米国務省「韓日間の緊張は遺憾」

2021年2月17日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 米国務省が

「現在存在している韓国と日本の緊張状態は遺憾」
とコメントした。米国務省のブリンケン長官も韓国外交部(省に相当)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)長官との初の電話会談で
「韓米日による三角協力」
を改めて強調した。慰安婦問題や強制徴用問題などの歴史問題で韓日関係が突破口を見いだせない中、米国から関係改善を求める要求が徐々に強まっているのだ。 米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米国務省報道官室の関係者は12日(現地時間)
「現在存在している韓国と日本の緊張状態は遺憾なこと」
「日本と韓国との関係以上に重要なことはない」
とコメントしたという。この関係者は
「われわれは韓日協力を深める機会を模索する」
とも述べ、北朝鮮問題やコロナの感染対策、気候変動、サイバー攻撃の脅威などにも言及した。 ブリンケン国務長官も鄭長官との最初の電話会談で
「韓米日協力」
を改めて強調した。国務省のネッド・プライス報道官は
「韓米同盟は世界の安全保障と平和のリンチピン(要のピン)であることと、持続的な韓米日協力の重要性を訴えた」
と説明した。前日に行われた日本の茂木外相との電話会談でも、
「韓米日3カ国による協力」
が重要なテーマとして話し合われた。外交関係者の間からは、3月中旬ごろに予定されているブリンケン長官のアジア訪問をきっかけに、韓米日の外相会談が実現する可能性もささやかれている。
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[ニュース分析]米国はいつから日本の肩を持ち始めたのか

2021年2月16日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , , , ,

 

「同盟の修復」
を中心的外交課題に掲げるジョー・バイデン大統領が政権について1カ月も経たないうちに、韓日関係の回復、韓米日の三国協力強化を叫ぶ米国内の声が本格化している。
「日本の肩を持っている」
と受け止められているのが実際のところだ。本当だろうか。そうだとしたら、このような流れはいつ始まったのだろうか。 新任のチョン・ウィヨン外交部長官は旧正月当日の12日、アントニー・ブリンケン米国務長官と就任後初の電話会談を行った。韓米間の意思疎通をできるだけ急ごうとする韓国政府の焦りが読み取れる。外交部は会談の事実を伝える報道資料で
「両長官はできるだけ早いうちに両国間の懸案を論議するための高官級協議を開催」
することとし、
「韓米日協力が続くことが重要だという共通認識を得た」
と発表した。しかし、米国務省が発表した資料のニュアンスは微妙に違っていた。ブリンケン長官が
「持続的な米韓日協力の重要性を強調」
したという表現を使い、米国が韓国に
「日本との関係回復を急ぐように」
と説得するようなかたちを取ったからだ。 ブリンケン長官と日本の茂木敏充外相の10日の電話会談を伝える資料を見ると、このような雰囲気をさらに感じることができる。米国務省は、両外相が
「米日韓三国協力とQuad(クアッド)を含む地域協力を歓迎した」
と発表したが、日本は
「『自由で開かれたインド太平洋』の実現のため、同志国間で緊密に連携し、ま
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「戦時作戦統制権が移管されれば韓国は北に服属する」

2021年2月13日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 バーウェル・ベル元在韓米軍司令官が10日

「北朝鮮が核兵器で武装している限り、韓国も米国も戦時作戦統制権の移管を進めてはならない」
「統制権移管が強行されれば、韓国は北朝鮮に服属する危険性が高まる」
と警告した。2006-08年に在韓米軍を指揮したベル氏はこの日、米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に送った声明で
「統制権移管は韓国国民にとって歴史的なミスになるだろう」
とした上で上記のように訴えた。 韓国国防部(省に相当)の徐旭(ソ・ウク)長官は先日の記者懇談会で
「私の在任中に戦時作戦統制権の移管を進展させる成果がなければならない」
と発言した。ベル氏は
「韓国は主権国家としていかなるやり方であっても統制権移管を早める権限と力を持っている」
と前置きしながらも、
「米国が統制権の移管を決め、後からこれが性急な決定だったと判断した場合、戦争が起こった時に米軍派兵を厳しく制限する可能性が高い」
と予想した。ベル氏はさらに
「米軍派兵が制限されれば、長く続いた同盟に大きな亀裂が生じ、韓国は北朝鮮政権の下に服属する危険性が高まる」
とも指摘した。 ベル氏は
「中国からの全面的な軍事支援が保障されている中で、米国が同盟パートナーとしての役割に完全に専念しない場合、北朝鮮軍は最後の戦闘で韓国軍を撃退する可能性が高い」
と予想した。ベル氏はさらに
「戦闘状況で米国以外に戦闘部隊を派遣し、防衛を支援するほど
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潘基文・元国連事務総長「反人権的なビラ禁止法に惨憺たる思い」

