「慰安婦」被害者支援、正義連ではなく政府が直接することに

2020年9月26日 ニュース, ハンギョレ ,

 女性家族部が正義記憶連帯(正義連)に民間委託した日本軍

「慰安婦」
被害者支援事業を、国家主導に改編することにした。ただし法律検討の結果、今年下半期の2億ウォン(約1800万円)の補助金は予定通り正義連に支給する計画だ。 女性家族部のファン・ユンジョン権益増進局長は25日
「安定的で信頼性のある日本軍被害者支援事業推進のために、民間中心の事業遂行体系を来年からは政府中心に全面改編する」
と明らかにした。女性家族部は、被害者に対しオーダーメード型の医療・住居・日常生活支援業務を遂行する人材として4人程度置くことを検討中だ。これとは別に、地域別専門担当公務員を指定し、定期的に被害者を訪問する個人事例管理も実施すると明らかにした。 ファン局長は
「(被害者が)何人も残っていないため、(民間委託でなく)政府主導で支援して、保護を強化すべきという国会や専門家の意見を受け入れた」
として、各種事業を
「直接遂行したり、地方自治体を通じて遂行方法など具体的な方案はさらに検討が必要だ」
と説明した。 正義連に対し今年下半期に交付予定だった補助金約2億600万ウォンは、予定通り支給される。これは検察によりユン・ミヒャン議員と韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の職員が共謀して2014年から今年4月までに6250万ウォンの補助金を不正受領したと判断され裁判に付されたが、正義連の不正受領などに対する疑惑は不起訴処
「慰安婦」被害者支援、正義連ではなく政府が直接することに 続きを本紙で読む 》

ユ・ミョンヒ氏、WTO次期事務局長選挙の第2ラウンドに進出

2020年9月19日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 ユ・ミョンヒ通商交渉本部長が、世界貿易機関(WTO)次期事務局長選挙で、第2ラウンドに進出する5人に含まれた。10月6日までナイジェリアやケニアの候補らと熾烈な

「女性三つ巴」
の選挙戦を繰り広げるものと見られる。 WTO事務局は18日(スイス・ジュネーブ現地時間)、ユ・ミョンヒ本部長が今月7日から16日まで行われた次期WTO事務局長選出手続きの第1ラウンドを通過し、第2ラウンドに進出したと公式発表した。計8カ国の立候補者のうち支持率が低いメキシコ、エジプト、モルドバの候補者らが脱落し、ユ本部長を含めヌコジ・オコンジョイウェアラ元世界銀行専務(ナイジェリア)、アミナ・モハメド元WTO閣僚会議議長(ケニア)、リアム・フォックス元国際通商部長官(英国)、ムハンマド・トゥワイズリ元経済企画部長官(サウジアラビア)の5カ国の候補者が第2ラウンドに進出した。第1ラウンドは163のWTOの加盟国がそれぞれ支持する候補を提示する方式で行われた。韓国政府は
「ユ・ミョンヒ候補の資質や専門性、そして産業通商資源部や外交部、在外公館など汎政府タスクフォース(TF・大統領府政策室長がチーム長)を中心にした協業と支援の成果」
だとし、
「首脳外交レベルでも電話会談や面会などを通じて韓国の候補者の長所を積極的に伝え、多角的な支持交渉活動を展開してきた」
と述べた。 続く第2ラウンド(9月24日~10月6日)では
ユ・ミョンヒ氏、WTO次期事務局長選挙の第2ラウンドに進出 続きを本紙で読む 》

