「北の謝罪らしくない謝罪になぜ感謝?」 米で沸き立つ批判

2020年10月1日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 青瓦台(韓国大統領府)が25日に公表した北朝鮮の朝鮮労働党統一戦線部の通知文と、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が交わした親書をめぐり、米国の官界・民間の韓半島専門家グループから批判が相次いでいる。 武装していない一般人に対する蛮行を犯した北朝鮮、その北朝鮮に対して低姿勢で臨んでいる韓国政府、いずれも許しがたいというわけだ。米国内の対北強硬派だけでなく、在韓米軍の撤退を主張する

「孤立主義者」
もこのような批判に加勢している。 米タフツ大のイ・ソンユン教授は27日(現地時間)、ツイッターで、北朝鮮が青瓦台宛てに送った統一戦線部名義の通知文について
「謝罪ではなく南韓(韓国)に対する叱責(rebuke)に近い」
として
「東京(日本)の中途半端な謝罪には激高する政府が、平壌(北朝鮮)の謝罪らしくない謝罪(non-apology)にはなぜ、こんなに感謝するのか」
と疑問を呈した。 米中央情報局(CIA)出身で現在はランド研究所に勤めるスー・キム研究員は、文大統領が親書に
「国務委員長の生命尊重に対する強い意志に敬意を表する」
と書いたことをめぐり
「来世(afterlife)のことを話しているのか」
と皮肉った。 民主主義防衛財団(FDD)のデイビッド・マクスウェル先任研究員は
「金委員長の謝罪は典型的な北朝鮮の政治戦であって真実性がなく、これを態度が変わったと誤
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元ホワイトハウス補佐官、文大統領の国連演説に「米国の立場とこれほど異なる演説は初めて」

2020年9月28日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 元米国政府高官が23日(現地時間)、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国連総会で

「韓半島終戦宣言」
を重ねて提案したことについて
「米国の立場とこれほど一致しない韓国大統領の国連演説はほぼ見たことがない」
と述べた。北朝鮮の非核化が韓国戦争を永久に終わらせるための必要条件だ」
と説明した。 米国務省報道官はこの日、文大統領の国連演説について米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)の取材に
「米国と韓国は、北朝鮮に対するわれわれの努力において緊密に調整している」
「われわれは北朝鮮に対し、統一された対応を行うため緊密な協力に専念している」
とコメントした。文大統領の終戦宣言提案については即答を避け、対北朝鮮政策における共助を強調した形だ。これは今回の終戦宣言の提案について、韓国政府が米国と事前に十分な調整を行わなかったことへの間接的な不満の表明とも考えられる。

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米陸軍シンクタンク「中国との競争で在韓米軍の需要減、日本は一層重要に」

2020年8月9日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 米国防総省が在韓米軍を含む全世界の米軍再配置を検討する中、今後在韓米軍の必要性が低下し、対中圧力においても韓国の役割がオーストラリア、日本、台湾などに比べて低下するとの研究政策報告書が公開された。 米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米陸軍大学院戦略研究院(SSI)が今月17日にまとめた

「陸軍の変身:インド太平洋司令部の超競争と米陸軍戦区設計」
と題された報告書に上記の内容が記載されているという。この報告書は、米国のエスパー国防長官が2年前、陸軍長官在職当時に発注したものだという。VOAが説明した。 報告書は
「韓国軍への戦時作戦統制権移管と軍の近代化の大勢を考慮した場合、有事における大規模地上戦に備える在韓米軍への要求は、今後10年で減少する」
と予想した。そのため
「韓半島における実戦状況に必要な米軍の地上機動戦力の必要性は弱まる」
とも予測している。 報告書は
「インド太平洋地域は中国との超競争を展開するスタート地点であり、最も重要な戦区になると同時に、中国は有事に米軍を敗退させることを念頭に置いた軍の近代化を加速させている」
とも分析した。その一方で現在、米合同軍の域内における前進配備体制とその戦力は日本と韓国に集中しているが、これは韓国戦争と冷戦の遺産に基盤を置いているためだという。

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脱北民団体の許可取り消しに米国の人権団体「韓国は本当に民主主義国家なのか」

