「北朝鮮、バイデンの関心を引くため数週間内に核とミサイルで挑発を行う可能性」

2020年11月15日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

　米国の大統領選挙で当選したバイデン氏の耳目を引くため、北朝鮮が年内に核実験あるいはミサイル発射といった軍事挑発を行う可能性を指摘する声が米国の専門家の間から上がっている。北朝鮮はこれまで米国で新たな政権が発足するたびに、挑発を行うことで緊張を高めてきた。　米国務省主席副次官補を務めたブルッキングス研究所のエバンス・リビア上級研究員は12日（現地時間）、CNBCとのインタビューで

「北朝鮮が今後数週間のうちに核実験あるいは長距離弾道ミサイル試験を行う様子を目撃するかもしれない」
「（米国の）次期大統領に強いメッセージを送ることが目的だ」
と述べた。
「次期バイデン政権は外交政策で中国やイランを重視する」
との見方が広がる中、北朝鮮が米国の関心を引くため挑発を強行する可能性があるということだ。北朝鮮の核問題解決を目指した6カ国協議で米国の主席代表を務めたクリストファー・ヒル元国務次官補も先日
「北朝鮮はテーブルをスプーンでたたきながら、（米国の）関心を引きつけようとする可能性が高い」
との見方を示した。　米国の複数の専門家は、北朝鮮が新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を試験発射するか、あるいは新型の潜水艦進水式の際に新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）の多弾頭再突入技術試験を行う可能性に注目している。北朝鮮は2008年にオバマ大統領が当選した際に長距離ミサイル
「テポドン2号」
を発射し、ト
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北朝鮮、公海上の瀬取りで精油製品１００万バレルを輸入…国連制裁を回避

2020年9月23日 ニュース, ハンギョレ , ,

　北朝鮮が公海上で船舶から船舶へと精油製品を移し替えるやり方（瀬取り）で国連制裁を迂回し、最近6カ月間で最大100万バレルまで輸入していたことが分かった。　22日に公開された国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会傘下の専門家パネル報告書によると、北朝鮮は依然として瀬取りで国連が決議した制裁を回避しているという。専門家パネルは大型外国タンカーが直接北朝鮮に精油製品を運送し、北朝鮮がすでに今年5月に安保理決議が設定した年間輸入上限線の50万バレルを超過したという多数の加盟国の分析も掲載した。同パネルは、北朝鮮が6カ月間にわたり、最大100万バレルを輸入したと推算した。　報告書には北朝鮮が

「おそらく過去6回の核実験を通じて弾道ミサイルの弾頭に装着が可能な小型化された核兵器を開発した可能性がある」
という加盟国の分析も盛り込まれた。また、北朝鮮が高濃縮ウラン生産と実験用軽水炉建設およびウラン鉱山開発活動も続けているものとみられると内容も含まれている。衛星写真などを分析し、北朝鮮咸鏡南道の新浦（シンポ）造船所で目撃された様々な活動が
「潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の追加発射実験と関連する可能性がある」
とも書いた。　専門家パネルは、国連安保理決議が禁止した石炭の輸出も、北朝鮮が継続していると報告した。報告書によると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散による国境封鎖の影響
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南北連絡事務所爆破後、世界に2機しかない米偵察機が出動

2020年6月24日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　米国の北朝鮮専門メディア

�ノース」
は先月末、咸鏡北道新浦造船所で捕捉された全長16メートルの物体について
「小型潜水艦の可能性」
を指摘した。38ノースは、商業衛星が先日撮影した写真を分析し、先月27日に埠頭（ふとう）で捕捉されたこの物体がその場に残っていることを19日（現地時間）に明らかにした。しかし38ノースはこの物体について
「潜水艦発射弾道ミサイル （SLBM）を積んだ円筒ではない」
との見方を示した。北朝鮮のSLBM
「北極星1号」
は全長がおよそ8.5メートル、これを積む円筒も10－11メートルほどのため、16メートルのこの物体とは違いがあるということだ。　一方で米空軍が2機しか保有していない偵察機
「コンバット・セント（RC135U）」
が先日、北朝鮮の開城にある南北共同連絡事務所の爆破後初めて作戦を開始したことが日本で捕捉された。韓国軍関係者が21日に明らかにした。

