米国務省が北朝鮮個人観光に待った「必ず非核化と歩調合わせるべき」

2020年1月22日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 米国務省は20日、韓国政府が北朝鮮への個人観光を推進する意向を示したことについて、

「南北の協力は必ず非核化の進展と歩調を合わせなければならない」
 国務省関係者は記者団の質問に対し、
「米国は南北間の協力を支持し、南北協力が必ず非核化の進展と歩調を合わせて進むようにするため、米国の同盟国である韓国と調整している」
と答えた。これは非核化の進展なしに南北協力を急ぐべきではない点を強調したと受け止められている。 米国のハリス駐韓大使は最近、南北協力事業について、
「米国と協議すべきだ」
と述べた後、韓国の与党勢力から
「主権侵害」
だとして攻撃を受けた経緯がある。国務省は前日、その点に関する本紙の質問に対し、
「南北協力は韓米の作業グループを通じて調整、協議を行う」
とする同じ趣旨の回答を寄せた。 専門家も個人観光に批判的な立場だ。対北朝鮮制裁の専門家であるジョシュア・スタントン弁護士はツイッターで、
「金剛山観光は歴史的に(金正恩=キム・ジョンウン=の秘密資金を管理しているとされる)朝鮮労働党39号室が運営してきた。39号室は国連と米財務省による制裁対象に指定されている」
とした上で、
「(観光)収益が制裁対象に渡らないという明確な証拠がなければ、それは制裁違反だ」
と指摘した。個人観光であっても、対北朝鮮制裁の対象と取引を行うもので、問題になり得るとの認識だ。 ジェームス・ズムワルト元米国
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米国務省「安保理制裁決議は守るべき」…文大統領「新年の辞」に反対の立場

2020年1月13日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が

「新年の辞」
で提案した開城工業団地や金剛山観光再開などの南北協力について、米国務省と米議会下院外交委員長が改めて反対の立場を表明した。実際の状況をその通り見なければならない」
と述べた。その上でエンゲル氏は
「金正恩(キム・ジョンウン)氏との対話で常に不満が残る理由は、彼が真実な態度を示さないからだ」
とも指摘した。 このように米国政府と議会が同時に
「反対」
の立場を明確にしたことについて、韓国統一部(省に相当)の当局者は
「国務省の説明はあくまで原則的な立場」
「現実的な方策を模索している今の段階においては、北朝鮮に対する制裁に抵触するかどうかを語る段階ではない」
とコメントした。同部の金錬鉄(キム・ヨンチョル)長官もこの日開催された国会外交統一委員会において
「新年の辞では独自にできることがあり、また米国との協議が必要な部分もあるし、さらに制裁免除の手続きが必要なものもある」
と前置きした上で
「鉄道などの場合、調査そのものは独自にできる」
と主張した。鉄道と道路に関する詳しい調査から始めるという方針だが、鉄道事業を開始するには制裁の緩和が必要になる。 韓国の国立シンクタンクのある関係者は
「米国による制裁というハードルが越えられないなら、実際にできることはほとんどない」
「北朝鮮関連事業などできもしないし、米国との協力体制を弱体化させるだけになるかもしれない」
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米識者「北に対話の意思がないなら米国も『炎と憤怒』に向かうだろう」

2019年12月23日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 米国連邦議会上院は19日(現地時間)に本会議を開き、中国を訪問していたスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表の国務副長官承認案を賛成90票、反対3票で通過させた。それだけ北朝鮮との交渉に力を与えようというわけだ。だが北朝鮮は、5泊6日にわたるビーガン特別代表の対話要請から顔を背け、ビーガン代表は

「手ぶら」
で帰国の途に就いた。外交関係者の間からは
「北朝鮮が対話の意思を引っ込めて武力挑発に乗り出すだろうと判断される場合、米国も強硬策へと対応の基調を変える可能性が高い」
という声が上がった。 米国の専門家らは、2017年当時の
「炎と憤怒(fire and fury)」
の状況へ逆戻りしかねないと懸念した。米シンクタンク
「センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト」
のハリー・カジアニス氏は19日、ラジオ放送
「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」
の番組に出演し、米国がレッドライン(越えてはならない一線)とみなしている大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験を北朝鮮が行ったら、
「『炎と憤怒』で知られた2017年の強硬路線に戻るだろう」
として、
「その後、韓半島に対する戦略アセット(資産)展開や韓米合同演習再開、北朝鮮制裁と人権圧迫の強化など、全方位圧迫を加えることもあり得る」
と分析した。 ヘリテージ財団のブルース・クリングナー氏は、弾劾の期間中にn北朝鮮がトランプ大統領を圧迫しようとICBMや
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「対中圧力の貢献度で同盟国の序列変化、韓国よりも日本が米国にとって重要に」

