海洋水産部、福島汚染水の危険性を国際社会で本格的に公論化

2019年10月11日 ニュース, ハンギョレ , ,

 海洋水産部(海水部)が英国ロンドンで開かれた国際協約総会で、日本の福島原発汚染水の海洋放出の危険性を国際的に公論化した。これに対して日本は、

「関連進行状況を国際社会に持続的に知らせる」
方針を示した。韓国政府のこのような動きは、日本が無責任な態度を示してきた福島汚染水の放出と関連し、国際社会の関心と懸念を引き出したという点で意味がある。 10日、海洋水産部は、7日(以下現地時間)から英国のロンドンで開かれた
「ロンドン協約及び議定書締約国会議」
に出席し、福島原発の汚染水の処理問題と関連して日本に懸念を表明すると共に、9日に締約国総会レベルで持続的な関心を要請したと明らかにした。今回の会議には47カ国の締約国代表や経済協力開発機構(OECD)などの国際機関、グリーンピースなどの非政府組織(NGO)が出席した。 9日、韓国首席代表としてこの総会に出席したソン・ミョンダル海洋水産部海洋環境政策官は
「最近、日本政府が福島原発汚染水の処理案として、海洋放出は避けられないと数回言及した。このように原発汚染水を海に放出する場合、地球規模の海洋環境に影響を及ぼしかねない上、ロンドン議定書の目的にも反する恐れがある」
と問題を指摘した。ロンドン議定書第2条は、
「締約国はすべての汚染源から海洋環境を保護・保全しなければならず、廃棄物、またはその他の物質の海洋投棄などによる汚染を防止・減少・除去するた
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日韓経済戦争の敗者は韓国?OECDの成長率見通しに韓国ネット落胆

2019年9月20日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年9月20日、・YTNは
「世界経済に複合不況の脅威が近づく中、経済協力開発機構(OECD)が韓国の今年の経済成長率見通しをまたも下方修正した」
 

記事によると、OECDは19日、今年の韓国の経済成長見通しを2.1%と予測した。5月時点(2.4%)から0.3ポイントの下方修正。昨年11月時点(2.8%)からは10カ月で0.7ポイントも下がったことになる。 

一方、韓国との貿易対立が続いている日本の経済成長率見通しは0.7%(5月時点)から1.0%に引き上げた。理由としては

「日本の雇用状況が良いこと」
を挙げたという。 

また、世界の経済成長率見通しは2.9%で、5月時点から0.3ポイント引き下げた。 

これに韓国のネットユーザーからは

「文大統領が『韓国経済は日に日に発展している』と言っていたけど?」
「韓国メディアは連日のように『日本経済が大きなダメージを受けている』と報じているのに、実際は韓国だけが下降しているの?」
と驚く声が上がっている。 

また

「日本製品不買運動をしたところで何になるのか」
「経済戦争の敗者は韓国だった」
「安倍首相との戦いは文大統領の完敗だな」
と嘆く声も。 

その他

「感情的な韓国と理性的に判断する日本。当然の結果では?」
「文大統領はのことばかりで経済には関心
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右肩上がりの韓国経済、日本のせいで後半は「暗鬱」?=韓国ネット「そんなわけない」「脱日本は進んでいる」

2019年9月18日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年9月17日、メディア・国民日報は
「韓国経済が右肩上がりの成長をみせているが、日本の経済報復により後半の見通しは暗鬱だ」
 

経済協力開発機構(OECD)によると、G20の今年4~6月期の経済成長率の平均は0.7%だった。米中貿易戦争が深刻化する前の今年1~3月期(0.8%)と比べると0.1ポイント低下した。国別では中国が1.6%で最も高く、インド(1.3%)、トルコ(1.2%)が続いた。韓国は1.0%でインドと同率4位だった。 

韓国の成績について、。また、米中貿易戦争の中でも韓国がよい成績を収められた理由としては

「財政の拡大」
が挙げられている。 

ただ、。 

これに韓国のネットユーザーからは

「今右肩上がりなのに暗鬱?そんなわけないよ」
「さんざん経済危機と騒がれていたのに、主要先進国の中では韓国の成長率が最高だ。それなのに日本のせいで不安?信じられないよ」
「いくら経済が不安定でも日本に降伏するわけにはいかない」
「大丈夫。脱日本は着々と進んでいるから」
などと反論する声が多数上がっている。 

