［ニュース分析］覇権戦争最前線の韓国経済…「報復に巻き込まれると衝撃は必至」

2020年6月3日 ニュース, ハンギョレ ,

　貿易や金融など経済分野の全領域が米中の覇権争いの最前線となっている。ドナルド・トランプ米大統領が、中国の通信装備会社

「華為(ファーウェイ)」
を狙った制裁に続き、中国を排除するグローバル・サプライチェーンの構築を目標とする経済繁栄ネットワーク(EPN)の形成に力を入れる中、韓国経済も嵐の渦に巻き込まれていく格好だ。両国の対立が
「反中国連帯」
への参加か否かの岐路に立たされた韓国経済に及ぼす影響は少なくない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も今月1日、大統領府で主宰した第6回非常経済会議で
「激化する自国中心主義と大国間の対立が韓国経済に少なからぬ負担」
だと述べた。　対外依存度の高い韓国経済で両国の比重は非常に高い。両国を合わせると、昨年の韓国輸出額の38.6%、輸入額の33.6%を占める。昨年、韓国の最大貿易国は中国で、輸出(1262億1300万ドル)と輸入(1072億2000万ドル)でいずれも1位を記録した。それに続く米国との貿易規模も輸出と輸入がそれぞれ733億4800万ドル、618億7200万ドルに達する。全体貿易収支だけを見ると、香港(310億3900万ドル、1位)、中国(289億9400万ドル、2位)、米国(114億7600万ドル、3位)など、現在対立の現場となっている地域が占める割合は絶対的だ。　特に最近、米中の対立がピークを迎えるきっかけになった中国政府の香港国家安全
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韓国軍は事前に了解を求めたが…中国、THAAD装備交換に強く反発

2020年5月31日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　韓国国防部（省に相当、以下同じ）と在韓米軍が29日、慶尚北道星州のTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）基地の古くなった迎撃ミサイルを共同で交換したことを巡り、中国は

「米国は中国の利益を害さず、中国と韓国の関係も妨害するな」
と主張した。韓国政府は29日、今回の措置に関する記者会見で
「（軍・外交など複数のチャンネルを通して）中国に事前説明して了解も十分に求めた」
と発表した。しかし中国が直ちに強く反発してきたことから、困った立場に置かれた。　趙立堅・中国外交部報道官は29日の定例ブリーフィングで
「THAADに断固反対する」
としつつ、このように発言した。また趙報道官は
「中国と韓国にはTHAAD問題の段階的処理について明確な共同認識がある」
とし、
「われわれは韓国が共同認識を厳格に順守し、THAAD問題を適切に処理して中韓関係の発展および地域の平和と安全を守ることを希望する」
と発言した。韓国政府は、この
「段階的・適切な処理」
とは2017年の
𰃃不合意」
の意で、THAAD問題を封印した現在の状態を維持するための努力を意味すると説明した。だが一部からは、中国がTHAADの段階的撤収のための適切な措置を韓国に注文している、という見方も出ている。韓国外交部は29日、中国の反応について
「韓国政府は韓中間のTHAAD問題を越えて関係発展を続けていけるよう、中国側と引き続き緊密にコミュニケーショ
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韓国車販売台数25％、デパート売上高31％急減…冷え込む内需

2020年3月16日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　韓国国内で新型コロナウイルス感染拡大が本格化した先月、乗用車販売台数やデパート・量販店の売上高が前年比20－30％急減したほか、韓国を訪れた中国人観光客が70％以上減少するなど、実体経済への打撃が指標上で確認された。　韓国企画財政部が13日に発表した

「最近の経済動向」
（グリーンブック）によると、今年2月の国産乗用車の国内販売台数は前年同期比で24.6％減少したとのことだ。これは、世界金融危機の余波が残っていた2009年1月以降で最も低調な数字だ。デパートの売上高も前年比で30.6％急減した。デパートの売上高は昨年12月から3カ月連続のマイナスを記録している。大型スーパーなど量販店の売上も同期間で19.6％減少した。　企画財政部は
「最近の韓国経済は新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済活動や経済心理が委縮し、実体経済・金融市場の不確実性が拡大している模様だ。主要国をはじめとする世界経済成長率の見通しが下方修正され、原材料・金融市場の変動性が増すなど、世界景気の下降リスクが拡大している」
と評価した。企画財政部は先月のグリーンブックでは、
「景気の改善の流れが現れている」
と肯定的な評価を下していたが、1カ月で
「景気下降」
と診断を変えたものである。　企画財政部のキム・ヨンフン経済分析課長は
「大規模な新型コロナウイルス集団感染が発生した先月19日以降、外部経済活動と移動が極度に減り、内
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在韓米軍司令官「分担金合意なければ無給休職」