2021年1月1日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 潘基文(パン・ギムン)元国連事務総長は31日、国際的な人権問題として浮上している対北ビラ禁止法について

「北朝鮮の要求に屈した反人権法として国際社会から非難を招いている」
「適切な措置によって修正しなければならない」
と発言した。人類普遍の価値だ」
とした上で
「国連事務総長として在任中、世界に向けて人権の保護とその伸張に向け尽力してきた私としては、まさに我が国が人権問題で国内外から批判を受けている現実に惨憺(さんたん)たる思いだ」
と述べた。潘氏はさらに
「『国民統合』を目指すための努力に積極的に取り組まねばならず、これは大韓民国における切迫した要求だ」
「これには国家指導者の役割が最も重要だ」
とも訴え
「没常識・非常識とごり押しが権力に入り込み、独善と傲慢に流れてしまう、そのように運営される国家は正常な国家とは言えないだろう」
とも主張した。 海外からは旧共産圏のチェコが同法の施行動機を疑問視し、欧州連合(EU)としての検討を示唆した。米政府系放送のボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、チェコのシュティホバ公報局長は
「我々は承認された該当法案を分析しており、その機能とこれを施行する動機について韓国政府に問い合わせた」
「近くEUとして検討が行われると思う」
との考えを示したという。 さらに米議会下院のクリス・スミス議員と、韓国の国会外交統一委員会に所属する野党・国民の力の議員らが来週はじめ
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韓国の対北ビラ禁止法を巡り米議会が聴聞会を推進

2020年12月20日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 米国連邦議会傘下の超党派機関

「トム・ラントス人権委員会(Tom Lantos Human Rights Commission)」
が、韓国の対北ビラ散布禁止法などに関する聴聞会を開催する予定だという。ラジオ放送
「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」
が17日(現地時間)に報じた。ジョー・バイデン大統領当選者の側近に挙げられるクリス・クーンズ民主党上院議員や、クリス・スミス共和党下院議員など米議員らが、今回の法律に対し
「表現の自由」
侵害と
「北朝鮮の人権」
悪化の懸念を相次いで表明する中、議会レベルの措置も初めて取られるのかどうか注目が集まっている。外交関係者の間からは
「ビラ禁止法が、人権を重視するバイデン政権発足前から韓米関係の『雷管』として浮上した」
という声が上がった。 VOAによると、トム・ラントス人権委員会の共和党側関係者は
「今の会期はもう幾日も残っていないので、次の会期が始まる来年1月初めに、韓国のビラ禁止法などを検討するための聴聞会の具体的日程を決める」
 議会のみならず米国当局も、外交チャンネルを通して今回の事案に関連して懸念の立場を伝えてきたという。ワシントンポスト紙は17日、消息筋の話を引用して
「スティーブン・ビーガン国務副長官が8日から11日にかけて訪韓し、対北ビラ活動を犯罪化する今回の法案への、米政権の懸念を非公式の形で伝えた」
同紙は
「今回の法律
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米国、北朝鮮保有の仮想通貨280口座没収を開始

2020年12月10日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 米ホワイトハウスのオブライエン国家安保補佐官が