2020年7月21日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 これまで北朝鮮に向けビラを飛ばしてきた脱北民団体二つに対し、韓国政府が法人資格を取り消したことを巡り、米国では

「韓国は本当に民主主義国家なのか」
「国際的な恥」
といった批判の声が相次いでいる。 ロバート・キング元米国務省北朝鮮人権特使は18日、米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の番組に出演し
「問題は韓国政府の決定が金与正(キム・ヨジョン)氏による険悪な非難の後に出たという点だ」
とした上で
「韓国はただひたすら北朝鮮の要求に屈服しているようにみえる」
と指摘した。さらに
「韓国がそれほどまでに卑屈でへつらうような対応をすると、北朝鮮に対して効果的な対応ができなくなる」
との見方も示した。 

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韓国など62カ国で対北制裁違反250件…中国だけで60件

2020年7月6日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 米国のラジオ放送

「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」
は2日(現地時間)、米国の民間団体
「科学国際問題研究所(ISIS)」
の調査結果を引用し
「国連安保理の北朝鮮制裁決議に違反した国は韓国を含め62カ国、計250件に上る」
とりわけ中国が北朝鮮制裁決議違反件数全体の25%を占めているという。 ISISは、安保理の北朝鮮制裁委専門家パネルが今年3月と昨年8月に出した報告書を分析し、軍事と事業・金融、北朝鮮の調達、輸出、運送の計5部門に分けて各部門の北朝鮮制裁違反国を明示した。 韓国は、北朝鮮の石炭を違法に輸入した問題により
「輸出」
部門で安保理決議違反国に含められた。大邱地裁は昨年10月、原産地を偽って北朝鮮産の石炭を韓国国内へ持ち込んだ罪で起訴された輸入業者らについて、被告全員を有罪とした。 また韓国は、北朝鮮がぜいたく品の防弾ベンツ車を違法に調達することに関与した国のリストにも名を連ねた。先に北朝鮮制裁委専門家パネルの報告書は昨年4月、北朝鮮への輸出が禁止されている防弾ベンツ車が、2018年に韓国(釜山港)を含む6カ国を経由してひそかに北朝鮮へ持ち込まれたことを明らかにした。 ISISは、中国による北朝鮮制裁決議違反例が60件あり、これは違反件数全体の25%に達すると指摘した。とりわけ、中国が北朝鮮の違法な石炭輸送を助け、石炭を購入したことが明らかにされた。中国は軍事を
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新型コロナで中国からの輸入ストップ…北朝鮮、ロシア産小麦粉を大量輸入

2020年7月2日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 北朝鮮が、4月の1カ月間でロシアから最近5年分の輸入総額に迫る小麦粉を輸入していたことが分かった。北朝鮮の主要穀物輸入国である中国との交易が新型コロナウイルス問題で支障を来したため、輸入先を多様化したものと見られている。北朝鮮の

「太陽節(金日成〈キム・イルソン〉主席の誕生日=4月15日)の行事」
に関する動向との見方もある。 米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は1日、国際貿易委員会(ITC)の貿易統計を引用して、北朝鮮が今年4月、ロシアから小麦740万ドル(約8億円)相当を輸入したと報道した。これは、最近5年間でロシアから輸入した穀物総額825万ドル(約8億8600万円)の90%近い。ただし、この額は北朝鮮の中国からの穀物輸入額に比べるとそれほど大きくはない。昨年の1年間で北朝鮮が中国から輸入した穀物は合計8395万ドル(約90億円)で、月平均700万ドル(約7億5000万円)前後だった。 北朝鮮は昨年4月にもロシアから小麦粉254万ドル(約2億7300万円)を輸入した。昨年の全穀物輸入額379万ドル(約4億1000万円)の67%が4月の1カ月間に集中したことになる。

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北朝鮮、近く青瓦台を模した建物を対象に砲撃訓練の可能性

2020年4月16日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 北朝鮮が2016年に作った青瓦台を模した建物を中心点とする円形の標的が新たに確認された。米VOA放送が15日に報じた。最近北朝鮮の軍事活動が活発になっており、近く青瓦台標的を対象とした訓練が行われるものと見られている。 今月12日、平壌の南東に位置する砲撃訓練場に建てられた建物の周辺に大型の円形標的が描かれたことが分かった。民間衛星会社