2020年2月20日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

「割り当てられた資金は3月31日で枯渇」
　ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官は18日、韓国人労働組合に
「防衛費分担金合意がなければ、一時的な無給休職に備えなければならない」
エイブラムス司令官はこの日、全国在韓米軍韓国人労組のチェ・ウンシク委員長と会い
「割り当てられた資金は3月31日で枯渇する」
として、このように発言した。　在韓米軍司令部の参謀長を務めるスティーブン・ウィリアムズ少将は
「在韓米軍は、忠実かつ献身的な韓国人職員らが大切だ」
としつつ
「一時的な無給休職は在韓米軍と韓国人職員いずれにも相当な影響を及ぼすだろう」
その上で
「在韓米軍は防衛費分担金交渉に参加していないが、速やかに妥結することを希望する」
とした。　これに関して18日に韓国国会では、
「防衛費分担金交渉は大枠で妥結したか」
という質問に対し、韓国外交部（省に相当、以下同じ）の康京和（カン・ギョンファ）長官は
「今は時期尚早」
と答弁した。康長官は
「まだ合意に到達できていない部分に当たりつつ、双方の交渉団が努力を傾けるだろう」
と発言した。　こうした中、国防部は、今月24日に米国ワシントンで韓米国防長官会談が開催されることを明らかにした。防衛費分担金問題と共に、THAAD（高高度防衛ミサイル）システム配備戦略、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）、韓米合同演習実施案
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［社説］懸念される米国の「ＴＨＡＡＤアップグレード」計画

2020年2月17日 ニュース, ハンギョレ ,

　米国が星州(ソンジュ)に配備されたTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)の性能改良事業に大規模な予算を配分するという計画を14日(現地時間)、ミサイル防衛局の2021会計年度予算案を通じて明らかにした。米国はこのような計画を韓国政府にもすでに説明済みという。この計画によると、星州にTHAAD発射台を追加配備するか、首都圏に前進配備する可能性がある。THAADとパトリオットミサイルのシステムをまとめて統合システムを構築する動きも垣間見える。国防部は、THAAD発射台の追加配備や前進配備について米国とは論議していないと明らかにしたが、THAAD配備で韓中対立を深めた韓国としては、米国のこのような動きは憂慮せざるを得ない。　米国防総省が明らかにした計画を見ると、星州のTHAAD発射台自体を増やす計画まではないように見える。しかし、THAAD発射台を追加したり、現在の位置から脱して首都圏に前進配備するだけでも、周辺国の反発が起こり得る。さらに、THAADのアップグレードを通じてTHAADとパトリオットのシステムを連動させた場合、星州のTHAADレーダーが朝鮮半島を離れ、米国のミサイル防衛(MD)網に組み込まれる可能性が高くなる。そうなれば、朝鮮半島の安保地形が大きな影響を受けざるを得ず、中国、ロシア、北朝鮮の反発が大きくなることは火を見るよりも明らかだ。　政府はTHAAD配備によ

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米国、星州基地のTHAADランチャーを分離して韓国首都圏へ配備か

2020年2月15日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　米軍当局者が、韓半島にTHAAD（高高度ミサイル防衛）ランチャー（発射装置）を追加配備できるという発言を行い、論争が起きている。ランチャーとレーダー、指揮統制所などからなるTHAAD射撃中隊（バッテリー）からランチャーだけを切り離したり別のランチャーを韓国国内に持ち込んだりして、現在の慶尚北道星州基地だけでなく、THAAD防衛網の

