米、「共同声明に在韓米軍維持を明記しなかったのは“圧力”ではない」

2020年10月29日 ニュース, ハンギョレ ,

 米国務省当局者が28日、第52回韓米安全保障会議(SCM)の共同声明に

「在韓米軍を現在の水準で維持する」
という文言が含まれなかったことと関連し、韓米防衛費分担交渉で韓国に圧力を加えるためではないと述べた。 マーク・ナッパー米国務省東アジア太平洋副次官補(韓日担当)は同日午前、世宗研究所とヘリテージ財団が
「韓米同盟の展望と課題」
をテーマに開いたテレビ電話セミナーで、この文言が含まれなかった理由を尋ねる司会者の質問に
「(当部分を)削除することで韓国を脅かしたり、腕をひねるためのものでは決してなかった」
と強調した。彼はこの文言が共同声明に含まれなかったことについて
「必要以上に多くの関心が集まり、様々な形で意味付けされた」
と述べ、一部で提起された在韓米軍削減説などとは距離を置いた。ナッパー副次官補はまた、
「韓国に直接向けたものというよりは、米国防総省が進めている広範囲で世界的な評価を反映するためのものだった」
と説明した。彼は韓米が防衛費交渉を続けていると言いながら
「合意できず残念だが、同時に私たちはやり遂げられるという希望もある」
と述べ、含みを持たせた。今年から適用される第11次交渉は4月に妥結手続きに進むと見られたが、ドナルド・トランプ米大統領が暫定案を拒否し、漂流している。 コ・ユンジュ外交部北米局長も同日のテレビ電話セミナーで
「韓国が防衛費交渉を行う間、朝鮮半島で在韓米軍の削
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ポンペオ長官、韓国を外して東南アジアなど4カ国を歴訪

2020年10月26日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 韓国国防部(省に相当、以下同じ)は22日、トラック31台を使って慶尚北道星州郡の米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)基地に工事に使用する機器などを搬入した。国防部が大型の機器などを陸路で星州基地に持ち込むのは、2017年にTHAADが臨時配備されて以来、今回が初めてだ。その過程でTHAAD配備に反対するデモ隊が基地の入り口を封鎖し、機器の搬入を妨害したため警察と衝突した。最終的に警察がデモ隊を解散させたため機器は搬入されたが、単純な工事にも反対勢力が大きく動いたことで、韓米間の溝はさらに深まる形となってしまった。 米軍はデモ隊によって孤立した星州基地の再整備を当初から要請してきた。しかしデモ隊の妨害で陸路が使用できないため工事は進まず、昨年は臨時コンテナ施設をヘリコプターなどで空輸することもあった。ある韓国軍関係者は

「かつてゴルフ場のクラブハウスだった建物を正式な工事もせずに使用してきたためあまりにも不便だ」
として
「米軍はこの問題について以前からずっと抗議してきた」
と明らかにした。このような米軍の不満は、今月14日に開催された韓米安保協議会(SCM)の共同声明に明記された
「星州基地THAAD部隊の安定的な駐留条件を整えるため、長期的な計画を取りまとめることにした」
との文言にも反映されている。 問題は今回の星州基地への機器搬入の際に表面化した対立が影響し、すでにギクシャクし
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【社説】統制権問題は平行線、共同会見もキャンセル…こんな韓米同盟があるか

2020年10月19日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 14日(現地時間)に米国ワシントンで開かれた韓米安保協議会(SCM)は、このところ急激に揺らいでいる韓米同盟の

「今」
を赤裸々に見せてくれた。韓国の徐旭(ソ・ウク)国防相が
「戦時作戦統制権(統制権)の移管条件を早期に備え、韓国軍主導の連合防衛体制を抜かりなく準備したい」
として
「速やかな移管」
を強調すると、米国のマーク・エスパー国防長官はすぐに
「全ての条件を完全に充足するには時間がかかるだろう」
と、異なる意見を言った。一方、防衛費問題を巡って米国側は
「共同防衛の費用が不公平な形で米国納税者に負わされてはならない。韓国もわれわれの集団安全保障に、より多くの寄与をすべき」
と迫った。共同声明では、昨年は含まれていた
「在韓米軍の現水準の維持」
という文言が抜けていた。各事案ですれ違いが生じ、共同記者会見は突然キャンセルされた。 同盟関係であっても常に意見が同じということはあり得ない。だが、同盟の根幹となる問題を巡って深刻な対立が公に、持続的に表出するというのは別次元の話だ。統制権移管は、6・25戦争以来の、韓米同盟を基盤として固めてきた韓半島の安全保障の根本的枠組みを変える重大な変化だ。移管後も対北抑止力、対応体制に一寸の傷もあってはならない、という条件が最優先だというのは多言を要しない。ところが北朝鮮との平和ショーに執着する韓国政府は、力量の評価もきちんとなされていないのに、政権の任期
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トランプ大統領の側近が「在韓米軍撤収計画」に言及