「プラネット・ラボ」
が撮影した衛星写真によると、青瓦台を模した建物を中心に直径約220メートルの円形標的が確認された。今月2日以降、この建物から約150メートル離れた地点に別の大型標的も確認されている。 衛星写真アナリストのスタンフォード大安保協力センター客員研究員のニック・ハンセン氏は、VOAの取材に対し
「該当場所が砲撃訓練場であるため、近いうちに青瓦台を模した建物を対象とした砲撃訓練が予想される」

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米国務省が北朝鮮個人観光に待った「必ず非核化と歩調合わせるべき」

2020年1月22日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 米国務省は20日、韓国政府が北朝鮮への個人観光を推進する意向を示したことについて、

「南北の協力は必ず非核化の進展と歩調を合わせなければならない」
 国務省関係者は記者団の質問に対し、
「米国は南北間の協力を支持し、南北協力が必ず非核化の進展と歩調を合わせて進むようにするため、米国の同盟国である韓国と調整している」
と答えた。これは非核化の進展なしに南北協力を急ぐべきではない点を強調したと受け止められている。 米国のハリス駐韓大使は最近、南北協力事業について、
「米国と協議すべきだ」
と述べた後、韓国の与党勢力から
「主権侵害」
だとして攻撃を受けた経緯がある。国務省は前日、その点に関する本紙の質問に対し、
「南北協力は韓米の作業グループを通じて調整、協議を行う」
とする同じ趣旨の回答を寄せた。 専門家も個人観光に批判的な立場だ。対北朝鮮制裁の専門家であるジョシュア・スタントン弁護士はツイッターで、
「金剛山観光は歴史的に(金正恩=キム・ジョンウン=の秘密資金を管理しているとされる)朝鮮労働党39号室が運営してきた。39号室は国連と米財務省による制裁対象に指定されている」
とした上で、
「(観光)収益が制裁対象に渡らないという明確な証拠がなければ、それは制裁違反だ」
と指摘した。個人観光であっても、対北朝鮮制裁の対象と取引を行うもので、問題になり得るとの認識だ。 ジェームス・ズムワルト元米国
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米国務省「安保理制裁決議は守るべき」…文大統領「新年の辞」に反対の立場

2020年1月13日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が

「新年の辞」
で提案した開城工業団地や金剛山観光再開などの南北協力について、米国務省と米議会下院外交委員長が改めて反対の立場を表明した。実際の状況をその通り見なければならない」
と述べた。その上でエンゲル氏は
「金正恩(キム・ジョンウン)氏との対話で常に不満が残る理由は、彼が真実な態度を示さないからだ」
とも指摘した。 このように米国政府と議会が同時に
「反対」
の立場を明確にしたことについて、韓国統一部(省に相当)の当局者は
「国務省の説明はあくまで原則的な立場」
「現実的な方策を模索している今の段階においては、北朝鮮に対する制裁に抵触するかどうかを語る段階ではない」
とコメントした。同部の金錬鉄(キム・ヨンチョル)長官もこの日開催された国会外交統一委員会において
「新年の辞では独自にできることがあり、また米国との協議が必要な部分もあるし、さらに制裁免除の手続きが必要なものもある」
と前置きした上で
「鉄道などの場合、調査そのものは独自にできる」
と主張した。鉄道と道路に関する詳しい調査から始めるという方針だが、鉄道事業を開始するには制裁の緩和が必要になる。 韓国の国立シンクタンクのある関係者は
「米国による制裁というハードルが越えられないなら、実際にできることはほとんどない」
「北朝鮮関連事業などできもしないし、米国との協力体制を弱体化させるだけになるかもしれない」
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米識者「北に対話の意思がないなら米国も『炎と憤怒』に向かうだろう」

2019年12月23日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 米国連邦議会上院は19日(現地時間)に本会議を開き、中国を訪問していたスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表の国務副長官承認案を賛成90票、反対3票で通過させた。それだけ北朝鮮との交渉に力を与えようというわけだ。だが北朝鮮は、5泊6日にわたるビーガン特別代表の対話要請から顔を背け、ビーガン代表は