2019年11月12日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

元ホワイトハウス調整官のゲーリー・セイモア氏が主張ブルックス元韓米連合司令官も

「米国は同盟国の貢献が拡大することを望む」
 米国の元政府高官らが
「中国に対する圧力にいかに貢献するかによって(米国における)同盟国に対する序列の変化は避けられない」
「(東アジアにおいて)韓国よりも日本の方がより重要になるだろう」
と主張した。 かつてホワイトハウスで大量破壊兵器調整官を務めたゲーリー・セイモア氏は8日(現地時間)、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に出演し
「(中国への圧力という)地域戦略に同盟国がどれだけ貢献しているかによって、米国の好感度や優先順位が変わるのは避けられない」
と述べた。これは米国の対中国政策に同盟国はもっと貢献すべきと訴えた際に語られた。 セイモア氏は
「例えば日本は韓国よりも米国の反中国政策により積極的に参加する考えを示している」
「中国を警戒するワシントンの政策立案者からすれば、韓国よりも日本の方がより重要な資産になるだろう」
と説明した。 かつて韓米連合司令官を務めたビンセント・ブルックス氏も同じ放送に出演し
「同盟国との防衛費分担金問題もこれら(対中圧力など)の戦略変化と関係がある」
「米国は地域の集団的安全保障に対する同盟国の貢献が拡大することを望んでいる」
と述べた。今年に入ってから米国は韓国
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米国務次官補、GSOMIA維持求め遠回しに圧力…青瓦台「見解変わらない」

2019年11月10日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , ,

「韓日、最近GSOMIA情報共有」
 米国務省は5日(現地時間)、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)維持を強く促すにあたり、韓日両国が最近GSOMIAを通じて情報を共有したことを明らかにした。訪韓中のデビッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)も6日、
「文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三の首相が(タイで行われた東南アジア諸国連合〈ASEAN〉+3〈韓中日〉首脳会議で)対話する機会があったという点に注目する。(韓日)関係が改善される過程で、鼓舞的(励ましとなる)サインだ」
と述べた。スティルウェル次官補は同日、青瓦台でも金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長に会い、GSOMIAなどの懸案について協議した。しかし、青瓦台は
「GSOMIA終了決定に対する我々の見解は同じだ」
と明らかにした。米政府がさまざまな次元で公に
「GSOMIA維持」
の圧力を加え、過去最大の増加幅が予想される防衛費分担金交渉が行われているさなかでも、青瓦台は
「破棄原則」
ばかり繰り返した。 米国務省報道官室の関係者は
「今月22日に予定されているGSOMIA終了を阻むため、米政府はどのような努力を傾けているのか」
という米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送の質問に、
「米国はGSOMIAを完全に支持する。これは、(韓米日)3者調整能力を
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米識者「トランプ大統領、北との非核化交渉のため在韓米軍を削減する可能性も」

2019年11月6日 ニュース, 朝鮮日報 ,

米ハドソン研究所でアジア太平洋安全保障を担当する上級研究員が指摘 北朝鮮との非核化交渉を進展させるため、米国のトランプ大統領は在韓米軍の削減を進める可能性があることを米国の識者が指摘した。米ハドソン研究所でアジア太平洋安全保障を担当するパトリック・クローニン上級研究員は2日(現地時間)、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の対談番組に出演した際、在韓米軍撤収問題について