「北朝鮮は非常に精巧なサイバー能力とサイバー戦争の力を持っている」
として
「米国はこれを深刻に受け止めている」
と述べた。オブライエン氏は7日(現地時間)、インターネットメディア
�」
を通じて公開された米ナショナル・インタレスト・センターのカジアニス国防研究部長との対談で、
「北朝鮮は非対称戦力であるサイバー戦の力を高めてきたが、これをどう評価するか」
との質問に上記のように答えた。 オブライエン氏は対談で
「米国は国防総省が必要とした場合、サイバーと宇宙空間から攻撃を行うための準備を優先してきた」
「北朝鮮はこれらの領域で非常に発展した技術的力量を持つ数少ない国の一つだ」
と述べた。オブライエン氏はさらに
「(北朝鮮のほかに)イランも多くの(サイバー)能力を保有しているが、当然のことながらロシアと中国が米国にとって最も大きな競争者だ」
「われわれはこれら全ての国々を注意深く見守っている」
とも説明した。オブライエン氏は
「新しい時代の戦争は、多くの部分においてサイバー戦として行われるだろう」
とした上で
「米国は重要なデジタル・インフラを守るため、巨額の資金を国家安全保障局(NSA)サイバー司令部への支援に投入している」
とも明らかにした。 一方で米連邦検察は、北朝鮮のハッカー集団が運用している280の仮想通貨口座の没収に向けた公式公告の手続きを終
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「クアッド参加反対」文正仁発言に米専門家「同盟の評価を切り下げるな」

2020年11月6日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官は先日

「韓国が米国による反中軍事訓練に参加すれば、中国は韓国を敵と見なすだろう」
と発言したが、これを巡って米国国内で波紋が広がっている。米国ではこの発言について
「中国をけん制する安保協議体『クアッド』拡大構想に堂々と反対した」
と受け取られており、さらに
「同盟の評価を切り下げている」
といった批判の声も出ている。 米ランド研究所上級防衛アナリストのブルース・ベネット氏は3日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)とのインタビューで
「文正仁氏をはじめとする韓国の安全保障専門家の多くは、韓米同盟が『相互防衛条約』によって構築された事実を忘れている」
「両国による条約の名称に『相互』という言葉が入っているのは、双方が互いに助け合うことで合意したという意味だ」
と指摘した。ベネット氏はさらに
「米国は韓国に対してここ70年間、かなりの軍事支援を行ってきた。その米国が今、中国を『米国に対して積極的に冷戦を仕掛ける国』と見なしている」
「韓国が米国に負っている多くの負債を返すべき時というのが米国の見方だ」
とも述べた。

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「北の謝罪らしくない謝罪になぜ感謝?」 米で沸き立つ批判

2020年10月1日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 青瓦台(韓国大統領府)が25日に公表した北朝鮮の朝鮮労働党統一戦線部の通知文と、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が交わした親書をめぐり、米国の官界・民間の韓半島専門家グループから批判が相次いでいる。 武装していない一般人に対する蛮行を犯した北朝鮮、その北朝鮮に対して低姿勢で臨んでいる韓国政府、いずれも許しがたいというわけだ。米国内の対北強硬派だけでなく、在韓米軍の撤退を主張する

「孤立主義者」
もこのような批判に加勢している。 米タフツ大のイ・ソンユン教授は27日(現地時間)、ツイッターで、北朝鮮が青瓦台宛てに送った統一戦線部名義の通知文について
「謝罪ではなく南韓(韓国)に対する叱責(rebuke)に近い」
として
「東京(日本)の中途半端な謝罪には激高する政府が、平壌(北朝鮮)の謝罪らしくない謝罪(non-apology)にはなぜ、こんなに感謝するのか」
と疑問を呈した。 米中央情報局(CIA)出身で現在はランド研究所に勤めるスー・キム研究員は、文大統領が親書に
「国務委員長の生命尊重に対する強い意志に敬意を表する」
と書いたことをめぐり
「来世(afterlife)のことを話しているのか」
と皮肉った。 民主主義防衛財団(FDD)のデイビッド・マクスウェル先任研究員は
「金委員長の謝罪は典型的な北朝鮮の政治戦であって真実性がなく、これを態度が変わったと誤
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元ホワイトハウス補佐官、文大統領の国連演説に「米国の立場とこれほど異なる演説は初めて」

2020年9月28日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 元米国政府高官が23日(現地時間)、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国連総会で

