「砂糖・食用油・小麦粉がない」 東欧の外交官らが平壌での生活苦を訴える

2021年2月12日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

平壌に駐在する東欧の外交官たちが連日、生活苦を訴えている。砂糖、食用油、小麦粉など基本的な生活必需品をはじめ、子どものための服や靴といった製品も入手しにくいという。新型コロナウイルス問題が世界的に深刻化して以降、平壌で

「特権階級」
に当たる外交官たちの生活までもがこのように劣悪になっているわけだ。 米国の自由アジア放送(RFA)が10日に報じたところによると、チェコ大使館の関係者はRFAとのインタビューで
「輸入停止の影響で何か月も砂糖と食用油を入手できずにいる」
として
「コーヒーや歯磨き粉などももちろんなくなった」
と話した。 さらに
「現地で栽培された野菜と果物は昨冬より高くなった」
として
「国が1年にわたって国境を封鎖した場合に予想されるあらゆる問題を、北朝鮮が今、経験している」
と述べた。 北朝鮮は新型コロナの流入を阻止するために、昨年1月から国境を封鎖している。

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「韓国、恥ずべき日」 国際社会も対北ビラ禁止法を批判

2020年12月18日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 韓国国会で14日、いわゆる

「対北ビラ禁止法」
(南北関係発展法改正案)が可決される中、米国をはじめとする国際社会から批判の声が殺到している。前・現職の官僚、有識者、シンクタンク関係者、国際人権団体、韓半島専門家などが一斉に今回の法案に対して問題を提起している状態だ。今後の韓米関係に悪影響を及ぼすとの懸念も出ている。 与党
「共に民主党」
が国会で野党の反対を押し切って採決を強行したこの法案は、ビラ散布などによって南北合意書に違反した場合、3年以下の懲役または3000万ウォン(約285万円)以下の罰金を科すとしている。北朝鮮の金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党第1副部長が今年6月、談話で対北ビラに対する不満を表明すると、韓国政府と与党の主導によって同法案が一気に推進された。■米国の各界から批判殺到 米国務省の前・現職の官僚たちは、今回の法案を強く批判した。ロベルタ・コーヘン元国務次官補代理(人権担当)は14日(現地時間)、米政府系放送局
「ラジオ自由アジア(RFA)」
のインタビューで
「金正恩(キム・ジョンウン)の指導力を強化し、北朝鮮住民の孤立を深めるだけだ」
と述べた。英国リーズ大学の韓半島専門家、アイダン・フォスターカーター博士は
「恥ずべき日」
と述べた。オランダ・ライデン大学のレムコ・ブルカー韓国学科教授も
「非常に懸念される展開」
と述べた。

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ワシントン、対北ビラ禁止法を批判…「韓国の左派は最も権威主義的」

2020年12月5日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 韓国で2日、北朝鮮に向けたビラ散布を禁止する法案が与党

「共に民主党」
の主導によって国会外交統一委員会で可決される中、米国の政界・民間では、表現の自由と民主主義の弱体化を懸念する声が相次いでいる。
「北朝鮮の要求に順応し、人権問題に対する議論を中断させる振る舞いだ」
との指摘も出ている。 共に民主党は2日の外交統一委員会で、野党の反対を押し切っていわゆる
「対北ビラ禁止法」
を通過させた。軍事境界線一帯でビラを散布した場合、最大で3年以下の懲役または約2万7000ドル(約280万円)以下の罰金が課される。今月の本会議でも順当に可決されると予想されている。 ロベルタ・コーエン元米国務副次官補は2日、米政府系メディア
「自由アジア放送(RFA)」
に対し
「文在寅(ムン・ジェイン)政権は、韓国の力が民主主義制度と人権尊重にあるということを忘れたのか」
として
「北朝鮮の要求と脅威に降伏(capitulation)するものであり、このようなバランスは受け入れがたい」
と述べた。その上で
「唯一の勝者は北朝鮮だろう」
と指摘した。 米民間団体
「北朝鮮自由連合」
のスーザン・ショルティ代表は
「北朝鮮政権と金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党第1副部長のための動きにみえる」
として
「韓国の与党国会議員らが独裁者の妹に従って行動を決定したものであり、今回の事態は非常に衝撃的」
と述べた。  ヘリテージ財団のオリビア・イノ
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北による公務員射殺事件、ふたをしようとする文在寅政権に国連「関連情報を要請する」

2020年11月11日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官が今週中に韓国政府に対し、北朝鮮による韓国海洋水産部(省に相当)職員殺害事件に関する情報を正式に要請する予定であることが8日までに分かった。 キンタナ報告官は今月6日、米政府系報道機関