「手ぶら」
で帰国の途に就いた。外交関係者の間からは
「北朝鮮が対話の意思を引っ込めて武力挑発に乗り出すだろうと判断される場合、米国も強硬策へと対応の基調を変える可能性が高い」
という声が上がった。 米国の専門家らは、2017年当時の
「炎と憤怒(fire and fury)」
の状況へ逆戻りしかねないと懸念した。米シンクタンク
「センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト」
のハリー・カジアニス氏は19日、ラジオ放送
「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」
の番組に出演し、米国がレッドライン(越えてはならない一線)とみなしている大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験を北朝鮮が行ったら、
「『炎と憤怒』で知られた2017年の強硬路線に戻るだろう」
として、
「その後、韓半島に対する戦略アセット(資産)展開や韓米合同演習再開、北朝鮮制裁と人権圧迫の強化など、全方位圧迫を加えることもあり得る」
と分析した。 ヘリテージ財団のブルース・クリングナー氏は、弾劾の期間中にn北朝鮮がトランプ大統領を圧迫しようとICBMや
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「対中圧力の貢献度で同盟国の序列変化、韓国よりも日本が米国にとって重要に」

2019年11月12日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

元ホワイトハウス調整官のゲーリー・セイモア氏が主張ブルックス元韓米連合司令官も

「米国は同盟国の貢献が拡大することを望む」
 米国の元政府高官らが
「中国に対する圧力にいかに貢献するかによって(米国における)同盟国に対する序列の変化は避けられない」
「(東アジアにおいて)韓国よりも日本の方がより重要になるだろう」
と主張した。 かつてホワイトハウスで大量破壊兵器調整官を務めたゲーリー・セイモア氏は8日(現地時間)、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に出演し
「(中国への圧力という)地域戦略に同盟国がどれだけ貢献しているかによって、米国の好感度や優先順位が変わるのは避けられない」
と述べた。これは米国の対中国政策に同盟国はもっと貢献すべきと訴えた際に語られた。 セイモア氏は
「例えば日本は韓国よりも米国の反中国政策により積極的に参加する考えを示している」
「中国を警戒するワシントンの政策立案者からすれば、韓国よりも日本の方がより重要な資産になるだろう」
と説明した。 かつて韓米連合司令官を務めたビンセント・ブルックス氏も同じ放送に出演し
「同盟国との防衛費分担金問題もこれら(対中圧力など)の戦略変化と関係がある」
「米国は地域の集団的安全保障に対する同盟国の貢献が拡大することを望んでいる」
と述べた。今年に入ってから米国は韓国
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米国務次官補、GSOMIA維持求め遠回しに圧力…青瓦台「見解変わらない」

2019年11月10日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , ,

「韓日、最近GSOMIA情報共有」
 米国務省は5日(現地時間)、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)維持を強く促すにあたり、韓日両国が最近GSOMIAを通じて情報を共有したことを明らかにした。訪韓中のデビッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)も6日、
「文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三の首相が(タイで行われた東南アジア諸国連合〈ASEAN〉+3〈韓中日〉首脳会議で)対話する機会があったという点に注目する。(韓日)関係が改善される過程で、鼓舞的(励ましとなる)サインだ」
と述べた。スティルウェル次官補は同日、青瓦台でも金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長に会い、GSOMIAなどの懸案について協議した。しかし、青瓦台は
「GSOMIA終了決定に対する我々の見解は同じだ」
と明らかにした。米政府がさまざまな次元で公に
「GSOMIA維持」
の圧力を加え、過去最大の増加幅が予想される防衛費分担金交渉が行われているさなかでも、青瓦台は
「破棄原則」
ばかり繰り返した。 米国務省報道官室の関係者は
「今月22日に予定されているGSOMIA終了を阻むため、米政府はどのような努力を傾けているのか」
という米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送の質問に、
「米国はGSOMIAを完全に支持する。これは、(韓米日)3者調整能力を
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米識者「トランプ大統領、北との非核化交渉のため在韓米軍を削減する可能性も」