「朴槿恵政権、韓日慰安婦合意の際に核心の内容は被害者側に知らせなかった」

2020年5月12日 ニュース, ハンギョレ ,

 共に市民党の比例代表当選者のユン・ミヒャン氏が、2015年の韓日日本軍

「慰安婦」
合意の内容を事前に認知していたかの議論が高まる中、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後に当時の慰安婦合意の経緯を調査した報告書が注目されている。この報告書には、ユン氏の名前は直接は触れられていないが、当時の状況を推察するのが可能な内容が含まれている。外交部は2017年7月、民間委員や外交部の要人など9人で
「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース(TF)」
を立ち上げ、外交資料や関係者の調査、被害者意見の聴取などを行い、同年12月17日に検討報告書を発表した。 この報告書には
「外交部は合意のために被害者団体を説得するのが重要であるという認識を持っていた」
として
�年の1年間だけで計15回以上、被害者および関連団体に接触した」
と書かれている。団体の名前は具体的には出てこないが、当時の
「慰安婦」
関連の代表的団体はユン氏が代表であった韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)だっただけに、外交部がユン氏に会ったのは事実と見られる。 議論の核心は、政府が挺対協などの関連団体の関係者に会い、どこまで説明してどのような方法でコミュニケーションを取ったのかだ。TFは
「外交部が交渉を進める過程で、被害者側に時折、関連内容を説明した」
としながらも
「最終的・不可逆的解決の確認、国際社会での批判の自制など、韓国側が
「朴槿恵政権、韓日慰安婦合意の際に核心の内容は被害者側に知らせなかった
続きを本紙で読む 》

ベトナム戦争民間人虐殺被害者、韓国政府に対し初の国家賠償訴訟

2020年4月22日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 ベトナム戦争での韓国軍による民間人虐殺の被害者が、初めて韓国政府を相手に国家賠償訴訟を起こした。民主社会のための弁護士会(民弁)の

「ベトナム戦争民間人虐殺真相究明のためのTF」
は21日、被害者のグエン・ティ・タンさん(60)に代わって
「民間人虐殺に対して責任がある大韓民国政府は3千万ウォン(約262万円)を支給せよ」
との損害賠償請求訴訟をソウル中央地裁に起こした。 この日、民弁がソウル中央地裁前で開いた記者会見にテレビ通話で参加したグエン・ティ・タンさんは、
「民間人虐殺を韓国政府が認めることだけが、被害者の苦痛を和らげることができる。私をはじめとする多くの被害者の名誉が回復されることを願う」
と述べた。1968年2月、当時8歳だったグエン・ティ・タンさんは、ベトナム・クアンナム省ディエンバン市社ディエンアン坊フォンニィ村の自宅周辺で、韓国軍青龍部隊第1大隊第1中隊所属の兵士たちの撃った銃で左脇腹を打たれて重傷を負い、手術で命を取り留めて以来、今日まで後遺症に悩まされている。当時、家族5人が命を失い、14歳の兄は大怪我をした。グエンさんは2018年4月、民弁と韓ベ平和財団が行った
「ベトナム戦争民間人虐殺真相究明のための市民平和法廷」
に原告として参加してもいる。 この法廷(裁判長:キム・ヨンラン元最高裁判事)は
「大韓民国は賠償金を支払い、原告の尊厳と名誉が回復できるよう公式に謝罪
ベトナム戦争民間人虐殺被害者、韓国政府に対し初の国家賠償訴訟 続きを本紙で読む 》

米・日・欧の“新型コロナ”対策は不十分…WHO「今が拡散防止の決定的時点」

2020年2月28日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 世界保健機関(WHO)が、新型コロナの発生は

「決定的時点に到達しており、パンデミック(爆発的大流行)の可能性がある」
と明らかにした。だが、米国・日本・欧州の先進国で防疫体制がしっかり確立されておらず、これらの国で起きなかった拡散傾向が現実化するとの憂慮が高まっている。 テドロス・アダノム・ゲブレイェスス世界保健機関事務総長は26日、記者会見で
「私たちは、私たちが新型コロナにどのように対処するかによって、その拡散がどんな方向に進むか、きわめて微妙な状況にいる」
と話した。彼は
「今は様子を見る時ではない」
とし、
「今は感染を防ぎ、生命を救うために行動する時だ」
と強調した。彼は
「中国広東省では32万個以上のサンプルを検査したが、そのうち0.14%だけに陽性反応が出た」
として
「これは抑制が可能だということを暗示している」
と紹介した。 27日基準で新型コロナの確定診断者発生数は、中国以外でより多くの事例が報告されており、今や中国以外の国家での対処がカギになっているためだ。だが、米国・日本などの先進国でさえも、新型コロナへの対処で足早な動きはなかなか見られずにいる。 新型コロナ事態について言及しなかったドナルド・トランプ米大統領が25日に公式記者会見を持った後、行政府次元の対処が始まっている。新型コロナ・タスクフォース(TF)が27日、マイク・ペンス副大統領の総括体制に格上げされ、新型コロ
米・日・欧の“新型コロナ”対策は不十分…WHO「今が拡散防止の決定的時点
続きを本紙で読む 》

