「来年3月には1日5000人」予測も…防疫強化しなければ1か月以上感染拡大

2020年12月15日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓国の新型コロナウイルス感染拡大が今と同じ勢いで続けば、来年3月には1日の新規感染者数が5000人に肉薄する可能性があると海外の研究グループが予測した。韓国の数理モデリングの専門家たちも、少なくとも1か月間は1日の新規感染者数がコンスタントに増え続けるとの見方を示している。 米ワシントン大学保健指標評価研究所は14日、数理モデリング分析の結果として、韓国で現在の防疫条件が維持される場合、1日の新型コロナ新規感染者数が今後3か月間コンスタントに増加し、来年3月16日に4987人となってピークを迎えた後、減少に転じるとの予測を発表した。 同研究所は1日の感染者数が950人と急増した今月12日より前の、今月7日までのデータを反映してこのような結果を発表した。研究所がこのデータを用いて予測した先月12日、13日の新規感染者数はそれぞれ967人、990人で、実際に疾病管理庁が発表した950人、1030人に極めて近い。 国内の数理モデリングの専門家たちは、今後わずかな条件の変化によって結果が大きく変わりかねないため、このような長期予測は不正確な可能性があると指摘した。ただし、今後1か月間の短期予測については、米研究所の予測と同様、感染拡大の勢いが衰えず感染者数が増加し続けるとの見方を示した。 

「コロナ19(新型コロナウイルス)数理モデリングタスクフォース(TF)」
を率いる建国大数学科の
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WTO事務局長選、韓国候補は米国の支持と米大統領選で先行き見通せず

2020年10月30日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 世界貿易機関(WTO)の次期事務局長の最終選出は、ひとまず米大統領選挙(11月3日)以降に持ち越された。164の加盟国のうち多数がナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ候補を支持し、WTO一般理事会もオコンジョイウェアラ候補で合意のうえ進めようと提案している状況において、韓国候補のユ・ミョンヒ本部長が米国による土壇場での

「ユ・ミョンヒ支持」
と米国の大統領選という外部環境の変化の中で、果たして奇跡のような土壇場の逆転劇を起こし得るのか、気がかりなところだ。現在のところ、局面は霧に包まれている。 WTOは韓国時間の28日夜11時頃(現地時間午後3時)、スイス・ジュネーブの本部で164カ国のジュネーブ駐在大使の全員参加による全体会議を開き、ここ10日あまり調査を行った結果、オコンジョイウェアラ候補がより多くの支持を得たと公表した。最終決選ラウンドに進んだ両候補の具体的な選好度得票数は公開せず、
「最も選好度が高いとしてコンセンサスを得た(most likely attractive consensus)のはナイジェリア候補」
と公表したという。韓国政府関係者は
「WTOの伝統と慣例上、相手候補の自尊心を考慮して両候補の具体的な得票数は明らかにしない」
と述べた。ただし、外信によると、ジュネーブ内外で流れた支持率は、オコンジョイウェアラ候補が164の加盟国のうち96~104票ほどを得た
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「慰安婦」被害者支援、正義連ではなく政府が直接することに

2020年9月26日 ニュース, ハンギョレ ,

 女性家族部が正義記憶連帯(正義連)に民間委託した日本軍

「慰安婦」
被害者支援事業を、国家主導に改編することにした。ただし法律検討の結果、今年下半期の2億ウォン(約1800万円)の補助金は予定通り正義連に支給する計画だ。 女性家族部のファン・ユンジョン権益増進局長は25日
「安定的で信頼性のある日本軍被害者支援事業推進のために、民間中心の事業遂行体系を来年からは政府中心に全面改編する」
と明らかにした。女性家族部は、被害者に対しオーダーメード型の医療・住居・日常生活支援業務を遂行する人材として4人程度置くことを検討中だ。これとは別に、地域別専門担当公務員を指定し、定期的に被害者を訪問する個人事例管理も実施すると明らかにした。 ファン局長は
「(被害者が)何人も残っていないため、(民間委託でなく)政府主導で支援して、保護を強化すべきという国会や専門家の意見を受け入れた」
として、各種事業を
「直接遂行したり、地方自治体を通じて遂行方法など具体的な方案はさらに検討が必要だ」
と説明した。 正義連に対し今年下半期に交付予定だった補助金約2億600万ウォンは、予定通り支給される。これは検察によりユン・ミヒャン議員と韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の職員が共謀して2014年から今年4月までに6250万ウォンの補助金を不正受領したと判断され裁判に付されたが、正義連の不正受領などに対する疑惑は不起訴処
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ユ・ミョンヒ氏、WTO次期事務局長選挙の第2ラウンドに進出

