現代自動車、北京第3工場の一部ライン停止

2019年4月14日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

第1工場停止に続き構造調整部品メーカー140社もピンチ　現代自動車ではこのほど、中国の北京第3工場の一部ラインを停止した。現代自動車は先に、北京第1工場と起亜自動車塩城第1工場の稼動を完全停止することにしたほか、従業員も約1600人が構造調整に入った。しかし、これでも足りずにさらなる構造調整の切り札を切ったものだ。　業界関係者は12日、

「現代自動車の中国合弁法人である北京現代はこのほど第3工場2ライン（年産15万台規模）を停止した。2017年の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）導入の影響で中国国内の現代自動車販売台数が急減、昨年下半期からはラインの生産量を少しずつ減らしていた」
第3工場2ラインではサンタフェや中国型アバンテなどを生産していた。　このところ次々と工場が止まっていることから、約1万5000人だった北京現代の工場労働者は約1万3000人に減った。このため、現代自動車と共に中国に進出した140社以上の韓国部品メーカーもピンチに陥っている。ある部品メーカーの関係者は
「『THAAD危機が収まればまた回復するだろう』という期待も徐々になくなりつつある。事業撤退も検討しているところだ」
現代自動車には中国に5つの工場があり、年産181万台の生産体制を持っているが、昨年は売上台数が79万台に
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「崖っぷち」の韓国観光産業、その原因は？＝ネットからも不安の声

2019年4月6日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年4月2日、・毎日経済は
「“空き缶”ホテルが急増、衰退する観光韓国」
との見出しで、韓国の観光産業の現状について報じた。 

記事によると、韓国ではホテルや旅館などの宿泊施設が大量に競売に掛けられている。最も大きな打撃を受けているのが、昨年平昌冬季五輪が開催された江原道。今年1～3月の宿泊施設の競売件数は昨年同期比79．3％増の52件で、韓国全体（237件）の21．9％を占めた。この原因について、市場専門家らは

「内需景気が冷え込んだ上、五輪や数が好調だった時期に分別のない投資が行われたため過剰供給が発生した」
と分析しているという。最近ではAirbnbなど共有宿泊施設も急増しており、競売件数はこれからさらに増えるものとみられている。 

また、かつては中国人観光客で賑わっていた済州島の状況も

「深刻」
だという。高高度防衛ミサイル（）問題以降に中国人観光客が急減した上、日本旅行が
「コスパ最強の旅行地」
として人気を集めたため、地域の景気は
「最悪」
の状態。さらに、韓国人のみならず外国人観光客も日本や東南アジアに足を向けるようになり、済州島の競売件数は急激に増加しているという。 

2017年に1億7800万ウォン（約1750万円）の黒字を記録したものの、昨年は40億9800万ウォンの純損失を記録した済州観光公社は、すでに

「非常経営体制」
に入
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中国の観艦式、日本は「旭日旗」掲げて参加、韓国は「格下げ」？

2019年4月2日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年4月1日、メディア・韓国日報は
「今月23日に中国山東省青島で行われる観艦式に日本の艦艇が旭日旗を掲げて参加する」
とし、
「昨年10月の済州（韓国）の観艦式で韓国が旭日旗を外すよう要求し、日本が不参加を決定したことと対照的だ」
 

記事によると、ある外交消息筋は

「中国は現在まで、日本の艦艇の旭日旗についていかなる要求もしていない」
と明らかにした。韓国では
「中国が旭日旗を掲げた日本の艦艇と韓国の艦艇を横に並べ、韓国に恥をかかせるのではないか」
との懸念や、
「日本との歴史問題において、原則を重視する韓国と実益を強調する中国の正反対のアプローチ法が確認できる行事になる」
との見方が出ているという。 

観艦式は各国が最先端の海軍力を競う場。参加国は主催国との関係が友好的であるほど大規模かつ最新の艦艇を送る。 

記事によると、これまで韓国は中国の観艦式の

「常連」
だった。2009年には最精鋭の
「独島艦」
と
「姜邯賛艦」
を送り、親密な関係をアピールした。一方の日本は
「冷遇」
されてきた。09年には参加対象から除外され、14年には艦艇の代わりにシンポジウムに参加する代表団のみ招待を受け、日本が参加を拒否した。当時、日本と中国は尖閣諸島問題をめぐり対立が深まっていた。しかし、昨年の首脳会談をきっかけに中国と距離を縮めた日本は、今回は早くから参
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韓国企業が中国から次々撤収、変化する市場に対応できず？

