反論報道:12月7日付「王毅外相『THAAD解決しなければ習主席訪韓ない』」関連

2019年12月27日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 本紙は2019年12月7日付の上記見出し記事で、中国外務省の発表を引用し、王毅中国外相が共に民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表に会って、

「敏感な問題をうまく処理すべきだ」
と述べ、これが終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題を解決せよという圧力だと報道しました。これに対して、共に民主党では
「李海チャン代表と王毅外相の対面でTHAADに関する言及や圧力はなかった」
と述べています。 この報道は、言論仲裁委員会の調停によるものです。

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「韓国が米国の中距離ミサイル配備前に相談しなければ中国は怒る」

2019年12月25日 ニュース, 朝鮮日報 ,

中国人民政治協商会議常務委員の賈慶国氏 中国の全国人民政治協商会議で常務委員を務める北京大学の賈慶国教授は23日

「習近平・国家主席の訪韓と中韓関係の発展は、韓国政府がTHAAD(高高度防衛ミサイル)問題にどう対処するかに懸かっている」
と述べた。崔鍾賢(チェ・ジョンヒョン)学術院主催の学術大会に出席するためソウルを訪れた賈氏は本紙とのインタビューで
「習主席は米軍が韓国に駐留することさえ良く思っていない」
とした上で上記のように述べた。 賈氏は
「韓国は(慶尚北道星州に配備された)THAADについて『中国向けに使用されるのではない』と中国に証明し、確信を与えなければならない」
「技術的には方法が明確で、韓国もこれについての措置を取ると考えている」
などとも述べた。 賈氏はさらに
「米国の中距離ミサイル配備は中国封鎖の意図がある」
「韓国は事前に中国と必ず相談しなければならない」
などとも主張した。賈氏は
「それがなければ中国は非常に怒るだろう」
「中国がもし北朝鮮にミサイルを配備し、韓国と事前に何の相談もしなければどうなるか」
とも指摘した。 賈氏は最近、挑発の動きを示す北朝鮮について
「米国が制裁を緩和あるいは解除しない限り、米朝対話の再開は難しいだろう」
との見方を示した。

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文大統領、今日の韓中首脳会談に続き明日は韓日首脳会談

2019年12月23日 ニュース, ハンギョレ , ,

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が韓中日首脳会議に出席するため23日から両日間、中国を訪問する。北朝鮮が対米圧迫のために軍事的挑発をする状況を防ぎ、日本の輸出規制解除の意志を再確認するのが目標だ。 文大統領は23日午前、中国北京で中国の習近平国家主席と首脳会談を行う。文大統領は習主席に北朝鮮が武力実験段階まで進まないよう、中国が積極的役割を果たしてほしいと要請するものとみられる。大統領府関係者は22日、

「文大統領が朝鮮半島の状況の厳しさを説明しながら、中国に朝鮮半島の非核化に向けた努力を要請する」
と述べた。実際、文大統領は、朝米対話と南北対話で朝鮮半島平和プロセスを維持するのが、中国の国益にも役立つという点を説得するのに力を注いできた。習主席も20日(現地時間)、ドナルド・トランプ米大統領との電話会談で
「対話の動力を維持するのがすべての当事者たちの理解に役立つだろう」
と述べた。 高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の影響につながる韓流と韓国旅行に対する中国当局の規制問題も議題に上ることも考えられる。文大統領が速やかな規制の解消を要請する場合、習主席は、米国が言及する中距離弾道ミサイルの韓国配備問題に対する韓国政府の明確な立場表明を要求する可能性も排除できない。 24日、成都で開かれる日本の安倍晋三首相との韓日首脳会談では、日本政府の輸出規制解除措置が主要な議題になる見込みだ。
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駐韓中国大使「韓中はTHAADを適切に解決するだろう」

