［寄稿］韓日ＧＳＯＭＩＡ終了、その先にある問題

2019年10月16日 ニュース, ハンギョレ , ,

　韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了発表の余震は続いている。保守マスコミは依然として韓米同盟の亀裂を理由に、効力が満了する11月22日までに韓日GSOMIAを元に戻さなければならないとの世論を煽っている。朝米交渉が失敗すれば、その責任もそこに求めるだろう。文在寅(ムン・ジェイン)政府の中にも、条件付きとはいえ韓日GSOMIA終了の再検討意見が存在する。天皇即位式を契機に韓日政府間の対話が再開されれば、交渉カードとして使われるるかも知れない。韓日GSOMIAの終了を主張した者として、その決定の意味を確認し、その先にこと、今後私たちが直面することになる韓米同盟の再調整問題を提起しようと思う。　韓日GSOMIAの終了決定は、

「果たして韓国にとって高度な韓日安保協力が必要なのか」
という問いに対する返答だった。不便を忍んでも高度な韓日安保協力を拒否しなければならない理由は、米日同盟との連係という観点から明確に確認することができる。　最初に、韓国または韓米同盟が米日同盟と結びつく場合、韓国は中国の脅威に対応するための前哨基地に追い込まれることになるためだ。今年公開された米国防総省の
「インド・太平洋戦略報告書」
では、米日同盟を
「インド・太平洋」
戦略の
「礎石」
と規定し、韓米同盟は朝鮮半島を含む
「北東アジア」
戦略の
「核心」
と表現した。こうした表現は、オバマ政府でも使われたことがあり、多様
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韓国の政治家はなぜ丸刈りにする？海外でも注目浴びる＝韓国ネット「恥ずかしい」「国民にも理解不能」

2019年9月19日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年9月17日、・ファイナンシャルニュースによると、最大野党
「自由韓国党」
の黄教安（ファン・ギョアン）代表など韓国の政治家による
「丸刈り抗議」
が海外でも注目を集めている。 

記事によると、英BBCは17日に

「なぜ韓国の政治家らは丸刈りにするのか」
と題する記事で、黄代表がさまざまな疑惑が浮上しているチョ・グク氏を法相に任命したことに抗議するため丸刈りにしたことを伝えた。BBCは娘の不正入学などチョ氏をめぐる疑惑も紹介し、
「韓国の大学生らの怒りを買っている」
「韓国社会の階層格差をめぐる論争を引き起こした」
などと説明した。また、黄代表より先に女性議員2人が同じ理由で丸刈りにしたことや、韓国のネット上で丸刈りの黄代表が俳優のゲイリー・オールドマンに似ていると話題になり、
「キムチ・オールドマン」
とのあだ名までついたことも紹介した。 

その上で

「丸刈りは韓国社会で伝統的な抗議方法だ」
とし、
「背景には儒教的文化がある」
と分析。
�～70年代には軍部独裁政権相手にも丸刈りにして抗議意志を示した」
�年には米軍の高高度防衛ミサイル（）配備に反対するため約900人が丸刈りにした」
など過去に行われた数多くの事例も挙げたという。 

これを受け、韓国のネットユーザーから多くのコメントが寄せられているが

「なぜそるのだろう。政治、仕事をしてほ
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「中国は、米同盟諸国の中で韓国が離脱する可能性高いと見ている」

2019年9月11日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

マイケル・グリーンCSIS上級副所長

「中国、チャンスうかがっているようだ」
　マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長＝写真＝が
「中国は、韓国が米国との同盟から離脱する可能性は（ほかの同盟国よりも）はるかに高い、と見ている」
　グリーン副所長は4日（現地時間）、米議会傘下の米中経済安保検討委員会主催による
�年米中関係検討聴聞会」
の公開証言と書面証言で、
「韓国と日本は非常に異なる歴史を持ち、非常に異なる地政学的状況にある」
と述べた。韓国は歴史的に中国の影響をより多く受けており、中国は北朝鮮に対する影響力を利用して韓米同盟を引き離そうとしているということだ。また、
「韓国は中国に対する貿易依存度がほかの国に比べて高いのもあるが、朴槿恵（パク・クネ）政権から文在寅（ムン・ジェイン）政権まで、中国こそ韓半島統一で重要な役割を果たすという信念を持っているため」
と説明した。　グリーン副所長はさらに、中国が韓国に強い圧力を加えて同盟から離脱させようとした事例として、2014年に上海で開かれた
「アジア交流および信頼構築会議（CICA）」
で中国が韓国に圧力を加え、アジア地域の安保協力機構に参加させようとしたが失敗に終わったことや、17年の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）報復問題時に韓国企業を締め出したことなどを取り上げた。そ
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米国がTHAADの迎撃試験、韓国が慌てて「火消し」―中国メディア