2019年11月6日 ニュース, 朝鮮日報 ,

米ハドソン研究所でアジア太平洋安全保障を担当する上級研究員が指摘 北朝鮮との非核化交渉を進展させるため、米国のトランプ大統領は在韓米軍の削減を進める可能性があることを米国の識者が指摘した。米ハドソン研究所でアジア太平洋安全保障を担当するパトリック・クローニン上級研究員は2日(現地時間)、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の対談番組に出演した際、在韓米軍撤収問題について

「北朝鮮との(非核化)交渉を継続しながら、トランプ大統領は在韓米軍の規模を見直すこともあり得るだろうか」
と自ら問い掛けた上で
「おそらく削減はあり得るだろう」
との見方を示した。 クローニン氏は
「米国の多くの中産階級はなぜあれほど多くの米軍が韓国に駐屯し、米国が巨額の資金を投入しているのか気にし始めている」
「とりわけ韓国の経済力は世界12位で、北朝鮮は経済的に失敗した。そのためこの疑問は一層膨らんでいる」
などと述べた。それでも米軍が韓半島に駐屯する理由についてクローニン氏は
「在韓米軍は(北朝鮮に対する)抑止と(東北アジアの)平和を守っているからだ」
と説明した。 かつて6者協議の次席代表を務めたジョセフ・デトラニ氏も同じ番組で
�年に当時のカーター大統領も在韓米軍の規模が適切か疑問を呈し、米軍の削減に言及したが、それに対する(米国内の)反応は圧倒的に『駐屯は必要』という
米識者「トランプ大統領、北との非核化交渉のため在韓米軍を削減する可能性も
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韓国大統領府安保室長「北ミサイルは深刻な脅威ではない」

2019年11月4日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は1日、大統領府に対する国会国政監査で

「北が開発しているミサイル能力はわれわれの安全保障に極めて深刻な脅威になるとは思わない」
と答弁した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の母親の告別式が行われた31日、北朝鮮は超大型放射砲を発射し、今年に入って12回目となる
「ミサイル挑発」
を行った。 米国は北朝鮮による今回の挑発について
「同盟国に対する脅威」
と指摘し、日本は
「国連安保理決議違反」
と激しく非難した。北朝鮮にとって最初の攻撃対象でありながら
「深刻な脅威ではない」
と主張した韓国とはその認識に大きな違いがあったのだ。 鄭室長は
「量的、質的に韓国のミサイル能力は北朝鮮よりもはるかに優位にある」
とした上で
「(韓国も)北朝鮮に劣らずミサイルの試験発射を行っている」
と明らかにした。鄭室長は
「(9・19)軍事合意違反ではないと思う」
との考えも示し
「(安保理決議違反かどうかは)まだ安保理が判断を示していない」
と主張した。与党・共に民主党の議員が
「文大統領の母親の葬儀が行われた日に挑発を行うのは欠礼ではないのか」
と質問すると、鄭室長は
「葬儀を終え、大統領府に実際に戻られた後に発射が行われた」
として最後まで北朝鮮を擁護した。 大統領府の盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長は
「文在寅政権が最もよくやった政策」
として
「韓半島で戦争の脅威を除去したこと」
をあげ
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元米高官「北は韓国左派へのイデオロギー攻勢に成功、北が何をやっても無条件に従う水準に至った」

2019年10月21日 ニュース, 朝鮮日報 ,

リビア元筆頭国務次官補が持論を語る 米国の元政府高官が

「北朝鮮はここ1年間、韓国左派へのイデオロギー攻勢で大きな成功をおさめた」
と指摘した。昨年4月の南北首脳会談をはじめとして、韓国国内の左翼勢力に対話攻勢を仕掛けることで彼らの民族感情を刺激し、北朝鮮に同調する勢力として引き入れることに事実上成功したということだ。 ブッシュ政権で東アジア太平洋担当の筆頭国務次官補を歴任したエバンス・リビア氏は17日(現地時間)、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に出演した。リビア氏は北朝鮮が韓国に対して露骨な暴言などを使っていることについて
「北朝鮮としては韓国を外交的、政治的、イデオロギー的に(利用する)都合の良い位置に置いたことを把握し、蔑視しているということだ」
とした上で、上記のように述べた。北朝鮮がいかなる行動をとったとしても、韓国は無条件でそれに従うため、かえって韓国を無視するようになったというのだ。 リビア氏は
「このような(イデオロギー攻勢の)成功は、韓国国内における北朝鮮に同調する動きや反応を北朝鮮が当然視するレベルにまで達した」
「北朝鮮は自分たちよりも韓国のほうがより対話や協力を願っていることと、北朝鮮がどんな行動をとっても韓国は常に手を差し出し、協力を求めることを確信するようになった」
と指摘した。 リビア氏は北朝鮮が米国に対して同様
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朝鮮新報「SLBMの標的は米国」