「死角地帯」
に挙げられる韓国首都圏など韓半島のどこでもTHAADを展開できる、という趣旨だ。　事実上THAADの追加配備と同様の効果を示すことができるこの方式が現実になると、韓国国内はもちろん北朝鮮・中国もデリケートな反応を示すものと予想される。　米ミサイル防衛局のジョン・ヒル局長（海軍中将）は今月10日（現地時間）、国防総省の2021会計年度予算案のブリーフィングで
「THAADランチャーと部隊を分離できれば、韓半島に多くの柔軟性を与えることになるだろう」
として
「部隊をより後方に置くことができ、レーダーを後方へ移してランチャーを前に置いたり、追加のランチャーを持ってきたりできる」
この発言は、在韓米軍の統合緊急作戦要求（Joint Emergent Operational Need／JEON）」
に言及する過程で行われた。JEONは、効果的なミサイル防衛のために用い得るアセット（資源）であるTHAAD、パトリオット、SM3のレーダーや発射シス
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中国大使「中韓は運命共同体、旅行制限不要というWHOに従うべき」

2020年2月8日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　中国の邢海明・駐韓大使は4日、武漢肺炎（新型コロナウイルス感染症）拡散と関連して、韓国政府の中国・湖北省滞在者入国禁止措置について

「あまり評価しない。（貿易や旅行の制限は不要だという）世界保健機関（WHO）の根拠に従えばいいのではないかと思う」
と述べた。これは、韓国政府に入国禁止措置を拡大するなと要求したものだ。 　邢海明大使は同日、ソウル市内の中国大使館での記者会見で、
「中韓両国は『運命共同体』だ。互いに理解し合い、『易地思之』して（相手の身になって考えて）ほしい」
と述べた。同大使は先月30日に韓国に赴任し、まだ信任状を捧呈していない状態で、そうした状況で駐在国のメディアを対象に会見を開くのは異例と言える。このため、
「『入国禁止措置を中国全域に拡大すべきだ』という声が高まっているのを受け、それを阻止するため先回りして会見をしたのではないか」
という見方もある。元韓国外交部次官は
「外交用語で『評価しない』は『歓迎しない』『不快だ』の遠回しの表現だ」
と言った。 　邢海明大使は同日の約28分間にわたる会見のうち、冒頭から18分間を韓国語で行い、韓中両国を
「運命共同体」
と二度も表現した。そして、
「入国制限拡大」
に対する見解を問う韓国人記者たちに向かって、まず韓国語で
「このような問題の前で事実、（両国は）運命共同体と見なすことができる」
と言った。それから中国人記者たちに向かって中国語
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「ＴＨＡＡＤ３年と米中貿易戦争１年に新型コロナまで…爆弾落とされたようなもの」

2020年2月8日 ニュース, ハンギョレ ,

　中国在住の韓国人たちが、新型コロナウイルス感染症事態でマスクや手の消毒液などが手に入らず、緊急の支援が必要であるうえ、経済的困難を強いられていると訴えた。　ソウル市のパク・ウォンスン市長は7日午前、ソウル市庁で中国韓国人会総連合会会長など在中韓国人会関係者9人と面会した。　パク・ウォヌ中国韓国人会総連合会会長は

「マスクと手の洗浄剤が絶対的に足りない」
とし、
「マスクが手に入らず、コットンのTシャツでマスクを制作し、配っている。手消毒液もなく、アルコールを薄めて使ったり、50度の中国白酒を消毒液の代わりに使うなど、厳しい状況だ」
と話した。　キム・グァンシク広州韓国人会会長は
「今、中国はマスクがないと外にも出られない」
とし、
�年、25年も中国で暮らしてきた方たちが生活基盤を捨てられず帰国できないのに、今すぐ配れるマスクまたは医療品がない」
とし、医療品の支援を要請した。　シン・ドンファン天津韓人会会長は
「工場を稼動しなければならないため、(在中韓国人たちが)逆に（中国へ）帰っている」
とし、
「私も明日帰らなければならないが、昨日やおととい届く予定だったマスクがまだ届いていない」
とし、マスクの品薄現象について言及した。　在中韓国人たちは、新型コロナウイルス感染症事態で経験する経済的被害も懸念した。パク・ウォヌ会長は
「THAAD(高高度防衛ミサイル)のため3年間苦しみ、昨年には米中貿
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［社説］韓国企業ら‘中国市場依存’見て回る時だ