そのほか、

「経済がよくなるのはいいことだけど、大企業だけがよくなり、自営業が全て潰れて失業者が増えているのが問題」
「国内の問題を日本のせいにするつもりでは?」
などと指摘する声も上がっている。(翻訳・編
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韓国の出生率が過去最低の「0人台」に、日本とも大きな差=韓国ネット「30年内に若者のいない国に」

2019年9月1日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

・ソウル新聞は2019年8月28日、、2018年に韓国で生まれた子の数は32万人台に減り、合計特殊出生率(女性1人が生涯に出産する子どもの平均数)が過去最低の出生率1人未満の
𰃀人台」
を記録したと紹介した 

韓国の統計庁が発表した昨年の出生統計によると、昨年の出生数は32万6800人で、1970年の統計開始以来最も少なかった。合計特殊出生率は前年の1.05人から0.98人に急減した。1.00人を下回ったのも統計開始以来初めてという。人口維持には2.1人必要だとされる。 

また、OECD(経済協力開発機構)加盟36カ国の2017の年平均1.65人を大きく下回っており、加盟国中2番目に出生率が低いスペイン(1.31人)ともかなりの開きがあったという。この他、代表的な少子化国・地域の台湾(1.06人)、香港(1.07人)、シンガポール(1.14人)、日本(1.4人)よりも低く、韓国を下回ったのはマカオ(0.91人)が唯一だった。 

この他、初めて20代後半の出産率が30代後半より低かった。平均出産年齢は32.8歳で、前年より0.2歳上がった。 

記事は

「過去10年間で少子化対策に100兆ウォン(約8兆7000億円)以上の予算が投じられてきたが、結局はOECD加盟国唯一の『出生率1人未満国』となった」
 

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韓国の出生率が過去最低の「0人台」に、日本とも大きな差=韓国ネット「30年内に若者のいない国に
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脱原発の韓国、昨年の石炭消費が過去最高に

2019年8月20日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 昨年、経済協力開発機構(OECD)加盟国の石炭消費量が前年比で3.5%減少したのに対し、韓国の消費量は2.4%増加した。 文在寅(ムン・ジェイン)政権は脱原発と同時に脱石炭政策を推進しているが、地球温暖化と微細粒子状物質の主因の一つである石炭消費はむしろ増加したことになる。昨年OECD加盟国の原子力エネルギーの消費が0.6%増加する間、韓国の原子力エネルギー消費量は全世界で最も減少した。 エネルギー大手のBPが18日発表した

「世界エネルギー統計レビュー」
によると、昨年の韓国の石炭消費量は前年比2.4%増の8820万TOE(石炭換算トン、1トンの石炭を燃焼させたときに得られるエネルギーを基準とした単位)で過去最高を記録した。2016年と比較すれば、石炭消費は8.2%増えた。 韓国の石炭消費量が増加したのは、電力需要が毎年増えているにもかかわらず、原発の割合を低下させるため、石炭発電が増えたからだ。韓国の原子力発電の割合は2016年の30%から昨年には23.4%に低下し、その間に石炭発電の割合は40.2%から42.3%に増えた。 BPの報告書によると、昨年のOECD加盟36カ国による石炭消費量は前年比で3.5%減少した。主な加盟国を見ると、ドイツ(7.2%減)、英国(16.6%減)、フランス(9.6%減)、米国(4.3%減)、日本(2.1%減)などとなっている。一方、OECD非
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日韓経済貿易紛争で日本は基幹産業の市場奪還を狙うのか―中国メディア

2019年7月16日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

日本との貿易紛争が激しさを増している。日本の輸出規制措置に対処するため、韓国は大手財団のトップが日本に行ったり、世界貿易機関(WTO)に訴えたり、また企業に
「苦しい時期を一緒に乗り切ろう」
と呼びかけたり、
「官民緊急体制」
を構築しようとしたり、さらには米国に支援と調停を求めるなど、緊急動員体制のようにして、ほぼ
「あらゆる対処プラン」
を検討している。しかし現時点で、韓国の対応は弱く抽象的で、実質的な効果を上げることは難しく、逆に外部になすすべがないといった印象を与えてさえいる。日本が韓国に対して制裁措置を打ち出した背後には、複数の動機があるが、つきつめていくと両国間に横たわる民族的な恨みの感情に根源があると考えられる一方で、これ以外にも軽視できない
「淵源」
がある。 