2019年10月15日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)

「北極星3型」
を発射したことについて、朝鮮総連系の機関紙・朝鮮新報は12日付で
「また一つの新たな核抑止力を手にした」
「標的は米国の要衝」
などと主張した。北朝鮮は米国に対する圧力を強めようとしているようだ。 同紙は
「朝鮮が誇示したまた新たな核戦争抑止力・北極星3型」
という見出しの記事で
「北極星3型の開発完了により、朝鮮はまた一つの新しい強大な核戦争抑止力を手にした」
「その標的は朝鮮近海にとどまらず、核対決の相手である米国の要衝地に合わせている」
と主張した。朝鮮新報はさらに
「朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)・火星15型の試験発射を成功(2017年11月29日)させ、国の核武力完成を宣布した後も、核対決の構図にある朝米両国の力の均衡、力量関係は常に変化している」
とも指摘した。 米国にとって直接の脅威となるICBMとSLBMに言及し、米国と肩を並べるほど北朝鮮の立場が強くなったと主張したいようだ。朝鮮新報は
「朝鮮と米国は互いの安保不安を解消し、新たな朝米関係を樹立するプロセスにある」
「『先非核化、後補償』のような傲慢で独善的な発想や言動が入り込む余地はない」
などとも主張した。北朝鮮は米朝会談の本質について
「北朝鮮の非核化」
ではなく
「双方の核軍縮」
と主張したいようだ。 これまで労働新聞や朝鮮中央通信などは北極星3型について
「核抑止力」
とい
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米国がまた竹島問題めぐり韓国を批判「生産的でない」=韓国ネット猛反発

2019年10月2日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , ,

2019年10月2日、・中央日報は、米国務省が韓国軍戦闘機による上空の飛行を非難した米国は韓国軍が8月25日から26日に竹島で実施した軍事訓練についても
「非生産的」
だと批判していた。 

記事によると、米国務省の関係者は1日(現地時間)、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に送ったメールを通して、韓国軍の戦闘機が竹島上空を哨戒飛行したことに対して

「最近の日韓関係を考慮すると、リアンクール岩礁(竹島の中立的名称)での軍事訓練は日韓問題の解決において生産的でない」
と批判した。また、
「米国はリアンクール岩礁の領有権に対し中立的な立場から日韓の紛争を解決するために日韓の真摯(しんし)な対話を求める」
との考えを述べた。 

また同日、米国防総省でアジア太平洋地域安全保障政策を統括するランドール・シュライバー国防次官補は、米ワシントンのブルッキングス研究所で開催された討論会で

「日米韓3カ国の防衛・国防相が11月にタイで開催されるASEAN国防相会議で会談する」
と発表した。その上で、韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定以降に深まる日韓の対立により
「益を得るのは中国、ロシア、だ」
として、日韓関係の改善が不可欠であるという認識を示した。 

さらに同日には、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長、防衛省制服組トッ

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日韓GSOMIA破棄、韓国紙「米国、青瓦台の同盟観に疑念膨らんでいる」と憂色深める

2019年9月7日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄した後、米韓両国の不協和音が目立っている。朝鮮日報は
�年にわたる韓米同盟に冷ややかな空気が急速に広がっている」
と報道。特に米側には
「青瓦台(大統領府)の同盟観に疑念が膨らんでいる」
と憂色を深めている。 

政権が8月22日にGSOMIAの終了を発表すると、米側はポンペオ国務長官らが相次いで

「失望」
を表明。同紙によると、ワイルダー元米国家安全保障会議(NSC)上級アジア部長は米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の番組対談で、米政府が使った
「失望」
という表現について、
「同盟に対する高水準の批判」
「米国は象徴的で運営面でも非常に重視しているGSOMIAを韓国が放り出したことに衝撃を受けている」
 

