韓国は日本へのOLED輸出を規制?財界は難色示す=韓国ネットからも賛否

2019年7月9日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年7月9日、・国民日報によると、日本が韓国に対する半導体材料などの輸出規制を強化したことを受け、韓国に波紋が広がっている。日本への強硬対応を訴える声も上がっているが、財界は
「日本を挑発する発言や不必要な対応は状況を悪化させかねない」
として
「ローキー(low key=控えめな)」
対応を貫き、被害を最小化させることに注力しているという。 

記事によると、パク・ジェグン韓国半導体ディスプレイ技術学会長は今回の日本の措置について

「半導体はチップの生産から完成品まで国別に分業化されているグローバルビジネス」
とし、
「このパートナーシップを壊す日本の政治は間違っており、世界経済危機などを誘発して結局その影響は日本企業に戻ってくる」
「これまで日本と共にうまく成長してきたが、今は政治的イシューに戦略的に使われている状態だ」
などと批判した。その上で、韓国が取れる
「報復措置」
として
「有機発光ダイオード(OLED)パネル生産への支障が日本企業にとって打撃となる」
と提案した。ソニーやパナソニックなど日本のテレビ生産・販売企業は韓国のOLEDを輸入している。 

一方、韓国の財界はこうしたパク会長の強硬発言に

「難色を示している」
という。ある経済団体は
「非常に憂慮すべき発言。国と国の間に影響を及ぼす可能性のある発言には慎重になるべき」
と指摘した。別の関連団体も
「日本を
韓国は日本へのOLED輸出を規制?財界は難色示す=韓国ネットからも賛否 続きを本紙で読む 》

日本があえて韓国に「半導体材料戦争」を挑んだ理由=「日本の半導体材料は中国のレアアースに相当」―米華字メディア

2019年7月6日 Recordチャイナ, ニュース , ,

米華字メディア・多維新聞は4日、
「日韓『半導体材料戦争』が中国に与える警告」
と題した記事を掲載した。 

記事は、

「半導体産業を全体的に見ると、日本は半導体の製造において重要な14種類の材料のシェアで50%以上を占めており、世界最大の半導体材料輸出国となっている」
と指摘。中国メディア・環球網の3日の報道を引用して、
「日本のシリコンウエハーメーカーが世界市場に占める割合は53%であり、200~300ミリメートルの大口径シリコンウエハーのシェアに関しては70%以上を占める。昨年の半導体製造装置メーカー世界上位15位のうち、日本からは7社がランクインした」
と説明した。 

そして、

「優れた材料と設備に支えられた日本の半導体産業は、すでに米国に挑戦する潜在力を備えている。日本の半導体産業の発展は新たな道を見いだしたと言える」
「目下、日本の半導体企業は2020年代に主流製品に成長することが見込まれるチップの開発に注力しており、その技術はすでに自動運転システムや自動運転車のチップ(MCUなど)やIoT関連チップ(MCUやSoCなど)、ロボットチップなどといった領域に応用されている。日本は世界市場において主導的な地位を勝ち取っている」
などと指摘した。 

その上で、

「日本の経済産業省は先日、スマートフォンやテレビのOLEDパネルの製造に必要な『フッ化
日本があえて韓国に「半導体材料戦争」を挑んだ理由=「日本の半導体材料は中国のレアアースに相当」―米華字メディア 続きを本紙で読む 》

「日本依存度」が90%の韓国に緊張!日本政府が半導体核心素材など対韓輸出規制へ=「このままでは国が滅びる」「韓国も日本も過去に縛られてはだめ」

2019年7月1日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年6月30日、・毎日経済によると、日本政府が半導体や有機発光ダイオード(OLED)パネルの生産に必要な化学製品の韓国への輸出を制限するとのニュースを受け、韓国企業に緊張が走っている。 

記事によると、日本政府は

「元徴用工判決」
に対する事実上の報復措置として、7月4日から半導体の生産に必要なレジスト(感光材)、高純度フッ化水素(エッチングガス)、OLEDパネルの製造に使用されるフッ化ポリイミドの輸出管理を強化するとみられている。 