米ブルームバーグ社によると、韓国は今や世界一のメモリチップ製造国で、この地位は先進国から奪い取ったものだ。振り返ると、まず日本が1980年代に米国からトップの地位を奪い取り、その後、韓国企業が90年代に新勢力として突如現れ、日本企業の市場シェアは急激に低下した。ただ、韓国企業は今でも日本の生産した特定の工業化学製品に依存している。こうした経緯を振り返ると、多くの日本人が今回の動きは両国の外交問題への報復措置とみているが、日本の指導者たちが韓国企業が日本の基幹産業の1つを奪い取ったことに憤慨し、市場を

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河野外相が文大統領に元徴用工問題への対応要求、韓国メディアが「無礼だ」と批判

2019年5月22日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年5月22日、メディア・韓国日報は
「無礼な日本…外相が“文大統領、強制徴用を解決せよ”」
と題する記事を掲載した。 

河野太郎外相は21日、韓国人元徴用工問題の解決に向けた仲裁委員会の設置を要請したことと関連し

「(ムン・ジェイン)大統領が韓国政府を代表し、責任を持って対応してほしい」
と述べた。同問題で河野外相が文大統領に言及したのは初めて。 

記事は

「来月に大阪で開催される20カ国・地域(G20)サミット会議に合わせた日韓首脳会談開催の前提条件として、仲裁委員会の設置を受け入れるよう圧力を掛けたもの」
と説明し、
「外相が仲裁委員会の設置要請のわずか1日後に文大統領にまで言及して圧力を掛けたことに、外交欠礼だとの指摘が出ている」
と伝えている。また
「河野外相は22~23日にフランスのパリで開かれる経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会で韓国外相と徴用問題について協議する予定」
とした上で、
「それにもかかわらずいきなり文大統領に言及したため、日韓関係の改善よりはむしろ韓国に恥をかかせる意図があるのではないか」
と指摘している。 

韓国政府は文大統領のG20サミット会議への参加をきっかけとした日韓首脳会談を打診してきたが、日本政府は

「忙しい日程」
を理由に開催に消極的な態度を示している。記事は
「外交上の冷遇が問題になったとしても、議長国の
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韓国経済の成長エンジンがストップしつつある―韓国メディア

2019年5月21日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年5月20日、・東亜日報は、韓国の今年第1四半期(1‐3月)の成長率はマイナス0.34%で、36カ国が加盟する経済協力開発機構(OECD)のち数値を公開した22カ国中で最低だった記事は
「生産性が低下している中、輸出と投資が不振に陥り、成長エンジンが止まりつつあるのではとの懸念が出ている」
と伝えている。 

数値はOECDが19日に発表した。22カ国のうち成長率がマイナスだったのは韓国、ラトビア(マイナス0.3%)、メキシコ(マイナス0.2%)、ノルウェー(マイナス0.07%)の4カ国だけだった。22カ国の平均成長率は0.5%。ハンガリー(1.5%)、ポーランド(1.4%)、リトアニア(1%)などの成長率が比較的高く、先進国では米国(0.8%)、スペイン(0.7%)が良好だった。 

記事によると、(ムン・ジェイン)大統領は9日にKBSと行った就任2周年の対談で、

「第1四半期の成長率が不振だが、政府は『成長率は良好』と見ている。その認識の差は何か」
との質問を受け、
𰃁人当たり所得3万ドル以上、人口5000万人以上の国のうち、米国の次に韓国(の成長率が高い)」
と答えたという。記事は
「これは昨年の年間実績を基準にしたもの」
だと指摘している。今年第1四半期の成長率は、所得水準が高く人口が多い国のうち米国、英国(0.5%)、ドイツ(0.4%
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日韓がG20大阪サミットで首脳会談?「日本は消極的、韓国は積極的」―中国メディア

