防衛費圧力は弱まるも反中と韓日関係改善を求める声はさらに高まる見込み

2020年11月10日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　同盟国との関係回復を公約に掲げた米民主党バイデン候補が米大統領選挙で勝利し、韓米関係はさらに安定した軌道に乗ることが予想される。常識的に可能な範囲で要求するだろう」

トランプ大統領の任期中、たびたび取りざたされて安保リスクをあおり立てた在韓米軍撤退あるいは削減論も鎮まる見通しだ。　一方、米国の反中政策路線はさらに続き、多国間安保協力体
「クアッド（Quad）」
や、ファーウェイ社など中国企業を排除する
「クリーンネットワーク」
に韓国も参加せよという圧力は高まるものと予想される。韓国国家戦略研究院のシン・ボムチョル外交安保センター長は
「バイデン次期大統領は同盟との協調を通じ、技術・人権・貿易分野で中国に圧力をかけるという方針を持っている」
「韓国が同盟ネットワークへの参加をためらえば、中国寄りだという間違ったサインを送る恐れがある」
バイデン氏は2013年に朴槿恵（パク・クネ）前大統領と会った時、
「米国の反対側に賭けるのは良い賭けではない」
と直接的な表現をして話題になった。　また、韓米日3カ国の安保協力を重視してきたオバマ政権時のように、韓日関係を改善せよという米国の圧力が繰り返される可能性もある。韓国外交部は同日、
「バイデン陣営および米民主党の主な関係者と直接的または間接的にコミュニケーションを図ってきた」
「韓米同盟強化と韓半島（朝鮮半島）平和プロセス進展を達成でき
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米、韓国に防衛費１３億ドル要求…昨年比５０％引き上げ

2020年5月8日 ニュース, ハンギョレ , ,

　米国のドナルド・トランプ政権が第11次韓米防衛費分担特別協定(SMA)で、韓国に年間13億ドル(約1兆5910億ウォン、約1380億円)を要求することが確認された。昨年に比べると約50％引き上げられた規模だ。これは韓国政府が提示した13％引き上げとは相変わらず隔たりがあり、このまま合意される可能性は低いと見られる。　米政府高官は7日(現地時間)、韓国メディアの質疑に

「韓国政府に年間13億ドル水準の分担を要求した」
と答えた。これは昨年韓米が第10次協定で合意した1兆389億ウォン(約905億円)から約50％増えた水準だ。　米国が提示したこのような金額は、3月末に韓米防衛費交渉代表団が用意した暫定合意案をトランプ大統領が拒否した後、米国側が再調整して出した提案と見られる。両代表団は昨年比13％引上げ案に暫定合意したことがある。13％上乗せなら約1350億ウォン(約120億円)増えて総額は約1兆1740億ウォン(約1020億円)だ。米国が提案する金額はこれよりさらに約4170億ウォン(約360億円)多いといえる。　これに関連して、米国務省のマーク・ナッパー韓日担当副次官補は5日、米戦略国際問題研究所(CSIS)のビデオセミナーで防衛費交渉に関して
「我々は今まで非常に柔軟だったと思う」
とし、
「我々は韓国側にも一定の柔軟性を期待している」
と述べた。 彼は
「指導者らが最近話を交わした。
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漂流する防衛費交渉…トランプ大統領、１３%引き上げの韓国提案を直接拒否

2020年4月22日 ニュース, ハンギョレ ,

　ドナルド・トランプ米大統領が第11次韓米防衛費分担特別協定(SMA)と関連し、韓国が提示した金額を直接拒否したとし、韓国がより多く負担しなければならないと圧力をかけた。韓米間の交渉は具体的な次期日程も決まっておらず、最終妥結までは時間がかかるものと見られる。　トランプ大統領は20日(現地時間)午後、ホワイトハウスで開かれた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連の記者会見で、韓米防衛費分担金交渉に関する質問に対し、