潜伏期最長14日のはずだったのに…患者との接触から17日後に感染確認

2020年2月12日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 新型コロナウイルスの患者と最後に接触してから17日後に発病した感染者(28人目の患者)が登場し、最長14日という潜伏期基準に対する疑問の声があがっている。最近、中国でも最長24日が潜伏期だった事例研究が報告されている。しかし、韓国保健当局は

「普遍化が難しい事例と見られる」
とし、潜伏期基準を延長する可能性については、まだ考慮していないという立場を示した。 11日、中央防疫対策本部の説明によると、10日に診断検査で陽性判定が出た28人目の患者(31・中国人女性)は先月20日、武漢から共に入国した3人目の患者Aさん(54・韓国人男性)の知人だ。Aさんが感染者と判明し、入院した26日の前日まで、二人はソウル江南(カンナム)のグローV美容整形外科を訪れるなど、ほぼすべての移動経路が重なる。中央防疫対策本部が発表した二人の最後の接触時点が先月25日で、28人目の患者の症状が9日まで現われなかったことを考えると、同患者の潜伏期間は17日だったわけだ。

潜伏期最長14日のはずだったのに…患者との接触から17日後に感染確認 続きを本紙で読む 》

ソウル行政裁判所「国家情報院はベトナム戦民間人虐殺参戦軍調査目録を公開せよ」

2020年2月1日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 

「韓国軍によるベトナム戦民間人虐殺」
関連情報を非公開にした国家情報院の処分を違法とする裁判所の判断が再び下された。 31日、ソウル行政裁判所行政11部(裁判長パク・ヒョンスン)は、民主社会のための弁護士会(民弁)のベトナム戦民間人虐殺真相究明TF(民弁TF)が国家情報院長を相手に
「情報非公開処分の取り消し」
を求めて出した訴訟で、原告一部勝訴判断を下した。裁判所は、ベトナム戦争当時にフォンニィ・フォンニャット虐殺に加担した韓国軍チェ・ヨンオン中尉ら3人を調査して作成した文書目録のうち、彼らの生年月日の一部を除き非公開処分を取り消すと明らかにした。これは、国家情報院の非公開処分を違法と見た3回目の裁判所の判断だ。 2017年8月、民弁TFに所属するイム・ジェソン弁護士(法務法人 ヘマル)は、国家情報院を相手に
「フォンニィ・フォンニャット虐殺に加担したチェ中尉ら3人を調査して作成した文書を公開せよ」
として、情報公開請求を出したが
「外交的不利益が憂慮される」
という理由で非公開処分を受けた。民弁TFは、行政訴訟を通じて1969年11月に中央情報部がベトナム民間人虐殺に加担した1中隊1小隊長チェ・ヨンオン中尉、2小隊長イ・サンウ中尉、3小隊長キム・キドン中尉を尋問し、1972年8月に尋問調書目録を作っていた事実も明らかにした。 行政訴訟で1・2審裁判部は続いて関連情報を公開せよと判断す
ソウル行政裁判所「国家情報院はベトナム戦民間人虐殺参戦軍調査目録を公開せよ
続きを本紙で読む 》

韓国政府、「GSOMIA」の終了期限控え、出口探しに奔走

2019年11月15日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 23日0時の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を控え、韓国政府が強制動員被害者たちに会って意見を聞いたのに続き、韓日外交当局の局長級協議が開かれるなど、問題解決の糸口を見つけるための両国の努力が続いている。 キム・ジョンハン外交部アジア太平洋局長は15日、東京で外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長と韓日局長級協議を行い、両国の相互関心事について協議すると、外交部が14日に発表した。二人は韓国最高裁(大法院)の強制動員被害賠償判決や日本の対韓国輸出規制の強化、韓国のGSOMIA終了決定などについて話し合うものと予想される。先月24日には李洛淵(イ・ナギョン)首相が、今月4日には文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、日本の安倍晋三首相に相次いで会ったが、接点を見いだせなかったことから、今回の協議で合意が行われるのは容易ではないと見られる。外交当局者は、