「北朝鮮との(非核化)交渉を継続しながら、トランプ大統領は在韓米軍の規模を見直すこともあり得るだろうか」
と自ら問い掛けた上で
「おそらく削減はあり得るだろう」
との見方を示した。 クローニン氏は
「米国の多くの中産階級はなぜあれほど多くの米軍が韓国に駐屯し、米国が巨額の資金を投入しているのか気にし始めている」
「とりわけ韓国の経済力は世界12位で、北朝鮮は経済的に失敗した。そのためこの疑問は一層膨らんでいる」
などと述べた。それでも米軍が韓半島に駐屯する理由についてクローニン氏は
「在韓米軍は(北朝鮮に対する)抑止と(東北アジアの)平和を守っているからだ」
と説明した。 かつて6者協議の次席代表を務めたジョセフ・デトラニ氏も同じ番組で
�年に当時のカーター大統領も在韓米軍の規模が適切か疑問を呈し、米軍の削減に言及したが、それに対する(米国内の)反応は圧倒的に『駐屯は必要』という
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韓国大統領府安保室長「北ミサイルは深刻な脅威ではない」

2019年11月4日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は1日、大統領府に対する国会国政監査で

「北が開発しているミサイル能力はわれわれの安全保障に極めて深刻な脅威になるとは思わない」
と答弁した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の母親の告別式が行われた31日、北朝鮮は超大型放射砲を発射し、今年に入って12回目となる
「ミサイル挑発」
を行った。 米国は北朝鮮による今回の挑発について
「同盟国に対する脅威」
と指摘し、日本は
「国連安保理決議違反」
と激しく非難した。北朝鮮にとって最初の攻撃対象でありながら
「深刻な脅威ではない」
と主張した韓国とはその認識に大きな違いがあったのだ。 鄭室長は
「量的、質的に韓国のミサイル能力は北朝鮮よりもはるかに優位にある」
とした上で
「(韓国も)北朝鮮に劣らずミサイルの試験発射を行っている」
と明らかにした。鄭室長は
「(9・19)軍事合意違反ではないと思う」
との考えも示し
「(安保理決議違反かどうかは)まだ安保理が判断を示していない」
と主張した。与党・共に民主党の議員が
「文大統領の母親の葬儀が行われた日に挑発を行うのは欠礼ではないのか」
と質問すると、鄭室長は
「葬儀を終え、大統領府に実際に戻られた後に発射が行われた」
として最後まで北朝鮮を擁護した。 大統領府の盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長は
「文在寅政権が最もよくやった政策」
として
「韓半島で戦争の脅威を除去したこと」
をあげ
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元米高官「北は韓国左派へのイデオロギー攻勢に成功、北が何をやっても無条件に従う水準に至った」

2019年10月21日 ニュース, 朝鮮日報 ,

リビア元筆頭国務次官補が持論を語る 米国の元政府高官が

「北朝鮮はここ1年間、韓国左派へのイデオロギー攻勢で大きな成功をおさめた」
と指摘した。昨年4月の南北首脳会談をはじめとして、韓国国内の左翼勢力に対話攻勢を仕掛けることで彼らの民族感情を刺激し、北朝鮮に同調する勢力として引き入れることに事実上成功したということだ。 ブッシュ政権で東アジア太平洋担当の筆頭国務次官補を歴任したエバンス・リビア氏は17日(現地時間)、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に出演した。リビア氏は北朝鮮が韓国に対して露骨な暴言などを使っていることについて
「北朝鮮としては韓国を外交的、政治的、イデオロギー的に(利用する)都合の良い位置に置いたことを把握し、蔑視しているということだ」
とした上で、上記のように述べた。北朝鮮がいかなる行動をとったとしても、韓国は無条件でそれに従うため、かえって韓国を無視するようになったというのだ。 リビア氏は
「このような(イデオロギー攻勢の)成功は、韓国国内における北朝鮮に同調する動きや反応を北朝鮮が当然視するレベルにまで達した」
「北朝鮮は自分たちよりも韓国のほうがより対話や協力を願っていることと、北朝鮮がどんな行動をとっても韓国は常に手を差し出し、協力を求めることを確信するようになった」
と指摘した。 リビア氏は北朝鮮が米国に対して同様
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朝鮮新報「SLBMの標的は米国」

2019年10月15日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)