2020年2月5日 ニュース, ハンギョレ ,

　新型コロナウイルス感染症の拡散で現代・起亜車や双龍（サンヨン）車など韓国内の車メーカーが次から次へと生産を減らしたり中断している。中国にある韓国自動車部品業者の工場が相次いで操業中止し部品供給に支障をきたしているためだ。中国製の部品は直ぐに代わりの調達先を探すのが容易でなく、事態が早期に収拾されなければ手のほどこしようもなく被害拡大する可能性がある。中国で半導体やディスプレイを生産するサムスンやLGなどの電子関連企業も現地工場の操業が止まり非常事態になっている。　今回の事態をきっかけに、行き過ぎた中国市場依存の危険性が現実化するという点をよく確認すべきである。昨年には日本の輸出規制を契機に韓国の半導体やディスプレイ業界が日本製の素材・部品・装備に過度に依存してきた致命的弱点が明らかになったことがある。韓国企業は世界化を名目に低い賃金や中国という巨大市場に対するアクセシビリティを足掛かりに中国に競争的に進出してきた。現代・起亜車の場合、中国の現地生産体制を構築しながら部品企業などにも進出まで求めてきた。　中国は韓国の輸出全体の25%、収入（輸入）の21%を占めている。　中国への輸出割合が50%を越える品目も相当する。このような中国市場依存の危険性はすでにサード（THAAD）に対する報復と米中貿易あつれきで痛感したことがある。

「中国がせきだけしても韓国は風邪をひく」
という言葉が
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「お客さんがいません」デパート・免税店・町の食堂まで“閑散”

2020年2月3日 ニュース, ハンギョレ , ,

「見てください。まったくお客さんがいません」
　2日、ソウル市中区のロッテ百貨店本店1階の雑貨売場の職員が、誰もいないデパート内を指してこう話した。普段であれば混み合っているはずの日曜日の昼間だった。化粧品売場の職員も
「いつもなら中国人観光客が大勢訪れる支店なので、国内の顧客はこの頃ほとんど来ないようだ」
として
「中国人観光客も極端に減った」
と話した。訪問客も慎重な素振りだった。エレベーターを利用しようとしたある女性訪問客は、キャラクターマスクを着けて、数字ボタンを捺そうとする子供に
「触らないで」
と注意していた。デパートの入口には、マスク着用の案内文が掲示され、職員も訪問客もほとんどマスクを着けていた。　免税店は訪問客より職員の方が多いほど、一層閑散としていた。普段なら観光客が行列して入るというMLBや化粧品の売場もすぐに入ることができた。ただし、免税店内の薬局売場は、観光客が押し寄せていた。薬局の職員は
「手の洗浄剤やマスクは、入荷したそばから売り切れになる」
と話した。マスクばかりが大量に入ったショッピングバッグ5,6個を抱えている中国人観光客の姿も目についた。　新型コロナウイルス感染症が拡散し、大規模店舗が続々と休業している。ロッテ免税店の済州(チェジュ)店は、中国の揚州に帰国した確定診断者が23日に訪問したという事実を確認し、3日から臨時休業する。12人目の確定診断者が訪問し
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反論報道：12月7日付「王毅外相『THAAD解決しなければ習主席訪韓ない』」関連

2019年12月27日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　本紙は2019年12月7日付の上記見出し記事で、中国外務省の発表を引用し、王毅中国外相が共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表に会って、

「敏感な問題をうまく処理すべきだ」
と述べ、これが終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題を解決せよという圧力だと報道しました。これに対して、共に民主党では
「李海チャン代表と王毅外相の対面でTHAADに関する言及や圧力はなかった」
と述べています。　この報道は、言論仲裁委員会の調停によるものです。

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「韓国が米国の中距離ミサイル配備前に相談しなければ中国は怒る」

2019年12月25日 ニュース, 朝鮮日報 ,

中国人民政治協商会議常務委員の賈慶国氏　中国の全国人民政治協商会議で常務委員を務める北京大学の賈慶国教授は23日

「習近平・国家主席の訪韓と中韓関係の発展は、韓国政府がTHAAD（高高度防衛ミサイル）問題にどう対処するかに懸かっている」
と述べた。崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）学術院主催の学術大会に出席するためソウルを訪れた賈氏は本紙とのインタビューで
「習主席は米軍が韓国に駐留することさえ良く思っていない」
とした上で上記のように述べた。　賈氏は
「韓国は（慶尚北道星州に配備された）THAADについて『中国向けに使用されるのではない』と中国に証明し、確信を与えなければならない」
「技術的には方法が明確で、韓国もこれについての措置を取ると考えている」
などとも述べた。　賈氏はさらに
「米国の中距離ミサイル配備は中国封鎖の意図がある」
「韓国は事前に中国と必ず相談しなければならない」
などとも主張した。賈氏は
「それがなければ中国は非常に怒るだろう」
「中国がもし北朝鮮にミサイルを配備し、韓国と事前に何の相談もしなければどうなるか」
とも指摘した。　賈氏は最近、挑発の動きを示す北朝鮮について
「米国が制裁を緩和あるいは解除しない限り、米朝対話の再開は難しいだろう」
との見方を示した。