2020年6月15日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 米国のドナルド・トランプ大統領の側近、リチャード・グレネル元駐独米国大使は11日(現地時間)、トランプ大統領が在韓米軍を撤収しようとする計画を持っていることを明らかにした。グレネル元大使は11日、ドイツの日刊紙

「ビルト」
のインタビューに応じ、
「米国の納税者は、外国の安全保障のためあまりに多くの金を支払うことに疲れを覚えている」
としてこのように伝えた。 グレネル元大使は
「海外駐屯米軍を米国に引き揚げようという決定をトランプ大統領が下すのは、全く驚くべきことではない」
グレネル元大使は、トランプ大統領の再選キャンプに合流するといわれている。 韓国軍は、このような在韓米軍撤収説を公には否定しているものの、米国政府から相次いで関連の話が出てくる中で不安が強まっている。実際トランプ政権の関係者は最近、本紙の取材に対し、在韓米軍削減に関して
「常にテーブルに上がっている事案」
米国防総省で世界の米軍の再配置を検討するに当たり、在韓米軍削減も常に念頭に置いているというわけだ。さらに米国は、防衛費分担金交渉で韓国側を圧迫するため、在韓米軍削減カードを切るかどうか考慮しているという。 だが、在韓米軍撤収が現実になる兆しはまだ見られない。米中競争が激化する中で在韓米軍の戦略的価値はむしろ上がっており、米国の国防予算の利用を規制する国防授権法は、在韓米軍を現在の水準である2万850
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韓米軍当局、「8月の合同演習」の内容について意見に食い違い

2020年6月1日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 8月に予定されている下半期の韓米合同演習の内容について、韓米が意見の食い違いを見せた。先日の北朝鮮軍のGP(警戒警戒所)銃撃をめぐり軋轢を示したことに続き、再び韓米軍当局間の溝が明らかになったということで注目を集めている。 先月31日の軍消息筋の話を総合すると、韓国軍は、8月下半期の韓米合同演習は当初の計画通り、戦時作戦統制権(戦作権)の移管の検証に充てなければならないと強調する一方、在韓米軍は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により取り消された3月上半期の韓米合同演習の連合対備態勢訓練に振り替えなければならないと主張している。 当初、韓米の国防長官は昨年11月の安保協議会議(SCM)で戦作権移管のための未来連合司令部の

「基本運営能力」
(IOC)の検証結果を承認し、今年
「完全運用能力」
(FOC)の検証を推進することで合意している。韓米が計画通りに今年の下半期に完全運用能力の検証を行い、来年
「完全任務遂行能力」
(FMC)の検証まで行えば、戦作権移管のための軍事的準備は全て完了することになる。韓国軍は韓米間で合意した日程にしたがい、8月の演習は戦作権移管のための完全運用能力の検証訓練にしなければならないという立場だ。 これに対して在韓米軍は、3月初めに予定されていた合同指揮所演習(CPX)がCOVID-19で無期延期されたため、8月の演習はこれを補うための連合対備態
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GSOMIA終了迫る…韓日米安保協力はどうなる

2019年11月22日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , ,

 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了期限が目前に迫っている。韓国と日本の間に劇的な変化がない限り、23日0時が過ぎると、