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米軍、北への打撃が可能なSLBM戦術核の試験発射を公表

2020年2月15日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　米軍は12日（米国時間）、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）

「トライデントⅡ」
の試験発射の様子を公開した。米国防総省が今月4日にこのミサイルにW76-2
「低出力核弾頭（戦術核）」
を搭載すると発表してから8日後のことだ。今回の試験発射を巡って韓国軍とその周辺では
「戦術核を使って北朝鮮とイランに『外科手術的打撃も可能』という警告だ」
との見方が出ている。ある外交筋は
「先日対北交渉チームを解体したトランプ政権の対北政策の中心が外交から軍事オプションへと移りつつある証拠の一つ」
と指摘した。　米太平洋艦隊はこの日、サンディエゴ沖の西部試験場でオハイオ級原子力潜水艦
「メイン（SSBN741）」
からトライデントⅡを試験発射したと発表した。米太平洋艦隊は
「潜水艦の攻撃力と乗組員の準備状況を評価するための試験発射」
と説明している。しかし、今回の試験発射は米国が今月初めに
「トライデントⅡに戦術核弾頭を装着した」
と公表した直後に行われたため、韓国軍とその周辺から注目を集めている。米軍はこれまでSLBMを戦略核兵器としてのみ使用してきた。しかし戦略核が実戦で使用される場合、
「共滅」
の危険性があるため、実戦用ではなく脅迫用に近い。今回試験発射されたトライデントⅡには従来（90－475キロトン）の数十分の1レベルとなる5－7キロトンの低出力核弾頭W76-2が搭載された。　

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米国が戦術核を搭載した原潜を実戦配備…イラン・北へ「外科手術的核攻撃」が可能に

2020年1月31日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　米軍が昨年末、戦術核を搭載したオハイオ級潜水艦

「テネシー」
を実戦配備していたことが30日までに分かった。米国はこれまで、潜水艦に戦略核の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載し、中国・ロシアと
「恐怖の均衡」
を保ってきた。戦略核兵器は破壊力が大きく、実戦で使った場合、
「共倒れ」
の危険性が高い。このため、実戦向きの兵器というよりは威嚇用に近かった。だが、相対的に破壊力が小さい戦術核兵器を米軍が潜水艦に搭載したことに伴い、韓国軍内外では
「北朝鮮やイランを狙った『外科手術式の核攻撃』が現実化することもあり得る」
という見方が持ち上がっている。　全米科学者連盟（FAS）などによると、原潜
「テネシー」
は先月末、ジョージア州のキングスベイ海軍潜水艦基地を出港した。同艦にはSLBM
「トライデント2」
が搭載されているが、米軍はこのミサイルに5－7キロトン規模の低威力核弾頭を搭載したという。従来は、威力が90－475キロトンある核弾頭を搭載していた。475キロトンといえば、広島・長崎に投下された原爆の威力の23倍に相当するという。　韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ専門研究委員は
「戦略核は威力が大きく、広範囲に破壊をもたらすので、実際に使うには負担が大きい」
として、
「このため北朝鮮やイランといった国々が、そもそも危険と感じないという側面があった。反面、外科手術式の核攻撃が可能な戦術核は、実
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ワシントンとNYを同時に狙う北の多弾頭ICBM、日本を越えて太平洋へ発射の可能性も

2020年1月6日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は朝鮮労働党第7期第5回全員会議での報告を通じ、

「新たな戦略武器」
を導入し、
「衝撃的な実際の行動」
に出ることを強調した。米国が北朝鮮に対する制裁を緩和しなければ、いつでも新たな戦略武器で実際に挑発を行うと警告した格好だ。専門家は
「新たな戦略武器」
が多弾頭新型液体燃料ICBM（大陸間弾道ミサイル）か3000トン級の新型戦略潜水艦から発射するSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の可能性が高いとみている。
「衝撃的な実際の行動」
については、ICBMかSLBMを日本列島を越えて発射するか、太平洋上に向けて発射することを想定している。■米2－3カ所を狙う多弾頭ICBMの可能性　多弾頭ICBMはミサイル1発に弾頭を数個装着し、複数の目標を攻撃できる。同時にワシントンとニューヨークを攻撃できることになる。弾頭が数個に分かれるため、それだけ迎撃も難しい。トランプ政権に北朝鮮のICBMが米本土を攻撃できるという危機感や関心をあおる意図と受け止められている。韓国国防部傘下のシンクタンク、韓国国防研究院も先月、国策シンクタンクとしては初めて、米朝による核交渉が決裂すれば、北朝鮮が多弾頭ICBMの開発に乗り出す可能性があると警告していた。　韓国軍当局は北朝鮮が先月、2回にわたり実施した東倉里発射場でのエンジン燃焼試験とICBM開発の関連に注目している。北朝鮮
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「正面突破」「自力」23回強調した金正恩氏、「前代未聞の難関」と経済難も認める

