韓国のOLED重要技術、中国に流出懸念…マグナチップ半導体、中国資本に売却

2021年3月31日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 テレビやスマートフォンに搭載される有機発光ダイオード(OLED)のドライバーICを生産する韓国系中堅半導体メーカー、マグナチップ半導体が中国資本に売却される。一部には液晶パネルに続き、OLEDの重要技術まで中国に流出するのではないかとする懸念が指摘されている。 ニューヨーク上場のマグナチップは29日、米国本社の全株式を中国系のプライベート・エクイティー・ファンドである智路資本(ワイズロード・キャピタル)などに売却する契約を結んだと発表した。売却額は14億ドル(約1537億円)。 マグナチップは2004年10月、経営難に苦しんでいたハイニックス半導体(現在のSKハイニックス)が非メモリー事業部を分離して設立された。同じ年に米シティグループのベンチャーキャピタルに買収された。従業員880人の大半は韓国人で、事業所(亀尾工場、ソウル・清州研究所・事務所)も全て韓国国内にある。現在OLEDパネルを駆動させるのに必要なDDIチップ(ディスプレーで画素を調節し、映像を表現する半導体)と車載用半導体を主力としている。マグナチップのDDIチップのシェアはサムスン電子に次ぐ世界2位だ。 韓国の半導体業界は今回の売却について、マグナチップが保有するOLED関連チップの重要技術が中国に流出すれば、韓国のOLED産業にとってリスク要因になりかねないとの懸念が聞かれる。マグナチップは

「売却完了後も本
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LG「QNEDテレビ」奇襲発表にサムスン「名前盗まれた」

2021年1月3日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 韓国のディスプレー業界が次世代テレビのネーミングを巡ってざわついている。LG電子が29日、ミニLEDテレビを公開し、技術名を

「QNED(クオンタム・ナノセルLED)」
と命名すると、同名のディスプレー技術でテレビを開発しているサムスン電子が
「名前を奪われた」
と反発しているからだ。両社は昨年、QLEDの虚偽広告論争とテレビの画質問題で神経戦を展開した経緯がある。 サムスン電子とLG電子は世界のテレビ市場で1、2位のメーカーだ。サムスン電子はこれまで液晶パネルを採用したQLEDテレビ、LG電子は有機発光ダイオード(OLED)テレビで競争してきた。サムスンは最近、液晶テレビに続く次世代商品としてLEDに微細なクオンタム物質を採用し、画質を大きく向上させたディスプレーを開発している。サムスンディスプレーはこれまでその技術をQNEDと呼んできた。 ところが、LG電子が先に次世代テレビにQNEDという技術名を付け、サムスン電子は戸惑っている。LG電子は最近、韓国、米国、欧州、オーストラリアの4地域でサムスンよりも先にQNEDの商標登録を出願した。サムスン電子は
「サムスンディスプレーが主導して開発してきた技術なのに、LG電子が(QNEDではない)別の製品にその名を付けた。技術名を盗まれた」
と主張した。LG電子のミニLEDテレビは液晶テレビに使われるナノセル素材にクオンタムフィルムを塗った形
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韓国、スピーカー一体型ディスプレイ技術の国際標準化目指す

2020年12月14日 ニュース, ハンギョレ ,

 サムスンやLGなどがテレビとスマートフォン用に開発し、適用している、いわゆる

「画面から音が出る」
スピーカー一体型ディスプレイ技術の新規国際標準化が進められている。国家技術標準院は13日、スピーカー内臓有機EL(OLED)ディスプレイを国家標準(KS)に14日に制定すると発表した。テレビとスマートフォンに適用されるスピーカー一体型ディスプレイの音響性能測定方法2種を制定告示する。これに先立ち、先月には国際標準化機構IEC(国際電気技術委員会)でテレビ用スピーカー一体型ディスプレイの新規作業標準案提案(NP)が採択されるなど、国際標準の先取りも進めている。国際標準手続きは制定完了まで通常3~4年かかる。 スピーカー一体型ディスプレイはディスプレイ画面自体が振動板の役割を果たし、直接音を鳴らす技術だ。テレビに適用すれば、スピーカーを搭載するための空間を内部に設ける必要なくなり、これまでにない薄さが実現できる。また視聴者の視線方向から声が聞こえるため、現実と同じように視覚と聴覚が一致する臨場感も感じることができる。スマートフォンでは厚さとベゼルの大きさを最小化し、画面上段にスピーカーホールを別途に作らなくても済むため、デザインの革新が期待できる。また、通話の際も、空気を通じた音の伝達だけでなく、骨伝導も可能であるため、より明瞭な音質を楽しめる。 スピーカー一体型ディスプレイで音響性
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【社説】貿易依存度70%の韓国が世界から孤立するいまだかつてない事態

2020年3月5日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓国の2月の輸出が前年同月比で4.5%増加したとのことだが、実際のところ、操業日1日当たりの平均輸出は11.7%減だった。問題はこれが始まりになり得るという事実だ。1日現在、韓国人の入国を禁止したり制限したりする国は81カ国に上る。韓国は国内総生産(GDP)に占める輸出入の割合が70%に達するほど貿易依存度が高い開放経済だ。ヒトもモノも世界各地を自由に行き来し、グローバル市場で製品を生産・販売する海外ビジネスが核心的な経済力であり、韓国経済そのものだ。そのような国が世界から孤立した島のようになったとすれば、その結果はどうなるだろうか。 すでに企業では海外出張がほぼ全てキャンセルされた状態だ。サムスン電子は、携帯電話の全生産数の半分に当たる年間1億5000万台を製造するベトナム工場に毎月職員を派遣し業務を進めてきたが、ベトナムが韓国人の入国を禁止したため出張ができなくなった。LGディスプレイは昨年竣工した中国広州の有機発光ダイオード(OLED)製造工場で今月から製品を大量生産する予定だったが、出張に行った職員が隔離されたため、量産スケジュール自体が遅れてしまった。イスラエルで予定されていた韓国スタートアップ投資誘致会議もキャンセルとなった。新製品の販売が先送りになった企業もあれば、韓国製の製造設備を輸出したものの技術者が入国禁止になったせいで輸出契約に深刻な問題が生じた企業も

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LGディスプレイ、第3四半期も約400億円損失…OLEDで「赤字の沼」脱出に拍車

2019年10月24日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 LGディスプレイの第3四半期の営業損失が4367億ウォン(約404億円)となった。根本的なライン運営について考えている」

と明かした。来年開かれる東京五輪はテレビ販売量の増加につながる可能性があり、ディスプレイ業界には好材料となっている。 韓国のディスプレイ業界の自救策は当面
「OLED」
に集中するとみられる。ソCFOは、大型OLEDの生産を増やすため今年8月に竣工した中国広州工場について
「年内の正常稼動を目指している」
と明らかにした。ただしソCFOは、今年のOLEDテレビ用のパネル出荷量について
�万台に少し届かない水準」
になるだろうとした。当初の目標値は360万台だった。中小型OLEDはフォルダブル・スマートフォン市場の拡大などで需要の増加が予想され、大型OLEDはサムスンディスプレイが2021年から量産に乗り出す計画であり、市場拡大が見込まれる。

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