これについて。 

例えば、韓国のレジストの日本産依存度は90%である上、品質のよい日本産はより高い技術力を要する過程で使用されているためだ。韓国の半導体業界関係者は

「日本の輸出規制がどのレベルでどれくらい続くかによって影響の大きさも変わるが、約2カ月分の在庫がなくなれば半導体生産は大きな打撃を受ける」
と説明した。昨年の韓国の半導体輸出額は1267億ドル(約13兆円)で韓国の輸出全体の20.9%を占めており、日本の規制により半導体事業が打撃を受ければ、韓国経済全体にも悪影響を及ぼすことが予想されているという。 

。 

これに韓国のネットユーザーからは

「このままでは国が滅びる」
「韓国の産業はとても脆弱(ぜいじゃく)。自分の力で完成品を作れるものはほぼないのだから」
などと懸念
「日本依存度」が90%の韓国に緊張!日本政府が半導体核心素材など対韓輸出規制へ=「このままでは国が滅びる」「韓国も日本も過去に縛られてはだめ
続きを本紙で読む 》

サムスン電子1-3月期決算、半導体・スマホが同時不振

2019年5月2日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , ,

 サムスン電子の2019年1-3月期の業績は、16年7-9月期以降で最悪だった。メモリー半導体の市況悪化にスマートフォン事業の不振が重なったことが響いた。 サムスン電子が30日発表した1-3月期決算は、営業利益が前年同期比60%減の6兆2300億ウォン(約6000億円)、売上高が13.4%減の52兆3900億ウォンだった。16年7-9月期はサムスン電子がギャラクシーノート7の発火事故で史上初のリコール(自主回収)を実施し、業績が悪化した時期だった。今年1-3月期はそうした事故がなかったにもかかわらず、業績が急激に悪化しており、以前よりも衝撃的だとの声も出ている。 業績悪化の最大要因は営業利益の70%以上を占める半導体だ。サムスン電子は半導体事業で売上高14兆4700億ウォン、営業利益4兆1200億ウォンを上げたが、営業利益は前年同期を64.3%下回った。同社は原因として、DRAMとNAND型フラッシュメモリーなど主力のメモリー半導体の価格が急落した点と取引先からの注文急減を挙げた。DRAMとNAND型フラッシュメモリーの価格は1-3月期にそれぞれ37.1%、12.0%下落した。メモリー半導体の在庫を抱えた取引先は新規発注を見送り、在庫消化に努めた。また、米アマゾンに供給したDRAMの品質不良問題で3000億ウォンの損失が発生した。 ギャラクシーS10シリーズの発売で期待を集め

サムスン電子1-3月期決算、半導体・スマホが同時不振 続きを本紙で読む 》

ディスプレイ特許数で中国に抜かれた韓国、危機に直面する可能性―中国メディア

2019年4月10日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年4月9日、集微網は、ディスプレイの特許数で中国に抜かれたが危機に面しているとする記事を掲載した。 

記事は、韓国特許技術情報センター(KIPRIS)の情報を基に、

「韓国は世界の半導体メモリ市場では主導的な地位を保っているものの、その半導体分野の特許競争力は非常に薄弱になっている」
と紹介。
「特に有機EL(OLED)ディスプレイの特許数が注目に値する」
と指摘した。 

その上で、韓国紙・中央日報の報道を引用し、韓国特許庁の朴原住氏が

「世界のパネル技術特許ビックデータによると、中国のOLEDに関する新特許数はすでに韓国を超えており、中国のOLEDパネルのシェア率は5~10年で韓国を超えることが予想される」
と語ったことを伝えた。 

朴氏は、

「液晶ディスプレイ(LCD)の特許数で韓国が中国に抜かれてから7年後に、市場シェア率でも中国に抜かれたことを考えると、OLEDについても同様の予想ができる」
と指摘。特に新技術と見なされているマイクロLED市場では、韓国の特許数は米国や中国より少なく、
「将来のディスプレイ市場において、韓国は危機に直面する可能性がある」
としている。 