2019年12月14日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

全経連の懇談会に出席 邱国洪・駐韓中国大使が12日

「中国は習近平・国家主席の来年上半期における韓国訪問を真摯(しんし)に考慮している」
と発言した。邱大使はこの日、ソウル汝矣島で開催された全国経済人連合会主催の懇談会に招待され、その席で
「つい先日、王毅・外交担当国務委員兼外交部長(外相)が両国首脳の相互訪問に向けた政治的準備のため(韓国を)訪問した」
とした上で上記のように述べた。韓中両国は今月4日に行われた中国の王毅外相と康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部(省に相当)長官との会談でも、習主席による来年上半期の来韓問題について意見を交換した。邱大使は
「このように政府高官同士の真摯な関係が韓中関係発展の重要なきっかけになるだろう」
との考えも示した。 邱大使は在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)問題について
「韓中間の対立や意見の相違もあったが、適切に解決していけるだろうし、これについては特に言うことはない」
としか語らなかった。これはTHAAD問題の
「完全な解決」
を示唆したものと受け取られており、韓流を禁止するいわゆる
「限韓令」
の撤回など目に見える結果として表れるか注目されている。 邱大使は
「政府高官のリーダーシップによって互いの疎通を強化し、長期的には戦略的観点から互いを支持しなければならない」
「韓国の新南方政策と中国の一帯一路には多くの共通
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中国がTHAAD問題で一方的発表、韓国政府は当惑

2019年12月8日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 5年ぶりに訪韓した中国の王毅・外交担当国務委員兼外相が、慶尚北道星州郡に臨時配備された在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)に関連して、韓国政府に対し

「適切に処理してほしい」
と要求したことが5日、確認された。このため、THAADの臨時配備を問題視し、限韓令(韓流禁止令)などさまざまな報復措置を取ってきた中国が、今度はTHAADの
「完全撤退」
圧力をかけてきたのではないかとの見方が出ている。韓国外交部と青瓦台は、王毅外相がTHAADに関して圧力をかけてきたことを黙っていたが、中国外務省が同日午後、その事実を公表して騒動になると、後になってこれを認めた。そうしたことから、韓国政府は
「中国のTHAAD圧力」
を隠ぺいして韓中経済協力などの広報に有利なことばかりを浮き彫りにしたと指摘されている。 中国外務省の華春瑩報道官は同日の記者会見で、
「両国は共通認識に基づいて『THAAD』など中韓関係の健全な発展に影響を与える問題を引き続き適切に処理し、互いの核心的利益と正当な関心事を尊重することにした」
と述べた。王毅外相訪韓の成果を説明しつつ、
「THAAD」
問題を指摘したものだ。 しかし、これに先立って行われた韓国外交部記者の会見で、同部の金仁チョル(キム・ インチョル)報道官はTHAADについて言及しなかった。韓国外交部は前日に行われた康京和(カン・ギョンファ)同部長官と王毅外相の会
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中国大使「韓国に米戦略兵器を配備したらどうなるか、想像できるはずだ」

2019年12月2日 ニュース, 朝鮮日報 ,

THAAD以上の報復を警告する発言王毅外相は来月4日に来韓 ソウル駐在の邱国洪・中国大使が28日

「米国が韓国本土に中国向けの戦略兵器を配備した場合、いかなる悪い結果がもたらされるか、皆さんも想像できるはずだ」
と発言した。
「韓国が米国の中距離ミサイル配備に応じた場合、『高高度防衛ミサイル(THAAD)』問題以上の報復を受ける可能性が高いので注意せよ」
という意味の警告と受け取られている。ある外交筋は
「米国の中距離ミサイル配備は現時点で議論もされていないが、もうすでに中国が事前の警告を行った」
「今後、安全保障問題では中国からの圧力がさらに強まりそうだ」
などとコメントした。 邱大使はこの日、汝矣島にある国会議員会館で開催されたフォーラムに出席し
「米国が中距離核戦力(INF)全廃条約を脱退する際『中国は中距離ミサイル計画を持っている』などと言い訳した」
「中国は少数の中距離ミサイルは保有しているが、その全てが防衛用だ」
と主張した。邱大使はさらに
「中国は米国のINF条約脱退に反対し、中国周辺での中国を狙った中距離ミサイル配備にも反対する」
「中距離ミサイル問題については韓国政府が十分に政治的な知恵を持っているので、うまく対応できると信じている」
などとも述べた。 これとは別に中国の王毅外相が来月4-5日に韓国を公式訪問すること
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GSOMIA終了迫る…韓日米安保協力はどうなる

2019年11月22日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , ,

 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了期限が目前に迫っている。韓国と日本の間に劇的な変化がない限り、23日0時が過ぎると、