「北極星3型」
を発射したことについて、朝鮮総連系の機関紙・朝鮮新報は12日付で
「また一つの新たな核抑止力を手にした」
「標的は米国の要衝」
などと主張した。北朝鮮は米国に対する圧力を強めようとしているようだ。 同紙は
「朝鮮が誇示したまた新たな核戦争抑止力・北極星3型」
という見出しの記事で
「北極星3型の開発完了により、朝鮮はまた一つの新しい強大な核戦争抑止力を手にした」
「その標的は朝鮮近海にとどまらず、核対決の相手である米国の要衝地に合わせている」
と主張した。朝鮮新報はさらに
「朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)・火星15型の試験発射を成功(2017年11月29日)させ、国の核武力完成を宣布した後も、核対決の構図にある朝米両国の力の均衡、力量関係は常に変化している」
とも指摘した。 米国にとって直接の脅威となるICBMとSLBMに言及し、米国と肩を並べるほど北朝鮮の立場が強くなったと主張したいようだ。朝鮮新報は
「朝鮮と米国は互いの安保不安を解消し、新たな朝米関係を樹立するプロセスにある」
「『先非核化、後補償』のような傲慢で独善的な発想や言動が入り込む余地はない」
などとも主張した。北朝鮮は米朝会談の本質について
「北朝鮮の非核化」
ではなく
「双方の核軍縮」
と主張したいようだ。 これまで労働新聞や朝鮮中央通信などは北極星3型について
「核抑止力」
とい
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米国がまた竹島問題めぐり韓国を批判「生産的でない」=韓国ネット猛反発

2019年10月2日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , ,

2019年10月2日、・中央日報は、米国務省が韓国軍戦闘機による上空の飛行を非難した米国は韓国軍が8月25日から26日に竹島で実施した軍事訓練についても
「非生産的」
だと批判していた。 

記事によると、米国務省の関係者は1日(現地時間)、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に送ったメールを通して、韓国軍の戦闘機が竹島上空を哨戒飛行したことに対して

「最近の日韓関係を考慮すると、リアンクール岩礁(竹島の中立的名称)での軍事訓練は日韓問題の解決において生産的でない」
と批判した。また、
「米国はリアンクール岩礁の領有権に対し中立的な立場から日韓の紛争を解決するために日韓の真摯(しんし)な対話を求める」
との考えを述べた。 

また同日、米国防総省でアジア太平洋地域安全保障政策を統括するランドール・シュライバー国防次官補は、米ワシントンのブルッキングス研究所で開催された討論会で

「日米韓3カ国の防衛・国防相が11月にタイで開催されるASEAN国防相会議で会談する」
と発表した。その上で、韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定以降に深まる日韓の対立により
「益を得るのは中国、ロシア、だ」
として、日韓関係の改善が不可欠であるという認識を示した。 

さらに同日には、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長、防衛省制服組トッ

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日韓GSOMIA破棄、韓国紙「米国、青瓦台の同盟観に疑念膨らんでいる」と憂色深める

2019年9月7日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄した後、米韓両国の不協和音が目立っている。朝鮮日報は
�年にわたる韓米同盟に冷ややかな空気が急速に広がっている」
と報道。特に米側には
「青瓦台(大統領府)の同盟観に疑念が膨らんでいる」
と憂色を深めている。 

政権が8月22日にGSOMIAの終了を発表すると、米側はポンペオ国務長官らが相次いで

「失望」
を表明。同紙によると、ワイルダー元米国家安全保障会議(NSC)上級アジア部長は米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の番組対談で、米政府が使った
「失望」
という表現について、
「同盟に対する高水準の批判」
「米国は象徴的で運営面でも非常に重視しているGSOMIAを韓国が放り出したことに衝撃を受けている」
 

これに対し、韓国外務省は8月28日、ハリス駐韓米国大使を呼んで、政権の公の場での批判を

「自制してほしい」
と抗議。30日には青瓦台で国家安全保障会議を開き、在韓米軍の再配置計画に基づき、平沢基地などへの移転完了や移転予定の計26カ所の米軍基地の早期返還を積極的に進める方針を打ち出した。 

こうした韓国政府の対応について、朝鮮日報は

「米国大使を呼んで自制を要求しただけでなく、在韓米軍基地の早期返還問題にまで踏み込んだ。同盟国同士で意見の相違をあらわにし、公の場で応酬するという、
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「米国の中距離ミサイル配備に韓国は反対、日本は賛成と予想」

2019年8月18日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 米国が中距離ミサイルをアジアに配備する問題を巡り、韓国・日本・台湾などの計算が微妙に違ってくることもあり得ると、米国の専門家らが見解を示した。北朝鮮を相手にする韓国にとっては中距離ミサイルの戦略的価値が小さいということもあり得るが、中国を最大の脅威とみなす日本と台湾は、政治的計算に基づき中距離ミサイル配備に賛成することもあり得るというのだ。 ゲイリー・セイモア元ホワイトハウス調整官(大量破壊兵器担当)は14日(現地時間)、