「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」
とのインタビューで
「今月5日、海洋水産部職員殺害事件について韓国政府に送付する公式の『申し立て書簡』の内容について協議した」
として
「近くジュネーブの国連本部駐在の韓国代表部を通じて送付する予定だ」
と明らかにした。キンタナ報告官は
「北朝鮮にも資料などの情報を要請する申し立て書簡を送付する計画だ」
とも明かした。公式の申し立て書簡の発送は、各国政府に資料提出などの協力を要請する手続きとなる。人権侵害事件が報告された際、国連がその解決や勧告を促す正式な手続きで、韓国政府に対して事実上、この事件についての説明を要求した形だ。 キンタナ報告官は先月30日(現地時間)、RFAとのインタビューで
「北朝鮮が韓国政府職員を西海で銃殺したことは、国際人権法上の違反行為だ」
「コロナによる危機的状況だったとしても、『発見して直ちに射殺』というやり方は正当化できない」
と指摘していた。さらに
「これは南北政府双方の責任であり、とりわけ韓国政府はこの政府職員に何が起こったかについて情報を提供しなければならない」
との見方を示した。 国連は今年に
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元ホワイトハウス補佐官、文大統領の国連演説に「米国の立場とこれほど異なる演説は初めて」

2020年9月28日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 元米国政府高官が23日(現地時間)、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国連総会で

「韓半島終戦宣言」
を重ねて提案したことについて
「米国の立場とこれほど一致しない韓国大統領の国連演説はほぼ見たことがない」
と述べた。北朝鮮の非核化が韓国戦争を永久に終わらせるための必要条件だ」
と説明した。 米国務省報道官はこの日、文大統領の国連演説について米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)の取材に
「米国と韓国は、北朝鮮に対するわれわれの努力において緊密に調整している」
「われわれは北朝鮮に対し、統一された対応を行うため緊密な協力に専念している」
とコメントした。文大統領の終戦宣言提案については即答を避け、対北朝鮮政策における共助を強調した形だ。これは今回の終戦宣言の提案について、韓国政府が米国と事前に十分な調整を行わなかったことへの間接的な不満の表明とも考えられる。

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北でも金正恩委員長の健康異常説が広がる…平壌駐在の外交官「韓国のニュースを見て元山滞在と推定」

2020年5月2日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

38ノース

「専用列車は29日も元山に」
 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の健康異常説が、中朝間の貿易業者などを通じて北朝鮮内部に急速に広がっている。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。 金正恩氏の不在が長引いていることで、平壌などを中心にこのようなうわさが広がり始めたようだ。匿名を求めた平壌駐在のある外交官は29日、
「金正恩氏の身辺異常説について知っているか」
との質問に
「韓国のニュースを通じて元山にいると推定している」
と述べた。 このような中で金正恩氏の専用列車とみられる列車が29日にも元山で捕捉された。米国の北朝鮮専門メディア・38ノースが伝えた。この列車は先月21日と23日にも衛星写真で2回捕捉されていた。38ノースは
「列車の存在は明らかだが、実際にこの列車が金正恩氏のものか、あるいは到着当時、金正恩氏が乗っていたのかは写真だけではわからない」
との見方を示した。 これについて太永浩(テ・ヨンホ)未来統合党当選者は27日、CNNのインタビューで、過去の北朝鮮外交官時代の話として
「北朝鮮は随時、金正恩氏の専用列車を別の地域に送っている」
金正恩氏の動線を偽装するための一種のかく乱作戦だというのだ。 北朝鮮の労働新聞はこの日1面で、金正恩氏が先月24日にロシア自由民主党委員長で党首のウラジーミル・ジリノフスキ
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北朝鮮、最大のドル箱・対中貿易まで中断

2020年1月31日 ニュース, 朝鮮日報 ,

「武漢肺炎の遮断、国家存亡に関わる問題」
中国国内の北朝鮮領事館はビザを発給せず、中国から戻るトラックは通行禁止」
 東北3省を含む中国全域で
「武漢肺炎」
の感染が急速に拡大する中、北朝鮮当局は28日から中国との貿易をストップし、中国国内に駐在する北朝鮮領事館は入国ビザの発給を全面的に中断したことが29日までに分かった。制裁による経済難、通貨不足を克服するため北朝鮮としては必死の状況だが、その上中国との貿易まで中断するとなれば、これは
「経済的自害行為」
となる。それだけ
「武漢肺炎の遮断」
が緊急の課題になっているとの見方もある。 米政府系放送のラジオ・フリー・アジア(RFA)は同日、平安北道消息筋の話として
�日以降、中国丹東から新義州税関に戻ろうとする貨物トラックの通行が完全に禁止された」
「両国の税関は今のところ正式に通行を遮断したわけではないが、北朝鮮側が先に中国との貿易を遮断した」
 RFAはさらに
「中国で感染が拡大する恐ろしい伝染病に対処するため、国境の貨物移動を遮断するよう当局からの指示があった」
「(保健当局は)2003年に重症急性呼吸器症候群(SARS)が流行したとき以上に深刻な恐怖と緊張感で対応している」
 中国瀋陽のある消息筋はRFAの取材に
�日に瀋陽駐在の朝鮮(北朝鮮)領事館に『
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北朝鮮“クリスマスプレゼント”は衛星発射体?長距離ミサイル?

