韓国40代のニート族は20万人

2020年1月29日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 2004年に日本のフジテレビでニート族について扱った番組を放送した。学生でもないのに無職で、職業訓練も受けようとしない人口が急増しているとし、20代の男性をインタビューした。

「どうして仕事をしないのか」
という質問に、この男性は
「仕事するとは負けることだと思います」
と答えた。この言葉は当時日本社会に大きな衝撃をもたらしたほか、今も
「ニート族の考え方を正確に表現した言葉」
として広く知られている。その後、韓国ではやった
「うらやましいとは負けること」
という言葉もここから派生したという。 ニート(NEET)族とは、1999年に英国政府の報告書に初めて登場した言葉で、
「Not in Education, Employment or Training」
の頭文字を取ったものだ。英国では特に10代後半を指す用語だったが、日本で広く使われるようになりながら、18歳以上の大人にまで拡大した。神戸女子学院大学の内田樹教授は、『下流志向』という書籍の中でニート族について
「豊かな社会で成就する動機を失った新人類」
と表現した。したくないことをしながら微々たる給料をもらうよりは、遊びながら親の小言を聞いている方がより合理的だと考える世代だという。  韓国は青年ニート族のうち大卒者が占める割合が42.5%と、OECD(経済協力開発機構)の平均をはるかに上回っている。大卒後の就職浪人をニート族に含めるためだが
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OECD「韓国の潜在成長率を2.5%に引き下げ…生産性向上努力が必要」

2020年1月29日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 今年の韓国の潜在成長率が2.5%まで下がったとの国際機構の分析が出てきた。高齢化にともなう経済活動人口の減少と生産性の下落により、韓国経済の基礎体力がますます落ちているという意味だ。28日、経済協力開発機構(OECD)の分析結果によれば、昨年2.7%だった韓国の潜在成長率は、今年の2.5%に続き、2021年には2.4%まで下落することが明らかになった。潜在成長率とは、資本と労働力などの生産要素をすべて使い景気を過熱させずに達成できる最大値の成長率展望値を意味する。経済協力開発機構は、経済展望を根拠に年に2回ずつ会員国の潜在成長率を推算している。 最近になって韓国の潜在成長率は急速に下落している。国際通貨基金(IMF)外国為替危機を体験する前までは7%を上回っていた潜在成長率は、1998年に5.6%に大幅下落し、続いて金融危機を体験した2009年以後に3%台に墜落した。その後も徐々に潜在成長率が下落して、2018年には2.9%に2%に進入し、わずか2年で2%台中盤まで落ちたわけだ。 各国の潜在成長率を比較できる2012年以後だけを見れば、韓国は2012年の3.8%から2020年の2.5%へ8年間で1.3ポイント下落したが、経済協力開発機構会員国のうち韓国より下落幅が大きい国はトルコ(6.0%→4.0%)、チリ(4.3%→2.4%)の二カ国のみだ。同じ期間に経済協力開発機構会員

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【社説】過去57年で初めて日本に負けた成長率、OECDでビリになった韓国経済

2020年1月6日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 米ニューヨーク株式市場では先週、株価が再び過去最高値を更新した。全国民主労働組合総連盟(民主労総)と同じ船に乗った。世界で最も厳しい環境・安全規制が加わり、企業の代表理事(代表取締役)になった瞬間に2200項目もの刑事処罰法規の対象になる。国民年金までもが経営に干渉すると宣言し、怖いものがない強硬労組は企業の理事会(取締役会)の掌握を試みている。

「韓国経済が社会主義化している」
という言葉が現実化し、多くの企業が生産拠点を海外に移転したり、移転する準備を進めたりしている。韓国に投資しようとしていたグローバル企業は他国に投資先を変えている。経済団体トップは新年のあいさつで
「企業が政治に足を引っ張られた」
「再起するのか、沈むのかの岐路に立っている」
などと訴えた。それでも何の反応もないことだろう。