2020年1月3日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が今回の演説で最も多く使ったキーワードは

「自力」
と
「正面突破」
だった。事実上の新年辞とも言える今回の朝鮮労働党中央委員会第７期５次全員会議の報告で、金正恩氏は
「自力」
という言葉を23回、
「正面突破」
を22回使った。金正恩氏は
「われわれの前進を阻害する全ての難関を正面突破戦によって突破していこう。これが全人民が持つべき闘争のスローガンだ」
と述べた。　金正恩氏は31日までの４日間にわたり開催された会議において、制裁によって経済的に困難な状況にあることを隠さなかった。
「難関」
という言葉は金正恩氏が提示したスローガンを含め合計13回登場し、ほかにも
「難局（４回）」
「困難（２回）」
「障害（２回）」
「挑戦（５回）」
などの言葉もたびたび使われた。
「前代未聞の厳しい挑戦と難関」
「敵対勢力の挑戦は執拗で、ぶつかった難関も手強い」
として経済難に追い込まれている現状を認めた。その一方で金正恩氏は
「腰のひもをきつく締めてでも必ず自力更生、自力繁栄を成し遂げる」
とも訴えた。これは金正恩氏が権力を握った直後の2012年４月に語った
「わが人民に再び腰のひもをきつく締めさせない」
という言葉と一致しない。　金正恩氏は経済担当の内閣に対し
「惰性から抜け出せていない」
「弊害が山積している」
「不振だ」
などの強い言葉を使い
「経済司令部として責任を果たせなかった」
と叱責した
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［ニュース分析］金委員長、金剛山に続き西海でも挑発…朝鮮半島平和に逆行

2019年11月26日 ニュース, ハンギョレ , ,

　北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が南北関係のマジノ線である

𰃉・19軍事合意」
に触れる行動を取った。南北関係が硬直している状況では、昨年平壌南北首脳会談の主な成果だった9・19軍事合意さえも“無風地帯”ではないという警告と見られる。9・19軍事合意は今年に入って履行が中断された状態だが、これまで可視的な成果を蓄積してきたことから、“逆行”が始まった場合、南北関係を越えて朝鮮半島平和プロセス全般に大きな波紋が広がるものと予想される。　海岸砲射撃が行われた昌麟島（チャンリンド）は、9・19軍事合意書で
「南北が一切の敵対行為を全面中止することにした西海緩衝区域」
に属する。南北は合意書で
「双方は2018年11月1日から軍事境界線付近で相手を狙った各種の軍事訓練を中止することにした」
と明示し、西海では南側の徳積島（トクジョクド）以北から北側の草島(チョド)以南までの水域で、砲射撃と機動訓練を中止することで合意した。この合意はこれまで忠実に守られており、西海接境地域はかつてないほど安全になったと韓国政府は評価してきた。　専門家たちは、海岸砲射撃が金委員長の指示で行われたことに注目している。金委員長が先月25日、南北協力の象徴である金剛山（クムガンサン）を訪れ、南施設物の撤去を指示したことを連想させるということだ。平壌南北首脳会談の産物である南北合意が揺らぎかねないという警告
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米国務次官補、GSOMIA維持求め遠回しに圧力…青瓦台「見解変わらない」