2019年9月6日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年9月4日、環球網は、米国が2年ぶりに（高高度防衛）ミサイルの試験を行ったことに対し、メディアが
「火消し」
に躍起になっている 

米国が8月30日に2年ぶりとなるTHAADミサイルの迎撃試験を行ったと紹介。によるミサイルの脅威から韓国を守るためだ」

と続々と
「火消し」
をしたと伝えている。 

そして、韓国・朝鮮日報が韓国軍関係者の話として、今回の米軍のTHAAD試験は韓国の星州郡に配備したTHAADシステムの迎撃能力を北朝鮮に間接的に見せ、過度な挑発をしないよう警告するためだと伝えたことを紹介した。 

また、別の韓国軍関係者が

「北朝鮮は近ごろの非核化交渉で成果が得られなかった責任は米国にあると考えている。米国は北朝鮮がさらなる軍事挑発をするだろうとみており、相手に先んじるべくTHAAD試験を実施した」
と語ったことも伝えた。（翻訳・編集/）
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中国メディアは「韓国が米国に逆らった」ことに注目―日本との軍事協定破棄で

2019年8月24日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

中国メディアもが日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を廃棄したことに関心を示した。記事は日韓関係の紛糾は続くとの見方を示すとともに、韓国が米国の意向に反して協定廃棄をしたことを注目した。 

新華社は2019年8月24日付の記事で、日韓がGSOMIAを締結する前に、米韓、日米はそれぞれ個別にGSOMIAを締結していたと紹介。日米韓の同盟の主導者は米国であり、米国は一貫して日韓の軍事協力を促してきたと論じた。 

同じく中国メディアの観察者網は同件について、米国は韓国に対して

「米国の軍および政府の要人が、さまざまな場所で日韓GSOMIAの重要性を繰り返してきたと強調し、両国が同協定を維持する説得に力を入れていたが、韓国は最終的に廃棄を決定した」
と紹介。韓国の協定廃棄が米国の意向に反するものであることを強調した。 

同記事は、協定の成立そのものが米国の強い意向だったと論じ、締結された2016年に（パク・クネ）大統領はスキャンダルの泥沼にはまった状況で、米国からの政権への支持を取り付ける目的で、国内の反対を無視して即決方式で協定を締結したとの見方を示した。 

中国には、日米間の同盟強化は自国にとって不利との認識がある。2016年に始まった戦域高高度防衛（）ミサイルの韓国配備に対する強烈の反発は、その典型的な表れだ。 <

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エスパー米国防長官が持ってくる米国の請求書、韓国はどこまで応じるか

2019年8月9日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

　マーク・エスパー米国防長官が8日夜、韓国を訪れた。この日烏山(オサン)空軍基地に到着したエスパー長官は、9日にチョン・ギョンドゥ国防長官と会談を行い、この前後に外交部と大統領府を訪問する予定だ。韓米合同軍事演習の公式開始を控え、北朝鮮が相次いでミサイル示威を行なっている状況で、朝鮮半島の安保状況を評価し、非核化および平和体制の構築や戦時作戦統制権(戦作権)の移管など、同盟の懸案について話し合うと国防部は説明する。　関心が集まるのは、彼が持ってくるいわゆる

「米国の請求書」
だ。防衛費分担金の引き上げやホルムズ海峡への派兵、中距離ミサイルの配備など、米国の戦略的要求がどのように提示されるか注目される。政府が日本の
「ホワイト国」
(輸出管理優遇措置対象国、8月2日より
「グループA」
に名称変更)からの除外に対抗し、破棄の可否を検討している
「韓日軍事情報包括保護協定」
(GSOMIA)についても、米国の立場を説明するとみられる。　防衛費分担金の引き上げについては、すでに圧力が強まっている。ドナルド・トランプ大統領は7日(現地時間)、ツイッターへの書き込みで、韓国を
「非常に裕福な国」
と呼び、
「米国に対する(防衛費分担金)の支払い規模をさらに増やすための交渉が始まった」
と明らかにした。さらに記者団には
「韓国は米国にはるかに多くの資金を支払うことで合意した」
という発言を3回も繰り返した。エスパー
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「韓国企業」をアピールするロッテ、韓国ネットは納得せず？