韓国特許庁が4月1日に発表したデータによると、マイクロLED分野の特許申請数は米国が525件、中国が353件で、米中で世界全体の51.9%を占めた。一方

ディスプレイ特許数で中国に抜かれた韓国、危機に直面する可能性―中国メディア 続きを本紙で読む 》

8Kテレビにかけるサムスンが代表市場の「日本」を捨てた理由

2019年3月31日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年3月28日、メディア・韓国経済は
「超高解像度8Kテレビを新たな成長エンジンとして育成している電子が、8Kの代表市場である日本では力を発揮できずにいる」
日本は来年のに合わせて8K放送の商用化を進めており、世界の8Kテレビ販売量の30%以上を占めている。 

【】

記事によると、サムスンは低迷するテレビ市場を回復させる突破口として75インチ以上の超高解像度8Kテレビを押し出している。成長の勢いが止まったテレビ市場と異なり、超大型・超高解像度テレビは毎年30%を超える成長を記録している。サムスンが昨年に60カ国で75インチのQLED8Kテレビを発売したのもそのためだという。 

しかし、サムスンは

𰃈Kテレビ先進国」
である日本を60カ国から除外した。サムスンが日本市場を
「自ら放棄」
した理由について、記事は
「収益性のため」
と説明している。サムスンは1980年に日本法人を設立し家電事業を開始したが、ソニーやパナソニックなど日本企業との競争に勝てず収益をあげられない状況が続いた。結局2007年にテレビを含む家電事業をたたみ、日本では現在、部品とスマートフォン事業の一部のみが維持されている。 

サムスンは

「当分は日本に進出しない」
との立場を示している。収益性の低い日本より規模の大きい北米、中国、欧州を攻略し、8Kテ
8Kテレビにかけるサムスンが代表市場の「日本」を捨てた理由 続きを本紙で読む 》

LCD TVでも韓国は中国に抜かれた

2019年2月10日 ニュース, ハンギョレ , ,

 昨年、世界のLCD TV(液晶表示装置テレビ)市場で、韓国が中国に初めて逆転されたことが分かった。 10日、世界市場調査機関IHSマーケットの最近の報告書によれば、昨年第1~3四半期の全世界LCD TV出荷台数は、合計1億5216万台で、このうち中国企業が4856万台、占有率31.9%で1位を占めた。韓国は4658万台、占有率30.6%で2位になり、日本は2218万台(14.6%)で3位だった。ヨーロッパ(421万台)と米国(358万台)台湾(289万台)が後に続いた。第1~3四半期の韓国と中国の格差は2百万台水準だが、第4四半期まで反映されれば差はさらに大きくなると見られる。 中国は、2017年にLCDパネルの生産で韓国を抜いたのに続き、昨年はLCD TVでも韓国を抜き世界1位になった。2017年には韓国が32.4%の占有率で、27.2%だった中国を大差で上回っていた。IHSマーケットは

「浮上する中国(Rising China)」
という表現を使って
「LCD TVパネル市場で中国が2017年から韓国を上回り、昨年からはLCD TV市場でも韓国を抜き始めた」
と話した。 しかし、価格が高いプレミアムTVであるOLDE、QLED、マイクロLEDなどでは、韓国が中国を上回っている。LG電子のOLED TVの出荷台数は、2016年の66万台から昨年1~第3四半期には104万台まで拡大
LCD TVでも韓国は中国に抜かれた 続きを本紙で読む 》

中国がある「重要分野」で韓国の独占状態を打破へ―台湾メディア

2019年1月10日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年1月9日、参考消息は、による小型・中型OLEDパネルへの投資が停滞する中で、中国企業が生産能力を急速に拡大し、韓国企業の牙城を崩そうとしているとする、台湾紙・旺報の報道を伝えた。 

。中国本土企業も積極的に発展戦略を進めきたとし、

「現在までに中国本土では11のOLED生産ラインが建設済みまたは建設中である」
とする、中国の調査会社CINNO Researchのデータを紹介。
「サムスンの業界トップの座が脅かされつつある」
とした。 

また、リサーチ企業IHSの予測として、2020年におけるサムスンのOLEDパネル市場シェアは全盛期の95%から52%までに低下し、中国本土企業の京東方(BOE)が15%で2位に躍進、3位にLGディスプレイが11%で入り、4位天馬、5位華星光電と中国本土企業が続く構図になる見込みだと紹介している。 