「両国が交わした最初の軍事協定」
は歴史の中に消える。韓国の最高裁判所による強制徴用賠償判決に対し、日本が安保上の理由を挙げて輸出規制に乗り出すと、韓国はGSOMIA終了を決定した。こうして起きた今回の問題は、米国が最後まで韓国に対してGSOMIA維持を強く迫ったことで、韓米日の安保協力の枠組みを揺るがす台風へと発達した。■ 締結から拙速批判 文在寅(ムン・ジェイン)政権は8月22日にGSOMIA終了の方針を決定した。日本が植民地支配の歴史的清算をめぐる問題を突如として安保領域に引き込んだことに対する対抗措置だった。文大統領は19日の『国民との対話、国民が問う』でも
「GSOMIA終了問題は日本が原因を提供した」
とし、日本が
「安保上の理由」
を挙げて取った輸出規制措置の不当性を強調している。文大統領は
「日本は安保上、韓国を信頼できないとしながら、軍事情報を共有しようというのは矛盾した態度」
と指摘した。 
「GSOMIA」
は誕生前から批判要素が多かった。李明博(イ・ミョンバク)政権は2012年6月の国務会議に密かにGSOMIAを上程し、通過させた。このことが伝えられると野党や市民団体、世論が強く反発し、協定への署名は取り消
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米韓が防衛費めぐり対立、異例の協議打ち切りに韓国ネット怒り

2019年11月20日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年11月19日、・マネートゥデイは
「来年以降の防衛費負担をめぐって米韓が対立している」
とし、
「交渉途中で議論が中断されるという異例の出来事も起きた」
 

記事によると、今年に入って3回目となる協議は同日午前10時に始まった。米国は新しい分担項目を作り韓国の防衛費分担をこれまでの5倍以上の

�億ドル(約5430億円)」
にすべきと主張したが、韓国はこれに難色を示した。協議は午後5時まで予定されていたが、開始から1時間半後の午前11時半に終了したという。 

先に席を立ったのは米国務省のジェームス・ディハート防衛費分担交渉代表で、1991年の1回目から今回の11回目にいたるまで、協議の途中で議論が中止されたケースはないという。 

今年韓国が負担する在韓米軍駐留費用の分担金は1兆389億ウォンで、在韓米軍で勤務する韓国人の賃金、軍需支援費、軍事建設費に使われる。米国はこれに米軍の朝鮮半島巡回配置費用、朝鮮半島の安保と関連した費用などの項目を追加し、増額を求めているという。 

記事は

「米韓の立場の相違を考慮すると、年内の妥結はもとより最終合意の過程までかなり難航するだろう」
と予想している。 

これを受け、韓国のネット上では2000件以上のコメントが寄せられるなど注目を浴びている。

「金持ちなんだから
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“NOジャパン”の影響で韓国航空業界に多大な被害?=韓国ネットから不安の声も

2019年11月13日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年11月11日、日本の輸出規制強化措置を受けてで
「NOジャパン」
の動きが強まる中、韓国・世界日報はその余波が
「韓国の航空業界に多大な被害を及ぼす恐れがある」
 

記事によると、韓国航空協会(ソン・チャンワン会長)は同日、ソウル市内の国会議員会館で

「日本輸出規制への対応および航空運送産業の競争力強化案」
に対する政策討論会を開いた。討論会で韓国航空協会総括本部のキム・グァンオク部長は
「日本の輸出規制強化措置により10月の韓国-日本路線の旅行客が前年比43%減少した」
とし、これによる国際線の売上への打撃が年間7829億ウォン(約735億円)に達する見込みだと説明した。 

その上で、かつての中東呼吸器症候群(MERS)やグローバル金融危機の時のような

「航空産業に対する政府の政策的支援」
を求め、航空燃油関税の期限付き免除や空港施設使用料の減免、航空機投資税額の控除、航空機導入時の政府保証支援などさまざまなアイデアを提案した。 

祥明大学のキム・ビョンジェ教授は、韓国国内の航空業界に対する規制改革をはじめ、新成長動力確保の必要性を訴えたという。 

これを受け、韓国のネット上では

「だから日本へ旅行に行けって?」
「でも東南アジアや中国の航空便の売上は上がったよね?航空会社だけが損するみたいな記事の書き方はやめて」
など
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韓国の日本旅行ボイコット、旅行会社の業績が急激に悪化、代替先なく需要減る、希望退職募集も