「両国が交わした最初の軍事協定」
は歴史の中に消える。韓国の最高裁判所による強制徴用賠償判決に対し、日本が安保上の理由を挙げて輸出規制に乗り出すと、韓国はGSOMIA終了を決定した。こうして起きた今回の問題は、米国が最後まで韓国に対してGSOMIA維持を強く迫ったことで、韓米日の安保協力の枠組みを揺るがす台風へと発達した。■ 締結から拙速批判 文在寅(ムン・ジェイン)政権は8月22日にGSOMIA終了の方針を決定した。日本が植民地支配の歴史的清算をめぐる問題を突如として安保領域に引き込んだことに対する対抗措置だった。文大統領は19日の『国民との対話、国民が問う』でも
「GSOMIA終了問題は日本が原因を提供した」
とし、日本が
「安保上の理由」
を挙げて取った輸出規制措置の不当性を強調している。文大統領は
「日本は安保上、韓国を信頼できないとしながら、軍事情報を共有しようというのは矛盾した態度」
と指摘した。 
「GSOMIA」
は誕生前から批判要素が多かった。李明博(イ・ミョンバク)政権は2012年6月の国務会議に密かにGSOMIAを上程し、通過させた。このことが伝えられると野党や市民団体、世論が強く反発し、協定への署名は取り消
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米国防総省「『在韓米軍の撤退を検討』 朝鮮日報の報道を即時取り消せ」

2019年11月22日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 米国防総省は21日(現地時間)、韓米防衛費分担特別協定(SMA)交渉で韓国が米国の防衛費分担要求に応じない場合、在韓米軍1個旅団を撤退させる案を検討中という21日付の朝鮮日報の報道について、事実でないとし、記事を直ちに取り消すよう公式に要求した。 米国防総省のジョナサン・ホフマン報道官はこの日の声明で

「現在、米国防総省が朝鮮半島から米軍の撤退を検討しているとの朝鮮日報の報道は全く事実ではない」
とし、
「マーク・エスパー国防長官が先週韓国を訪問中、(韓国に対する)米国の徹底した献身を繰り返し表明した」
と明らかにしたと、ロイター通信などが報じた。ホフマン報道官は、
「このような記事は、匿名のある消息筋を引用した報道で、危険で無責任な欠点を露呈している」
とし、
「記事を直ちに取り消すことを朝鮮日報に要求する」
と述べた。 ノ・ジェチョン国防部副報道官も同日の定例会見で、
「在韓米軍の削減説が出ているが、国防部の立場はどのようなものか」
との質問に
「エスパー米国防長官は今回の第51回韓米安保協議会(SCM)で、在韓米軍が朝鮮半島に駐留し続けるという公約を再確認した」
と答えた。

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在韓米軍カードちらつかせる米国…防衛費交渉で見え透いた世論戦を展開

2019年11月21日 ニュース, ハンギョレ , ,

 マーク・エスパー米国防部長官は19日、韓米防衛費分担金交渉が決裂した場合、在韓米軍を削減する可能性について、

「推測は控えたい」
という曖昧な回答を示した。韓国の分担金の大幅増額を繰り返し要求する過程で、韓国の安保不安心理を刺激する在韓米軍の削減カードまでちらつかせ、交渉のテコにしようとする米国の意図がうかがえる。 フィリピンを訪問中のエスパー長官は同日、マニラで開かれたフィリピン国防相との共同記者会見で、
「年末までに防衛費分担金の合意がなされなければ、次の決定は何か。朝鮮半島での軍隊の削減も考えているか」
という質問を受けた。エスパー長官はこれに対し、
「我々は防衛費分担特別協定(SMA)と関連し、我々がやるかもしれないし、やらないかもしれないことについて、予測や推測は控えたい」
と答えた。さらに
「国務省が(防衛費)議論を主導している。これらの論議は有能な人の手にあると確信している」
とし、
「我々は韓国のパートナーとともに緊密に協力しながら、一歩ずつ進んでいる」
と述べた。 エスパー長官は、
「私が数日前に言ったように、韓国は豊かな国だ」
とし、
「彼らはより多く貢献できるし、貢献しなければならない」
と述べた。その上で、
「それ以上については、国務省が細部事項を解決するよう残しておく」
と付け加えた。 エスパー長官の発言は18~19日、韓国で開かれた韓米防衛費分担第3回交渉が意見の相違により80
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[社説]「在韓米軍削減」まで取り上げる度が過ぎる米国の圧迫