2019年8月7日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月5日、・マネートゥデイは、
「日本による第2次経済報復（ホワイト国からの除外）で日本不買運動の拡大が懸念される中、が『韓国企業』であることをアピールしている」
 

記事によると、現在、ユニクロやアサヒビールは不買運動の直撃弾を受けて売り上げが半分に落ち込んだ状態で、ロッテに対しても

「日本との共同経営を維持しているという理由で反感が膨らんでいる」
という。ロッテグループの関係者は
「日本政府の措置による中長期的な影響と被害を最小限にとどめる対策を講じることを指示した」
と明かした上で、
「ロッテはどこまでも韓国企業である」
とも強調している。
「同社の事業場はほとんどが韓国内にあり、13万人の従業員も全員韓国人だという点をはっきりさせたい」
と話しているという。 

しかし内部では

「反ロッテ」
感情を懸念する声も出ているという。韓国ユニクロを運営するFRL KOREAはロッテショッピングがファーストリテイリングと合弁で設立した。そのユニクロやアサヒビールなどが不買運動の象徴的に扱われていることから、ロッテにも火の粉が飛びつつあり、従業員、加盟店主、協力会社にも動揺が見られるという。 

コンビニエンスストア

「セブンイレブン」
は最近、全国9700余りの加盟店に急きょ
「コリアセブンは韓国企業です」
という案内文を送ったという。韓国法人の
「
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［コラム］米日中ロの強圧外交に対処する姿勢

2019年7月29日 ニュース, ハンギョレ ,

　米国のニッキー・ヘイリー元国連大使は、昨年末の退任を控えて行なったインタビューで、米国の外交術の秘密を一つ公開した。

「何かを交渉しようとするときは、まず相手の観点で見なければならない。相手が恐れているのは何か、何を利益だと思っているのかなど。そうしてから、彼らから私たちが求めていることを取り、それが彼ら自身の決定によるものだと信じさせなければならない」
。米国の国益を徹底して守りながらも、いざリスクを抱える相手国はそれが自国のためだと信じこませるとは、実に魔法の杖ような技術だ。州知事出身で外交は専門外だった彼女にとっても不思議だったのか、彼女はとても誇らしげに話した。しかし、このような手法は覇権的地位を持った米国だけが取れる方式だろう。　THAAD(高高度防衛ミサイル)の韓国配置も、このような外交術の代表的な事例ではないだろうか。2015年にTHAAD配置が北東アジアで米中間の戦略的バランスを破るという論争が浮上したとき、米国はこれを否定した。その代わり
「北朝鮮の核・ミサイルに対応する防御的なもの」
と主張した。当時ワシントンで会ったホワイトハウス・国務省の高官たちも、ここから一歩も抜け出なかった。韓国にとって良いことだから受け入れろという無言の圧力だった。韓国には彼らの主張を拡声器で流す親米性向の保守的メディアや政治家らがいたので、彼らの目標達成はいっそう容易だった。結局、
「
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韓国の「日本製品ボイコット」、またロッテがやり玉に―中国メディア

2019年7月18日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年7月17日、海外網は、日本による対韓輸出規制発動に伴って国内で日本製品をボイコットする動きが強まる中、中韓関係がこじれた際に大きな打撃を受けたが、再び苦境に立たされている 

記事は、日本の輸出規制に対する韓国国内の日本製品ボイコット運動がすでに2週間続いていると紹介。そのなかで、

「以前、高高度防衛ミサイル（）によって中国での経営が困難な状況となったロッテグループが、日本企業との提携が多いことから今回の騒動の中でも影響を受けている」
 

そして、ボイコット運動が始まってからの2週間で同グループの市場価値は1兆ウォン縮小しており、

「現在グループ内で対策を検討している」
とした。 

記事は、ロッテグループについて、

「在日韓国人の辛格浩（重光武雄）氏が創業し、1965年の日韓国交正常化後に業務を韓国に拡大した」
と紹介。
「その後、韓国で5番目の規模を持つ大企業となり、不動産、テーマパーク、飲食、小売り・デパートなど幅広い分野での経営を手掛けている」
 