2019年3月15日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年3月13日、・KBSは
「中国現地や韓国内で、中国に対する韓国企業の苦戦が続いている」
 

【】

記事によると、化粧品売り場が集まるソウル・明洞は、2年前まで多くのでにぎわっていたが、現在は静まり返っている。全くいなくなった状態だ」

と話しているという。16年には806万人に達していた中国人入国者数は17年に416万人に激減。昨年も478万人にとどまったという。 

また、中国現地の韓国企業も相次いで撤収、または事業縮小を検討している。は中国にある製菓と飲料工場6カ所のうち、稼働率が低下した一部工場の売却を検討中だという。現代自動車は北京第1工場の稼働を早ければ来月に中止する計画で、起亜自動車も江蘇省の塩城第1工場の稼働中止を検討している。 

高高度防衛ミサイル（）配備問題の影響で急減した売り上げがなかなか回復しない上、

「中国市場の変化に対応できなかった」
ことも原因とみられている。産業研究院のユン・ジャヨン研究員は
「中国は政府レベルで徹底的に電気自動車や自律走行車産業を育成しているが、韓国企業は研究開発への投資が弱く、自動車パラダイムの変化を追えない傾向がある」
と話したという。 

さらに記事は

「中国の景気鈍化により現地の需要が減少したことや、米中貿易戦争により全般的な交易が委縮したことも、韓
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在韓米軍、ＴＨＡＡＤの正式配備に向けた手続き始めるか

2019年3月13日 ニュース, ハンギョレ ,

　在韓米軍が先月21日、慶尚北道星州郡(ソンジュグン)のTHAAD（高高度防衛ミサイル）基地70万平方メートルに対する事業計画書を提出したことが、12日に確認された。米国が正式にTHAAD配備に向けた手続きに入ったことを意味する。　在韓米軍が提出した事業計画書には、THAAD基地の造成と運用に関する詳細な内容が盛り込まれているという。チェ・ヒョンス国防部報道官は同日、

「事業計画書の細部内容をめぐる実務協議が進められている」
とし、
「政府は民主的手続き的正当性と透明性を確保するため、国内法に基づき、一般環境影響評価（アセスメント）を実施する予定だ」
と述べた。　一般環境影響評価に入るためには、事業計画書評価協議会の構成および審議、評価書の草案作成および協議、住民の公聴会および説明会の開催、評価書本案の作成および協議をまず行わなければならない。一般環境影響評価は通常1年程度かかると予想されるが、協議過程で意見の食い違いが生じたり、住民の意見聴取の過程で衝突が発生した場合、一般環境影響評価まで進むだけでも相当な時間がかかる可能性がある。　中国と北朝鮮の反応も配備に影響を及ぼす要因になり得る。中国はTHAAD配備に反発し、韓国に経済的報復まで加えたが、2017年10月、韓国がいわゆる
𰃃NO」
(THAADの追加配備、ミサイル防衛への参加、韓日米軍事同盟を追求しない)立場を表明したことで、
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【コラム】ソウルを狙う北の核・ミサイルは交渉テーブル上にない

2019年3月2日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

　2017年8月26日朝、江原道旗対嶺一帯で北朝鮮の短距離発射体が3発発射され、北東方向の日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）（日本名：日本海）に250キロメートル飛んだ。　ところが、この発射体の正体をめぐって韓米の分析は食い違っていた。韓国軍は300ミリメートル改良型放射砲（多連装ロケット砲）と推定したが、米国は短距離弾道ミサイルとの見方を示した。　この発射体は後にミサイルだったことが判明したが、疑問が残った。この時の発射体をミサイルだとするには飛行高度が非常に低かったためだ。この発射体は最大飛行高度約40キロメートルを記録したが、一般的な弾道ミサイルだったら最大飛行高度70－80キロメートルになるのが普通だ。　一方、300ミリメートル放射砲だったとしても、従来の最大射程距離（200キロメートル）より50キロメートルも遠く飛んだことが疑問として残る。　この謎は5カ月後の昨年2月に行われた北朝鮮の朝鮮人民軍創設記念日閲兵式である程度解けた。従来のKN-02