2019年5月21日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

中国メディア・法制日報は20日、来月のG20大阪サミットで日韓首脳会談が行われる可能性について、
「日本側は消極的だが側は積極的」
と報じ、
「日韓が転機を迎えられるかには依然として不確定要素が残る」
 

先月13日、日本政府関係者は

「安倍首相は韓国の(ムン・ジェイン)大統領と話し合っても何の成果も見込めないとし、来月28~29日に大阪で開催されるG20サミットでの日韓首脳会談の開催を見送る方向だ」
と明らかにした。今月13日には、西村康稔官房副長官も同じくG20サミットでの日韓首脳会談開催の可能性について、安倍首相が
「実現は難しいだろう」
との認識を示していると述べた。記事は、
「実際に、先月から日本政府はG20サミットで日韓首脳会談を行わないという意志を韓国側に示し、徴用工などの問題において譲歩を促している」
「韓国はそういった問題に対する態度を改められなければ、同サミットで冷遇を受けるだろう」
とした。 

続いて、

「日韓首脳会談は昨年9月の国連総会期間中に行われて以来、1度も開催されていない。徴用工問題や問題などといった原因により首脳間の交流が途絶えていることを受け、両国の関係者らは今回のサミットを契機に首脳会談を行うことに重要な意義があると見ている」
と指摘。
「先月23日に行われた日韓局長級会議で、韓国外交部の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局
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中国赴任は「ハズレくじ」?韓国が在中国大使の等級を下げた理由―米華字メディア

2019年4月18日 Recordチャイナ, ニュース ,

米華字メディア・多維新聞の15日付の記事によると、の朝鮮日報は、韓国外交部は昨年10月に北京にある韓国在中大使館の等級を
「甲級」
から
「乙級」
に引き下げ、今年に入ってからはその変更がすでに適用されていることを伝えた。 

14日に報道された朝鮮日報によると、韓国・聯合ニュースが報じた韓国外交部の官僚の談話からこの情報は事実であることが分かっているが、この『降格』に政治的な意図はなく、目的は若い外交官を中国に赴任させることにあるとみられている。 

朝鮮日報は、

「韓国外交部の規定で、韓国の在外公館は現地の治安や気候、物価、病気の流行状況といった生活条件に基づいて『甲』『乙』『丙』『丁』の4段階にレベル分けがなされている。『甲』級の在外公館は主にワシントン、東京、ロンドンといった大都市に、『乙』級は中・東欧や東南アジア地域に、『丙』級はモスクワや南米諸国に、『丁』級はアフリカや中東、西アジア、南アジア地域に多く位置している。かつて韓国在中大使館は、在米大使館、国際連合韓国政府代表部、OECD韓国政府代表部と並んで4大『甲1級』大使館であるとみなされていた」
また、
「外交部は『赴任地等級別ルーティーン』制度を採用しており、『甲』級の在外公館での任務が終わった後は必ず『丁』級の在外公館に派遣される」
とも説明した。 

また、

�年前は在
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韓国、「空気が汚い国」ワースト5にランクイン=ネットから不満続出

2019年3月26日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年3月24日、・聯合ニュースは
「韓国、主要国のうち空気の質が最悪『トップ5』…石炭発電の比重も上位圏」
と題する記事を報じた。 

記事によると、韓国エネルギー業界は、経済協力開発機構(OECD)が最近発表した

�年微小粒子状物質基準による国別空気の質統計」
で、主要国のうちインド(90.2)、中国(53.5)、ベトナム(30.3)、韓国(25.1)、南アフリカ共和国(25.0)がワースト5カ国だったと発表した。 

記事は

「米国が7.4、隣国の日本が11.9ということを考えると、比較にならないほど悪い数値だ」
と指摘している。また
𰃅カ国の共通点は石炭発電の割合が上位圏にあること」
とし、
「韓国は46.2%とOECD加盟国35カ国全体の石炭(火力)発電の平均(27.2%)はもちろんのこと、世界平均(38.1%)より高かった」
と説明している。さらに
「韓国の大気汚染の“主犯”とされる中国で今後数年間石炭発電所が増設される予定であることから、さらなる空気の質の悪化が懸念されている」
と伝えている。 

ある業界関係者は、英国のスモッグ対策や日本の福島原発以降の対策を挙げて

「先進国の事例を参考にする必要がある」
と話しているという。 

これを受け、韓国のネット上には5000件近くのコメントが寄せられており、大気汚染問題に関心を

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世界に出回る「ニセモノ」、中国も影響を受ける側に?