「韓半島終戦宣言」
を重ねて提案したことについて
「米国の立場とこれほど一致しない韓国大統領の国連演説はほぼ見たことがない」
と述べた。北朝鮮の非核化が韓国戦争を永久に終わらせるための必要条件だ」
と説明した。 米国務省報道官はこの日、文大統領の国連演説について米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)の取材に
「米国と韓国は、北朝鮮に対するわれわれの努力において緊密に調整している」
「われわれは北朝鮮に対し、統一された対応を行うため緊密な協力に専念している」
とコメントした。文大統領の終戦宣言提案については即答を避け、対北朝鮮政策における共助を強調した形だ。これは今回の終戦宣言の提案について、韓国政府が米国と事前に十分な調整を行わなかったことへの間接的な不満の表明とも考えられる。

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米陸軍シンクタンク「中国との競争で在韓米軍の需要減、日本は一層重要に」

2020年8月9日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 米国防総省が在韓米軍を含む全世界の米軍再配置を検討する中、今後在韓米軍の必要性が低下し、対中圧力においても韓国の役割がオーストラリア、日本、台湾などに比べて低下するとの研究政策報告書が公開された。 米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米陸軍大学院戦略研究院(SSI)が今月17日にまとめた

「陸軍の変身:インド太平洋司令部の超競争と米陸軍戦区設計」
と題された報告書に上記の内容が記載されているという。この報告書は、米国のエスパー国防長官が2年前、陸軍長官在職当時に発注したものだという。VOAが説明した。 報告書は
「韓国軍への戦時作戦統制権移管と軍の近代化の大勢を考慮した場合、有事における大規模地上戦に備える在韓米軍への要求は、今後10年で減少する」
と予想した。そのため
「韓半島における実戦状況に必要な米軍の地上機動戦力の必要性は弱まる」
とも予測している。 報告書は
「インド太平洋地域は中国との超競争を展開するスタート地点であり、最も重要な戦区になると同時に、中国は有事に米軍を敗退させることを念頭に置いた軍の近代化を加速させている」
とも分析した。その一方で現在、米合同軍の域内における前進配備体制とその戦力は日本と韓国に集中しているが、これは韓国戦争と冷戦の遺産に基盤を置いているためだという。

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脱北民団体の許可取り消しに米国の人権団体「韓国は本当に民主主義国家なのか」

2020年7月21日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 これまで北朝鮮に向けビラを飛ばしてきた脱北民団体二つに対し、韓国政府が法人資格を取り消したことを巡り、米国では

「韓国は本当に民主主義国家なのか」
「国際的な恥」
といった批判の声が相次いでいる。 ロバート・キング元米国務省北朝鮮人権特使は18日、米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の番組に出演し
「問題は韓国政府の決定が金与正(キム・ヨジョン)氏による険悪な非難の後に出たという点だ」
とした上で
「韓国はただひたすら北朝鮮の要求に屈服しているようにみえる」
と指摘した。さらに
「韓国がそれほどまでに卑屈でへつらうような対応をすると、北朝鮮に対して効果的な対応ができなくなる」
との見方も示した。 

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韓国など62カ国で対北制裁違反250件…中国だけで60件

2020年7月6日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 米国のラジオ放送

「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」
は2日(現地時間)、米国の民間団体
「科学国際問題研究所(ISIS)」
の調査結果を引用し
「国連安保理の北朝鮮制裁決議に違反した国は韓国を含め62カ国、計250件に上る」
とりわけ中国が北朝鮮制裁決議違反件数全体の25%を占めているという。 ISISは、安保理の北朝鮮制裁委専門家パネルが今年3月と昨年8月に出した報告書を分析し、軍事と事業・金融、北朝鮮の調達、輸出、運送の計5部門に分けて各部門の北朝鮮制裁違反国を明示した。 韓国は、北朝鮮の石炭を違法に輸入した問題により
「輸出」
部門で安保理決議違反国に含められた。大邱地裁は昨年10月、原産地を偽って北朝鮮産の石炭を韓国国内へ持ち込んだ罪で起訴された輸入業者らについて、被告全員を有罪とした。 また韓国は、北朝鮮がぜいたく品の防弾ベンツ車を違法に調達することに関与した国のリストにも名を連ねた。先に北朝鮮制裁委専門家パネルの報告書は昨年4月、北朝鮮への輸出が禁止されている防弾ベンツ車が、2018年に韓国(釜山港)を含む6カ国を経由してひそかに北朝鮮へ持ち込まれたことを明らかにした。 ISISは、中国による北朝鮮制裁決議違反例が60件あり、これは違反件数全体の25%に達すると指摘した。とりわけ、中国が北朝鮮の違法な石炭輸送を助け、石炭を購入したことが明らかにされた。中国は軍事を
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新型コロナで中国からの輸入ストップ…北朝鮮、ロシア産小麦粉を大量輸入

