「みんな同じ顔」になる韓国式メイクに飽きた!?あんなに売れていた韓国コスメが中国市場で人気失う―香港メディア

2019年6月18日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年6月18日、環球時報は、中国で飛ぶように売れていた製の化粧品が売れなくなり、代わりに中国ブランド品の売り上げが伸びている 

記事は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの17日付報道を引用。

「この10年間、韓国の化粧品が中国においてライフスタイルの風見鶏的な存在であり続けた。しかし、この流れが現在変わりつつある」
としたうえで、世界第2の美容市場で来年には620億ドル(約6兆7000億円)の規模に達するとみられる中国市場において、消費者がますます自国のブランドに視線を向けるようになったと伝えている。 

記事によると、昨年の1~9月における韓国産化粧品の輸出ペースが過去5年の平均に比べると3分の1以下までに鈍化したという。記事は、韓国産化粧品の対中輸出ペースが大きく鈍化したことについて、韓国の業界関係者が

「高高度防衛ミサイル()の影響もある」
とする一方で、
「根本的な部分は、中国人消費者の興味が日増しに弱まったことにある」
との見方を示したと紹介した。 

そして、中国ブランドが急成長を遂げ、佰草集、相宜本草といった有力ブランドが、海外の著名ブランド製品に引けを取らないほどの人気を集めるようになり、中国国内市場の競争がさらに激しくなっていると説明。また、中国のECサイト・天猫で販売される中国ブランド化粧品の多くが

「中
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【社説】「ファーウェイに問題なし」韓国大統領府の拙速な判断が招いた米国の反発

2019年6月17日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 韓国大統領府は

「ファーウェイ製の通信設備を使用しても軍事面、安全保障面に影響はない」
との考えを示しているが、これに対して米国のハリス駐韓大使は本紙とのインタビューで
「同意しない」
と明言した。ハリス大使は
「(中国)政府から統制を受けているファーウェイのような企業から通信設備を購入するのであれば、これを厳しく注視しなければならない」
と指摘した。大統領府はファーウェイ製設備の購入について
「企業が決めること」
との考えを示したが、これについてもハリス大使は
「米国はファーウェイ問題を国の安全保障という観点から取り扱っている。韓国大統領府もこの点に留意すべきだ」
として大統領府に反論した。 ハリス大使は今月7日と5日にも
「サイバーセキュリティーは同盟国の通信を守る非常に重要な問題」
という趣旨の発言を行った。他国に駐在する大使は駐在先の政府に圧力を感じさせないよう配慮するはずだが、ハリス大使はわずか10日ほどの間に3回も韓国大統領府の考えに反する見解を語った。
「ファーウェイ製の通信設備を導入すれば、韓米間の情報共有に問題が生じる」
と警告まで行った。 
「ファーウェイ製の通信設備はセキュリティー上問題」
とする米国の主張については、今も世界的に大きな議論となっている。韓国大統領府は
「セキュリティー上の問題はない」
と主張しているが、軍事安保支援司令部(旧陸軍機務司令部。軍の情報部隊)主催の会議では複
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華為排除:中国シンクタンク総裁「韓国はTHAADの時ように判断を誤るな」

2019年6月14日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 中国の外交・安全保障分野のシンクタンク

「国観智庫」
の任力波総裁は12日、ソウルで本紙のインタビューに応じ、
「米国の華為(ファーウェイ)制裁は単純な経済問題ではなく、中米両国の覇権争いが重要な時期を迎えたことを示す重大な事件だ」
と述べた上で、
「中国の改革開放を主導してきた習近平国家主席は米国の華為攻撃に屈することなく、確固たる意志で対抗していくだろう」
と指摘した。 任総裁はまた、
「韓国は今回、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題の当時のように判断を誤らないでもらいたい」
とも呼び掛けた。習主席の指示で2013年に国観智庫を設立した任総裁は、中国の国家プロジェクトである
「一帯一路」
の研究に携わり、最近韓国国際交流財団(KF)の招きで訪韓した。 任総裁は
「米国は急浮上した中国の先端技術力、通貨(人民元)力、対外的影響力をけん制する過程で中国を象徴する企業である華為をもう一つのターゲットに定めた。重要なことは米国が華為だけに制裁を加えることはできても、大きな流れである中国の総合的発展を阻むことはできない点だ」
と強調した。また、中国が今後、華為以外の問題で米国と衝突したとしても、
「正面突破」
することになるとの見方を示した。 任総裁は
「中国は米国のけん制にもかかわらず、一帯一路戦略を通じ、東南アジア、中央アジア、東欧、アフリカの市場を急速に拡大している」
とし、
「韓国は米国との安全保障
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おとなしく米国に従うか、中国市場を取るか、悩む韓国企業―韓国メディア