2019年12月25日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

 ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮が予告した“クリスマスプレゼント”に神経を尖らせている。北朝鮮の緊張昂揚行為の可能性に対する多様な予測もあふれている。 フロリダ州マールアラーゴリゾートで年末休暇を過ごしているトランプ大統領は23日(現地時間)、ツィッターなど北朝鮮に対して言及しなかった。トランプ大統領は20日に習近平中国国家主席、21日に安倍晋三首相と電話通話をして、対北朝鮮共助を議論した事実を公開した以後、北朝鮮問題に対して口を閉ざしている。 米国の公営ラジオのNPRは23日、北朝鮮が選択する行動と関連して、衛星発射体の発射▽地下核実験▽長距離ミサイル試験を挙げた。米科学者連盟のAnkit Panda上級研究員は、衛星発射体の発射は交渉のための興味深い空間を創り出すことができると指摘した。米国は挑発的と見なし、北朝鮮は平和的措置だと主張し、互いに論争する余地が生じうるということだ。 ミドルベリー国際学研究所東アジア非拡散センターのジェフリー・ルイス所長はこの放送に

「私が憂慮するのは(射程が)はるかに長い新型の固体燃料推進体ミサイル」
と指摘した。彼は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射が現実化すれば
「途方もなく緊張した状況をむかえることになるだろう」
と見通した。 ABC放送は、北朝鮮が“クリスマスプレゼント”を予告してきたことに対して
「米国と韓国の官僚を強く緊張させた
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駐韓中国大使「韓中はTHAADを適切に解決するだろう」

2019年12月14日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

全経連の懇談会に出席 邱国洪・駐韓中国大使が12日

「中国は習近平・国家主席の来年上半期における韓国訪問を真摯(しんし)に考慮している」
と発言した。邱大使はこの日、ソウル汝矣島で開催された全国経済人連合会主催の懇談会に招待され、その席で
「つい先日、王毅・外交担当国務委員兼外交部長(外相)が両国首脳の相互訪問に向けた政治的準備のため(韓国を)訪問した」
とした上で上記のように述べた。韓中両国は今月4日に行われた中国の王毅外相と康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部(省に相当)長官との会談でも、習主席による来年上半期の来韓問題について意見を交換した。邱大使は
「このように政府高官同士の真摯な関係が韓中関係発展の重要なきっかけになるだろう」
との考えも示した。 邱大使は在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)問題について
「韓中間の対立や意見の相違もあったが、適切に解決していけるだろうし、これについては特に言うことはない」
としか語らなかった。これはTHAAD問題の
「完全な解決」
を示唆したものと受け取られており、韓流を禁止するいわゆる
「限韓令」
の撤回など目に見える結果として表れるか注目されている。 邱大使は
「政府高官のリーダーシップによって互いの疎通を強化し、長期的には戦略的観点から互いを支持しなければならない」
「韓国の新南方政策と中国の一帯一路には多くの共通
駐韓中国大使「韓中はTHAADを適切に解決するだろう
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米シンクタンク「中国は北朝鮮の核保有を容認する準備ができた」

2019年11月29日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

米国のブルッキングス研究所が報告書

「北朝鮮と中国の密着を過小評価すべきでない」
 米国のシンクタンク・ブルッキングス研究所が
「中国は北朝鮮の核保有国としての地位を容認する準備を進めている」
と伝える報告書を公表した。報告書は、中国が
「北朝鮮の非核化」
という目標から離脱している事実も取り上げ
「米国はこれ以上北朝鮮に対する制裁を中国に依存すべきでない」
とも指摘した。 ブルッキングス研究所は11月に発行した
「脣亡歯寒:中朝関係の回復」
と題された報告書で
「中国は北朝鮮が永久に核を保有した現実に順応する態度を示している」
「米中協力を引っ張ってきた『北朝鮮の非核化』という共同の目標は消え去りつつある」
と指摘した。さらに
「中国は北朝鮮の非核化という『虚構の目標』を維持しながら、実際は北朝鮮の核保有を容認する準備ができている」
とも主張した。 報告書は
「中国と北朝鮮は韓米同盟の弱体化、在韓米軍の撤収、周辺地域における米国の影響力低下という共通の目標を持っている」
「中国による北朝鮮との戦略的パートナーシップは戦略的な価値が大きい」
などとも分析した。 報告書はさらに、最近の韓米同盟における摩擦や韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄問題などの影響で韓米日の協力関係に傷が付き、さらに東アジア地域に対する米国の消極的な態度などによって、中国に最高のチャンスを与えてい
米シンクタンク「中国は北朝鮮の核保有を容認する準備ができた
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