2019年11月10日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年11月8日、日本の輸出規制措置を受けで日本旅行のボイコット運動が続く中、韓国紙は
「旅行会社の業績が急激に悪化」
日本への旅行客が減少したのにとどまらず、代替旅行先がなく旅行需要が減ったためだ。国内の大手旅行会社は長期休暇制度である
「安息年」
や希望退職の募集などに追い込まれている。 

朝鮮日報によると、大手旅行会社ハナツアーの10月の日本旅行需要は前年同月を82.3%下回った。減少幅は8月(76.9%減)、9月(75.4%減)よりも拡大した。時間がたっても回復の兆しがなかなか見えない。モドゥツアーの日本商品の販売も10月は91.9%落ち込んだ。 

このため、10月のハナツアーの海外旅行需要は前年同期比で33.2%減少。日本への旅行者激減が最大の理由だった。モドゥツアーの場合、一時は日本商品の取り扱いが全体の30%に達したが、10月はわずか3.4%にすぎなかった。 

旅行会社をさらに不安にさせているのは、日本から離れた需要が他地域に吸収されていないことだ。ハナツアーの中国(香港含む)への10月の旅行客は前年同期比30.6%減少した。米州(2.7%減)、欧州(10.9%減)、南太平洋(15.9%減)なども同様だ。需要が増加したのは東南アジア(1.2%増)だけだった。 

業界関係者は

「日本旅行の代替旅行先は
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韓国人が中国人に知られるのを恐れていること―中国メディア

2019年11月8日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

中国メディアの環球時報は5日、
「このことを、人は中国人に知られるのを非常に恐れている」
と題する記事を掲載した。 

記事はまず、韓国紙・中央日報が4日付で

「米韓がインド太平洋協力で初めて具体的な合意」
と報じたことについて
「短い内容でトップページにも表示されなかったが、韓国は米国のインド太平洋戦略の仲間入りをするのかと冷や汗ものだった。米国のインド太平洋戦略が中国を包囲するものであることは誰もが知っている。韓国は(高高度防衛ミサイル)配備による損失では飽き足らず、再び同じ轍を踏もうとしているのか?」
と疑問を呈した。 

その上で、

「詳しく見てみると、タイトルには多くの情報が不足していた」
とし、今月2日に行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に際したスティルウェル米国務次官補と尹淳九(ユン・スング)韓国外交部次官補の協議後、共同で
「説明書」
を発表したことを紹介。説明書の内容は、エネルギーやインフラ施設、開発金融、デジタル経済、平和と安全保障などでの協力案を盛り込んだもので、
「韓国政府としては対中牽制色を押さえるよう調整した」
と伝えられている。 

記事は、

「インド太平洋戦略において、韓国は一貫して米国の圧力を受けてきた」
とし、
�年11月に大統領が初めて訪韓した際、韓国大統領府(青瓦台)と米国のホワイトハウスが共同で発表
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中国の「報復」は続いている?THAAD合意から2年、韓国メディアが現状に嘆き

2019年11月5日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年11月1日、・朝鮮日報は
「韓国が2016年に高高度防衛ミサイル()の在韓米軍への配備を決定したことに対する中国の報復措置が、合意から2年経った今も続いている」
 

。 

韓国政府はTHAAD配備決定後にが激減したことを受け、17年10月31日に

「米国のミサイル防衛(MD)システムへの参加、THAADの追加配備、日米韓軍事同盟」
の三つをしない
𰃃不」
を表明。代わりに中韓は
「あらゆる分野の交流協力を速やかに正常に戻す」
ことで合意した。しかし記事は
「韓国政府の期待とは異なり、合意から2年経った今も、安保・経済・観光分野で中国の報復は続いている」
と指摘している。また
「THAAD配備決定以降、中国内では韓国芸能人の商業公演も中断されたが、それもまだ続いている」
と伝えている。 