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文大統領、今日の韓中首脳会談に続き明日は韓日首脳会談

2019年12月23日 ニュース, ハンギョレ , ,

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が韓中日首脳会議に出席するため23日から両日間、中国を訪問する。北朝鮮が対米圧迫のために軍事的挑発をする状況を防ぎ、日本の輸出規制解除の意志を再確認するのが目標だ。　文大統領は23日午前、中国北京で中国の習近平国家主席と首脳会談を行う。文大統領は習主席に北朝鮮が武力実験段階まで進まないよう、中国が積極的役割を果たしてほしいと要請するものとみられる。大統領府関係者は22日、

「文大統領が朝鮮半島の状況の厳しさを説明しながら、中国に朝鮮半島の非核化に向けた努力を要請する」
と述べた。実際、文大統領は、朝米対話と南北対話で朝鮮半島平和プロセスを維持するのが、中国の国益にも役立つという点を説得するのに力を注いできた。習主席も20日(現地時間)、ドナルド・トランプ米大統領との電話会談で
「対話の動力を維持するのがすべての当事者たちの理解に役立つだろう」
と述べた。　高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の影響につながる韓流と韓国旅行に対する中国当局の規制問題も議題に上ることも考えられる。文大統領が速やかな規制の解消を要請する場合、習主席は、米国が言及する中距離弾道ミサイルの韓国配備問題に対する韓国政府の明確な立場表明を要求する可能性も排除できない。　24日、成都で開かれる日本の安倍晋三首相との韓日首脳会談では、日本政府の輸出規制解除措置が主要な議題になる見込みだ。
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駐韓中国大使「韓中はTHAADを適切に解決するだろう」

2019年12月14日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

全経連の懇談会に出席　邱国洪・駐韓中国大使が12日

「中国は習近平・国家主席の来年上半期における韓国訪問を真摯（しんし）に考慮している」
と発言した。邱大使はこの日、ソウル汝矣島で開催された全国経済人連合会主催の懇談会に招待され、その席で
「つい先日、王毅・外交担当国務委員兼外交部長（外相）が両国首脳の相互訪問に向けた政治的準備のため（韓国を）訪問した」
とした上で上記のように述べた。韓中両国は今月４日に行われた中国の王毅外相と康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部（省に相当）長官との会談でも、習主席による来年上半期の来韓問題について意見を交換した。邱大使は
「このように政府高官同士の真摯な関係が韓中関係発展の重要なきっかけになるだろう」
との考えも示した。　邱大使は在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）問題について
「韓中間の対立や意見の相違もあったが、適切に解決していけるだろうし、これについては特に言うことはない」
としか語らなかった。これはTHAAD問題の
「完全な解決」
を示唆したものと受け取られており、韓流を禁止するいわゆる
「限韓令」
の撤回など目に見える結果として表れるか注目されている。　邱大使は
「政府高官のリーダーシップによって互いの疎通を強化し、長期的には戦略的観点から互いを支持しなければならない」
「韓国の新南方政策と中国の一帯一路には多くの共通
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中国がTHAAD問題で一方的発表、韓国政府は当惑

2019年12月8日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　5年ぶりに訪韓した中国の王毅・外交担当国務委員兼外相が、慶尚北道星州郡に臨時配備された在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）に関連して、韓国政府に対し