「ボイス・オブ・アメリカ」
(VOA)に
「韓国政府は短距離ミサイルでも北朝鮮の主要拠点への打撃が可能なので、事実上中国を狙った中距離ミサイル配備計画に否定的だろう」
と述べつつ、
「(韓国は)軍事的に価値が小さく、中国の貿易報復を招く等外交的損失が大きいと判断し、反対するだろう」
と予想した。 一方で米国の専門家らは、日本・台湾の計算は違うと分析した。セイモア元調整官は
「日本、台湾は中国を潜在的脅威と見ているので、中国との緊張が高まれば、抑止力を増進できる通常型中距離ミサイルの配備に賛成することもあり得る」
マーク・フィッツパトリック元国務次官補代理(不拡散担当)も、VOA放送に
「戦争ができる権利を備えた『普通の国』を追求する日本の安倍政権は、平和憲法を改正した後、中距離ミサイル配備を推進することもあり得る」
安倍政権の立場からすると、中距離ミサイ
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米、北朝鮮の2番目に大きい貨物船を差し押さえ…前例ない圧迫に北の対応注目

2019年5月10日 ニュース, ハンギョレ ,

 米国政府が9日(現地時間)差し押さえの事実を公開した貨物船

「ワイズ・オネスト号」
は、北朝鮮で二番目に大きな貨物船だという。米国はこれまで制裁違反を理由に北朝鮮の人材と企業を欠席起訴したことはあるが、北朝鮮の船舶を差し押さえたのは今回が初めてだ。 ワイズ・オネスト号は、長さ177メートル、1万7000トン級の大型バルク船で、1989年に建造された。主に中国やロシアに北朝鮮産の石炭を輸出し、外貨稼ぎに使われていたという。 この船は昨年3月、北朝鮮の南浦港(ナムポハン)で石炭2万6500トン(約300万ドル相当)を載せ出港し、インドネシア近隣海上を航海している時に同年4月インドネシア当局に抑留された。北朝鮮とシエラレオネの旗を掲げたこの船が、船舶自動識別装置(AIS)を消し運行し、領海進入を申告しなかったことなどが理由であった。昨年、インドネシアの裁判所がこの船のキム・ジョンソン船長に無罪を宣告し、インドネシア政府が北朝鮮の手を上げたのではとの観測も提起された。だが、インドネシアの国内法だけで扱うべき事案ではないという米国の要求により、船を米国側に引き渡したと見られる。 米国政府が差し押さえの根拠として提示したのは、米国の
「国際緊急経済圏」
(IEEPA)と国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反して石炭を輸送したということだ。ワイズ・オネスト号の船主であり、平壌所在の朝鮮松茸貿
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米韓首脳会談はなぜ2分で終了した? 米高官がその意図を説明

2019年4月17日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年4月16日、紙・朝鮮日報によると、今月11日に行われた米韓首脳会談で、両首脳が1対1で話をした時間が2分間ほどしかなかったことについて、米ホワイトハウスの元高官が
「米国が意図的に避けた可能性がある」
と話した。 

記事によると、米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長などを務めたデニス・ワイルダー氏は、13日(現地時間)放送の米政府系放送

「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」
の対談番組に出演した際、
「大統領と(ムン・ジェイン)大統領の単独会談の時間はたった2分間だったが、どのように解釈できるか」
という司会者の質問に
「実はわれわれは首脳間の単独会談の時間を制限してプラスの効果を収めている」
と話した。 

ワイルダー氏は

「米国が文大統領に単独会談の時間を多く与えていなかったとしたら、それは文大統領がトランプ大統領に対して催促する機会を与えたくなかったという意味。米国大統領が韓国大統領と1対1で会った場で、実現の難しいことを(韓国側に)言わせたくなかったということ」
とした。また
「見方を変えれば、米国が文大統領を守ったとも言える。非公開の状況で、トランプ大統領に言われたくないことを言われないように配慮したもの。非公開で(話を)しても、一度出た言葉はどんな形であれ外に漏れてしまうものだ」
とも話したという。 