「毒蛇」
ミサイルとは異なる新型短距離弾道ミサイルが初めて登場したのだが、ロシア製短距離弾道ミサイルSS-26
「イスカンデル」
そっくりだったのだ。　イスカンデルは280キロメートル飛んでも最大飛行高度は約50キロメートルに過ぎないという。落下速度が音速の10倍に近く、韓米両国軍のパトリオットPAC-3ミサイルでは迎撃不可能で、飛行高度が低いため在韓米軍の終末
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「韓国には行かない」中国人観光客の変化を韓国メディアが懸念も、ネットは余裕？

2019年2月6日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年2月6日、・SBSは、
「海外旅行に行く中国人が年々増加する中、韓国が関心の外に置かれている」
 

記事によると、旧正月の連休を迎えた中国では約700万人が海外旅行に出かけるとの調査結果が発表された。昨年の650万により約8％増えた過去最大規模だという。旅行先の人気1位はタイで、後には日本、インドネシア、シンガポール、ベトナムが続いた。 

地理的に近い、もしくはノービザで入国できる国が上位に入ったが、韓国は

「例外」
となった。一昨年まではタイ、日本に続き3位を占めていたが、今年はランク外（15位まで発表）となったという。 

記事はその理由について

「高高度防衛ミサイル（）配備により反韓感情が高まったこと、中国政府の団体観光規制が完全に解除されていないことが原因」
と説明している。また
「中国の海外旅行客は毎年10％以上増加しており、昨年は1億4000万人を超えた」
とし、
「中国人たちを韓国に呼び戻す対策が必要だ」
と訴えている。 

これについて韓国のネットユーザーからは

「来なくていいよ。特に体感できる利益もないし。むしろ街が静かでいい」
「が増えると、物価も賃貸料も上がる。企業や建物所有者にとってはいいかもしれないけど、一般市民にいいことは一つもない」
「中国人観光客がいなくても発展、跳躍できる道を探すべき。その方が
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【社説】「北の後ろ盾」中国には寛容なのに日本を主敵扱いする韓国政府

2019年2月6日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　中国の軍用機が昨年、韓国の防空識別圏に約140回無断進入していたという。2017年までは主に韓中日の防空識別圏が重なる地域に無断で進入していたが、昨年は黒山島や鬱陵島近くの純粋な韓国防空識別圏まで入ってきた。防空識別圏は領空ではないが、軍事目的のために進入する際は当該国の許可を得るのが慣例だ。中国はこれを無視している。　中国の軍用機は毎月末になると定例訓練でもするかのように日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）（日本名：日本海）に出入りする。いったい中国が鬱陵島まで飛行してくる理由とは何なのだろうか。中国はこれまで韓半島（朝鮮半島）を自国の影響圏に置くという戦略を変えたことがない。習近平国家主席は以前、トランプ米大統領に

「朝鮮半島は歴史的に見て中国の一部だった」
という歴史観を披露した人物だ。今でも、強く対応しなければ中国はより露骨に韓国の主権を侵害してくる可能性が高い。それでも現政権は異常なほど中国に自らの声を上げない。軍用機が約140回も無断で進入したのに、中国国防省に正式に抗議したり、在韓中国大使を呼び出して問いただしたりしたことはなく、中国の武官を呼び出す程度にとどまっている。それどころか、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備では
「THAADの追加配備をしない」
「米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない」
「日米韓安保協力は軍事同盟に発展しない」
という
「三不原則」
で主権譲歩までしてしまった。　
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低迷から抜け出せない韓国の観光業、原因は？

2019年2月5日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月4日、・ファイナンシャルニュースは
「韓国の観光業界が高高度防衛ミサイル（）配備による外国人観光客の低迷から今も抜け出せていない」
 

記事によると、韓国観光公社は3日、昨年の外国人入国客の数が1534万6879人を記録したと発表した。前年より15．1％増えたというが、。16年は1724万1823人に達していた。 

外国人観光客の消費も昨年は例年に比べ低い水準にとどまったという。THAADの影響を受ける前の16年の観光収益は171億9970万ドルだったが、昨年の11月までの観光収益は144億2450万ドルにとどまった。12月を合わせても160億ドルを超えないとみられている。 