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韓国の名目成長率1.4%予想、OECD36カ国で34位

2020年1月1日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓国の経済活力が急激に低下し、体感成長率である名目成長率が経済協力開発機構(OECD)加盟国で最下位に後退した。 OECDによると、今年の韓国の名目成長率は1.4%が見込まれ、OECD加盟36カ国で34位となる見通しだ。ノルウェー(0.5%)、イタリア(0.8%)に次ぐ最下位圏だ。韓国の名目成長率が1%を割り込むのは通貨危機当時の1998年以降初めてだ。一方、米国(4.1%)、英国(3.4%)、ドイツ(2.5%)は韓国よりも名目成長率がはるかに高く、日本も今年は名目1.6%成長となり、1962年以降で初めて韓国を上回ると予想された。名目成長率は文在寅(ムン・ジェイン)政権1年目の2017年にOECD加盟国で16位(5.5%)だったが、昨年29位(3.1%)に後退したのに続き、今年は34位へと18ランク順位を下げた。 名目成長率は実質経済成長率に物価上昇率を加えたもので、国民が体感する景気状況を反映している。名目成長率の低下は国民や企業など経済主体の体感景気悪化につながり、消費、投資、雇用、税収などに悪影響を及ぼす。

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青年失業者、OECD加盟国は13.9%減・韓国は28.3%増

2019年12月11日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 過去10年間で経済協力開発機構(OECD)加盟国の青年失業者(15-29歳)が13.9%減少したのに対し、韓国では28.3%増加した。特に韓国の青年人口は10年前に比べ減少したが、失業者数は増えるという怪現象が起きた。

「雇用政府」
を掲げる文在寅(ムン・ジェイン)政権で起きている惨事だ。 韓国経済研究院は9日、2008年から昨年までOECD加盟国の青年雇用指標を分析した結果、平均青年失業率は1.3ポイント低下したが、韓国は2.4ポイント上昇したと指摘した。失業率ランキングではOECD加盟36カ国で11位(08年)から22位(18年)へと11ランクも順位が低下した。 韓国の青年人口は08年の986万8000人から18年には914万9000人と71万9000人(7.3%)減少した。同じ期間にOECDの青年人口も1.6%減少したが、韓国の減少幅が上回った。一方、青年失業者数は31万8000人から昨年の40万8000人へと28.3%増加した。青年人口が減少したにもかかわらず、青年失業者が増加したのは韓国、ギリシャ、イタリア、フランス、フィンランド、トルコの6カ国だけだった。中でも韓国は失業者の増加が最大だったことが分かった。第4次産業革命時代を迎え、スタートアップブームが起きているイスラエル、米国では青年人口がそれぞれ13.7%、4.6%増加する中でも、青年失業者が34.3%、33.
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OECDが韓国の経済成長率をまた下方修正、ネットからは不安の声

2019年11月23日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年11月22日、・世界日報などによると、経済協力開発機構(OECD)が韓国の今年の経済成長率の見通しを再び下方修正した。 

韓国・企画財政部によると、OECDは21日、今年の韓国の経済成長率見通しを9月(2.1)の予測値から1ポイント下方修正し、2.0%とした。9月にも0.3ポイント下方修正していたが、わずか2カ月で再び下方修正した。一方で来年の成長率は以前の見通しを維持して2.3%としたという。 

OECDは韓国経済について

「世界景気の低迷、米中の貿易摩擦による不確実性、半導体価格の下落などで輸出と投資が減少している」
と分析し、
「包容的で持続可能な成長のためには労働移動率と生産性を高め、急速な高齢化に備える必要がある」
と指摘した。その上で
「労働市場の規制緩和、デジタル技術教育などで女性や若者の雇用を促進し、高齢者の雇用の質を向上させるなど労働市場の改善に期待している」
としたという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「マイナス成長じゃないの?」
「本当に2%?もっと低いのでは?」
𰃂%?信じられない。企業の工場が減り続けているからマイナス成長だと思った」
など驚きの声が上がっている。 

また、

「GSOMIAを破棄した瞬間に成長率はマイナスになる」
「今年の成長率は1.8%くらいかな。税金はたくさん使っておきながら
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韓国潜在成長率2.7%、OECD加盟国で3番目の落ち込み

2019年11月5日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 最近3年間(2017-19年)の韓国の潜在成長率の落ち込みが経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国で3番目に大きかったことが分かった。 OECDによると、今年の韓国の潜在成長率は2.7%と推計された。17年の3.1%から2年で0.4ポイントも低下したことになる。潜在成長率は一国の労働と資本を最大に活用して達成可能な成長率を意味するもので、国の基礎体力を示す指標だ。 韓国の潜在成長率は2000年代初めに4-5%台を維持したが、世界的な金融危機が起きた08年に3.9%に低下して以降、緩やかな落ち込みが続き、今年は2%台となった。OECD加盟国で韓国よりも潜在成長率の落ち込みが激しい国はトルコ(0.7ポイント)、アイルランド(1.7ポイント)の2カ国だけだ。一方、米国、フランスなど18カ国は最近3年間で潜在成長率が上昇した。 潜在成長率が低下した状況では、財政出動や利下げなど短期的な景気浮揚策の効果が限られるとの指摘がある。国際通貨基金(IMF)は最近の報告書で、