また、辛格浩氏の次男で現在事実上のロッテグループ最高権力者である辛東彬（重光昭夫）氏が

「ロッテは韓国企業であり、売上の95％は韓国からのものだ」
と語ったことを併せて紹介している。（翻訳・編集/）
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【社説】韓国企業を狙い撃つ日・米・中、何もしない韓国政府

2019年7月8日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

　日本政府が半導体やスマートフォン、テレビなどの製造に必要な3種類の先端素材について、これらの韓国向け輸出の規制に乗り出した。輸出手続き簡素化の対象国である27カ国の

「ホワイト国」
からも韓国を除外し、輸出のたびに日本政府による承認の手続きを義務づけるという。日本政府は
「（韓国との）信頼関係が顕著に損なわれた」
との理由を挙げることで、韓国大法院（最高裁に相当）による強制徴用判決で日本企業に賠償を命じ、資産を差し押さえたことへの報復であることを明確にした。自由貿易を支持するという日本政府が、中国による
「THAAD（高高度防衛ミサイル）報復」
と同じく非常識な報復措置に乗り出したのだ。当初は政府次元での交渉や調整で解決すべき外交問題だったはずだが、これが企業や産業界に直接の打撃をもたらす最悪の状況に直面しつつあるのだ。　大法院判決を問題視する日本の貿易報復は、自由貿易の精神に反するという点で世界貿易機関（WTO）の通商規範に反する可能性が高い。日本は大阪で開催された主要20カ国・地域（G20）首脳会議で
「自由で差別のない貿易環境」
を支持する共同声明を採択してからわずか2日後、これに逆行する形で韓国への貿易差別に乗り出した。数十年にわたり持続してきた両国の相互互恵関係をひっくり返し、信頼を破壊する不当で稚拙な対応であり、国際社会全体が今回の日本の措置に非難の声を上げるべきだ。

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韓国・文在寅大統領また米中の狭間に＝インド太平洋戦略に「協調」、中国・習近平国家主席からはTHAADでクギ

2019年7月7日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

の大統領は6月末の米韓首脳会談後、日米が唱える
「自由で開かれたインド太平洋戦略（FOIP）」
に
「協調する」
と表明した。同時期の中韓首脳会談で中国の国家主席からは在韓米軍に配備された高高度迎撃ミサイル（）問題でクギを刺された。文大統領はまた米中の狭間に入り込みつつあるようだ。 

FOIPは中国を念頭に日本、米国、インド、オーストラリアなどが安保・経済で連携するという大きな枠組みの構想で、中国が主導する現代版シルクロード経済圏構想

「」
に対抗する狙いもある。6月末に大阪で開かれた20カ国・地域（G20）首脳会談に合わせ、首相、米大統領、モディ印首相が会談し構想の推進を確認した。中国は対中国封鎖戦略と見なし反発している。 

韓国・中央日報によると、米国側は5月9日、ソウルで開かれた第11次日米韓防衛実務者協議（DTT）で韓国にFOIPへの参加を求めた。FOIPについて韓国政府は中国への刺激を避ける意図などから、これまで

「もう少し協議が必要」
などと繰り返し、旗幟（きし）を鮮明にしていなかった。 

文大統領は6月30日、ソウルで行われた米韓首脳会談の共同記者会見で

「（韓国が東南アジア諸国と戦略的協力を強化する）新南方政策とFOIPの調和ある協力を推進する」
と明言した。文大統領が
「協調する」
と公に発言したのは初めて。トランプ大統領は
「首脳会議で
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トランプ氏の前でTHAAD反対？文大統領夫人のブローチが物議―中国メディア

2019年7月2日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年7月1日、中国メディアの海外網は、の（ムン・ジェイン）大統領の夫人、金正淑（キム・ジョンスク）氏がこのほど、訪韓した米大統領を文大統領と共に出迎えた際に着用していた青い蝶の形をしたブローチが、
「高高度防衛ミサイル（）反対」
を象徴するものだとして物議を醸している 