これに対し、韓国外務省は8月28日、ハリス駐韓米国大使を呼んで、政権の公の場での批判を

「自制してほしい」
と抗議。30日には青瓦台で国家安全保障会議を開き、在韓米軍の再配置計画に基づき、平沢基地などへの移転完了や移転予定の計26カ所の米軍基地の早期返還を積極的に進める方針を打ち出した。 

こうした韓国政府の対応について、朝鮮日報は

「米国大使を呼んで自制を要求しただけでなく、在韓米軍基地の早期返還問題にまで踏み込んだ。同盟国同士で意見の相違をあらわにし、公の場で応酬するという、
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「米国の中距離ミサイル配備に韓国は反対、日本は賛成と予想」

2019年8月18日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 米国が中距離ミサイルをアジアに配備する問題を巡り、韓国・日本・台湾などの計算が微妙に違ってくることもあり得ると、米国の専門家らが見解を示した。北朝鮮を相手にする韓国にとっては中距離ミサイルの戦略的価値が小さいということもあり得るが、中国を最大の脅威とみなす日本と台湾は、政治的計算に基づき中距離ミサイル配備に賛成することもあり得るというのだ。 ゲイリー・セイモア元ホワイトハウス調整官(大量破壊兵器担当)は14日(現地時間)、

「ボイス・オブ・アメリカ」
(VOA)に
「韓国政府は短距離ミサイルでも北朝鮮の主要拠点への打撃が可能なので、事実上中国を狙った中距離ミサイル配備計画に否定的だろう」
と述べつつ、
「(韓国は)軍事的に価値が小さく、中国の貿易報復を招く等外交的損失が大きいと判断し、反対するだろう」
と予想した。 一方で米国の専門家らは、日本・台湾の計算は違うと分析した。セイモア元調整官は
「日本、台湾は中国を潜在的脅威と見ているので、中国との緊張が高まれば、抑止力を増進できる通常型中距離ミサイルの配備に賛成することもあり得る」
マーク・フィッツパトリック元国務次官補代理(不拡散担当)も、VOA放送に
「戦争ができる権利を備えた『普通の国』を追求する日本の安倍政権は、平和憲法を改正した後、中距離ミサイル配備を推進することもあり得る」
安倍政権の立場からすると、中距離ミサイ
「米国の中距離ミサイル配備に韓国は反対、日本は賛成と予想
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米、北朝鮮の2番目に大きい貨物船を差し押さえ…前例ない圧迫に北の対応注目

2019年5月10日 ニュース, ハンギョレ ,

 米国政府が9日(現地時間)差し押さえの事実を公開した貨物船

「ワイズ・オネスト号」
は、北朝鮮で二番目に大きな貨物船だという。米国はこれまで制裁違反を理由に北朝鮮の人材と企業を欠席起訴したことはあるが、北朝鮮の船舶を差し押さえたのは今回が初めてだ。 ワイズ・オネスト号は、長さ177メートル、1万7000トン級の大型バルク船で、1989年に建造された。主に中国やロシアに北朝鮮産の石炭を輸出し、外貨稼ぎに使われていたという。 この船は昨年3月、北朝鮮の南浦港(ナムポハン)で石炭2万6500トン(約300万ドル相当)を載せ出港し、インドネシア近隣海上を航海している時に同年4月インドネシア当局に抑留された。北朝鮮とシエラレオネの旗を掲げたこの船が、船舶自動識別装置(AIS)を消し運行し、領海進入を申告しなかったことなどが理由であった。昨年、インドネシアの裁判所がこの船のキム・ジョンソン船長に無罪を宣告し、インドネシア政府が北朝鮮の手を上げたのではとの観測も提起された。だが、インドネシアの国内法だけで扱うべき事案ではないという米国の要求により、船を米国側に引き渡したと見られる。 米国政府が差し押さえの根拠として提示したのは、米国の
「国際緊急経済圏」
(IEEPA)と国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反して石炭を輸送したということだ。ワイズ・オネスト号の船主であり、平壌所在の朝鮮松茸貿
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