記事は、中国本土企業の急成長によって競争の激化が見込まれる中、サムスンも次世代の新製品製造ラインの確保に取り組むなど応戦体制を取り始めていること、LGは軸を大型のテレビ向けOLEDパネルに移しつつあり、今後2年以内に韓国国内と中国の広東省を中心に135億ドル(約1兆4700億円)を投資して生産体制を強化する計画であることを伝えた。(翻訳・編集/)

中国がある「重要分野」で韓国の独占状態を打破へ―台湾メディア 続きを本紙で読む 》

相次いで中国に主導権を奪われる韓国の主力産業

2019年1月1日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , ,

 スマートフォン、電気自動車(EV)用バッテリー、メモリー半導体、有機発光ダイオード(OLED)パネルなど韓国の主力産業分野は次々と中国に主導権を奪われている。造船、鉄鋼のような伝統的な製造業でも中国に押される状況で、IT分野でも中国に追い付かれる危機に直面した形だ。 世界のスマートフォン市場で華為(ファーウェイ)、小米(シャオミ)、OPPOという中国勢ビッグ3の波状攻撃が激しい。3社の販売量は今年9月までに1億1600万台に達した。サムスン電子(7230万台)をはるかに上回る。サムスン電子の販売量が前年を13%下回ったのに対し、中国メーカーは18%も販売を伸ばした。華為の余承東(リチャード・ユー)コンシューマー事業担当最高経営責任者(CEO)は今年8月、

「来年10-12月期には世界首位のスマートフォンメーカーになる」
と語っている。 EV用バッテリー市場でも設立から7年目の寧徳時代新能源科技(CATL)と比亜迪(BYD)が世界2、3位となり、首位のパナソニックを追撃している。 特にCATLは今年1-10月の販売量が前年同期を130%も上回り、韓国のLG化学、サムスンSDIはそれぞれ4位、6位に追いやられた。このまま推移すれば、7-8年後に最大840億ドル(約9兆3000億円)規模にまで拡大するEV用バッテリー市場で韓国はマイナーな存在になりかねない。 サムスン電子とSKハイニ
相次いで中国に主導権を奪われる韓国の主力産業 続きを本紙で読む 》

OLED・メモリーに巨額投資、物量作戦でトップ狙う中国

2019年1月1日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , ,

 中国ディスプレー最大手、京東方科技集団(BOEテクノロジーグループ)は今月初め、重慶市で有機発光ダイオード(OLED)パネル工場

�」
の建設に着手した。465億元(約7590億円)を投資し、2021年までに工場を完成させ、本格生産に入る計画だ。同社のOLEDパネル工場は四川省の成都市、綿陽市に続き3カ所目だ。BOEが3工場につぎ込んだ資金は2兆円を超える。 3年後に3工場が全て稼働すれば、全体の生産能力は月14万4000枚になる。1枚でスマートフォン用パネル200個を生産できるため、計算上は年3億台分のスマートフォン用パネルを生産可能だ。現在OLEDパネル市場の90%以上を掌握しているサムスンディスプレーに匹敵する規模だ。サムスンには現在新工場の建設計画がない。これまでOLED市場では名刺さえ差し出せなかったBOEが物量作戦で一気にトップメーカーに挑戦状をたたきつけた格好だ。 中国が物量作戦でOLEDパネル、電気自動車用バッテリー、メモリー半導体など韓国の将来を握る主力産業を丸ごと揺るがしている。10年余り前にサムスンやLGが掌握していた液晶パネル市場を奪われたのと同じ流れだ。巨額投資で生産能力を確保した上で、中国企業に販売し、市場を拡大する方式だ。電子業界関係者は
「技術格差が2-3年あるにもかかわらず、中国メーカーが大規模投資を行うのは、中国の内需市場があるためだ。そ
OLED・メモリーに巨額投資、物量作戦でトップ狙う中国 続きを本紙で読む 》

韓国の支柱産業を中国企業がどんどん「侵食」、憂慮の声やまず―中国メディア

2018年12月28日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , ,

2018年12月27日、参考消息は、これまでが強みを持っていた支柱産業で中国企業が徐々に力をつけており、韓国国内からは憂慮の声が絶えず出ている 

記事はまず、朝鮮日報の26日付報道を紹介。世界のスマートフォン市場でファーウェイ、小米(シャオミ)、OPPOの中国3大ブランドが躍進し、今年第3四半期に計1億1600万台を売り上げて電子の7230万台を大きく上回ったとした。 