2019年11月10日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , ,

米

「韓日、最近GSOMIA情報共有」
　米国務省は5日（現地時間）、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）維持を強く促すにあたり、韓日両国が最近GSOMIAを通じて情報を共有したことを明らかにした。訪韓中のデビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）も6日、
「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と日本の安倍晋三の首相が（タイで行われた東南アジア諸国連合〈ASEAN〉＋3〈韓中日〉首脳会議で）対話する機会があったという点に注目する。（韓日）関係が改善される過程で、鼓舞的（励ましとなる）サインだ」
と述べた。スティルウェル次官補は同日、青瓦台でも金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長に会い、GSOMIAなどの懸案について協議した。しかし、青瓦台は
「GSOMIA終了決定に対する我々の見解は同じだ」
と明らかにした。米政府がさまざまな次元で公に
「GSOMIA維持」
の圧力を加え、過去最大の増加幅が予想される防衛費分担金交渉が行われているさなかでも、青瓦台は
「破棄原則」
ばかり繰り返した。　米国務省報道官室の関係者は
「今月22日に予定されているGSOMIA終了を阻むため、米政府はどのような努力を傾けているのか」
という米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）放送の質問に、
「米国はGSOMIAを完全に支持する。これは、（韓米日）3者調整能力を
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「3不」に足を引っ張られる韓国の安保…中国はTHAADを突破するミサイルを開発

2019年11月2日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , ,

　韓国政府が中国に

「高高度防衛ミサイル（THAAD）による3不」
を約束した後、韓国軍は一度もこれに反する意見を出したことがない。米国のミサイル防衛（MD）システムへの不参加について、韓国国防部（省に相当）は
「米MDに編入され得ないということが韓国軍の立場」
というメッセージを固守している。THAADは、追加配備を論ずる以前に、韓国国内に持ち込まれている星州のTHAADすらまだ臨時配備の状態だ。韓米日軍事同盟の不推進は、日本との対立、米国との防衛費分担金増額要求問題で自然と守られている。　その間に中国は、韓国を脅かす軍事力増強に没頭した。中国は最近、建国70周年軍事パレードで東風17（DF17）極超音速弾道ミサイルを公開したが、これは在韓米軍を狙ったものだと露骨に明らかにした。DF17はマッハ8－10前後のスピードで飛行し、THAADでも防ぐのは難しいといわれている。レーダーで探知されても飛行コースを変える滑降が可能なので、迎撃対応も難しい。　今年7月にはロシア版THAADと呼ばれるS400防空ミサイルシステムを、契約より数カ月前倒しで配備した。中国は既に昨年7月、ロシアからS400の1次引き渡し分を受領しており、今回は2次配備になる。S400防空ミサイルは2007年からロシア軍に実戦配備されている中長距離地対空ミサイルシステムで、低高度を飛行する巡航ミサイルや戦術弾道ミサイル、
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【社説】韓国の安保に奇妙で不安な出来事が薪のように積み上がっている

2019年10月21日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　韓国外交部（省に相当）は11日、国連総会第1委員会で北朝鮮の核問題に関する発言権を得ながら、明らかな安保理決議違反となる北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）による挑発には一言も言及しなかったという。7分間の発言では北朝鮮に対する批判どころか

「われわれは米国と共に北朝鮮と対話を行う場に残る」
と述べた。北朝鮮の核ミサイルの射程圏から離れた欧州各国の方が逆に
「北朝鮮は核と弾道ミサイルを除去するいかなる真摯（しんし）な行動もしていない」
として制裁の維持を強調した。北核によって最も被害を受ける韓国が主張するべき内容を他国が訴えているのだ。　文在寅（ムン・ジェイン）政権による金正恩（キム・ジョンウン）氏の代弁人としての役割は、これが北核廃棄に向けた苦肉の策であればそれなりに意味もあるのだろうが、もしそうでないなら何の意味もない。SLBMは北朝鮮による核ミサイル開発の最終段階だ。それを阻止するためにさまざまな侮辱や屈辱にも耐えてきたはずだが、今回のようにミサイルによる決定的な挑発にまで沈黙するのであれば、金正恩氏の代弁人としての役割はいったい何のためにやってきたのか。文大統領も2017年にSLBMが発射された際
「韓半島の安全に対する深刻な挑戦行為であり強く批判する」
と述べた。しかしその性能が向上した今回のSLBMに対しては、大統領府はもちろん外交部も国防部（いずれも省に相当）も全て
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2032年五輪南北共催誘致、文大統領が駐韓外交官を招き協力要請

2019年10月20日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は18日、米国、中国、日本、ロシアの4カ国大使を含む韓国駐在の外交官らを大統領府に招待し、2032年のオリンピック南北共同開催に向けた国際社会の支持を求めた。文大統領は