この原因について。同じ期間、日本人観光客の全体に占める割合は13．3％から19．2％に増加した。 

記事は

「外国人観光客流入の低迷が今年も続く場合、内需にも否定的な影響を及ぼす」
と懸念している。 

これについて韓国のネットユーザーからは

「本当にTHAADが観光客減少の原因だと考えているの？」
と指摘する声が多く、原因について
「ぼったくりのせいでこうなった」
「大気汚染のせいで数百万人は減った」
「韓国の人口や経済規模を考えると、観光インフラが貧弱過ぎる。国土を乱開発したせいで人口が1000万人にも満たない欧州の国より
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韓国国防白書：「日本と価値共有」削除、安保協力順も中国が日本より先

2019年1月17日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　韓国国防部（省に相当）が15日に公表した2018年版の国防白書は、いわゆる

「強制徴用賠償問題」
や
「レーダー照射問題」
で悪化した韓日関係がそのまま反映されたと評されている。　今回の国防白書は
「第3節　国防交流協力」
の中の
「韓日の国防交流協力」
の部分で
「韓日両国は地理的、文化的に近い隣国であり、世界平和と繁栄のために共に協力していくべきパートナー」
と規定している。一方、2016年の国防白書では、韓日関係について
「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有しており、北東アジア地域はもちろん世界の平和と繁栄のために協力していくべき隣国」
と表記していた。これまでの国防白書にずっと記載されていた
「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有」
の表現がなくなったわけだ。　米国以外の周辺諸国との軍事交流協力について記述する際の順序も、これまでは韓日、韓中、韓ロの順だったが、今回は韓中、韓日、韓ロの順に変更された。日本と
「北朝鮮の核とミサイルの脅威」
に対して協力するという内容も今回の国防白書では削除された。　一方、韓日両国は14日、レーダー照射問題の解決に向けて実務者協議をシンガポールで開催したが、立場の違いを確認しただけで終わった。同日、国防部の高官は
「日本が威嚇的な低空飛行をすれば、われわれも傍観しないだろう。『あなたたちが威嚇的な低空飛行をすれば、われわれも威嚇的な低空飛行をする可能性
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米中が衝突したら…、中国を支持する韓国人はどれくらい？―韓国紙

2019年1月16日 Recordチャイナ, ニュース ,

紙・中央日報は14日、中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の王暁玲（ワン・シアオリン）研究員が韓国の成人男女1047人を対象に行った調査で、米中が戦争になった場合に中国を支持すると回答した人はわずか1．1％だった米華字メディア・多維新聞が伝えた。 

記事によると、調査が行われたのは2017年10月で、結果は18年10月に中国現代国際関係研究院（CICIR）が出版する

「現代国際関係」
に掲載された。 

調査当時は高高度防衛ミサイル（）問題で中韓の緊張が最高潮に達していた時期だ。韓国人の中国に対する好感度は、09年の51点から17年は42点へと減少。米国への好感度は同65．1点から同66．5点へと微増したという。 

また、米中の間に軍事衝突が発生した場合、中国を支持すると回答した人は1．1％にとどまり、米国支持は39．2％。中立を保つは52．7％だったという。記事は

「安全保障上は米国重視の基調に変化はなかった」
と伝えている。 

の核問題について、米国が解決の助けとなると回答した人が41．2％だったのに対し、中国を選んだ人は11．3％だった。朝鮮半島統一を助ける国でも、米国が27．1％、中国は7．1％だったという。 

この他、中国は韓国の軍事的脅威であると感じている人は80．5％に上ったと

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現代自動車、中国進出16年目で累計販売1000万台達成

2019年1月14日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　現代自動車が世界最大の自動車市場である中国で累計販売台数1000万台を突破した。北京汽車集団との合弁会社、北京現代汽車を設立し、現地市場を攻略し始めてから16年目での達成だ。しかし、年100万台を維持してきた業績は最近2年で年70万台程度まで落ち込んでいる。また、今年も景気後退に伴う需要減少で販売台数の回復は容易ではないとみられる。　現代自動車によると、昨年12月の中国での販売台数（卸売ベース）は8万7821台で、2002年に中国に進出して以降の累計販売台数が1004万6535台になった。車種別の累計販売台数は、