2019年6月11日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

環球時報は11日、ファーウェイの5G設備導入をめぐって企業が米国と中国との間で板挟みの状態になっているとする、韓国メディアの報道を伝えた。 

朝鮮日報は10日、米国のハリス駐韓大使が5日に韓国企業に対して5G設備のサプライヤーを慎重に選ぶべきだと発言したことを紹介。

「この発言は一般的に、韓国企業に対するファーウェイ製設備排除の要求だと解釈されている」
 

一方、KBSは10日、中国政府が4~5日にやSKハイニクスを含む外国企業の高官に対し、米政府のファーウェイ規制に協力しないよう警告し、サムスンの関係者が

「確かにそのような要求があった」
と明かしたことを伝えた。 

「アジア経済」
は10日、米中双方からの圧力を受けて韓国企業が慎重な態度をとらざるを得なくなっていると解説。毎日経済新聞は、過去に韓国が高高度防衛ミサイル()配備により中国から
「無情の報復」
を受けたことを挙げ、
「韓国企業は今回の中国からの警告を無視するわけにはいかない状況だ」
と分析した。 

また、韓国にとって中国は米国をはるかに超える最大の貿易パートナーであり、輸出総額の30%近くを占めていることを紹介したうえで、THAAD問題による報復から完全に回復していない中でさらに中国の機嫌を損ねることは、自らの首を絞める行為になりかねないという韓国企業の思惑を

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G20まであと3週間、韓国政府が認めない対米日中ロ外交の崩壊

2019年6月9日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

習近平氏訪韓中止、日本との会談も不透明…G20目前に4大国との外交がマヒ状態 

「大阪での主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)」
まであと3週間だというのに、韓国政府は日本をはじめとする主要国との首脳会談開催すら確定していない状態だ。これは危機的な韓国の外交の現状を示している。韓国政府は長い間、習近平中国国家主席の訪韓に力を入れてきたが、結局実現に至らなかった。韓米首脳会談もファーウェイ(華為技術、Huawei)・南シナ海・終末高高度防衛ミサイル(THAAD)・防衛費など敏感な懸案が多く、
「地雷原を歩く」
雰囲気の中で行われるだろうという見方がある。ところが、韓国大統領府と外交部(省に相当)は
「多くの努力をしている」
「慎重に楽観している」
など実体のない修辞を繰り返すばかりだ。匿名希望のある元外交部次官は7日、
「我々が何十年もかけ積み重ねてきた外交トップ4国(米中日露)との関係がこのところ1つ、また1つと崩れていっているように思う。さらに大きな問題は、政府当局者がこのような事態の深刻さに気付いていない、あるいは認めもしないことだろう」

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中国当局者が米中対立めぐり韓国に圧力、THAADに言及し報復匂わす

2019年6月7日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 米国と中国の貿易戦争が激化する中、中国外務省の当局者が終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題に言及し、韓国政府に対し

「正しい判断をしなければならない」
と述べた。『事の是非』を韓国政府が判断し、また韓国の企業が判断しなければならない」
と強調した。その上で
「どのような二国関係でも難しい問題が生じるものだが、このような紆余曲折は最大限避けるべき。それが中国の望む方向だ」
と述べた。 この発言は、米商務省が先ごろ中国の通信機器メーカー・華為技術(ファーウェイ)を取引規制企業リストに追加し、韓国に対し華為制裁に同調するよう求めたことを念頭に置いた発言だと分析されている。韓国が米国の要請に従って華為制裁に参加する場合、THAAD問題当時と同じ経済報復措置を取る可能性があるとほのめかしたというわけだ。これに関連し、中国に詳しい消息筋は
「中国政府内に、華為問題に限っては強硬な態度で臨もうという機運が強い」
と話した。 中国外務省の当局者は、習近平・中国国家主席の訪韓について、韓国と中国が外交ルートを通じて協議中だとし、具体的な日程は適切な時期に発表すると述べた。習主席は6月末に日本の大阪で開催される主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)の前後に韓国を訪問すると伝えられていたが、最近の米中貿易戦争の激化を受けて計画を取りやめたという。 習主席の訪朝については
「金正恩(キム・ジョンウン)国
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中国の習主席が5年ぶりに訪韓か、韓国ネットは反発「来る理由は明らか」