「両国が対話を維持するために毎月行っている定例的な性格の協議だ」
とし、
「互いに基本的な立場の違いがあるため、難しい面がある」
と述べた。 一方、韓国政府は最近、強制動員被害者に直接会って、今後どのように問題を解決すればいいかについて、意見を聴取したことが確認された。昨年10月の最高裁の強制動員賠償判決が出た後に首相室傘下で外交部や法務部、行政安全部などで構成されたTF関係者が、被害者たちと面会した。強制動員被害者の関係者は、
「日本
韓国政府、「GSOMIA」の終了期限控え、出口探しに奔走 続きを本紙で読む 》

日本、外交青書で「韓国政府が『性奴隷という表現使わない』と確認」主張

2019年11月12日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本政府が日本軍慰安婦被害について

「性奴隷」
と表現すべきでなく、韓国政府もこれを確認したと公式文書で主張し、物議を醸している。 日本外務省が今年まとめた『外交青書』には、日本軍慰安婦被害問題について
「『性奴隷』という表現は、事実に反するので使用すべきでない。この点は2015年12月の日韓(慰安婦)合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても(性奴隷という表現は)一切使われていない」
と書いてある。まるで韓国政府が、慰安婦被害は性奴隷被害ではなかったと確認したように書かれている。 日本政府の慰安婦被害問題についての公式見解は、慰安婦政策に対する日本政府の直接・間接的関与を認めて謝罪した河野談話だ。安倍政権は、河野談話全体は否定できないが、日本政府が慰安婦を直接強制連行して性奴隷としたという証拠はないという主張を強めている。慰安婦問題そのものをできるだけ矮小化しようという意図からだ。2019年版『外交青書』にも
「強制連行の証拠はない」
、慰安婦被害者数が
「『20万人』という数字は、具体的裏付けがない」
という表現が登場する。 前年の2018年版『外交青書』は、慰安婦問題について韓日合意を強調しつつ、韓国政府の慰安婦合意検証タスクフォース(TF)報告書に反発する内容が主だった。 日本政府が2019年『外交青書』で慰安婦問題についての記述を前年より倍以上増やし、韓国政府まで引き入れ
日本、外交青書で「韓国政府が『性奴隷という表現使わない』と確認」主張 続きを本紙で読む 》

「YGが3年前にB.Iの薬物疑惑をもみ消し」…権益委に公益通報

2019年6月13日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 薬物乱用疑惑が持ち上がっているiKONメンバーのB.I(本名:キム・ハンビン、22)をめぐって、

𰃃年前に関連容疑で捜査線上に浮かんでいたのに、当時警察と所属事務所YGエンターテインメントの間に癒着があり、事件がもみ消された」
という趣旨の公益通報が国民権益委員会(権益委)に届いた。 権益委がこの公益通報の信ぴょう性を認めた場合、YGと警察に対する調査が行われるものと予想される。 NEWSISの取材によると、2016年8月に薬物乱用の容疑で警察の取り調べを受けたA氏が、こうした内容の非実名公益通報書を今月4日に権益委へ提出した。A氏は当時、B.Iなどに薬物を提供した容疑を持たれていた人物。この通報は、クラブ
𰃋URNING SUN」
関連の疑惑を公益通報したことでよく知られるパン・ジョンヒョン弁護士が代理で行った。 パン弁護士が権益委に提出した資料には、B.Iの薬物、3年前にA氏が警察の取り調べを受けた時のYGの介入、これに伴う警察・YG間の癒着疑惑に関して、これまでメディアに公開されてこなかった新たな状況資料も相当含まれていることが分かった。 同事件の事情に詳しい関係者は
「『BURNING SUN』捜査の際に警察癒着疑惑がきちんと解決されなかったのを見て、A氏が自分も(薬物で)処罰される危険や身辺の危険を敢えて冒し、3年を経て非実名代理通報をするに至ったと理解している」
と伝え
「YGが3年前にB.Iの薬物疑惑をもみ消し」…権益委に公益通報 続きを本紙で読む 》

グループの金庫番まで拘束…崩れ落ちるサムスンの“盾の壁”