2019年3月20日 Recordチャイナ, ニュース , ,

欧州連合知的財産庁(EUIPO)と経済協力開発機構(OECD)が18日に発表した報告書によると、世界の偽造品・海賊版の売り上げが1年間で4600億ユーロ(約58兆円)に達した。 

報告によると、世界貿易に占める偽造品などの割合は3.3%で、2016年の2.5%から上昇した。多くが、中国本土、香港、アラブ首長国連邦(UAE)、トルコ、シンガポール、タイ、インドなどから輸出されているという。 

また、偽造品や海賊版によって影響を受けている国は、日本や米国、、欧州連合(EU)諸国であるとされた一方で、

「輸出国」
として名前の挙がった中国などの新興国でも、偽造のターゲットにされる企業が増えていると報告書は指摘している。(翻訳・編集/)
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日韓経済の格差が拡大?「永遠に日本を追う」立場に転落する可能性も=韓国ネットは政権批判

2019年3月15日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年3月12日、・デジタルタイムスは
「韓国経済は日ごとに成長エンジンを失い力が衰退しているが、対照的に日本経済は活力を取り戻している」
とし、
「両国の格差が広がっている」
 

経済協力開発機構(OECD)のデータによると、今年1月の景気先行指数(CLI)は韓国が98.96、日本は99.75だった。OECDのCLIは最短で6カ月後の景気の流れを示す指標で、経済成長エンジンの躍動性を示す指標となる。基準値の100を上回ると景気上昇、下回ると景気下降を意味する。 

韓国のCLIは、2017年4月(101.53)から昨年11月まで下降を続けた。20カ月間下降が続いたのは、これで2度目だという。また、昨年2月まで韓国のCLIは日本を上回っていたが、同年3月に日本が100.08、韓国が100.07で逆転されて以来、格差が広がり続けているという。 

企業の景気見通しを示す企業信頼値数(BCI)も、韓国は2011年7月に100を下回って以来、7年間100未満にとどまっているのに対し、日本は2013年6月から昨年12月まで、100以上を記録し続けているという。 

。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「無能な政府」
「克日する(日本を克服する)能力もないのに、反日ばかり叫んでいる。日本に百戦百敗だな」
「い
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ソウルの空覆うPM2.5、「市民は毎日、対ガス攻撃訓練を受けている気分」と韓国紙、被害は済州島にも

2019年3月9日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

ソウル首都圏などで微小粒子状物質()の濃度が連日上昇し、紙は
「毎日、対ガス攻撃訓練を受けている気分」
との市民の声を伝えた。事態を重視した大統領は強力な対応を指示したが、大気汚染の被害は韓国で最も空気がきれいとされる南部の済州島にも広がっている。 

朝鮮日報によると、世界的な大気汚染調査機関

「エアビジュアル」
(AirVisual)の都市別空気質指数(AQI・PM2.5などさまざまな大気汚染の数値を評価する指数)で、5日午後5時現在の大気汚染度世界第1位はソウル市、2位は仁川市だった。国際環境団体
「グリーンピース」
が経済協力開発機構(OECD)加盟国の都市ごとにPM2.5の濃度を測定した結果でも、汚染度が高い上位100都市のうち韓国の都市が44都市も入り、加盟国の中で最も多かった。 

こうした大気汚染のため5日午前、ソウル・光化門広場からは約2キロメートルの距離にある北岳山が見えなかった。粒子状物質に覆われたソウル市内は周囲の物を見分けることすら難しく、同日正午、ワールド・タワー展望台入口にある案内板には

「視界1~4キロメートルの」
と書かれていた。121階の展望台に上がると、約3キロメートルの離れた蚕室総合運動場でさえ屋根の輪郭がやっと分かる程度だった。 

同紙は

「PM2.5が庶民の生活を一変させている。野外活動が減り、経済にも悪影響
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経済成長率1位!韓国政府の“自画自賛”にまさかのからくり?