2019年6月6日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年6月6日、・中央日報は、中国の(シー・ジンピン)国家主席が訪韓する方針を固めた 

記事によると、ある外交消息筋は

「習主席が今月28~29日に大阪で開かれるG20サミットの前に韓国を訪問する」
とし、
「習主席は米中貿易戦争の激化などさまざまな外交問題を抱えているが、中国の周辺国外交において核心的な役割を担う韓国への訪問をこれ以上後回しにできないと判断した」
と説明した。習主席の訪韓が実現すれば、(パク・クネ)政権だった2014年7月以降、約5年ぶりとなる。 

習主席の訪韓をめぐっては、先月末に駐韓中国大使館が習主席のために予約していたソウルのホテルをキャンセルしたことで事実上

「白紙化した」
とみられていた。今回、中国当局が立場を変えた最大の理由について、記事は
「米中貿易戦争の激化を受け、中国は味方を確保するための周辺国外交を大々的に強化しており、その中でも韓国が占める地位が他の国より高いため」
と説明している。 

また北京の外交関係者の間では

「習主席はを訪問した後に韓国に向かう」
との予想も出ているという。 

これに関し、韓国政府当局者は

「中韓の首脳が会って朝鮮半島問題を議論する必要性はある」
としつつも
「首脳会談は最終確定をした後に両国の合意のもと共同発表するのが外交の原則だ」
と話したという。 

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米国、「天安門30周年」声明で対中批判強める…中国、米国旅行注意報で対抗

2019年6月5日 ニュース, ハンギョレ , ,

 米中貿易戦争の渦中に迎えた天安門民主化運動流血鎮圧30周年に、米国が中国体制を強く非難する声明を発表した。同日、中国は米国旅行注意報で対抗し、両国の対立がさらに深い泥沼に陥っている。 マイク・ポンペイ米国務長官は3日(現地時間)、天安門民主化運動流血鎮圧30周年を翌日に控えて出した声明で、

𰃆月4日を迎え、中国人たちの英雄的抵抗運動を称える」
とし、
�年6月4日、中国共産党指導部は天安門広場で戦車を投入し、民主主義と人権、蔓延した腐敗の一掃を要求する平和なデモ隊を暴力的に鎮圧した」
と批判した。また
「北京はもちろん、中国全域で集結した数十万のデモ隊は、中国のより良い未来を追求したことで、激しい苦しみを強いられた」
とし、
「歴史の暗黒期に犠牲になった多くの人々に慰めになるよう、死亡・行方不明者に対する全面的かつ公開的な調査に乗り出すことを求める」
と述べた。 ポンペオ長官は
「米国は数十年間、中国が国際体制に組み入れられ、より開放的で寛容な社会になるという希望を抱いてきた」
とし、
「しかし、希望は打ち砕かれた。中国の一党体制は反対意見を許さず、自己利益のためにはいつでも人権を踏みにじった」
と主張した。 ポンペオ長官は、中国政府が否定する新疆ウイグル自治区のムスリムたちに対する人権蹂躙の実態にも言及した。彼は
「今日、中国人は新たな形で抑圧されており、特に新疆(ウイグル自治区)の状況
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THAAD:問い詰める中国、明確に答えられない韓国

2019年6月4日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

アジア安全保障会議中に韓中国防相会談を開催韓国はTHAADが議題になったか明言せず記者団の質問によって認める シンガポールで開催されたアジア安全保障会議(シャングリラ会合)中の今月1日に韓中国防相会談が行われ、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム

「高高度防衛ミサイル(THAAD)」
問題を巡り、中国側が韓国政府に明確な立場を表明するよう求めていたことが2日までに分かった。慶尚北道の星州基地に配備されているTHAADの配備状況などに関する中国側からの質問に、韓国側は明確な説明ができなかったようだ。ある韓国政府筋は
「THAAD問題は米中対立によって韓国が直接の影響を受けた最初のケースだが、米中のどちらか一方の肩を持つ形の説明は難しい」
と述べた。 韓国国防部(省に相当)によると、シンガポールのシャングリラ・ホテルで1日、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官と中国の魏鳳和・国務委員兼国防相が会談した。韓中国防相会談が開催されるのは8カ月ぶり。韓国国防部は当初、会談の結果に関する報道資料の中で、THAADが議題になったかどうかを明確にしなかったが、記者団から
「THAAD問題も話し合われたのか」
との質問が出た際にこれを認めた。 鄭長官は会談後に行われた韓国記者団からの取材に
「(THAADに関する)韓国の立場は十分に説
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韓国にとって最悪の「悪夢」が現実になりつつある―韓国学者

2019年6月2日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国メディア・中国経済網は2019年5月29日付で、の英字紙コリア・ヘラルドに掲載された、ソウル大学法学部の李在敏(イ・ジェミン)教授による
「韓国は再び(米中の)板挟みになっている」
という文章を紹介した。 

李教授は

「米国は韓国に反ファーウェイ同盟に加入するよう求めている。理由は『中国のITの脅威に対する安全上の懸念』としている」
と説明。
「この展開は韓国を再び苦境に立たせ、最も恐ろしい局面に直面させている。それは、『どちらの味方なのかをはっきり選ぶ』ということだ」
と指摘した。さらに、
「どちらを選んだとしても両方の貿易パートナーを満足させることはできないし、場合によっては両方の不満を買う恐れもある」
と論じた。 

その上で、

「これはまるで、今も終わっていない問題の再現だ」
と指摘し、2017年に韓国が高高度防衛ミサイル(THAAD)を配備したことで、中国で韓国製品の不買運動や韓国企業への圧迫が続いたことに触れた。また、
「中国の報復によって生じた韓国の損害総額は15兆ウォン(約1兆3800億円)にもなり、今も増え続けていると推定されている」
との見方を示した。 

そして、

「現在の状況はそれとは少し異なっているが、今の雰囲気は数年前と比べて対立がより激しく、決裂しており、状況はさらに悪くなったと言える」
と主張。
「米中対立はこれまでに例を見ない
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韓国IT業界、ファーウェイへの対応で板挟みに―中国紙

2019年5月30日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年5月29日、中国紙・環球時報は、のIT業界が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への対応で板挟みになっている 

記事は、聯合ニュースや毎日経済新聞、朝鮮日報など複数の韓国メディアの報道を引用し、韓国の電子、SKハイニックス、サムスンディスプレー、LGディスプレー、LGイノテックなどの主要IT企業は、米国が求めたファーウェイとの取引制限に今すぐ同調せず、取引を継続する方針を固めたようだ 

聯合ニュースによると、来韓したファーウェイの役員が、サムスン電子やSKハイニックス、LGディスプレーなどを訪ねて、米政府の圧力と、欧州、日本の一部企業との取引停止という事態に懸念を示すとともに、部品供給に協力を求めたところ、一部の韓国メーカーは、

「部品供給を中断する計画はないため、安心していい」
という趣旨のメッセージを伝えたという。 

毎日経済新聞は、韓国のIT企業が米国に従わなかった背景として

「ファーウェイとの密接な協力関係と巨大な中国での利益」
を指摘する声があると伝えている。 

聯合ニュースによると、韓国のIT企業が懸念しているのは、米国の高高度防衛ミサイル()の韓国配備をめぐって中国が反発した時のように、中国で再び韓国製品に対する大々的な不買運動が起きかねないことだとの見方も出ている。朝鮮日

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米国の「反ファーウェイ」キャンペーンに慎重な韓国政府、ネットは「米国側につくべき」

2019年5月27日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年5月24日、・ニュース1は
「米国が最近、韓国政府に対し『反華為(ファーウェイ)戦線』への参加を要請したことが分かり、財界が状況を注視している」
 

韓国産業界によると、現代自動車や韓国電力、韓国証券電算、農協などがファーウェイの通信機器を使用している。通信会社ではLGユープラスがファーウェイの無線機器を、ネットワークではSKテレコムとKTがファーウェイの機器を使用している。その他にも、ファーウェイのホームページに掲載された韓国のパートナー企業は110社に達するなど、ファーウェイの機器を使用する韓国企業は広範囲に及ぶという。 