また、電気自動車用バッテリー市場でも、中国の寧徳時代がシェア2位、BYDが3位に躍進して1位のパナソニックを猛追している状況で、今後7~8年後に市場規模が840億ドル(約9300億円)に達するとみられる同業界においてLG化学やサムスンSDIといった韓国企業は二流ブランドに転落する可能性が非常に大きいと紹介したほか、サムスンやSKのグループ企業が強みを持つ半導体市場やOLEDパネル市場でも、中国企業が巨額の資金を投じて生産体制を整えており、業界トップの座を保つのが容易ではなくなりつつあると伝えている。 

記事はそのうえで、韓国・経済日報の25日付報道を引用。韓国経済研究院が2017年に行った鉄鋼、石油化学、機械、自動車、造船、半導体、ディスプレイ、スマートフォンの8大輸出品の将来に関する調査で、中国は無線通信、パネル分野で韓国を超え、鉄鋼と石油では韓国と肩

韓国の支柱産業を中国企業がどんどん「侵食」、憂慮の声やまず―中国メディア 続きを本紙で読む 》

サムスンの折り畳みスマホ、開発成功の陰に多くの日本企業―中国メディア

2018年11月17日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2018年11月15日、IT之家は、が折り畳みディスプレーを開発した背景には、多くの日本のサプライヤーによる功績があるとする記事を掲載した。 

記事は

「サムスンは折り畳み可能なスマートフォンを展示したが、最も興味を引くのは、どうやったらディスプレーを折り畳んでも壊れないのかという点だ。メディアはすでにこのデバイスのサプライチェーンについて分析しており、われわれはそこからサムスンがどうやって折り畳みスクリーンを実現したかを知ることができる」
とした。 

そしてまず、同社が日本の住友化学と提携し、湾曲を多数行っても見た目の変化が起きない透明ポリイミドフィルムを生産したと紹介。このフィルムを、サムスンが長年かけて開発した耐久性の高い光学用透明粘着シートを使用して柔軟性のあるOLEDパネルに貼り付けることで、数千回曲げても元の寸法、形状を維持できるスクリーンを実現したと伝えている。 

また、同ディスプレーには日東電工が生産する湾曲ディスプレー用偏光板を用いるとも紹介。OLED自体はGalaxy S9やNote 9で用いられているタイプの物を使用するとした。さらに

「こうして聞くと、インフィニティ・フレックスと呼ばれるサムスンのディスプレーには多くの日本の技術が用いられているようだが、一方で弾性ヒンジは韓国のKH Vatecが提供する」
と説明し
サムスンの折り畳みスマホ、開発成功の陰に多くの日本企業―中国メディア 続きを本紙で読む 》

韓国産業を復活させる「15の技術」発表=韓国ネットも注目「早い実用化を」「盗まれないように管理して」

2018年10月23日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , ,

2018年10月19日、・中央日報によると、韓国工学翰林(ハンリム)院が、今年の韓国産業を引っ張ってきた
�年度産業技術成果15選」
を選定し、発表した。 

記事によると、18日に発表された同ランキングは、技術の創造性や独自性、採用された製品の市場貢献度、社会的波及効果や貢献度などを基準に選定された。同院は

「韓国の主力産業の高度化と素材・部品の競争力強化部門の技術革新が目立った」
と説明したという。 

「次世代プレミアム10ナノ級DRAM技術」
(電子)、
「超高解像度8 OLEDディスプレイ技術」
(LGディスプレイ)、
「NEXO燃料電池車」
(現代自動車)、
「LNG輸送船用蒸発ガス完全再液化工程技術」
(大宇造船海洋)、
「エアコン用下部圧縮スクロール圧縮機設計技術」
(LG電子)、
𰃊I基盤の溶融亜鉛メッキ鋼板メッキ付着量制御技術」
(ポスコ)は、それぞれメモリー・ディスプレイや自動車、造船、白物家電、鉄鋼などかつての競争力を失いつつある国内主力産業で海外企業との技術格差を広げ、事業の力量確保に寄与した点が認められたという。 