2020年9月19日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 ユ・ミョンヒ通商交渉本部長が、世界貿易機関(WTO)次期事務局長選挙で、第2ラウンドに進出する5人に含まれた。10月6日までナイジェリアやケニアの候補らと熾烈な

「女性三つ巴」
の選挙戦を繰り広げるものと見られる。 WTO事務局は18日(スイス・ジュネーブ現地時間)、ユ・ミョンヒ本部長が今月7日から16日まで行われた次期WTO事務局長選出手続きの第1ラウンドを通過し、第2ラウンドに進出したと公式発表した。計8カ国の立候補者のうち支持率が低いメキシコ、エジプト、モルドバの候補者らが脱落し、ユ本部長を含めヌコジ・オコンジョイウェアラ元世界銀行専務(ナイジェリア)、アミナ・モハメド元WTO閣僚会議議長(ケニア)、リアム・フォックス元国際通商部長官(英国)、ムハンマド・トゥワイズリ元経済企画部長官(サウジアラビア)の5カ国の候補者が第2ラウンドに進出した。第1ラウンドは163のWTOの加盟国がそれぞれ支持する候補を提示する方式で行われた。韓国政府は
「ユ・ミョンヒ候補の資質や専門性、そして産業通商資源部や外交部、在外公館など汎政府タスクフォース(TF・大統領府政策室長がチーム長)を中心にした協業と支援の成果」
だとし、
「首脳外交レベルでも電話会談や面会などを通じて韓国の候補者の長所を積極的に伝え、多角的な支持交渉活動を展開してきた」
と述べた。 続く第2ラウンド(9月24日~10月6日)では
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「朴槿恵政権、韓日慰安婦合意の際に核心の内容は被害者側に知らせなかった」

2020年5月12日 ニュース, ハンギョレ ,

 共に市民党の比例代表当選者のユン・ミヒャン氏が、2015年の韓日日本軍

「慰安婦」
合意の内容を事前に認知していたかの議論が高まる中、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後に当時の慰安婦合意の経緯を調査した報告書が注目されている。この報告書には、ユン氏の名前は直接は触れられていないが、当時の状況を推察するのが可能な内容が含まれている。外交部は2017年7月、民間委員や外交部の要人など9人で
「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース(TF)」
を立ち上げ、外交資料や関係者の調査、被害者意見の聴取などを行い、同年12月17日に検討報告書を発表した。 この報告書には
「外交部は合意のために被害者団体を説得するのが重要であるという認識を持っていた」
として
�年の1年間だけで計15回以上、被害者および関連団体に接触した」
と書かれている。団体の名前は具体的には出てこないが、当時の
「慰安婦」
関連の代表的団体はユン氏が代表であった韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)だっただけに、外交部がユン氏に会ったのは事実と見られる。 議論の核心は、政府が挺対協などの関連団体の関係者に会い、どこまで説明してどのような方法でコミュニケーションを取ったのかだ。TFは
「外交部が交渉を進める過程で、被害者側に時折、関連内容を説明した」
としながらも
「最終的・不可逆的解決の確認、国際社会での批判の自制など、韓国側が
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ベトナム戦争民間人虐殺被害者、韓国政府に対し初の国家賠償訴訟

2020年4月22日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 ベトナム戦争での韓国軍による民間人虐殺の被害者が、初めて韓国政府を相手に国家賠償訴訟を起こした。民主社会のための弁護士会(民弁)の

