。 米国の元官僚らは、トランプ政権が現実と妥協し、非核化よりも米国本土を脅かす大陸間
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国防費を拡大し続ける韓国、数年後には日本を追い越す?=韓国ネット「軍事費増強は必須」

2019年1月17日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年1月16日、ネットメディア・プレシアンは
「韓国の国防費が拡大し続けており、数年以内に韓国が日本を追い越す可能性もある」
 

韓国国防部は15日、2018年版の

「国防白書」
を発刊した。これを受け同メディアは
「国防中期計画の問題点」
を指摘する記事を掲載している。その中で
「国防部は大規模軍事費増強計画を発表した。『大量破壊兵器(WMD)の脅威への対応』と『戦時作戦統制権の移管』の2つを強調している」
と指摘。
「や周辺国の脅威に備えるとともに、戦時作戦統制権の移管を進めるためには、核心的軍事能力を確保すべきだという論理だ」
と説明した。 

記事は特に

「注目すべき点は、韓国が国防費を増額し続け、日本の防衛費水準に迫っていることだ」
と述べている。 

1990年代の初め、韓国と日本の軍事支出差は3倍ほどだったが、過去20年間で日本は段階的に、韓国は大幅にそれぞれ増額しており、その差は縮まっている。2018年現在、韓国の軍事支出は43.2兆ウォン(約4兆1840億円)で、日本の約85%となっているという。 

また、国防部は5年間の国防費を270.7兆ウォンと策定しているが、この額は日本が

「中期防衛力整備計画」
で5年間の予算総額として策定した27兆4700億円と
「ほぼ同水準だ」
と指摘。韓国の軍事費増額率は日本より2~3倍
国防費を拡大し続ける韓国、数年後には日本を追い越す?=韓国ネット「軍事費増強は必須
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韓国軍、北朝鮮を刺激する軍事用語を使用しないことを決定―韓国メディア

2019年1月11日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年1月11日、海外網はメディアの報道を引用し、韓国軍はを刺激する軍事用語を使用しないことを決定した 

記事は、聯合ニュースの10日の記事を引用。韓国と北朝鮮との軍事的緊張が緩和されたことを受け、韓国軍は

「韓国型3軸体系戦略」
「キルチェーン」
などの軍事用語を撤廃することを正式に決定し、北朝鮮を刺激しない新たな用語に変更する 

記事によると、

「韓国型3軸体系戦略」
とは、
「韓国軍が北朝鮮の核やミサイルの脅威に対応するために、(パク・クネ)政権時代に出された理念で、北朝鮮にミサイル発射の兆しがあれば先にミサイル発射設備を破壊する『キルチェーン』、発射されたミサイルを迎撃する『韓国型ミサイル防衛システム』、北朝鮮が核攻撃などの重大な攻撃をしてきた場合、北朝鮮最高指導部などに対し斬首と排除行動を実施する『大量反撃報復』」
を指している。 

しかし、これらの軍事用語は北朝鮮を刺激するため、韓国軍は

「韓国型3軸体系戦略」
「核・WMD対応体系」
に変更。
「キルチェーン」
「戦略目標打撃」
「韓国型ミサイル防衛システム」
「韓国型ミサイル防衛」
「大量反撃報復」
「圧倒的対応」
に変更した。また、
「北朝鮮の核とWMDの脅威への対応」
「北朝鮮」
が削除され、
「核とWMDの脅威への対応」
に変更した。 

聯合ニュース

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