これを受け、韓国のネット上

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ルニス号、北朝鮮船舶との瀬取りの疑い…麗水港で調査

2019年4月4日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 米国政府が最近、北朝鮮船舶との瀬取り(船舶間の違法積み替え)に関与したと疑われる船舶と指摘した韓国船籍のルニス(LUNIS)号が3日、韓国の港で調査を受けた。 外交消息筋は

「ルニス号が3日午前、麗水(ヨス)港に入り関税庁による調査を受けたが、特別な点は見つからなかった」
とし、
「当局が追加の調査をするかどうかは、まだ決まっていない」
 米財務省外国資産管理室(OFAC)は先月21日、北朝鮮の瀬取りと関連した注意報を発表し、疑惑の船舶リストに韓国船籍のルニス号を載せた。その後、米政府が韓国政府にルニス号に関する追加措置を求めたことはないという。 これと関連してボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送は同日、ルニス号をはじめ先月米財務省が北朝鮮船舶との瀬取りを行った疑いがあるとした船舶が、目的地に入港せず、公海上に留まってから帰港したという疑わしい航跡記録が捉えられたと報道した。同放送は、船舶の位置情報を示す民間のウェブサイト
「マリン・トラフィック(MarineTraffic)」
を通じてこれらの船舶の1年間の動きを確認した結果、疑わしい動きが最も多かった船舶がルニス号だ 昨年4月11日、韓国の麗川(ヨチョン)港を出発したルニス号は翌日、中国上海の沖合から約200キロ離れた東中国海の公海上に留まった後、船舶自動識別装置(AIS)を通じた信号が捉えられていなかったが、1
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米専門家「北朝鮮の潜水艦は米空母を撃沈できる」

2018年12月30日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 現在の韓米同盟軍にとって直接的な脅威は依然として北朝鮮の通常型の軍事力であって、北朝鮮の潜水艦は米空母を撃沈することも可能という指摘が登場した。2006年から08年にかけて在韓米軍司令官を務めたバーウェル・ベル予備役陸軍大将は、ラジオ放送『ボイス・オブ・アメリカ(VOA)』のインタビューにて、

「北朝鮮の非核化に集中するがゆえに真の脅威を見過ごしてはいけない。非核化とは、問題全体の一部分。本当に重要な問題は、北朝鮮が大変な規模の通常型の軍隊を休戦ラインのすぐそばに駐屯させているということ」
「北朝鮮が兵力や砲台を非武装地帯から遠く離れた後方に撤収させないかぎり、ソウル及び近郊に暮らす数千万の人口は安全だとは言い切れず、韓半島(朝鮮半島)の平和も保障できない」
と また米海軍大学戦略・政策学科のジェームス・ホームズ教授は、国防・外交専門誌『ナショナル・インタレスト』に寄稿した記事で
「北朝鮮の潜水艦の攻撃能力は、場合によっては米空母を撃沈できるレベル」
と指摘した。通常動力の潜水艦も、エンジンを切って静かに潜航すれば、技術的な限界から探知は難しいという。ホームズ教授は、2006年に中国の潜水艦が探知されないまま米空母
「キティ・ホーク」
に9キロまで接近した件や、10年に起きた韓国海軍の哨戒艦
「天安」
爆沈事件などを例に挙げた。 北朝鮮は現在、およそ20隻のロメオ型潜水艦をはじめサ
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米識者「南北鉄道連結、米国は非核化の進展とは見ない」

2018年11月28日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 南北鉄道連結に向けた韓国と北朝鮮による共同調査について、米国の外交・安全保障の複数の専門家が

「米国は非核化の進展とは見ないだろう」
「韓国が北朝鮮との信頼構築に向け安全保障を放棄しないか米国は懸念している」
などの見方を示した。 米マンスフィールド財団のフランク・ジャヌージ理事長は24日(米国時間)に放送された米政府系ラジオ放送
「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」
の対談番組に出演し
「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は韓国国内の支持率を維持するため(鉄道連結を)進展させねばならないが、米国はこれらの動きについて特に感銘しないだろう」
「米国は(共同調査を非核化の)進展とは強調しない」
などと述べた。ジャヌージ氏はかつて米国で北朝鮮との交渉に関与した経験がある。1997年から2012年まで議会上院でアジア太平洋政策局長を務め、当時のバイデン副大統領やケリー上院外交委員会委員長を支えてきた。国務省内部では分析業務を担当したこともある。 米民主主義防衛財団のデービッド・マクスウェル研究員も
「南北鉄道は米国にとって重要でもないし脅威でもない」
「南北で鉄道を連結しても、システムの違いのためさほど大きな意味はないだろう」
などと指摘した。 今月20日に韓米両国は対北朝鮮政策を調整するためのワーキンググループを発足させた。その際ポンペオ国務長官は
「非核化は南北関係に遅れてはならない」
という趣旨の発言を
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元駐韓米国大使「対北制裁緩和要請は文大統領のミス」