「ベトナム戦争民間人虐殺真相究明のためのTF」
は21日、被害者のグエン・ティ・タンさん(60)に代わって
「民間人虐殺に対して責任がある大韓民国政府は3千万ウォン(約262万円)を支給せよ」
との損害賠償請求訴訟をソウル中央地裁に起こした。 この日、民弁がソウル中央地裁前で開いた記者会見にテレビ通話で参加したグエン・ティ・タンさんは、
「民間人虐殺を韓国政府が認めることだけが、被害者の苦痛を和らげることができる。私をはじめとする多くの被害者の名誉が回復されることを願う」
と述べた。1968年2月、当時8歳だったグエン・ティ・タンさんは、ベトナム・クアンナム省ディエンバン市社ディエンアン坊フォンニィ村の自宅周辺で、韓国軍青龍部隊第1大隊第1中隊所属の兵士たちの撃った銃で左脇腹を打たれて重傷を負い、手術で命を取り留めて以来、今日まで後遺症に悩まされている。当時、家族5人が命を失い、14歳の兄は大怪我をした。グエンさんは2018年4月、民弁と韓ベ平和財団が行った
「ベトナム戦争民間人虐殺真相究明のための市民平和法廷」
に原告として参加してもいる。 この法廷(裁判長:キム・ヨンラン元最高裁判事)は
「大韓民国は賠償金を支払い、原告の尊厳と名誉が回復できるよう公式に謝罪
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米・日・欧の“新型コロナ”対策は不十分…WHO「今が拡散防止の決定的時点」

2020年2月28日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 世界保健機関(WHO)が、新型コロナの発生は

「決定的時点に到達しており、パンデミック(爆発的大流行)の可能性がある」
と明らかにした。だが、米国・日本・欧州の先進国で防疫体制がしっかり確立されておらず、これらの国で起きなかった拡散傾向が現実化するとの憂慮が高まっている。 テドロス・アダノム・ゲブレイェスス世界保健機関事務総長は26日、記者会見で
「私たちは、私たちが新型コロナにどのように対処するかによって、その拡散がどんな方向に進むか、きわめて微妙な状況にいる」
と話した。彼は
「今は様子を見る時ではない」
とし、
「今は感染を防ぎ、生命を救うために行動する時だ」
と強調した。彼は
「中国広東省では32万個以上のサンプルを検査したが、そのうち0.14%だけに陽性反応が出た」
として
「これは抑制が可能だということを暗示している」
と紹介した。 27日基準で新型コロナの確定診断者発生数は、中国以外でより多くの事例が報告されており、今や中国以外の国家での対処がカギになっているためだ。だが、米国・日本などの先進国でさえも、新型コロナへの対処で足早な動きはなかなか見られずにいる。 新型コロナ事態について言及しなかったドナルド・トランプ米大統領が25日に公式記者会見を持った後、行政府次元の対処が始まっている。新型コロナ・タスクフォース(TF)が27日、マイク・ペンス副大統領の総括体制に格上げされ、新型コロ
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潜伏期最長14日のはずだったのに…患者との接触から17日後に感染確認

2020年2月12日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 新型コロナウイルスの患者と最後に接触してから17日後に発病した感染者(28人目の患者)が登場し、最長14日という潜伏期基準に対する疑問の声があがっている。最近、中国でも最長24日が潜伏期だった事例研究が報告されている。しかし、韓国保健当局は

「普遍化が難しい事例と見られる」
とし、潜伏期基準を延長する可能性については、まだ考慮していないという立場を示した。 11日、中央防疫対策本部の説明によると、10日に診断検査で陽性判定が出た28人目の患者(31・中国人女性)は先月20日、武漢から共に入国した3人目の患者Aさん(54・韓国人男性)の知人だ。Aさんが感染者と判明し、入院した26日の前日まで、二人はソウル江南(カンナム)のグローV美容整形外科を訪れるなど、ほぼすべての移動経路が重なる。中央防疫対策本部が発表した二人の最後の接触時点が先月25日で、28人目の患者の症状が9日まで現われなかったことを考えると、同患者の潜伏期間は17日だったわけだ。

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ソウル行政裁判所「国家情報院はベトナム戦民間人虐殺参戦軍調査目録を公開せよ」