この結果を受け、同院のクォン・オギョン会長は

「今回選定した産業技術性と15の技術は、グローバル競争が激化し景気低迷への懸念が高まっている時に、韓国産業の競争力跳躍の呼び水になるものと期待している」
と話している。 <
韓国産業を復活させる「15の技術」発表=韓国ネットも注目「早い実用化を」「盗まれないように管理して
続きを本紙で読む 》

LGディスプレー生産職、初の希望退職実施へ

2018年10月1日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 液晶表示装置(LCD)事業の悪化で赤字にさいなまれているLGディスプレーが生産職社員を対象に希望退職を実施する。会社設立以降、30数年ぶりに生産職社員を対象とした人為的な人員削減に乗り出したものだ。LGディスプレーは28日、生産職幹部を対象に希望退職説明会を開催した。5年目以上の生産職社員が対象で、10月初めから3週間申請を受け付ける。会社側は慰労金として3年分の固定給与を支給する予定だ。現在、LGディスプレーの生産職は全社員の65%に当たる2万人前後となっている。会社側は

「希望退職者数は決めていない」
と話している。 人員削減の背景には、同社の売上高の90%を占めるLCD事業部門の不振がある。中国企業の低価格物量攻勢でLCDパネル価格が大幅に下落し、LGディスプレーはこの1年間、赤字に苦しんでいる。昨年1-3月期は1兆ウォン(約1000億円)台の営業利益を出すほど好調だったが、中国に端を発する危機で今年1-3月期は赤字に転じた。今年4-6月期も2281億ウォン(約233億円)の赤字を出した。 LGディスプレーはLCD事業部門を縮小し、次世代ディスプレーである有機発光ダイオード(OLED)中心へと事業構造を転換して危機に対処する方針だ。同社は、中国の広州と京畿道坡州にOLED生産ラインを新たに作り、慶尚北道亀尾工場のLCDライン4つは閉鎖した。 LGディスプレー関係者は
「事業
LGディスプレー生産職、初の希望退職実施へ 続きを本紙で読む 》

韓国の液晶ディスプレイ事業、中国に王座明け渡すも「想定内」か=「いずれは技術が流出する」「産業スパイが最大の課題」―韓国ネット

2018年5月15日 Recordチャイナ, ニュース

2018年5月14日、世界1位だった韓国の液晶表示ディスプレイ(LCD)産業が中国に王座を明け渡すことになったが、業界は[|][|]
「想定内」
[/|][/|]といった雰囲気のようだ。韓国の大手ディスプレイメーカー
[|]
韓国の液晶ディスプレイ事業、中国に王座明け渡すも「想定内」か=「いずれは技術が流出する」「産業スパイが最大の課題」―韓国ネット 続きを本紙で読む 》

SONY、プレミアム有機ELテレビ市場シェア1位…LGに脅威

2018年2月21日 ニュース, 韓国・中央日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

  日本の大手電子メーカーSONYがプレミアム有機EL(OLED)テレビ市場シェア1位を記録し、有機EL市場をリードしている韓国メーカーのLGエレクトロニクスの脅威となっている。 

  20日、グローバルIT専門市場調査機関のIHS Markit(IHSマークイット)によると、昨年の世界テレビ市場における有機ELテレビの売上は合計38億5700万ドル(約4140億円)だった。これは全体テレビ売上851億8300万ドルの4.5%にとどまっている。だが、2015年には市場シェア1.1%に過ぎなかった有機ELテレビは、この2年で4倍水準の急成長を遂げている。 

  特に、SONYが有機ELテレビ市場の約3分の1を占める3000ドル以上のプレミアム製品のシェアで44%を占めて1位に入った。2016年はシェア0%だったSONYが1年で業界1位に躍り出た。1500ドル以下の有機ELテレビ市場で96.2%の圧倒的シェアで

「独占体制」
を維持しているLGエレクトロニクスは、プレミアム部門では30.9%のシェアにとどまっている。 

  韓国の家電業界関係者は

「LGエレクトロニクスが切り開いた有機ELテレビ市場で、SONYが存在感を強めながら市場シェア拡大に乗り出している」
とし
SONY、プレミアム有機ELテレビ市場シェア1位…LGに脅威 続きを本紙で読む 》