「適切に処理してほしい」
と要求したことが5日、確認された。このため、THAADの臨時配備を問題視し、限韓令（韓流禁止令）などさまざまな報復措置を取ってきた中国が、今度はTHAADの
「完全撤退」
圧力をかけてきたのではないかとの見方が出ている。韓国外交部と青瓦台は、王毅外相がTHAADに関して圧力をかけてきたことを黙っていたが、中国外務省が同日午後、その事実を公表して騒動になると、後になってこれを認めた。そうしたことから、韓国政府は
「中国のTHAAD圧力」
を隠ぺいして韓中経済協力などの広報に有利なことばかりを浮き彫りにしたと指摘されている。　中国外務省の華春瑩報道官は同日の記者会見で、
「両国は共通認識に基づいて『THAAD』など中韓関係の健全な発展に影響を与える問題を引き続き適切に処理し、互いの核心的利益と正当な関心事を尊重することにした」
と述べた。王毅外相訪韓の成果を説明しつつ、
「THAAD」
問題を指摘したものだ。　しかし、これに先立って行われた韓国外交部記者の会見で、同部の金仁チョル（キム・ インチョル）報道官はTHAADについて言及しなかった。韓国外交部は前日に行われた康京和（カン・ギョンファ）同部長官と王毅外相の会
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中国大使「韓国に米戦略兵器を配備したらどうなるか、想像できるはずだ」

2019年12月2日 ニュース, 朝鮮日報 ,

THAAD以上の報復を警告する発言王毅外相は来月4日に来韓　ソウル駐在の邱国洪・中国大使が28日

「米国が韓国本土に中国向けの戦略兵器を配備した場合、いかなる悪い結果がもたらされるか、皆さんも想像できるはずだ」
と発言した。
「韓国が米国の中距離ミサイル配備に応じた場合、『高高度防衛ミサイル（THAAD）』問題以上の報復を受ける可能性が高いので注意せよ」
という意味の警告と受け取られている。ある外交筋は
「米国の中距離ミサイル配備は現時点で議論もされていないが、もうすでに中国が事前の警告を行った」
「今後、安全保障問題では中国からの圧力がさらに強まりそうだ」
などとコメントした。　邱大使はこの日、汝矣島にある国会議員会館で開催されたフォーラムに出席し
「米国が中距離核戦力（INF）全廃条約を脱退する際『中国は中距離ミサイル計画を持っている』などと言い訳した」
「中国は少数の中距離ミサイルは保有しているが、その全てが防衛用だ」
と主張した。邱大使はさらに
「中国は米国のINF条約脱退に反対し、中国周辺での中国を狙った中距離ミサイル配備にも反対する」
「中距離ミサイル問題については韓国政府が十分に政治的な知恵を持っているので、うまく対応できると信じている」
などとも述べた。　これとは別に中国の王毅外相が来月4－5日に韓国を公式訪問すること
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ＧＳＯＭＩＡ終了迫る…韓日米安保協力はどうなる

2019年11月22日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , ,

　韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了期限が目前に迫っている。韓国と日本の間に劇的な変化がない限り、23日0時が過ぎると、

「両国が交わした最初の軍事協定」
は歴史の中に消える。韓国の最高裁判所による強制徴用賠償判決に対し、日本が安保上の理由を挙げて輸出規制に乗り出すと、韓国はGSOMIA終了を決定した。こうして起きた今回の問題は、米国が最後まで韓国に対してGSOMIA維持を強く迫ったことで、韓米日の安保協力の枠組みを揺るがす台風へと発達した。■ 締結から拙速批判　文在寅(ムン・ジェイン)政権は8月22日にGSOMIA終了の方針を決定した。日本が植民地支配の歴史的清算をめぐる問題を突如として安保領域に引き込んだことに対する対抗措置だった。文大統領は19日の『国民との対話、国民が問う』でも
「GSOMIA終了問題は日本が原因を提供した」
とし、日本が
「安保上の理由」
を挙げて取った輸出規制措置の不当性を強調している。文大統領は
「日本は安保上、韓国を信頼できないとしながら、軍事情報を共有しようというのは矛盾した態度」
と指摘した。　
「GSOMIA」
は誕生前から批判要素が多かった。李明博(イ・ミョンバク)政権は2012年6月の国務会議に密かにGSOMIAを上程し、通過させた。このことが伝えられると野党や市民団体、世論が強く反発し、協定への署名は取り消
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米韓が防衛費めぐり対立、異例の協議打ち切りに韓国ネット怒り

2019年11月20日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年11月19日、・マネートゥデイは
「来年以降の防衛費負担をめぐって米韓が対立している」
とし、
「交渉途中で議論が中断されるという異例の出来事も起きた」
 