韓国政府関係者は

「中国人の団体旅行とについては一部制限が残っているものの、ほとんどの分野で中韓関係は大幅に改善された」
と話したというが、記事は
「現場の実態は全く違う」
と否定。
「韓国人が対象の報復は逆に執拗(しつよう)になってきている」
とし、
「中国ツアーを準備していた米大学の管弦楽団の韓国人団員だけが公演ビザ発給を拒否された」
と伝えている。 

尹徳敏(ユン・ドクミン)元国立外交院長は

�年10月31日の合意から2年経った今もTHAAD報
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北朝鮮「超大型放射砲の連続発射に成功、目標区域を焦土化」

2019年11月3日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , ,

 北朝鮮が、先月31日の超大型放射砲(多連装ロケット)発射と関連して

「連続試験射撃を成功裏に進めた」
と主張した。朝鮮中央通信が1日に伝えた。北朝鮮の超大型放射砲は、直径がおよそ600ミリに達する世界最大規模のものだ。31日に撃った2発は、平安南道から日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)の海上までおよそ370キロ飛んだ。同通信は
「国防科学院は10月31日午後、今一度の超大型放射砲試験射撃を成功裏に進めた」
として、
「連続射撃システムの安全性検閲を通し、唯一無二のわれわれ式超大型放射砲武器システムの戦闘的性能と実戦能力の完璧さが証明された」
 超大型放射砲の試射は、今年9月10日と8月24日に続き今回で3回目だ。北朝鮮による今回の発射は、1回目、2回目で現れていた不安定な飛行性能および連続発射能力の改善に重点を置き、かなりの部分で成功を収めたものとみられる。超大型放射砲は、咸鏡南道宣德飛行場の滑走路で行われた1回目の試射の際、17分間隔で2発が飛んでいった。平安南道价川飛行場近くの野外で行われた2回目の射撃では、19分間隔で2発が飛んでいき、1発は発射後に墜落したといわれている。今回の3回目の発射は3分間隔で2発を発射し、発射間隔が大幅に短縮された。 だが放射砲の性能をきちんと発揮するつもりなら、同時に数発の発射を行わなければならないだけに、3-4発以上を続けて撃つ追加の試験発射が近々行われる可能性が高い
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新駐米大使「米国が要求する防衛費は莫大」「具体的な項目の提示はない」

2019年11月2日 ニュース, 朝鮮日報 ,

THAAD(高高度防衛ミサイル)合意から2年新駐米大使が現地特派員団の取材に応じる 今回新たに就任した李秀赫(イ・スヒョク)駐米大使が30日、ワシントンの韓国文化院で現地特派員団からの取材に応じた。李氏は

「(米国が要求する防衛費分担金は)今出ている数字だけでも莫大(ばくだい)な額だ」
としながらも
「各項目が細かく具体的に提示されてはいない」
李氏は米国が防衛費分担金交渉で戦略資産の費用などを特定し、その支払いを要求したかについて
「今はまだ早すぎる。項目ごとに協議を行う段階に入っていない」
とした上で上記のように述べた。 李氏は
「米国が求める額が何を意味するかは私もよく分からない」
「来年それだけの額を支払えということなのか、2年後なのか、数年分を合わせてなのか、その定義はまだないようだ」
と説明した。李氏はさらに
「(米国が主張する)数字を強く気にするようなことではないだろう」
「さまざまな方面でしっかりと交渉すれば、国民が大きく失望しない数字を導き出せると思う」
と期待を持たせた。ただしその一方で
「トランプ大統領が執拗(しつよう)にその数字にこだわるか分からないので注意が必要だ」
ともくぎを刺した。

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「3不」に足を引っ張られる韓国の安保…中国はTHAADを突破するミサイルを開発