「韓国は2020年の東京夏季オリンピック、22年の北京冬季オリンピックと続く東アジアのオリンピック・リレーの成功に向け最善を尽くす」
とした上で
�年のソウル・平壌オリンピックにまでこれが続くよう、変わらない関心と支持をお願いしたい」
と述べた。　その一方で北朝鮮の横暴によって
「無観客・無中継試合」
となったサッカー・ワールドカップ・カタール大会アジア2次予選の韓国と北朝鮮との試合については、文大統領は何も言及しなかった。さらにベトナムで行われた2回目の米朝首脳会談以降、北朝鮮は韓国政府と文大統領を露骨に無視するばかりか、米朝交渉が進行している間も潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射し、国際社会から厳しい批判を受けている。このような中で文大統領が外交使節らの前でオリンピックの南北共催支持を求めたことを疑問視する声も上がっている。　文大統領は
「平昌冬季オリンピックが平和のオリンピックとして成功し、韓半島の平和に向けた環境が劇的に変わった。これは国際社会の協力があったからだ」
とも述べた。文大統領は先日国連で国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ委員長と会談したが、この席でも20
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朝鮮新報「SLBMの標的は米国」

2019年10月15日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

　北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）

「北極星3型」
を発射したことについて、朝鮮総連系の機関紙・朝鮮新報は12日付で
「また一つの新たな核抑止力を手にした」
「標的は米国の要衝」
などと主張した。北朝鮮は米国に対する圧力を強めようとしているようだ。　同紙は
「朝鮮が誇示したまた新たな核戦争抑止力・北極星3型」
という見出しの記事で
「北極星3型の開発完了により、朝鮮はまた一つの新しい強大な核戦争抑止力を手にした」
「その標的は朝鮮近海にとどまらず、核対決の相手である米国の要衝地に合わせている」
と主張した。朝鮮新報はさらに
「朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）・火星15型の試験発射を成功（2017年11月29日）させ、国の核武力完成を宣布した後も、核対決の構図にある朝米両国の力の均衡、力量関係は常に変化している」
とも指摘した。　米国にとって直接の脅威となるICBMとSLBMに言及し、米国と肩を並べるほど北朝鮮の立場が強くなったと主張したいようだ。朝鮮新報は
「朝鮮と米国は互いの安保不安を解消し、新たな朝米関係を樹立するプロセスにある」
「『先非核化、後補償』のような傲慢で独善的な発想や言動が入り込む余地はない」
などとも主張した。北朝鮮は米朝会談の本質について
「北朝鮮の非核化」
ではなく
「双方の核軍縮」
と主張したいようだ。　これまで労働新聞や朝鮮中央通信などは北極星3型について
「核抑止力」
とい
朝鮮新報「SLBMの標的は米国
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「日本にミサイル情報要請していない」と言い張った韓国国務調整室長が謝罪

2019年10月4日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年10月2日、・朝鮮日報は
「『日本に情報提供を要請していない』と言い張っていた国務調整室長が、後になって謝罪した」
 

。 

この発言について盧室長は

「日本に情報要請はしていない」
と主張したが、金議員は
「国務調整室長なのに一番情報が遅い。ニュースをまだ見ていないようだが、GSOMIAを使って日本に要請した」
と反論。これに対し、盧室長は
「地球は丸いので、北朝鮮がミサイルを発射すれば当然、韓国が先に探知できる。北朝鮮のミサイルがSLBMであったことも韓国の国家安全保障会議（NSC）が発表した。事実関係を一度確かめてほしい」
と答えた。 

しかし、その後に盧室長が確認したところ、鄭長官の発言は事実であったことが判明した。盧室長は謝罪し、情報を把握していなかったことについて

「国家安全保障会議（NSC）常任委員として（当該問題を）フォローアップしていたが、国政監査に出席するため今日は（会議に）出席できなかったため」
と説明したという。 

これを受け、韓国のネット上では

「口を開けばうそばかりの文政権」
「うそが日常的な文政権。少しの間は国民をだませるかもしれないけど、いつか真実は明らかになる」
といった政権批判をはじめ、盧室長に対しても
「もっと把握してから慎重に話すべきじゃない？辞職して！」
「『国務調整』という名前を汚し
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