2019年2月8日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年2月7日、・朝鮮日報は、韓国与党
「共に民主党」
が発表した経済成果に対する疑問点を指摘した。 

記事によると、

「共に民主党」
は6日に行った記者懇談会で、(ムン・ジェイン)政権の
「経済成果」
を強調した。尹昊重(ユ・ホジュン)事務総長は今年1月の消費者物価上昇率がこの1年で最低となったことを発表し、
「今年の旧正月は物価が非常に安定していた。庶民の負担をかなり軽くした」
と評価した。 

また、事務副総長の蘇秉勲(ソ・ビョンフン)議員は

「昨年の韓国経済はほぼ壊滅状態だと言われているが、市民たちが知っている事実の多くは歪曲(わいきょく)されている」
とし、
「世界の経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち(韓国のように)2.7%以上の経済成長率を記録した国はいくつもない。米国はまだ発表していないが、現在は韓国が1位。本当に厳しかった過去と比較してみよ」
などと述べた。さらに
「市場では(経済悪化の原因として)最低賃金や所得主導成長の話がよく出るが、それは内容をよく知らないからだ」
と主張した。 

これに対し、。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「またねつ造か」
「そんなことだろうと思った。ねつ造する頻度もOECDのうち1位だろう」
「国民をだます能力だけは抜群に優れている」
「ねつ造、歪曲、扇動なしに政権を維持することはできないの?
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世界経済成長の流れから外れた韓国、原因は?=韓国ネットからも悲鳴

2019年1月18日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年1月16日、・中央日報は、
「韓国経済が世界経済成長の流れから外れている現象が明白になってきている」
 

中央日報は、経済協力開発機構(OECD)が主要国の最新資料を反映し成長率を小数点以下の数値まで見通した

「実質国内総生産(実質GDP)予測」
を分析した。その結果、2018年の韓国の経済成長率(実質GDP基準)は2018年5月の予想より0.38ポイント下がり2.66%となる見通しだという。世界経済成長率は0.15ポイント低下の3.66%だが、韓国よりも減少幅は少ない。韓国の経済成長率が世界経済成長率を1%以上下回るのは、1998年の通貨危機以降初めてだという。 

また、昨年の米国の経済成長率見通しは2.89%だった。経済規模が韓国に比べ12倍も大きい米国が韓国より高い成長率を記録したのは、1980年のオイルショック、1998年の通貨危機、2015年のMERS(中東呼吸器症候群)など外部要因があった時を除くと初めてだという。また、逆転幅も通貨危機以降最も大きいとのこと。 

高麗大学経済学科のカン・ソンジン教授は、

「競争国は法人税減税や規制緩和など、企業活性化政策を行っている一方で、韓国の政策は法人税を上げ、企業の負担を増やすなど逆行している」
と指摘し、
�年の世界経済が好況の中で韓国経済が低迷した最も大きな原因
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韓国は世界で最も汚染が深刻な国の一つ―米メディア

2018年11月16日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2018年11月13日、CNBCは、が世界で最も大気汚染が深刻な国の仲間入りをした 

記事は

「韓国はすでに、世界で最も汚染が深刻な国の中に入っている。今年の年初から数カ月間の大気汚染は史上最高レベルにまで悪化しており、現在ソウルはすでに、世界で毎日の大気汚染ワースト3大都市の1つになっている。市民の大気汚染への懸念は強まっているが、韓国政府は毎年莫大(ばくだい)な資金をつぎ込んでいる中国政府ほど対策に力を入れていない」
 

また、経済協力開発機構(OECD)の統計で、現在の大気汚染レベルが続けば、2060年には韓国で900万人が早死にする可能性があるという、同メンバー国中で最悪の予測が出ていると指摘した。 

一方で

「韓国では多くの人が『中国から汚染物が来た』と主張している。しかし、専門家によれば汚染の大部分は『自前』のものだという」
とし、以前に韓国環境部が
「微細顆粒物の80%は海外から来ている」
と発表したのに対し、専門家からは
「中国からは20%程度しか来ていない」
との指摘が出たことを紹介した。 