2020年7月2日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 北朝鮮が、4月の1カ月間でロシアから最近5年分の輸入総額に迫る小麦粉を輸入していたことが分かった。北朝鮮の主要穀物輸入国である中国との交易が新型コロナウイルス問題で支障を来したため、輸入先を多様化したものと見られている。北朝鮮の

「太陽節(金日成〈キム・イルソン〉主席の誕生日=4月15日)の行事」
に関する動向との見方もある。 米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は1日、国際貿易委員会(ITC)の貿易統計を引用して、北朝鮮が今年4月、ロシアから小麦740万ドル(約8億円)相当を輸入したと報道した。これは、最近5年間でロシアから輸入した穀物総額825万ドル(約8億8600万円)の90%近い。ただし、この額は北朝鮮の中国からの穀物輸入額に比べるとそれほど大きくはない。昨年の1年間で北朝鮮が中国から輸入した穀物は合計8395万ドル(約90億円)で、月平均700万ドル(約7億5000万円)前後だった。 北朝鮮は昨年4月にもロシアから小麦粉254万ドル(約2億7300万円)を輸入した。昨年の全穀物輸入額379万ドル(約4億1000万円)の67%が4月の1カ月間に集中したことになる。

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北朝鮮、近く青瓦台を模した建物を対象に砲撃訓練の可能性

2020年4月16日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 北朝鮮が2016年に作った青瓦台を模した建物を中心点とする円形の標的が新たに確認された。米VOA放送が15日に報じた。最近北朝鮮の軍事活動が活発になっており、近く青瓦台標的を対象とした訓練が行われるものと見られている。 今月12日、平壌の南東に位置する砲撃訓練場に建てられた建物の周辺に大型の円形標的が描かれたことが分かった。民間衛星会社

「プラネット・ラボ」
が撮影した衛星写真によると、青瓦台を模した建物を中心に直径約220メートルの円形標的が確認された。今月2日以降、この建物から約150メートル離れた地点に別の大型標的も確認されている。 衛星写真アナリストのスタンフォード大安保協力センター客員研究員のニック・ハンセン氏は、VOAの取材に対し
「該当場所が砲撃訓練場であるため、近いうちに青瓦台を模した建物を対象とした砲撃訓練が予想される」

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米国務省が北朝鮮個人観光に待った「必ず非核化と歩調合わせるべき」

2020年1月22日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 米国務省は20日、韓国政府が北朝鮮への個人観光を推進する意向を示したことについて、

「南北の協力は必ず非核化の進展と歩調を合わせなければならない」
 国務省関係者は記者団の質問に対し、
「米国は南北間の協力を支持し、南北協力が必ず非核化の進展と歩調を合わせて進むようにするため、米国の同盟国である韓国と調整している」
と答えた。これは非核化の進展なしに南北協力を急ぐべきではない点を強調したと受け止められている。 米国のハリス駐韓大使は最近、南北協力事業について、
「米国と協議すべきだ」
と述べた後、韓国の与党勢力から
「主権侵害」
だとして攻撃を受けた経緯がある。国務省は前日、その点に関する本紙の質問に対し、
「南北協力は韓米の作業グループを通じて調整、協議を行う」
とする同じ趣旨の回答を寄せた。 専門家も個人観光に批判的な立場だ。対北朝鮮制裁の専門家であるジョシュア・スタントン弁護士はツイッターで、
「金剛山観光は歴史的に(金正恩=キム・ジョンウン=の秘密資金を管理しているとされる)朝鮮労働党39号室が運営してきた。39号室は国連と米財務省による制裁対象に指定されている」
とした上で、
「(観光)収益が制裁対象に渡らないという明確な証拠がなければ、それは制裁違反だ」
と指摘した。個人観光であっても、対北朝鮮制裁の対象と取引を行うもので、問題になり得るとの認識だ。 ジェームス・ズムワルト元米国
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米国務省「安保理制裁決議は守るべき」…文大統領「新年の辞」に反対の立場