2019年11月2日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , ,

 韓国政府が中国に

「高高度防衛ミサイル(THAAD)による3不」
を約束した後、韓国軍は一度もこれに反する意見を出したことがない。米国のミサイル防衛(MD)システムへの不参加について、韓国国防部(省に相当)は
「米MDに編入され得ないということが韓国軍の立場」
というメッセージを固守している。THAADは、追加配備を論ずる以前に、韓国国内に持ち込まれている星州のTHAADすらまだ臨時配備の状態だ。韓米日軍事同盟の不推進は、日本との対立、米国との防衛費分担金増額要求問題で自然と守られている。 その間に中国は、韓国を脅かす軍事力増強に没頭した。中国は最近、建国70周年軍事パレードで東風17(DF17)極超音速弾道ミサイルを公開したが、これは在韓米軍を狙ったものだと露骨に明らかにした。DF17はマッハ8-10前後のスピードで飛行し、THAADでも防ぐのは難しいといわれている。レーダーで探知されても飛行コースを変える滑降が可能なので、迎撃対応も難しい。 今年7月にはロシア版THAADと呼ばれるS400防空ミサイルシステムを、契約より数カ月前倒しで配備した。中国は既に昨年7月、ロシアからS400の1次引き渡し分を受領しており、今回は2次配備になる。S400防空ミサイルは2007年からロシア軍に実戦配備されている中長距離地対空ミサイルシステムで、低高度を飛行する巡航ミサイルや戦術弾道ミサイル、
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THAADで騒いでいた中国、韓半島近隣に戦闘半径2000キロの無人機を配備

2019年10月31日 ニュース, 朝鮮日報 ,

少なくともおよそ10機、武器の搭載も可能西海・日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)、日本まで飛行可能 中国が、北朝鮮に隣接する吉林省に最新鋭の戦略無人機

「翔竜」
を少なくともおよそ10機配備したことが29日までに分かった。戦闘半径2000キロのこの無人機は、西海はもちろん日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)や日本まで飛行が可能だ。日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)沿岸の韓国軍後方はもちろん、日本や国連軍司令部後方基地まで中国の無人機の監視・偵察範囲に入るのだ。 韓国軍関係者は
「中国が吉林省に翔竜を配備し、基地施設の拡張を続けている」
として
「少なくともおよそ10機、多くておよそ20機配備されたものとみている」
こうした事実は、衛星地図サービス
「グーグル・アース」
を通しても確認された。吉林省双遼市近くに位置する飛行場の今月初めの写真によると、9機の翔竜が出撃中もしくは出撃待機中だった。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ専門研究委員は
「無人機格納施設の工事をしている様子が識別できる」
として
「簡易型格納庫で運用していた無人機を、正式施設で運用しようとしているものとみられる」
と指摘した。中国はこの基地から、西海や日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)はもちろん太平洋まで無人機を運用していると推定される。 米国の高高度無人偵察機
「グローバルホーク」
の中国版、と呼ばれる翔竜は、高度1万8000メートルで運用され、最大航続距離7000キロ、
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韓中国防対話が5年ぶりに再開、中国は依然THAADに不満

2019年10月22日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

「一部の国が不確実性を高めている」
 米国の最新鋭地上配備型迎撃システム
「高高度防衛ミサイル(THAAD)」
の韓国配備に中国が反発し、これまで中断されていた韓国と中国の国防戦略対話が5年ぶりに再開された。中国は5年前の対話で
「敏感な問題の適切な処理」
を求め韓国側に警告を発していたが、韓国側は関係改善を期待した。 対話の中で中国の魏鳳和・国防相は韓国国防部(省に相当)の朴宰民(パク・ジェミン)次官に対し
「双方の重要な関心事を尊重し、それに伴う敏感な問題を適切に処理するという基本の上で、両国軍の関係発展と地域の安全を守っていくことを願う」
と述べたという。中国国営テレビ(CCTV)が21日に報じた。 米国が中距離核戦力全廃条約(INF)から脱退し、中距離ミサイルを韓国や日本に配備する方針を表明したことを念頭に置いた発言だ。 韓国国防部は対話に関するプレスリリースの中で
「両国による戦略的な意思疎通を強化すべきとの認識で一致した」
と短く伝えたが、魏国防相の具体的な発言内容については明かさなかった。

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[寄稿]韓日GSOMIA終了、その先にある問題

2019年10月16日 ニュース, ハンギョレ , ,

 韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了発表の余震は続いている。保守マスコミは依然として韓米同盟の亀裂を理由に、効力が満了する11月22日までに韓日GSOMIAを元に戻さなければならないとの世論を煽っている。朝米交渉が失敗すれば、その責任もそこに求めるだろう。文在寅(ムン・ジェイン)政府の中にも、条件付きとはいえ韓日GSOMIA終了の再検討意見が存在する。天皇即位式を契機に韓日政府間の対話が再開されれば、交渉カードとして使われるるかも知れない。韓日GSOMIAの終了を主張した者として、その決定の意味を確認し、その先にこと、今後私たちが直面することになる韓米同盟の再調整問題を提起しようと思う。 韓日GSOMIAの終了決定は、