「彼ら(韓国)が我々に特定の金額を提案したが、私が断った」
とし、
「なぜなら我々は(韓国に)莫大なサービスを提供しているからだ」
と答えた。交渉の実務ラインで暫定合意に至った防衛費分担金交渉が、トランプ大統領の拒否により土壇場で妥結が見送られた事実を公の場で認めたわけだ。両国は電子メールや電話などで最小限の意思疎通を行っている。このような状況のため、一部では現在の膠着局面が夏を通り越し、米国の11月の大統領選挙まで続く恐れもあるという声もあがっている。　合意が見送られていることで、在韓米軍内の韓国人労働者約4000人は、今月1日から無給休職に入り、政府は予算で彼らを支援する内容の特別法制定を進めている。ソン・ジオ在韓米軍韓国人労組事務局長は
「妥結が遅れているのは残念だ」
とし、
「在韓米軍基地で働く韓国人労働者の無給休職問題も解決し、韓国政府の交渉力も強化させるた
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米国が防衛費分担金50億ドル要求を撤回、現行9億ドルから小幅上昇か

2019年12月27日 ニュース, 朝鮮日報 ,

外交筋

�－20％ほどの引き上げでとどめ、米国製の武器をより多く購入する妥協案」
　在韓米軍の来年度防衛費分担金の額を決める第11次韓米防衛費分担特別協定（SMA）に向けた交渉で、韓国と米国は最近大きく歩み寄っていることが25日までに分かった。　米国はこれまで防衛費分担金を従来の５倍に相当する50億ドル（約5500億円）とする要求を事実上撤回し、その一方で
「同盟への貢献拡大」
という交渉戦略へと方針を見直したという。ある外交筋は
「韓国側は『同盟への貢献拡大』という名目でホルムズ海峡を守る有志連合への参加、米国製の武器購入などを提示したと聞いた」
「これまで交渉は平行線だったが、双方は中小幅の防衛費引き上げの方向で歩み寄り始めた」
など早ければ来年２月中には交渉が成立するとの見通しも出ている。　別の消息筋によると、米国では議会などから
�億ドルは要求し過ぎ」
という反対の声も出ていることから、米国の交渉団はこれらを考慮して大幅増額の要求を取り下げたようだ。外交関係者らの間からは
「韓米両国は防衛費分担金の額を10－20％レベルの引き上げで合意し、その代わり米国製の武器購入拡大といった妥協案を見いだすだろう」
との見方が出ている。今年度の防衛費分担金は9億2400万ドル（約1010億円）だった。ここから10－20％引き上げとなれば、来年度の防衛費
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米国防総省「『在韓米軍の撤退を検討』 朝鮮日報の報道を即時取り消せ」

2019年11月22日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　米国防総省は21日(現地時間)、韓米防衛費分担特別協定(SMA)交渉で韓国が米国の防衛費分担要求に応じない場合、在韓米軍1個旅団を撤退させる案を検討中という21日付の朝鮮日報の報道について、事実でないとし、記事を直ちに取り消すよう公式に要求した。　米国防総省のジョナサン・ホフマン報道官はこの日の声明で

「現在、米国防総省が朝鮮半島から米軍の撤退を検討しているとの朝鮮日報の報道は全く事実ではない」
とし、
「マーク・エスパー国防長官が先週韓国を訪問中、(韓国に対する)米国の徹底した献身を繰り返し表明した」
と明らかにしたと、ロイター通信などが報じた。ホフマン報道官は、
「このような記事は、匿名のある消息筋を引用した報道で、危険で無責任な欠点を露呈している」
とし、
「記事を直ちに取り消すことを朝鮮日報に要求する」
と述べた。　ノ・ジェチョン国防部副報道官も同日の定例会見で、
「在韓米軍の削減説が出ているが、国防部の立場はどのようなものか」
との質問に
「エスパー米国防長官は今回の第51回韓米安保協議会(SCM)で、在韓米軍が朝鮮半島に駐留し続けるという公約を再確認した」
と答えた。

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在韓米軍カードちらつかせる米国…防衛費交渉で見え透いた世論戦を展開