2020年1月13日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が

「新年の辞」
で提案した開城工業団地や金剛山観光再開などの南北協力について、米国務省と米議会下院外交委員長が改めて反対の立場を表明した。実際の状況をその通り見なければならない」
と述べた。その上でエンゲル氏は
「金正恩(キム・ジョンウン)氏との対話で常に不満が残る理由は、彼が真実な態度を示さないからだ」
とも指摘した。 このように米国政府と議会が同時に
「反対」
の立場を明確にしたことについて、韓国統一部(省に相当)の当局者は
「国務省の説明はあくまで原則的な立場」
「現実的な方策を模索している今の段階においては、北朝鮮に対する制裁に抵触するかどうかを語る段階ではない」
とコメントした。同部の金錬鉄(キム・ヨンチョル)長官もこの日開催された国会外交統一委員会において
「新年の辞では独自にできることがあり、また米国との協議が必要な部分もあるし、さらに制裁免除の手続きが必要なものもある」
と前置きした上で
「鉄道などの場合、調査そのものは独自にできる」
と主張した。鉄道と道路に関する詳しい調査から始めるという方針だが、鉄道事業を開始するには制裁の緩和が必要になる。 韓国の国立シンクタンクのある関係者は
「米国による制裁というハードルが越えられないなら、実際にできることはほとんどない」
「北朝鮮関連事業などできもしないし、米国との協力体制を弱体化させるだけになるかもしれない」
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米識者「北に対話の意思がないなら米国も『炎と憤怒』に向かうだろう」

2019年12月23日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 米国連邦議会上院は19日(現地時間)に本会議を開き、中国を訪問していたスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表の国務副長官承認案を賛成90票、反対3票で通過させた。それだけ北朝鮮との交渉に力を与えようというわけだ。だが北朝鮮は、5泊6日にわたるビーガン特別代表の対話要請から顔を背け、ビーガン代表は

「手ぶら」
で帰国の途に就いた。外交関係者の間からは
「北朝鮮が対話の意思を引っ込めて武力挑発に乗り出すだろうと判断される場合、米国も強硬策へと対応の基調を変える可能性が高い」
という声が上がった。 米国の専門家らは、2017年当時の
「炎と憤怒(fire and fury)」
の状況へ逆戻りしかねないと懸念した。米シンクタンク
「センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト」
のハリー・カジアニス氏は19日、ラジオ放送
「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」
の番組に出演し、米国がレッドライン(越えてはならない一線)とみなしている大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験を北朝鮮が行ったら、
「『炎と憤怒』で知られた2017年の強硬路線に戻るだろう」
として、
「その後、韓半島に対する戦略アセット(資産)展開や韓米合同演習再開、北朝鮮制裁と人権圧迫の強化など、全方位圧迫を加えることもあり得る」
と分析した。 ヘリテージ財団のブルース・クリングナー氏は、弾劾の期間中にn北朝鮮がトランプ大統領を圧迫しようとICBMや
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「対中圧力の貢献度で同盟国の序列変化、韓国よりも日本が米国にとって重要に」