記事は

「中国との関係を考慮すると、韓国政府や企業は米国の要求をそう簡単には受け入れがたい状況だ」
とし、
�年から続く高高度防衛ミサイル()配備による中国からの経済報復の事例のように、韓国は米中間に挟まれて困難な状況に置かれたことがある」
と説明している。 

また

「電子など韓国企業がファーウェイに代わって通信装備・スマートフォン市場のシェアを高めることができる『得』の面と、中国に半導体やスマートフォンの生産基地を置いているサムスン電子やSKハイニックスなど現地製品の販売に悪影響を及ぼしかねない『失』の両面性を持っている」
と指摘している。 

このため韓国政府は非常に慎重な立場を

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習近平主席が日本特使に「対等の席」を用意! 韓国特使との待遇の違いに韓国ネットが落胆

2019年4月25日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年4月25日、紙・中央日報は
「韓国特使を下座に座らせた(シー・ジンピン)国家主席が日本特使とは向き合って座った」
 

記事によると、中国の習主席は24日、首相の特使として訪中した自民党の二階俊博幹事長と会談し、6月に大阪で行われる主要20カ国・地域首脳会議(G20)への出席を表明した。習主席が直接、参加意思を示したのは今回が初めて。 

記事は、同日の会談での二階幹事長の席の位置に注目し、

「二階幹事長は習主席と対等の位置で向き合って座った。まるで両国の首脳が会談しているようだった」
と説明。その上で
「日本と中国の関係が改善され、前より密着している状況を示している」
と分析している。 

また、

「過去に(ムン・ジェイン)大統領が送った2人の特使への対応と違う」
とし、
「李海チャン(イ・ヘチャン)元首相が2017年5月に訪中して習主席と会談した際、習主席がテーブル中央の上座に座ったのに対し、李元首相はその右側の下座に座った」
と説明した。これは習主席が香港特別行政区行政長官と会談する時と同じ席の配置であり、当時は高高度防衛ミサイル()配備問題により中韓の対立が深まっていたため
「中国が不快感を表したのではないか」
との分析も出ていたという。2018年3月に鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が文大統領の特使として訪中した際も同様で、
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日本車は好調なのに…中国で韓国車の不振が続く理由は?

2019年4月24日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年4月23日、・朝鮮日報は
「韓国車が世界最大の自動車市場である中国で日本車に押されている」
 

記事は

�年の高高度ミサイル()配備の影響で現代・起亜自動車の中国での販売量が急減したことは聞いていたが、実際の現場で感じる状況はさらに深刻だ」
と伝えている。 

記事によると、今月17日午後に中国上海市閔行区呉中路にある店舗を訪れたところ、店内にいたのは職員2人のみ。そのうち1人は

「割引イベントを行っているが、以前のような人気はない。中国での韓国車メーカーの状況は厳しい」
と話したという。現代自動車と起亜自動車は2016年まで中国市場で順調な売り上げを記録していた。世界の有力メーカーが集まる中国市場で、現代自動車は2016年に販売量6位、起亜自動車は11位を記録した。しかし昨年はそれぞれ9位と21位に転落。現代自動車は今年1~3月の販売量も昨年同期比18.4%も減少した。販売量急減の影響で現代自動車は北京の第一工場の閉鎖を決定、起亜自動車は塩城第一工場での生産を中断することを決めたという。 

中国市場における韓国車の不振は、これまで成長し続けていた中国の自動車市場が昨年に減少に転じたことも理由とされている。しかし、同期間に日本車メーカーは異なる成績を収めたという。ホンダ・日産・トヨタの昨年の販売量は2014年に比べて

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現代自動車、北京第3工場の一部ライン停止

2019年4月14日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

第1工場停止に続き構造調整部品メーカー140社もピンチ 現代自動車ではこのほど、中国の北京第3工場の一部ラインを停止した。現代自動車は先に、北京第1工場と起亜自動車塩城第1工場の稼動を完全停止することにしたほか、従業員も約1600人が構造調整に入った。しかし、これでも足りずにさらなる構造調整の切り札を切ったものだ。 業界関係者は12日、