記事によると、今年に入って3回目となる協議は同日午前10時に始まった。米国は新しい分担項目を作り韓国の防衛費分担をこれまでの5倍以上の

�億ドル（約5430億円）」
にすべきと主張したが、韓国はこれに難色を示した。協議は午後5時まで予定されていたが、開始から1時間半後の午前11時半に終了したという。 

先に席を立ったのは米国務省のジェームス・ディハート防衛費分担交渉代表で、1991年の1回目から今回の11回目にいたるまで、協議の途中で議論が中止されたケースはないという。 

今年韓国が負担する在韓米軍駐留費用の分担金は1兆389億ウォンで、在韓米軍で勤務する韓国人の賃金、軍需支援費、軍事建設費に使われる。米国はこれに米軍の朝鮮半島巡回配置費用、朝鮮半島の安保と関連した費用などの項目を追加し、増額を求めているという。 

記事は

「米韓の立場の相違を考慮すると、年内の妥結はもとより最終合意の過程までかなり難航するだろう」
と予想している。 

これを受け、韓国のネット上では2000件以上のコメントが寄せられるなど注目を浴びている。

「金持ちなんだから
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“NOジャパン”の影響で韓国航空業界に多大な被害？＝韓国ネットから不安の声も

2019年11月13日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年11月11日、日本の輸出規制強化措置を受けてで
「NOジャパン」
の動きが強まる中、韓国・世界日報はその余波が
「韓国の航空業界に多大な被害を及ぼす恐れがある」
 

記事によると、韓国航空協会（ソン・チャンワン会長）は同日、ソウル市内の国会議員会館で

「日本輸出規制への対応および航空運送産業の競争力強化案」
に対する政策討論会を開いた。討論会で韓国航空協会総括本部のキム・グァンオク部長は
「日本の輸出規制強化措置により10月の韓国-日本路線の旅行客が前年比43％減少した」
とし、これによる国際線の売上への打撃が年間7829億ウォン（約735億円）に達する見込みだと説明した。 

その上で、かつての中東呼吸器症候群（MERS）やグローバル金融危機の時のような

「航空産業に対する政府の政策的支援」
を求め、航空燃油関税の期限付き免除や空港施設使用料の減免、航空機投資税額の控除、航空機導入時の政府保証支援などさまざまなアイデアを提案した。 

祥明大学のキム・ビョンジェ教授は、韓国国内の航空業界に対する規制改革をはじめ、新成長動力確保の必要性を訴えたという。 

これを受け、韓国のネット上では

「だから日本へ旅行に行けって？」
「でも東南アジアや中国の航空便の売上は上がったよね？航空会社だけが損するみたいな記事の書き方はやめて」
など
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韓国の日本旅行ボイコット、旅行会社の業績が急激に悪化、代替先なく需要減る、希望退職募集も

2019年11月10日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年11月8日、日本の輸出規制措置を受けで日本旅行のボイコット運動が続く中、韓国紙は
「旅行会社の業績が急激に悪化」
日本への旅行客が減少したのにとどまらず、代替旅行先がなく旅行需要が減ったためだ。国内の大手旅行会社は長期休暇制度である
「安息年」
や希望退職の募集などに追い込まれている。 

朝鮮日報によると、大手旅行会社ハナツアーの10月の日本旅行需要は前年同月を82．3％下回った。減少幅は8月（76．9％減）、9月（75．4％減）よりも拡大した。時間がたっても回復の兆しがなかなか見えない。モドゥツアーの日本商品の販売も10月は91．9％落ち込んだ。 

このため、10月のハナツアーの海外旅行需要は前年同期比で33．2％減少。日本への旅行者激減が最大の理由だった。モドゥツアーの場合、一時は日本商品の取り扱いが全体の30％に達したが、10月はわずか3．4％にすぎなかった。 

旅行会社をさらに不安にさせているのは、日本から離れた需要が他地域に吸収されていないことだ。ハナツアーの中国（香港含む）への10月の旅行客は前年同期比30．6％減少した。米州（2．7％減）、欧州（10．9％減）、南太平洋（15．9％減）なども同様だ。需要が増加したのは東南アジア（1．2％増）だけだった。 

業界関係者は

「日本旅行の代替旅行先は
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