「ユエドン（悦動、韓国名アバンテHD）」
が136万6612台で最多だった。現代自は02年12月に
「ミンウィ（名馭、韓国名EFソナタ）」
を発売。翌年には
「エラントラ（韓国名アバンテXD）」
を投入し、中国市場の攻略を本格化した。08年に累計販売100万台、13年には始めて年100万台の販売を達成し、累計販売台数が500万台に達していた。　現代自は16年まで4年連続で年100万台の販売を記録したが、17年には終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題と中国メーカーの浮上による影響で販売台数が前年比31.3％減の78万5000台に急落。昨年は79万台で0.6％の回復にとどまった。

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三・一節：韓国政府、内乱扇動受刑者を多数赦免か

2019年1月10日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　韓国政府が三・一節の特別赦免（恩赦）を検討していることが9日までに分かった。その対象には国家保安法や軍事機密保護法違反など内乱と関連するいわゆる

「公安事件」
で服役している受刑者も数多く含まれているという。韓国法務部（省に相当）は9日、全国の検察庁に赦免に向けた協力を要請する文書を送った。この文書には▲韓日慰安婦合意反対集会▲米国の最新鋭地上配備型迎撃システム
「高高度防衛ミサイル（THAAD）」
配備反対集会▲慶尚南道密陽市送電塔設置反対集会▲旅客船
「セウォル号」
関連集会▲済州海軍基地建設反対集会▲狂牛病（牛海綿状脳症〈BSE〉）キャンドル集会－の六つのデモで処罰を受けた受刑者について報告するよう求める内容が含まれているという。　検察の関係者は
「文書の内容から考えると、今回の赦免は公安事件で服役している受刑者を中心に準備が進められているようだ」
との見方を示した。これらのデモの関係者らは主に現政権の支持者たちだ。そのため現政権発足3年目ということで、彼らの功労に報いる
「報恩赦免」
との指摘も相次いでいる。今回の赦免は現政権で最初の赦免が行われた2017年12月に続いて2回目となる。赦免の規模について政府関係者は
𰃁回目の赦免よりも対象者は増えるだろう」
と伝えている。17年には一般の受刑者が中心で、6444人に特赦が行われた。　違法デモを行った容疑で身柄を拘束され、昨年5月に仮釈放と
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中国で電子商務法が施行、韓国の免税店業界が影響懸念―韓国メディア

2019年1月5日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年1月3日、観察者網は、の華字紙・亜洲日報を引用し、1月1日から中国で電子商務法（電子商取引法）が施行されたことで、韓国の免税店業界が影響を懸念している 

韓国業界の3日の情報によると、韓国免税店の18年の売上高は過去最高を記録した。11月までの時点で、売上高は17兆3617億円（約1兆7362億円）となり、12月の業績を加えると18年の年間売上高は18兆ウォン（約1兆8000億円）を超えることは確実だという。また、

�年の免税店の売上高は9兆ウォン（約9000億円）だったため、わずか3年で2倍になったことになり、19年は20兆ウォン（約2兆円）を超える予想だ」
としている。 

記事は、

「高高度防衛ミサイル（）問題以降、訪韓中国人の団体ツアー客が減少した。16年の訪韓外国人数は2063万人だったが、17年は1511万人に減少。訪韓外国人数が減少したにもかかわらず免税店の業績が上昇し続けているのは、中国の代理購入者の貢献が大きい。正確な数字はないものの、業界内では代理購入者の貢献度は売上高の50％以上を占めていると考えられている」
 

しかし、中国で電子商務法が施行されたことで、代理購入者は

「電子商務経営者」
となるため、中国国内で登録と納税が必要になり、違反した場合は最高200万元（約3200万円）の罰金と
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来年「コリアパッシング」が現実化する？韓国研究所の指摘にネットから懸念の声

2018年12月22日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2018年12月19日、・ニューシスは
「峨山研究院『韓国、来年も問題だけに集中したらコリアパッシングが現実化』」
と題する記事を掲載した。 

記事によると、韓国の民間シンクタンク・峨山政策研究院は同日、

�年国際情勢展望報告書」
を発表し、
「選択によっては、周辺国の戦略的競争構図の下でコリアパッシングが現実化する年になる」
と予想した。報告書は
「自由主義と非自由主義の国際秩序の競争が激化し、分裂と戦略的競争が深まる」
と指摘。さらに
「地政学的競争が激化し、それに伴い北東アジア戦略構図をめぐる周辺国の選択圧力が増加する」
とし、
「韓国がもし選択を先送りして戦略的な曖昧性を貫けば、韓国は孤立に直面し、世界からの信頼が弱まるだろう」
と懸念を示した。 