「現代自動車の中国合弁法人である北京現代はこのほど第3工場2ライン(年産15万台規模)を停止した。2017年の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)導入の影響で中国国内の現代自動車販売台数が急減、昨年下半期からはラインの生産量を少しずつ減らしていた」
第3工場2ラインではサンタフェや中国型アバンテなどを生産していた。 このところ次々と工場が止まっていることから、約1万5000人だった北京現代の工場労働者は約1万3000人に減った。このため、現代自動車と共に中国に進出した140社以上の韓国部品メーカーもピンチに陥っている。ある部品メーカーの関係者は
「『THAAD危機が収まればまた回復するだろう』という期待も徐々になくなりつつある。事業撤退も検討しているところだ」
現代自動車には中国に5つの工場があり、年産181万台の生産体制を持っているが、昨年は売上台数が79万台に
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「崖っぷち」の韓国観光産業、その原因は?=ネットからも不安の声

2019年4月6日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年4月2日、・毎日経済は
「“空き缶”ホテルが急増、衰退する観光韓国」
との見出しで、韓国の観光産業の現状について報じた。 

記事によると、韓国ではホテルや旅館などの宿泊施設が大量に競売に掛けられている。最も大きな打撃を受けているのが、昨年平昌冬季五輪が開催された江原道。今年1~3月の宿泊施設の競売件数は昨年同期比79.3%増の52件で、韓国全体(237件)の21.9%を占めた。この原因について、市場専門家らは

「内需景気が冷え込んだ上、五輪や数が好調だった時期に分別のない投資が行われたため過剰供給が発生した」
と分析しているという。最近ではAirbnbなど共有宿泊施設も急増しており、競売件数はこれからさらに増えるものとみられている。 

また、かつては中国人観光客で賑わっていた済州島の状況も

「深刻」
だという。高高度防衛ミサイル()問題以降に中国人観光客が急減した上、日本旅行が
「コスパ最強の旅行地」
として人気を集めたため、地域の景気は
「最悪」
の状態。さらに、韓国人のみならず外国人観光客も日本や東南アジアに足を向けるようになり、済州島の競売件数は急激に増加しているという。 

2017年に1億7800万ウォン(約1750万円)の黒字を記録したものの、昨年は40億9800万ウォンの純損失を記録した済州観光公社は、すでに

「非常経営体制」
に入
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中国の観艦式、日本は「旭日旗」掲げて参加、韓国は「格下げ」?

2019年4月2日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年4月1日、メディア・韓国日報は
「今月23日に中国山東省青島で行われる観艦式に日本の艦艇が旭日旗を掲げて参加する」
とし、
「昨年10月の済州(韓国)の観艦式で韓国が旭日旗を外すよう要求し、日本が不参加を決定したことと対照的だ」
 

記事によると、ある外交消息筋は

「中国は現在まで、日本の艦艇の旭日旗についていかなる要求もしていない」
と明らかにした。韓国では
「中国が旭日旗を掲げた日本の艦艇と韓国の艦艇を横に並べ、韓国に恥をかかせるのではないか」
との懸念や、
「日本との歴史問題において、原則を重視する韓国と実益を強調する中国の正反対のアプローチ法が確認できる行事になる」
との見方が出ているという。 

観艦式は各国が最先端の海軍力を競う場。参加国は主催国との関係が友好的であるほど大規模かつ最新の艦艇を送る。 

記事によると、これまで韓国は中国の観艦式の

「常連」
だった。2009年には最精鋭の
「独島艦」
「姜邯賛艦」
を送り、親密な関係をアピールした。一方の日本は
「冷遇」
されてきた。09年には参加対象から除外され、14年には艦艇の代わりにシンポジウムに参加する代表団のみ招待を受け、日本が参加を拒否した。当時、日本と中国は尖閣諸島問題をめぐり対立が深まっていた。しかし、昨年の首脳会談をきっかけに中国と距離を縮めた日本は、今回は早くから参
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韓国企業が中国から次々撤収、変化する市場に対応できず?