韓国紙・中央日報の報道を引用して伝えたところによると、

「青い蝶」
は、THAADの在韓米軍配備への反対闘争に乗り出した慶尚北道星州（ソンジュ）の住民が胸に青い蝶リボンをつけていたことから
「THAAD反対」
の象徴とされているという。 

金正淑氏は先月29日、トランプ氏を歓迎する晩餐会で青い蝶の形をしたブローチを着用していた。これを受け、ネット上では

「金正淑女史は、THAAD配備を支持するトランプ大統領の前でTHAAD反対の立場を示した。金正淑女史は、青い蝶がサード反対の象徴であることを知らなかったはずはない」
などの声が上がった。 

最大野党・自由韓国党の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官も今月1日、フェイスブックへの投稿で、

「青い蝶は、の核に対抗するTHAADに反対する象徴だ」
とし、
「大統領府は、金正淑女史が青い蝶のブローチをつけた理由を明らかにすべき」
と求めた。 

これに対し、大統領府は1日、関連する写真を公開した上で

「色や素材が異なる」
と無
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なぜ？中国北京市で韓国企業の看板が“強制撤去”される＝韓国ネットが怒り

2019年7月2日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年7月1日、・アジア経済によると、中国・北京市にあるや現代・起亜自動車など韓国企業の広告板が事前通知なく突然撤去される事態が発生した。 

記事によると、北京市政府は先月29日夜から翌日の朝にかけて、約300人の撤去チームを投入し韓国の屋外広告企業IMSが運営・管理する長安街一帯のバス停の広告板を撤去した。昨年7月に約70の広告板が撤去されていたが、今回残りの約120の広告板も全て撤去された。同市は昨年7月の時と同様、事前通知はせず、撤去理由については

「環境整備」
としているという。しかし。撤去が行われる前日の先月28日、中国の（シー・ジンピン）国家主席は大阪G20サミットで会談した（ムン・ジェイン）大統領に対し、高高度防衛ミサイル（）配備問題について
「解決方法を検討してほしい」
と述べていた。 

また、IMSは昨年7月に強制撤去が行われた後から最近まで、北京市傘下の機関と補償問題について議論していた。業界関係者は

「補償協議が終わっていない時点で事前通知なく残りの看板板を撤去するのは異例のこと」
と説明した。IMSは撤去された広告板について、2025年まで運営する契約を北京市と結んでいたという。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「道義を無視する中国との取引を減らすべき」
「もし看板が米国企業のものだったら事前通知なく撤去しなかっ
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【社説】THAAD配備問題、「三不」約束した韓国を見下す中国

2019年7月2日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領と中国の習近平・国家主席は27日に大阪で首脳会談を行ったが、その席で習主席は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム

「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」
の在韓米軍配備問題を真っ先に取り上げ、
「解決に向けた方策が検討されることを望む」
と述べた。習主席が直接
「THAAD」
に言及するのは、2017年に北京で行われた韓中首脳会談以来、1年6カ月ぶりだ。韓国政府はこの年の10月、中国に対し
「THAADの追加配備は行わない」
「米国によるMD（ミサイル防衛）には参加しない」
「韓米日同盟には加わらない」
といういわゆる
「三不」
を約束した。その際、韓国政府はTHAADについて
「封印された」
との立場を明確にし
「この線で決着がついた」
「（中国は）これ以上この問題を取り上げない」
などと説明していた。韓国国防部（省に相当）の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官は今月はじめに中国の国防長官と会談した際
「THAAD配備については中国と良い方向で話をした」
「両国間の理解もさらに深まった」
などとコメントした。ところが今回の首脳会談で、これらの説明が全てうそだったことが明らかになったのだ。　
「三不」
はそもそも主権国家として絶対に他国と約束するような問題ではない。大韓民国によるTHAADの追加配備、米国のMDへの参加、韓米日同盟など、その決定は他国に委ねるものでは決してないからだ。言い
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韓国の“悪夢”が再び？中韓首脳会談で中国が1年ぶりにTHAADに言及

2019年6月28日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年6月28日、・聯合ニュースは
「中国の（シー・ジンピン）国家主席が“封印”されていた高高度防衛ミサイル（）問題に約1年ぶりに言及した」
とし、
「中韓関係への影響が注目される」
 

主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）のため大阪を訪れている韓国の（ムン・ジェイン）大統領と習主席は27日に首脳会談を行った。 