また、米国との問題としては防衛費の分担や自由貿易協定の批准、自動車の関税など潜在的なものを挙げ、中国との問題は（高高度防衛ミサイル）をめぐる意見の食い違いを挙げた。日本については

「歴史問題での関係悪化は他の分野での協力を制限することになり、コリアパッシングが強まるため、北東アジア地域での韓国の立場を弱めることになりかねない」
と説明。そのため
「韓国が非核化など北朝鮮の問題だけに集中した場合、北東アジアの力学構図の変化や調整の過程で『コリアパッシング』が現実に起こる恐れがある」
と指摘したという。 

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「米国助ける同盟国には容赦なく報復」、中国への警戒感強める韓国紙、メディア統制にも厳しい目

2018年12月22日 Recordチャイナ, ニュース ,

中国の情報通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者（CFO）がカナダで逮捕された事件などをめぐり、内で中国に対する警戒感が広がっている。主要紙は
「米国を助ける同盟国には容赦なく報復」
などと非難。中国当局によるメディア統制にも厳しい目を向けている。 

東亜日報は

「中国が世界を支配すれば」
とのコラムで、
「カナダは米国の要請を受けてファーウェイの孟晩舟CFOを逮捕し、米中貿易戦争の急流にのみ込まれた」
と言及。
「中国は2人のカナダ人を拘束して圧力をかけ、孟氏は保釈で解放された。中国の圧力がどれほどひどかったのか、カナダの高級ダウンジャケットのブランド『カナダグース』の株価まで急落した」
と指摘した。 

続いて

「絶対強者の米国には沈黙し、米国を助ける同盟国には容赦なく報復する大国の素顔が現れたのは初めてではない」
と強調。
「のミサイルを中止させるために米国が韓国に高高度防衛ミサイル（）を配備した際、中国は韓国をたたいた。中国が団体観光客の韓国訪問を妨害し、韓国経済に圧力をかけたとき、彼らを生涯の友人と考えていた韓国人は困惑するほかなかった」
と振り返った。 

さらに

「中国は国連のような国際舞台では、欧米の覇権に対抗する水平的多国者主義を力説するが、実際の行動は正反対だ」
と批判。
「封建時代の諸侯国に対するように中国中心の垂直的な位階秩
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中国で韓国車の売り上げが激減、「このままでは他の産業も淘汰される」と中国メディア

2018年12月4日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2018年12月2日、鳳凰網は、中国で車の売り上げが激減しており、その他の分野でも中国の脅威に直面している 

記事は、

「かつて中国の自動車市場を風靡した韓国車だが、今ではその影もない。乗用車市場情報聯席会が発表したデータによると、今年1月から9月までのヒュンダイの販売台数は52万5600台で、年間販売目標90万台の58．4％しか達成してない。これは昨年同期の54万8800台と比べても4．2％減少している。これは最盛期に100万台以上の販売台数だったのと比べると大きな落差だ。ヒュンダイは13年が103万台、14年が116万台、15年が106万台、16年が114万台を販売していた」
 

売上不振の原因については

「韓国の政策の影響を受けたことは周知の事実だ」
と指摘。これは、高高度防衛ミサイル（）の配備を指している。このため、北京ヒュンダイは17年から値下げセールを実施し、今年4月には前年同期比で100％増の販売台数となったものの、ソナタやヴェルナなど、ヒュンダイの主力車の販売状況は芳しくないという。 

。 

また、

「モデルチェンジが遅いため、消費者のニーズをつかめていない」
とも分析。同聯席会が発表したデータによると、ダイムラーやBMW等の主要自動車メーカー20社のうち、ヒュンダイの研究開発への投入規模は1
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司令塔不在の対中通商交渉、韓国政府は中国の顔色見てばかり

2018年11月26日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　中国政府は2016年12月末、電気自動車の補助金支給対象リストを発表した。午前中にはLG化学、サムスンSDIのバッテリーを搭載した5社の電気自動車が含まれていた。しかし、中国政府は午後になって、5社を削除したリストに差し替えた。韓国政府が終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を決定したことに対する報復と受け止められている。昨年12月の首脳会談で韓中首脳はTHAAD問題での対立を解消したかに見えたが、電気自動車用バッテリーに対する補助金差別は現在まで続いている。急成長する中国の電気自動車向けバッテリー市場を韓国メーカーはただ眺めているだけだ。業界関係者は