2019年6月6日 ニュース, ハンギョレ , , ,

検察、グループレベルの

「サムスンバイオ」
会計詐欺に照準合わせる サムスン、拘束を阻止しようと奔走したが 裁判所
「容疑が解明されたうえ、事案が重大」
 サムスン電子財経チーム副社長に令状発行  未戦室出身のトップ一家の
「金庫番」
 粉飾会計の証拠隠蔽のための会議を主導 会計秘密組織の株式買い入れたTFの中核人物  証拠隠蔽に集中した検察捜査 グループの会計詐欺の疑いに焦点当てる チョン・ヒョノ、イ・ジェヨンに向けて一歩踏み込む
 検察捜査がサムスン電子のイ・ジェヨン副会長周辺を取り囲む幾重もの“盾”を切り崩している。5日未明にはイ・ゴンヒ会長時代からグループの財務を任されてきたサムスン電子財経チームのL副社長が拘束された。サムスンバイオロジックス(サムスンバイオ)会計詐欺に対する捜査で、拘束されたサムスン電子の副社長は3人に増えた。 サムスン内部ではいつにも増してL副社長の拘束に神経を尖らせているという。今年3月から本格化した検察の捜査が、この事件の“核心”に近づいたことを示すものと見られる。 ソウル中央地裁のミョン・ジェグォン令状担当部長判事は同日未明、
「犯罪の疑い
グループの金庫番まで拘束…崩れ落ちるサムスンの“盾の壁” 続きを本紙で読む 》

韓国大学教授「日本に行く?君たちが慰安婦にならないとも限らない」発言が物議

2019年5月23日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年5月22日、・KBSなどによると、韓国・梨花女子大学建築学科の教授が講義中にに関する不適切な発言をしたとして問題になっている。 

同大学内の掲示板に21日、同教授が講義中、学生らに向けて

「君たちは日本によく行くよね?日本に行ってお金を使えば、日本が貯金して兵器を造り、韓国に攻め込んできて、君たちが挺身隊や慰安婦にならないとも限らない」
と発言したとする文章が掲載された。掲載者は
「梨花女子大学建築学専攻学生TF一同」
で、この発言について
「講義を聞いている学生たち、さらには女性たちを潜在的な性搾取の対象とみるもの」
と強く批判。さらに同教授について
「普段の講義でも女性嫌悪発言を繰り返していた」
としている。これに対し大学側は
「事実確認を行っている」
とした。 

これを見た韓国のネットユーザーからも

「男性であれ女性であれ、教師が慰安婦という単語を冗談交じりに言ってはならない」
「例に慰安婦を出すのは駄目」
など同教授の発言に批判的な声が上がっている。 

一方で擁護する声も多く、

「どこが問題なの?日本経済を支えれば、過去が繰り返されるということ。決して冗談ではない」
「国を奪われたら全国民が奴隷になる、というのは事実では?」
「日本に対して何の考えもなく行っていることを自覚せよ、という意味なら正しい発言」
「確かに不適切だけど、ポイントは『日本に
韓国大学教授「日本に行く?君たちが慰安婦にならないとも限らない」発言が物議 続きを本紙で読む 》

文書破棄、ハード削除、サーバー隠匿…法を無視したサムスンの証拠隠滅

2019年5月9日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 

「企業倫理や法規の遵守、データ無欠性が何より重要なバイオ製薬である。現場には、万が一のデータ修正を防ぐため、修正ペンとシュレッダーさえ置いていない」
 サムスンバイオロジックス(サムスンバイオ)は、会計詐欺に対する金融当局の制裁と検察捜査が始まると、このような資料を配布し、潔白を主張した。検察は今年7日、仁川松島(ソンド)のサムスンバイオ工場の床下に隠しておいたサーバー数十台を押収した。シュレッダーを置かない代わりに、サーバーを丸ごと床に埋める方法を選んだわけだ。検察捜査と公正取引委員会(公取委)の調査などがあるたびに、グループレベルで組織的に証拠隠滅を試みるなど、法を無視したサムスンのやり方が例外なく繰り返されているという批判の声があがっている。■取り外して、破って、消して、隠す 2007年12月、キム・ヨンチョル弁護士の暴露でサムスンの裏金の捜査に乗り出した検察は、夜明け1時にサムスン証券の強制捜査令状を発給してもらわなければならなかった。当時、職員らのパソコンのハードディスクを全て取り外し、資料を廃棄するなど、証拠隠滅が行われたためだ。捜査が特検に引き継がれた2008年1月には、サムスン火災が明け方に廃棄物処理会社まで動員し、保管中の文書を大量に廃棄した。文書をすべて削除すると、特検チームに疑われる恐れがあり、一部の文書を意図的に残した
文書破棄、ハード削除、サーバー隠匿…法を無視したサムスンの証拠隠滅 続きを本紙で読む 》