さらに、韓国の大気汚染が主に自動車の排気ガスや、建築現場、工場などで発生しており、特に

「エネルギー官僚が頑張って開発してきた多くの石炭火力発電所も大きな要因になっている」
と指摘。韓国では現在53カ所の石炭火
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韓国開発研究院「内需不振」初めて明らかに…景気減速を公式化

2018年11月9日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 国策研究院の韓国開発研究院(KDI)が

「内需不振が現れている」
と初めて明らかにした。同研究院は9月まで内需の伸び率が
「弱体化」
の傾向にあると判断したが、先月は
「停滞している」
という表現に変えたのに続き、今月は景気減速を公式化した。 韓国開発研究院は8日に
「KDI11月の経済動向」
を発表し、
「韓国経済は輸出が高い増加率を示しているものの、内需不振の様相を示し、全般的な景気はやや減速する状況にあると判断される」
と評価した。同研究院が韓国の経済状況について
「内需不振」
「景気減速」
という用語を使うのは初めてだ。キム・ヒョンウクKDI経済展望室長は
「景気がピークを越え、成長が減速する様子」
だとしたうえで、
「下方リスクが蓄積されたため、全般的な状況が大きく改善されると期待するのは難しい」
と述べた。

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韓国で「過労死」の賠償請求が難しい理由―中国メディア

2018年11月7日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2018年11月6日、環球時報は、で過労死や過労自殺が相次ぐ中で、遺族の賠償請求が難しい状況にある 

記事はまず、韓国が今年7月に法律を改正し、週の労働時間を68時間から52時間以下に引き下げたと紹介。その背後には、同国の深刻な

「残業文化」
と、これに伴う
「過労死」
の問題がある 

そして、昨年における韓国人の年間平均労働時間が2024時間と経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の1759時間をはるかに上回っているとし、実際の労働時間はこれよりもさらに多く、過労死もしばしば発生していると紹介している。 

また、

「過労死は家族の生活に大きな経済的影響を及ぼす一方で、法律上の定義があいまいなことで過労死認定の境界線を設定することが難しく、多くの遺族が賠償を得るための証拠集めに苦しんでいる」
とした。 

さらに、近年では過労による精神疾患が重篤化して自殺に至ってしまう

「過労自殺」
の定義についても議論が起きており、
「過労自殺が労災に属するかどうかについても定論が存在しない」
と指摘。現行の
「労災保険法」
では明確に規定されておらず、企業側も責任逃れに徹しているとし、2015~17年に過労自殺で労災認定を受けて賠償を得た事例は43件、過労自殺件数全体の28.9%に留まったと伝えている。 

記事は、

「過労
韓国で「過労死」の賠償請求が難しい理由―中国メディア 続きを本紙で読む 》

結核患者がOECD加盟国1位の大韓民国

2018年10月20日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 結核はかつて韓国で

「天災病」
と呼ばれた時期があった。19世紀から20世紀前半にかけ、韓国では著名な芸術家が次々と血を吐きながら倒れた。海外でも作曲家のショパンやパガニーニ、詩人のキーツにジェイムズ・シャーリー、作家のカフカ、チェーホフ、ドストエフスキーなどもそうだった。韓国では小説家の金裕貞(キム・ユジョン)や李箱(イ・サン)などがいずれも20代の若さで結核で亡くなった。 ある知り合いが研修のため米国に行くことになり、到着した翌日に娘を現地の高校に入学させるため必要な書類を持参した。ところが学校の看護師が健康診断関連の書類を確認した際に問題が生じた。韓国の病院で受けた結核健診で陰性の結果が出たにもかかわらず、米国で改めて確認しなければ入学できないというのだ。本当にそんな必要があるのか問い詰めたところ
「韓国は結核の高リスク国だから」
と言いながらパソコンのモニターを見せられた。世界保健機関(WHO)による結核分布の世界地図だった。それによると韓国はアフリカ、中国、ロシア、インドなどと同じく濃い赤になっていた。韓国は世界でも結核対策が遅れた国だったのだ。 1950-60年代まで結核は韓国でも一種の
「国民病」
だった。ある研究機関は
𰃆・25戦争(朝鮮戦争)直後の1954年には1日300人が結核で死亡した」
との試算結果を公表している。その後、栄養状態が改善し、BCG接種が普及したにも
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