「政府が無気力だ。我々も（報復を懸念し）中国政府に抗議すらできない状況だ」
韓国への団体旅行禁止など
「限韓令」
もいまだに解除されていない。■輸出の4分の1占める中国　中国政府は昨年末からサムスン電子など韓国の半導体業界関係者を呼び、価格談合について調べ、昨年2月にはDRAM価格の値上げ自粛を求めるなど、圧力を強めてきた。梨花女子大国際大学院の崔炳鎰（チェ・ビョンイル）教授は
「その当時から韓国のシナリオ別対応策が示されるべきだった。電気自動車用バッテリー問題でもそうだったが、国家レベルでの対応戦略が見えてこない」
と指摘した。　仁荷大の鄭仁教（チョン・インギョ）教授は
「半導体が通商摩擦の対象になれば、衝撃や波紋が大きいに
司令塔不在の対中通商交渉、韓国政府は中国の顔色見てばかり 続きを本紙で読む 》

また元通り？中国が「韓国団体観光許可」を突然撤回し、韓国観光業界からため息

2018年11月17日 Recordチャイナ, ニュース ,

・マネートゥデイは14日、中国の旅行会社のホームページから韓国への団体観光関連商品が突然削除される記事は
「高高度防衛ミサイル（）の配備決定後に規制を受けていた韓国観光業界が正常化するとの期待がしぼんでしまった」
論評した。 

記事によると、中国トップのオンライン旅行会社・シートリップは同日、本社で役員会議を開き、12月末までに出発する中国人の韓国団体観光商品の販売を決定し、同日午後に団体観光商品をホームページに掲載した。決定には、中国国家観光局の承認があったという。しかしほどなくして、シートリップは再び全ての韓国団体観光商品をホームページから削除。現在はこれまで通り個人自由旅行の商品のみが掲載されているという。中国国内の観光業界関係者は

「観光局から韓国関連商品を引き下げるよう指示があったそうだ」
と話している。 

中国政府は今年（2018年）になり、北京・山東・重慶・上海など韓国団体旅行可能地域を増やす一方で、

「チャーター機の使用」
「クルーズの使用」
「グループ系列会社訪問」
「オンライン観光商品の販売禁止」
という
𰃄不政策」
は維持してきた。韓国の免税業界関係者は
「業界の期待は膨らんだが、再び突然団体商品の販売が中止され困惑している」
として、
「一時的な措置なのかどうか、中国側の動きを見守る」
と話しているという。 

同件について、

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日韓関係は複雑、防弾少年団の出演取り消しに「日本でも限韓令？」と韓国紙、日本企業説明会には若者殺到

2018年11月17日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2018年11月16日、最高裁が新日鉄住金に徴用工への賠償を命じた判決が波紋を広げる中、韓国の人気男性アイドルグループ
「防弾少年団（BTS）」
の日本の番組出演が取り消された。韓国の芸能界が
「限韓令？」
と危惧する一方、ソウルなどで開かれた日本企業の就職説明会には若者が殺到。日韓関係は複雑な様相を見せている。 

BTSのテレビ朝日の

「ミュージックステーション」
への出演が急きょ中止となったのは、メンバーの一人がコンサートで原爆投下によるきのこ雲の写真などをあしらったTシャツを着ていたことが理由とされる。出演中止に韓国紙は
「最高裁判決とは無縁ではない」
と非難一色。対応や政権の経済政策などでは主張が異なる各紙の論調がそろった。 

保守系の朝鮮日報は

「偏狭な日本のテレビ局」
と報道。中央日報も
「なぜBTSがスケープゴートにならなければならないのか」
と訴えた。東亜日報は社説で取り上げ、
「判決に対する政治的不満を文化報復という稚拙な方法で爆発させている。日本には『指導国家』の資格はない」
と論じた。 

左派系のハンギョレ新聞は

「世界の主要メディアが相次いで報じ、出演が取り消された事実と共に日帝強占期（日本の植民地時代）の状況まで詳細に報道し、日本の戦犯行為を世界に知らせる起爆剤となっている」
 

各紙は日本メディアの記事を引用し

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