2019年11月21日 ニュース, ハンギョレ , ,

　マーク・エスパー米国防部長官は19日、韓米防衛費分担金交渉が決裂した場合、在韓米軍を削減する可能性について、

「推測は控えたい」
という曖昧な回答を示した。韓国の分担金の大幅増額を繰り返し要求する過程で、韓国の安保不安心理を刺激する在韓米軍の削減カードまでちらつかせ、交渉のテコにしようとする米国の意図がうかがえる。　フィリピンを訪問中のエスパー長官は同日、マニラで開かれたフィリピン国防相との共同記者会見で、
「年末までに防衛費分担金の合意がなされなければ、次の決定は何か。朝鮮半島での軍隊の削減も考えているか」
という質問を受けた。エスパー長官はこれに対し、
「我々は防衛費分担特別協定(SMA)と関連し、我々がやるかもしれないし、やらないかもしれないことについて、予測や推測は控えたい」
と答えた。さらに
「国務省が(防衛費)議論を主導している。これらの論議は有能な人の手にあると確信している」
とし、
「我々は韓国のパートナーとともに緊密に協力しながら、一歩ずつ進んでいる」
と述べた。　エスパー長官は、
「私が数日前に言ったように、韓国は豊かな国だ」
とし、
「彼らはより多く貢献できるし、貢献しなければならない」
と述べた。その上で、
「それ以上については、国務省が細部事項を解決するよう残しておく」
と付け加えた。　エスパー長官の発言は18～19日、韓国で開かれた韓米防衛費分担第3回交渉が意見の相違により80
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米、80分で防衛費交渉を打ち切り

2019年11月20日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　韓国と米国は19日、来年度の在韓米軍駐留経費のうち韓国側の負担額を決める第11次防衛費分担金特別協定（SMA）に向けた3回目の会合をソウル市内で行ったが、開始からわずか80分で事実上決裂した。韓国に対して負担額の大幅増を求めた米国に対し、韓国側は

「受け入れられない」
と最初から強く出たため、米国が
「会議の中断」
を宣言した。決裂後、双方は別々に会見を開きどちらも遺憾を表明した。　防衛費交渉は過去にもスムーズに進んだことは1回もないが、今回は会議そのものが事実上成立せず、決裂後も双方がメディアの前で
「相手のせい」
と主張した。これは1991年に防衛費交渉が始まって以来初めてのことだ。外交関係者の間では
「韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を巡る双方の対立が同盟関係全般に影響しているようだ」
などの見方が出ている。　米側の首席代表を務めるジェームス・ディハート防衛費分担交渉代表は決裂直後の午後12時56分、米国大使館別館で会見を開き
「気持ちをオープンにしてソウルに来たし、必要ならわれわれの立場を調整する準備もできていた」
としながらも
「残念ながら韓国交渉チームの提案は公正かつ公平な負担を望むこちらの要求に応じるものではなかった」
とコメントした。ディハート氏はさらに
「新たな提案が出てくることを期待する」
とした上で
「韓国側に再考する時間を与えるため、今日の会談は短くした」
などと会議が
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米国、「防衛費分担金５０億ドル」の主張曲げず、会議場離れる