2019年3月15日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年3月13日、・KBSは
「中国現地や韓国内で、中国に対する韓国企業の苦戦が続いている」
 

【】

記事によると、化粧品売り場が集まるソウル・明洞は、2年前まで多くのでにぎわっていたが、現在は静まり返っている。全くいなくなった状態だ」

と話しているという。16年には806万人に達していた中国人入国者数は17年に416万人に激減。昨年も478万人にとどまったという。 

また、中国現地の韓国企業も相次いで撤収、または事業縮小を検討している。は中国にある製菓と飲料工場6カ所のうち、稼働率が低下した一部工場の売却を検討中だという。現代自動車は北京第1工場の稼働を早ければ来月に中止する計画で、起亜自動車も江蘇省の塩城第1工場の稼働中止を検討している。 

高高度防衛ミサイル()配備問題の影響で急減した売り上げがなかなか回復しない上、

「中国市場の変化に対応できなかった」
ことも原因とみられている。産業研究院のユン・ジャヨン研究員は
「中国は政府レベルで徹底的に電気自動車や自律走行車産業を育成しているが、韓国企業は研究開発への投資が弱く、自動車パラダイムの変化を追えない傾向がある」
と話したという。 

さらに記事は

「中国の景気鈍化により現地の需要が減少したことや、米中貿易戦争により全般的な交易が委縮したことも、韓
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在韓米軍、THAADの正式配備に向けた手続き始めるか

2019年3月13日 ニュース, ハンギョレ ,

 在韓米軍が先月21日、慶尚北道星州郡(ソンジュグン)のTHAAD(高高度防衛ミサイル)基地70万平方メートルに対する事業計画書を提出したことが、12日に確認された。米国が正式にTHAAD配備に向けた手続きに入ったことを意味する。 在韓米軍が提出した事業計画書には、THAAD基地の造成と運用に関する詳細な内容が盛り込まれているという。チェ・ヒョンス国防部報道官は同日、

「事業計画書の細部内容をめぐる実務協議が進められている」
とし、
「政府は民主的手続き的正当性と透明性を確保するため、国内法に基づき、一般環境影響評価(アセスメント)を実施する予定だ」
と述べた。 一般環境影響評価に入るためには、事業計画書評価協議会の構成および審議、評価書の草案作成および協議、住民の公聴会および説明会の開催、評価書本案の作成および協議をまず行わなければならない。一般環境影響評価は通常1年程度かかると予想されるが、協議過程で意見の食い違いが生じたり、住民の意見聴取の過程で衝突が発生した場合、一般環境影響評価まで進むだけでも相当な時間がかかる可能性がある。 中国と北朝鮮の反応も配備に影響を及ぼす要因になり得る。中国はTHAAD配備に反発し、韓国に経済的報復まで加えたが、2017年10月、韓国がいわゆる
𰃃NO」
(THAADの追加配備、ミサイル防衛への参加、韓日米軍事同盟を追求しない)立場を表明したことで、
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【コラム】ソウルを狙う北の核・ミサイルは交渉テーブル上にない

2019年3月2日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 2017年8月26日朝、江原道旗対嶺一帯で北朝鮮の短距離発射体が3発発射され、北東方向の日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)(日本名:日本海)に250キロメートル飛んだ。 ところが、この発射体の正体をめぐって韓米の分析は食い違っていた。韓国軍は300ミリメートル改良型放射砲(多連装ロケット砲)と推定したが、米国は短距離弾道ミサイルとの見方を示した。 この発射体は後にミサイルだったことが判明したが、疑問が残った。この時の発射体をミサイルだとするには飛行高度が非常に低かったためだ。この発射体は最大飛行高度約40キロメートルを記録したが、一般的な弾道ミサイルだったら最大飛行高度70-80キロメートルになるのが普通だ。 一方、300ミリメートル放射砲だったとしても、従来の最大射程距離(200キロメートル)より50キロメートルも遠く飛んだことが疑問として残る。 この謎は5カ月後の昨年2月に行われた北朝鮮の朝鮮人民軍創設記念日閲兵式である程度解けた。従来のKN-02

「毒蛇」
ミサイルとは異なる新型短距離弾道ミサイルが初めて登場したのだが、ロシア製短距離弾道ミサイルSS-26
「イスカンデル」
そっくりだったのだ。 イスカンデルは280キロメートル飛んでも最大飛行高度は約50キロメートルに過ぎないという。落下速度が音速の10倍に近く、韓米両国軍のパトリオットPAC-3ミサイルでは迎撃不可能で、飛行高度が低いため在韓米軍の終末
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