「果たして韓国にとって高度な韓日安保協力が必要なのか」
という問いに対する返答だった。不便を忍んでも高度な韓日安保協力を拒否しなければならない理由は、米日同盟との連係という観点から明確に確認することができる。 最初に、韓国または韓米同盟が米日同盟と結びつく場合、韓国は中国の脅威に対応するための前哨基地に追い込まれることになるためだ。今年公開された米国防総省の
「インド・太平洋戦略報告書」
では、米日同盟を
「インド・太平洋」
戦略の
「礎石」
と規定し、韓米同盟は朝鮮半島を含む
「北東アジア」
戦略の
「核心」
と表現した。こうした表現は、オバマ政府でも使われたことがあり、多様
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韓国の政治家はなぜ丸刈りにする?海外でも注目浴びる=韓国ネット「恥ずかしい」「国民にも理解不能」

2019年9月19日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年9月17日、・ファイナンシャルニュースによると、最大野党
「自由韓国党」
の黄教安(ファン・ギョアン)代表など韓国の政治家による
「丸刈り抗議」
が海外でも注目を集めている。 

記事によると、英BBCは17日に

「なぜ韓国の政治家らは丸刈りにするのか」
と題する記事で、黄代表がさまざまな疑惑が浮上しているチョ・グク氏を法相に任命したことに抗議するため丸刈りにしたことを伝えた。BBCは娘の不正入学などチョ氏をめぐる疑惑も紹介し、
「韓国の大学生らの怒りを買っている」
「韓国社会の階層格差をめぐる論争を引き起こした」
などと説明した。また、黄代表より先に女性議員2人が同じ理由で丸刈りにしたことや、韓国のネット上で丸刈りの黄代表が俳優のゲイリー・オールドマンに似ていると話題になり、
「キムチ・オールドマン」
とのあだ名までついたことも紹介した。 

その上で

「丸刈りは韓国社会で伝統的な抗議方法だ」
とし、
「背景には儒教的文化がある」
と分析。
�~70年代には軍部独裁政権相手にも丸刈りにして抗議意志を示した」
�年には米軍の高高度防衛ミサイル()配備に反対するため約900人が丸刈りにした」
など過去に行われた数多くの事例も挙げたという。 

これを受け、韓国のネットユーザーから多くのコメントが寄せられているが

「なぜそるのだろう。政治、仕事をしてほ
韓国の政治家はなぜ丸刈りにする?海外でも注目浴びる=韓国ネット「恥ずかしい」「国民にも理解不能
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「中国は、米同盟諸国の中で韓国が離脱する可能性高いと見ている」

2019年9月11日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

マイケル・グリーンCSIS上級副所長

「中国、チャンスうかがっているようだ」
 マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長=写真=が
「中国は、韓国が米国との同盟から離脱する可能性は(ほかの同盟国よりも)はるかに高い、と見ている」
 グリーン副所長は4日(現地時間)、米議会傘下の米中経済安保検討委員会主催による
�年米中関係検討聴聞会」
の公開証言と書面証言で、
「韓国と日本は非常に異なる歴史を持ち、非常に異なる地政学的状況にある」
と述べた。韓国は歴史的に中国の影響をより多く受けており、中国は北朝鮮に対する影響力を利用して韓米同盟を引き離そうとしているということだ。また、
「韓国は中国に対する貿易依存度がほかの国に比べて高いのもあるが、朴槿恵(パク・クネ)政権から文在寅(ムン・ジェイン)政権まで、中国こそ韓半島統一で重要な役割を果たすという信念を持っているため」
と説明した。 グリーン副所長はさらに、中国が韓国に強い圧力を加えて同盟から離脱させようとした事例として、2014年に上海で開かれた
「アジア交流および信頼構築会議(CICA)」
で中国が韓国に圧力を加え、アジア地域の安保協力機構に参加させようとしたが失敗に終わったことや、17年の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復問題時に韓国企業を締め出したことなどを取り上げた。そ
「中国は、米同盟諸国の中で韓国が離脱する可能性高いと見ている
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