2019年11月20日 ニュース, ハンギョレ ,

　50億ドル(約6兆ウォン)という類例のない巨額の防衛費分担金を韓国に要求した米国が

「交渉中断」
を宣言し、会議場を後にした。韓国が
「米国の無理な要求を受け入れられない」
という原則を曲げなかったことを受け、一方的に
「交渉中断」
という強気の姿勢を示したのだ。韓国に防衛費の大幅引き上げを求める米国流の“瀬戸際戦術”とみられる。防衛費交渉が途中で決裂したのはことは今回が初めてだ。　ジェームズ・ディハート米国務省防衛費分担交渉代表は19日午後、ソウル龍山区南営洞(ナムヨンドン)の在韓米国大使館で緊急記者会見を開き、
「残念ながら、韓国が(交渉で)提示した提案は、公正かつ公平な負担をしようという我々の要求に応じるものではなかった」
としたうえで、
「その結果、我々は韓国が再び考えてみる時間を与えるため、今日の会議を(予定より）早く切り上げた」
と述べた。わらに、
「韓国が偉大な同盟の精神に基づき、韓米両国が互いに受け入れ可能な合意ができるよう、新たな提案を出すことを期待する」
と述べた。第11次韓米防衛費分担特別協定(SMA)の締結に向けた第3回会議は、18日から2日間、ソウルで開かれる日程だったが、2日目の会議が米国側の要求で突然中断された。同日、交渉開始10分経った午前10時10分、米国側が一部メディアに午後に緊急記者会見を通知したことから、米国は会議が始まる前から“交渉決裂”カードを用意したも
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米外交責任者らが同時訪韓…防衛費・ＧＳＯＭＩＡに向けた圧力を予告

2019年11月6日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　韓国の在韓米軍防衛費分担金の大幅増額と韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長を求める米国の“全面攻勢”が続いている。　ジェームズ・ディハート韓米防衛費分担金交渉米国首席代表が5日、異例的に非公式訪韓した。今月中にソウルで開かれる第11次韓米防衛費分担金特別協定(SMA)交渉の第3回会議とは別に、7日まで訪韓するディハート代表は、チョン・ウンボ韓国側首席代表との非公式晩餐のほかに、国会やマスコミ、在韓米軍の関係者らと面会する予定だ。　米国側の交渉代表が交渉とは別に訪韓し、韓国内の世論を探るのは極めて異例のことだ。米国が今年韓国が負担する防衛費分担金1兆389億ウォンのほぼ6倍に達する50億ドルの分担金を要求すると予想され、韓国の世論の反感が高まる中、直接韓国の動向を把握して米国の立場を伝えるために訪韓したものと見られる。　ディハート代表の訪韓日程は、米国務省のスティルウェル東アジア太平洋担当次官補の訪韓日程とも重なる。5日にソウルに到着したスティルウェル次官補も韓国当局者らと会い、防衛費分担金とGSOMIAの延長に対する米国側の立場を明らかにするものとみられる。スティルウェル次官補は同日午後、仁川国際空港に到着し、

「韓国政府との生産的な会談を通じて、(韓米)同盟がこの地域の平和と安保の礎石であることを再確認することを期待する」
と述べた。スティルウェル次官補は6日午前、
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米国、韓国に爆撃機や空母などの朝鮮半島展開費用1億ドル要求＝危機管理の範囲「米本土」にも

2019年11月2日 Recordチャイナ, ニュース , ,

米国がとの防衛分担金交渉などで、朝鮮半島への長距離爆撃機、原子力潜水艦、など戦略資産展開費用として1億ドル（約108億円）を要求した、と韓国紙が報じた。米国は韓国への戦時作戦統制権(戦作権)返還をめぐっても、危機管理の範囲を
「米本土への脅威」
にまで拡大する案を提示し、韓国内に波紋を広げている。 

中央日報によると、第11回防衛費分担金協定（SMA）交渉で9月24～25日の1度目と10月23～24日の2度目の会合の際、米国側が戦略資産展開費用を取り上げた。韓国政府の消息筋は

「米国は毎年の戦略資産スケジュールを基に計算した結果だと説明した。米国の戦略資産は毎年ほとんど変動がない日程で動くことが明らかになった」
と話した。 

昨年の第10回SMA交渉で米国は戦略資産展開費用として3000万ドル（約32億円）を要求したが、今回の1億ドルは3倍以となる。米国の計算法には、これまでとは違う別の原則もあるとされ、米国は昨年から戦略資産を韓国軍との合同演習に投じていない。戦略資産が韓国の領空や領海で作戦を展開したこともほとんどない。 

米空軍爆撃機の場合、2017年まではグアム島から出撃し、フィリピン（南シナ海）、台湾（東シナ海）を経て済州島を通じて韓国領空に進入した後、黄海→日本海、または日本海→黄海方向へ朝鮮半島を横切った。しかし、昨年は南シナ

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