記事は

「中韓外交関係において同問題が表面化するのは約1年ぶりのこと」
とし、
「同問題をめぐり中韓は文大統領の就任前から激しく対立し、文大統領も解決に悩んだが、2017年10月に『全ての交流・協力を速やかに正常な状態に戻す』との内容を共同発表し、対立を封印することに事実上合意した」
と説明している。 

それにもかかわらず中国が再び同問題を持ち出した理由については

「米中対立が深刻化し、韓国に対する米国の『華為制裁』への参加要求が強まっているため、THAADを圧力を掛けるためのカードとして使ったものとみられる」
と分析している。円満に解決されることを願っている」
との趣旨の発言もしたという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「貿易は貿易で安保は安保だ。THAAD報復を恐れて中国側に付いたら米国に捨てられてしまう。韓国は土地が小さいだけで国が小さいのではない。中国以外にも貿易する国はたくさんある」
「下手に出
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訪韓外国人の支出額、10年前の水準にまで減少＝韓国ネット「ついに世界の人たちが気付いた」

2019年6月19日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年6月18日、・イーデイリーによると、訪韓外国人観光客の支出が減少していることが分かった。 

韓国の文化体育観光部と韓国観光公社はこのほど、今年1～3月期の訪韓外国人観光客4197人を対象に実施した調査の結果を発表した。それによると、外国人観光客1人当たりの平均支出額は1267．9ドル（約14万円）で昨年同期（1441．1ドル）比12．1％減少した。昨年同期比では4期連続での減少となり、外国人観光客の1人当たりの平均支出額が本格的に増加し始めた頃の2009年（1224ドル）、2010年（1298ドル）の水準にとどまった。 

韓国の外国人観光客の平均支出額は、2000年代中盤は1200ドル水準にとどまっていたが、2010年前後に本格的に増加し始め、2015年には1713ドルで最高記録を更新した。しかし高高度防衛ミサイル（）配備以降に減少に転じ、2016年は1625ドル、2017年は1482ドル、昨年は1342ドルとなり、今年は1200ドル台にまで減少した。 

主要国別の平均支出額は多い順に中国（1735ドル）、台湾（1131ドル）、米国（1103ドル）、香港（1049ドル）、日本（772ドル）となっているが、いずれも昨年同期より減少したという。 

これを受け、韓国のネットユーザーからは

「ついに世界の人たちがぼっ
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「みんな同じ顔」になる韓国式メイクに飽きた！？あんなに売れていた韓国コスメが中国市場で人気失う―香港メディア

2019年6月18日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年6月18日、環球時報は、中国で飛ぶように売れていた製の化粧品が売れなくなり、代わりに中国ブランド品の売り上げが伸びている 

記事は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの17日付報道を引用。

「この10年間、韓国の化粧品が中国においてライフスタイルの風見鶏的な存在であり続けた。しかし、この流れが現在変わりつつある」
としたうえで、世界第2の美容市場で来年には620億ドル（約6兆7000億円）の規模に達するとみられる中国市場において、消費者がますます自国のブランドに視線を向けるようになったと伝えている。 

記事によると、昨年の1～9月における韓国産化粧品の輸出ペースが過去5年の平均に比べると3分の1以下までに鈍化したという。記事は、韓国産化粧品の対中輸出ペースが大きく鈍化したことについて、韓国の業界関係者が

「高高度防衛ミサイル（）の影響もある」
とする一方で、
「根本的な部分は、中国人消費者の興味が日増しに弱まったことにある」
との見方を示したと紹介した。 

そして、中国ブランドが急成長を遂げ、佰草集、相宜本草といった有力ブランドが、海外の著名ブランド製品に引けを取らないほどの人気を集めるようになり、中国国内市場の競争がさらに激しくなっていると説明。また、中国のECサイト・天猫で販売される中国ブランド化粧品の多くが

「中
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【社説】「ファーウェイに問題なし」韓国大統領府の拙速な判断が招いた米国の反発