2019年11月12日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

元ホワイトハウス調整官のゲーリー・セイモア氏が主張ブルックス元韓米連合司令官も

「米国は同盟国の貢献が拡大することを望む」
 米国の元政府高官らが
「中国に対する圧力にいかに貢献するかによって(米国における)同盟国に対する序列の変化は避けられない」
「(東アジアにおいて)韓国よりも日本の方がより重要になるだろう」
と主張した。 かつてホワイトハウスで大量破壊兵器調整官を務めたゲーリー・セイモア氏は8日(現地時間)、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に出演し
「(中国への圧力という)地域戦略に同盟国がどれだけ貢献しているかによって、米国の好感度や優先順位が変わるのは避けられない」
と述べた。これは米国の対中国政策に同盟国はもっと貢献すべきと訴えた際に語られた。 セイモア氏は
「例えば日本は韓国よりも米国の反中国政策により積極的に参加する考えを示している」
「中国を警戒するワシントンの政策立案者からすれば、韓国よりも日本の方がより重要な資産になるだろう」
と説明した。 かつて韓米連合司令官を務めたビンセント・ブルックス氏も同じ放送に出演し
「同盟国との防衛費分担金問題もこれら(対中圧力など)の戦略変化と関係がある」
「米国は地域の集団的安全保障に対する同盟国の貢献が拡大することを望んでいる」
と述べた。今年に入ってから米国は韓国
「対中圧力の貢献度で同盟国の序列変化、韓国よりも日本が米国にとって重要に
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米国務次官補、GSOMIA維持求め遠回しに圧力…青瓦台「見解変わらない」

2019年11月10日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , ,

「韓日、最近GSOMIA情報共有」
 米国務省は5日(現地時間)、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)維持を強く促すにあたり、韓日両国が最近GSOMIAを通じて情報を共有したことを明らかにした。訪韓中のデビッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)も6日、
「文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三の首相が(タイで行われた東南アジア諸国連合〈ASEAN〉+3〈韓中日〉首脳会議で)対話する機会があったという点に注目する。(韓日)関係が改善される過程で、鼓舞的(励ましとなる)サインだ」
と述べた。スティルウェル次官補は同日、青瓦台でも金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長に会い、GSOMIAなどの懸案について協議した。しかし、青瓦台は
「GSOMIA終了決定に対する我々の見解は同じだ」
と明らかにした。米政府がさまざまな次元で公に
「GSOMIA維持」
の圧力を加え、過去最大の増加幅が予想される防衛費分担金交渉が行われているさなかでも、青瓦台は
「破棄原則」
ばかり繰り返した。 米国務省報道官室の関係者は
「今月22日に予定されているGSOMIA終了を阻むため、米政府はどのような努力を傾けているのか」
という米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送の質問に、
「米国はGSOMIAを完全に支持する。これは、(韓米日)3者調整能力を
米国務次官補、GSOMIA維持求め遠回しに圧力…青瓦台「見解変わらない
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米識者「トランプ大統領、北との非核化交渉のため在韓米軍を削減する可能性も」

2019年11月6日 ニュース, 朝鮮日報 ,

米ハドソン研究所でアジア太平洋安全保障を担当する上級研究員が指摘 北朝鮮との非核化交渉を進展させるため、米国のトランプ大統領は在韓米軍の削減を進める可能性があることを米国の識者が指摘した。米ハドソン研究所でアジア太平洋安全保障を担当するパトリック・クローニン上級研究員は2日(現地時間)、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の対談番組に出演した際、在韓米軍撤収問題について

「北朝鮮との(非核化)交渉を継続しながら、トランプ大統領は在韓米軍の規模を見直すこともあり得るだろうか」
と自ら問い掛けた上で
「おそらく削減はあり得るだろう」
との見方を示した。 クローニン氏は
「米国の多くの中産階級はなぜあれほど多くの米軍が韓国に駐屯し、米国が巨額の資金を投入しているのか気にし始めている」
「とりわけ韓国の経済力は世界12位で、北朝鮮は経済的に失敗した。そのためこの疑問は一層膨らんでいる」
などと述べた。それでも米軍が韓半島に駐屯する理由についてクローニン氏は
「在韓米軍は(北朝鮮に対する)抑止と(東北アジアの)平和を守っているからだ」
と説明した。 かつて6者協議の次席代表を務めたジョセフ・デトラニ氏も同じ番組で
�年に当時のカーター大統領も在韓米軍の規模が適切か疑問を呈し、米軍の削減に言及したが、それに対する(米国内の)反応は圧倒的に『駐屯は必要』という
米識者「トランプ大統領、北との非核化交渉のため在韓米軍を削減する可能性も
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