2020年2月1日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 

「韓国軍によるベトナム戦民間人虐殺」
関連情報を非公開にした国家情報院の処分を違法とする裁判所の判断が再び下された。 31日、ソウル行政裁判所行政11部(裁判長パク・ヒョンスン)は、民主社会のための弁護士会(民弁)のベトナム戦民間人虐殺真相究明TF(民弁TF)が国家情報院長を相手に
「情報非公開処分の取り消し」
を求めて出した訴訟で、原告一部勝訴判断を下した。裁判所は、ベトナム戦争当時にフォンニィ・フォンニャット虐殺に加担した韓国軍チェ・ヨンオン中尉ら3人を調査して作成した文書目録のうち、彼らの生年月日の一部を除き非公開処分を取り消すと明らかにした。これは、国家情報院の非公開処分を違法と見た3回目の裁判所の判断だ。 2017年8月、民弁TFに所属するイム・ジェソン弁護士(法務法人 ヘマル)は、国家情報院を相手に
「フォンニィ・フォンニャット虐殺に加担したチェ中尉ら3人を調査して作成した文書を公開せよ」
として、情報公開請求を出したが
「外交的不利益が憂慮される」
という理由で非公開処分を受けた。民弁TFは、行政訴訟を通じて1969年11月に中央情報部がベトナム民間人虐殺に加担した1中隊1小隊長チェ・ヨンオン中尉、2小隊長イ・サンウ中尉、3小隊長キム・キドン中尉を尋問し、1972年8月に尋問調書目録を作っていた事実も明らかにした。 行政訴訟で1・2審裁判部は続いて関連情報を公開せよと判断す
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韓国政府、「GSOMIA」の終了期限控え、出口探しに奔走

2019年11月15日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 23日0時の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を控え、韓国政府が強制動員被害者たちに会って意見を聞いたのに続き、韓日外交当局の局長級協議が開かれるなど、問題解決の糸口を見つけるための両国の努力が続いている。 キム・ジョンハン外交部アジア太平洋局長は15日、東京で外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長と韓日局長級協議を行い、両国の相互関心事について協議すると、外交部が14日に発表した。二人は韓国最高裁(大法院)の強制動員被害賠償判決や日本の対韓国輸出規制の強化、韓国のGSOMIA終了決定などについて話し合うものと予想される。先月24日には李洛淵(イ・ナギョン)首相が、今月4日には文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、日本の安倍晋三首相に相次いで会ったが、接点を見いだせなかったことから、今回の協議で合意が行われるのは容易ではないと見られる。外交当局者は、

「両国が対話を維持するために毎月行っている定例的な性格の協議だ」
とし、
「互いに基本的な立場の違いがあるため、難しい面がある」
と述べた。 一方、韓国政府は最近、強制動員被害者に直接会って、今後どのように問題を解決すればいいかについて、意見を聴取したことが確認された。昨年10月の最高裁の強制動員賠償判決が出た後に首相室傘下で外交部や法務部、行政安全部などで構成されたTF関係者が、被害者たちと面会した。強制動員被害者の関係者は、
「日本
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日本、外交青書で「韓国政府が『性奴隷という表現使わない』と確認」主張

2019年11月12日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本政府が日本軍慰安婦被害について

「性奴隷」
と表現すべきでなく、韓国政府もこれを確認したと公式文書で主張し、物議を醸している。 日本外務省が今年まとめた『外交青書』には、日本軍慰安婦被害問題について
「『性奴隷』という表現は、事実に反するので使用すべきでない。この点は2015年12月の日韓(慰安婦)合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても(性奴隷という表現は)一切使われていない」
と書いてある。まるで韓国政府が、慰安婦被害は性奴隷被害ではなかったと確認したように書かれている。 日本政府の慰安婦被害問題についての公式見解は、慰安婦政策に対する日本政府の直接・間接的関与を認めて謝罪した河野談話だ。安倍政権は、河野談話全体は否定できないが、日本政府が慰安婦を直接強制連行して性奴隷としたという証拠はないという主張を強めている。慰安婦問題そのものをできるだけ矮小化しようという意図からだ。2019年版『外交青書』にも
「強制連行の証拠はない」
、慰安婦被害者数が
「『20万人』という数字は、具体的裏付けがない」
という表現が登場する。 前年の2018年版『外交青書』は、慰安婦問題について韓日合意を強調しつつ、韓国政府の慰安婦合意検証タスクフォース(TF)報告書に反発する内容が主だった。 日本政府が2019年『外交青書』で慰安婦問題についての記述を前年より倍以上増やし、韓国政府まで引き入れ
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