2019年6月17日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　韓国大統領府は

「ファーウェイ製の通信設備を使用しても軍事面、安全保障面に影響はない」
との考えを示しているが、これに対して米国のハリス駐韓大使は本紙とのインタビューで
「同意しない」
と明言した。ハリス大使は
「（中国）政府から統制を受けているファーウェイのような企業から通信設備を購入するのであれば、これを厳しく注視しなければならない」
と指摘した。大統領府はファーウェイ製設備の購入について
「企業が決めること」
との考えを示したが、これについてもハリス大使は
「米国はファーウェイ問題を国の安全保障という観点から取り扱っている。韓国大統領府もこの点に留意すべきだ」
として大統領府に反論した。　ハリス大使は今月7日と5日にも
「サイバーセキュリティーは同盟国の通信を守る非常に重要な問題」
という趣旨の発言を行った。他国に駐在する大使は駐在先の政府に圧力を感じさせないよう配慮するはずだが、ハリス大使はわずか10日ほどの間に3回も韓国大統領府の考えに反する見解を語った。
「ファーウェイ製の通信設備を導入すれば、韓米間の情報共有に問題が生じる」
と警告まで行った。　
「ファーウェイ製の通信設備はセキュリティー上問題」
とする米国の主張については、今も世界的に大きな議論となっている。韓国大統領府は
「セキュリティー上の問題はない」
と主張しているが、軍事安保支援司令部（旧陸軍機務司令部。軍の情報部隊）主催の会議では複
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華為排除：中国シンクタンク総裁「韓国はTHAADの時ように判断を誤るな」

2019年6月14日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　中国の外交・安全保障分野のシンクタンク

「国観智庫」
の任力波総裁は12日、ソウルで本紙のインタビューに応じ、
「米国の華為（ファーウェイ）制裁は単純な経済問題ではなく、中米両国の覇権争いが重要な時期を迎えたことを示す重大な事件だ」
と述べた上で、
「中国の改革開放を主導してきた習近平国家主席は米国の華為攻撃に屈することなく、確固たる意志で対抗していくだろう」
と指摘した。　任総裁はまた、
「韓国は今回、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題の当時のように判断を誤らないでもらいたい」
とも呼び掛けた。習主席の指示で2013年に国観智庫を設立した任総裁は、中国の国家プロジェクトである
「一帯一路」
の研究に携わり、最近韓国国際交流財団（KF）の招きで訪韓した。　任総裁は
「米国は急浮上した中国の先端技術力、通貨（人民元）力、対外的影響力をけん制する過程で中国を象徴する企業である華為をもう一つのターゲットに定めた。重要なことは米国が華為だけに制裁を加えることはできても、大きな流れである中国の総合的発展を阻むことはできない点だ」
と強調した。また、中国が今後、華為以外の問題で米国と衝突したとしても、
「正面突破」
することになるとの見方を示した。　任総裁は
「中国は米国のけん制にもかかわらず、一帯一路戦略を通じ、東南アジア、中央アジア、東欧、アフリカの市場を急速に拡大している」
とし、
「韓国は米国との安全保障
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おとなしく米国に従うか、中国市場を取るか、悩む韓国企業―韓国メディア

2019年6月11日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

環球時報は11日、ファーウェイの5G設備導入をめぐって企業が米国と中国との間で板挟みの状態になっているとする、韓国メディアの報道を伝えた。 

朝鮮日報は10日、米国のハリス駐韓大使が5日に韓国企業に対して5G設備のサプライヤーを慎重に選ぶべきだと発言したことを紹介。

「この発言は一般的に、韓国企業に対するファーウェイ製設備排除の要求だと解釈されている」
 

一方、KBSは10日、中国政府が4～5日にやSKハイニクスを含む外国企業の高官に対し、米政府のファーウェイ規制に協力しないよう警告し、サムスンの関係者が

「確かにそのような要求があった」
と明かしたことを伝えた。 

「アジア経済」
は10日、米中双方からの圧力を受けて韓国企業が慎重な態度をとらざるを得なくなっていると解説。毎日経済新聞は、過去に韓国が高高度防衛ミサイル（）配備により中国から
「無情の報復」
を受けたことを挙げ、
「韓国企業は今回の中国からの警告を無視するわけにはいかない状況だ」
と分析した。 

また、韓国にとって中国は米国をはるかに超える最大の貿易パートナーであり、輸出総額の30％近くを占めていることを紹介したうえで、THAAD問題による報復から完全に回復していない中でさらに中国の機嫌を損ねることは、自らの首を絞める行為になりかねないという韓国企業の思惑を

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