2018年11月20日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最近、国際的な外交の舞台で北朝鮮制裁の緩和を求めたことを巡り、米国から懸念の声が上がっている。 アレキサンダー・バーシュボウ元駐韓米国大使(写真)は17日(現地時間)、文大統領が最近東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議などで北朝鮮制裁の緩和を要請したことについて

「率直に言って、文大統領のミスだと思う」
バーシュボウ元大使はこの日、米国のラジオ放送
「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」
の韓国向け番組で
「韓国は、非核化に対する具体的措置なしに制裁が緩和されることもあり得るという誤ったシグナルを北朝鮮へ送る前に、もう一度考えてみるべき」
またバーシュボウ元大使は、韓国大統領府(青瓦台)が北朝鮮にミカン200トンを送った件に関しても
「韓国は米国など同盟と十分な相談をしなかった」
と指摘した。

元駐韓米国大使「対北制裁緩和要請は文大統領のミス
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ポーランドで働く北朝鮮労働者、手にするのは月27ドル

2018年11月12日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 オランダ・ライデン大学のレムコ・ブロイカー教授は10日、米政府系ラジオ放送

「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」
とのインタビューで
「ポーランド各地では今も北朝鮮労働者が外貨稼ぎをしている」
とした上で
「ポーランドの造船所で外貨稼ぎのために働く北朝鮮労働者は1日12-16時間作業をしているが、毎月の給与は平均27ドル(約3100円)しかない」
ポーランド企業が北朝鮮労働者に正確にいくらの給与を支払っているかは知られていない。 米国務省などは
「北朝鮮政府は海外で働く労働者が受け取る給与の70-80%をピンハネし、残りを労働者に与えている」
との見方を示している。 ポーランドのグダニスク造船所には北朝鮮労働者の宿舎があるが、ブロイカー教授はこの宿舎を
「欧州の小さな北朝鮮」
と呼んでいる。ブロイカー教授は
「北朝鮮政権は労働者の脱出を阻止するため、テレビやインターネットはもちろん、外部との接触を全て遮断する閉鎖的な生活を強要している」
「北朝鮮労働者は、定期的に他人を批判するいわゆる生活総話をしなければならない」
などとも伝えた。 このような奴隷労働が原因で、ポーランドの造船所で働いていたある北朝鮮労働者はオランダの裁判所に対し、ポーランドの造船所に船舶を発注したオランダ企業を刑事告訴するケースも出てきている。

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北が独企業をハッキング、米軍基地情報を収集=RFA

2018年11月7日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 北朝鮮が外貨稼ぎのために民間企業をハッキングしたり、野生動物を密輸したりするなど国際的な違法行為を繰り広げていると米国メディアが5日(現地時間)に報じた。 米国のラジオ放送

「自由アジア放送(RFA)」
によると、北朝鮮のハッカー組織が先月末、
「エルメス・ランサムウエア(Hermes Ransomware)」
という名前の悪性コードを用いてドイツの中小建設企業
「IGR AG」
を攻撃した。この攻撃で北朝鮮は、ドイツ南西部の都市ラムシュタインにある米空軍基地などについての建設計画を盗み、同社のコンピューターおよそ100台もまひさせた、と現地メディアは報じた。なお、北朝鮮のハッカーはコンピューター1台につきビットコイン20個(およそ12万ドル〈約1360万円〉相当)を復旧費用として要求したが、実際には受け取ることはできなかった、と会社側は伝えた。 また米国連邦議会下院外交委員会に所属するテッド・ポー議員(共和党)は、ラジオ放送
「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」
に、アフリカに駐在する北朝鮮の外交官がサイの角や象牙を中国・ベトナムに持ち出そうとして摘発された、と明かした。同議員は
「昨年発表された、ある報告書によると、サイの角や象牙の密輸で北朝鮮外交官が摘発されたケースは18件」

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