2019年11月21日 ニュース, ハンギョレ ,

 マーク・エスパー米国国防長官が19日、

「韓米防衛費分担金交渉が決裂する場合、在韓米軍削減の可能性はあるのか」
という質問に、
「私たちがやるかも知れないしやらないかも知れないことについて、予測や推測を控えたい」
と答えた。在韓米軍問題を防衛費分担金交渉のテコに活用するという意味を公開の場で言及したのである。少し前にはマーク・ミリー米軍合同参謀議長が、
「普通の米国人は、在韓・在日米軍がなぜそこにいるのかと尋ねる」
と述べたが、今はあからさまに
「在韓米軍削減」
カードを取り出して揺さぶる様相だ。いくら防衛費分担金の大幅引上げが切実であるとしても、在韓米軍削減まで言い立てる態度には失望感を隠すことができない。 米国の防衛費分担金の増額圧迫は全方位的である。最近の数日間に、デービッド・スティルウェル国務省東アジア太平洋次官補、マーク・ミリー合同参謀議長、エスパー長官などが相次いで韓国に来て、
「韓国がさらに負担しなければならない」
と要求した。また、ハリー・ハリス在韓米国大使は国会情報委員長のイ・ヘフン議員に会った席で、韓国が50億ドル(約5400億円)の分担金を払わなければならないという話を20回ほど繰り返したという。イ議員は、
「数十年間多くの米国大使に会ったが、このようなことは初めて」
と言ってひどく驚いていた。大使が駐在国の議会の常任委員長にこのような形の外交的欠礼ができるのか、驚くほどの無
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【社説】斧で自分の足を切る「GSOMIA敗着」

2019年11月20日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 米国のエスパー国防長官は韓米安保協議会(SCM)後の共同記者会見で

「韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)は有事に韓国、米国、日本が効果的かつ適時に情報を共有するため非常に重要だ」
「GSOMIAを完全に終了させないよう(韓国に)促した」
などと説明した。その一方でエスパー氏は
「GSOMIA終了や韓日関係の悪化により利益を得るのは中国と北朝鮮だ」
とも指摘した。GSOMIAが韓日問題だけでなく米国の安全保障上の利益に直結した問題であることを明確にしつつ、韓国政府に対し
「GSOMIAを維持せよ」
という最後のメッセージを送ったのだ。 今年8月に韓国大統領府がGSOMIA終了の決定を下すと、米国は予想以上に大きく反応した。
「米国と調整した」
という韓国大統領府の説明も米国は
「うそ」
と一蹴した。GSOMIAの終了期限(23日)が近づくと、米国は
「韓国が終了を強行すれば、最も厳しいレベルで文在寅(ムン・ジェイン)政権を批判する声明を出す方針」
とも伝えた。韓国軍による独島防衛訓練について米国務省が
「プラスにならない」
として問題視するという考えられない事態も起こった。このように韓米同盟において一度も経験したことのない出来事がわずか数カ月の間に次々と起こっている。GSOMIA破棄カードに日本はびくともせず、韓国と米国の信頼関係に傷がつくだけという信じられない事態を招いているのだ。 韓国外交部と国防部
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米国のGSOMIAの延長圧力の裏には「中国牽制戦略」への参加要求の思惑

2019年11月12日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

米国がGSOMIA延長に向け総力戦に乗り出した理由とは  23日の終了を控え、文大統領

「譲れない」
 米国防長官まで訪韓し、最後まで圧力かける 
「中国包囲」
の韓米日軍事協力の主軸 MD稼動・北朝鮮核問題への対応には情報共有が不可欠  米国、15日に開かれる安保協議会を起点に インド太平洋戦略への全面参加宣言を要求してきたもよう 専門家
「綿密な検討後、選別的に受け入れるべき」
 23日0時終了予定の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長を求める米国の圧力が強まっている。先週訪韓したデビッド・スティルウェル国務省東アジア・太平洋次官補が政府当局者らに会ってGSOMIAの重要性を強調したのに続き、15日に開かれる韓米安保協議会議(SCM)出席のため今週ソウルを訪問するマーク・エスパー国防長官も、終了まで秒読みに入ったGSOMIAの延長を強く要求するものと予想される。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、5党代表との晩餐会で
「GSOMIA問題のような場合は、原則的なものではないかと思う」
として、日本が輸出規制を撤回しない限り、中途半端な譲歩はしない意向を明らかにした。しかし、GSOM
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