「潜在成長率が低下する状況での利下げは長期的には効果が小さい」
とした。

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韓国「WTО農業途上国」地位25日決定…放棄有力

2019年10月25日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 政府は、世界貿易機関(WTO)内で農業分野の開発途上国の地位を放棄するかどうかを決定する会議を25日に開催する。すでに政府関係者が

「開発途上国の特恵を再検討する時期に来ている」
と数回明らかにしているだけに、この日で最終的に開発途上国の地位から降りる可能性が大きいとみられる。 企画財政部は25日午前にホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官の主宰により対外経済長官会議を開き、発展途上国の地位を放棄するかどうかを決定すると24日明らかにした。会議の後、ホン副首相が議論の結果や今後の韓国産業に与える影響と対策を説明する予定だ。 韓国は1995年のWTO発足当時、農業分野で発展途上国の地位を選び、輸入農産物に高率関税を課し国内農業に補助金を支給する政策を認められている。 開発途上国の地位見直しは、米国の通商圧迫から始まった。ドナルド・トランプ米大統領は7月に韓国を含む経済発展を成し遂げたいくつかの国が世界貿易機関において途上国の地位を認められていることを問題提起した。彼は発展途上国と認めることが困難な基準として▽経済協力開発機構(OECD)加盟国▽主要20カ国(G20)▽世界銀行が高所得国に分類した国▽世界商品貿易に占める割合が0.5%以上の国、の4つを提示した。韓国はすべて該当する。 政府は開発途上国の地位を放棄しても直ちに農業への影響はないうえ、防衛費分担金交渉など米国との間に外交・
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海洋水産部、福島汚染水の危険性を国際社会で本格的に公論化

2019年10月11日 ニュース, ハンギョレ , ,

 海洋水産部(海水部)が英国ロンドンで開かれた国際協約総会で、日本の福島原発汚染水の海洋放出の危険性を国際的に公論化した。これに対して日本は、

「関連進行状況を国際社会に持続的に知らせる」
方針を示した。韓国政府のこのような動きは、日本が無責任な態度を示してきた福島汚染水の放出と関連し、国際社会の関心と懸念を引き出したという点で意味がある。 10日、海洋水産部は、7日(以下現地時間)から英国のロンドンで開かれた
「ロンドン協約及び議定書締約国会議」
に出席し、福島原発の汚染水の処理問題と関連して日本に懸念を表明すると共に、9日に締約国総会レベルで持続的な関心を要請したと明らかにした。今回の会議には47カ国の締約国代表や経済協力開発機構(OECD)などの国際機関、グリーンピースなどの非政府組織(NGO)が出席した。 9日、韓国首席代表としてこの総会に出席したソン・ミョンダル海洋水産部海洋環境政策官は
「最近、日本政府が福島原発汚染水の処理案として、海洋放出は避けられないと数回言及した。このように原発汚染水を海に放出する場合、地球規模の海洋環境に影響を及ぼしかねない上、ロンドン議定書の目的にも反する恐れがある」
と問題を指摘した。ロンドン議定書第2条は、
「締約国はすべての汚染源から海洋環境を保護・保全しなければならず、廃棄物、またはその他の物質の海洋投棄などによる汚染を防止・減少・除去するた
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日韓経済戦争の敗者は韓国?OECDの成長率見通しに韓国ネット落胆

2019年9月20日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年9月20日、・YTNは
「世界経済に複合不況の脅威が近づく中、経済協力開発機構(OECD)が韓国の今年の経済成長率見通しをまたも下方修正した」
 

記事によると、OECDは19日、今年の韓国の経済成長見通しを2.1%と予測した。5月時点(2.4%)から0.3ポイントの下方修正。昨年11月時点(2.8%)からは10カ月で0.7ポイントも下がったことになる。 

一方、韓国との貿易対立が続いている日本の経済成長率見通しは0.7%(5月時点)から1.0%に引き上げた。理由としては

「日本の雇用状況が良いこと」
を挙げたという。 

また、世界の経済成長率見通しは2.9%で、5月時点から0.3ポイント引き下げた。 

これに韓国のネットユーザーからは

「文大統領が『韓国経済は日に日に発展している』と言っていたけど?」
「韓国メディアは連日のように『日本経済が大きなダメージを受けている』と報じているのに、実際は韓国だけが下降しているの?」
と驚く声が上がっている。 

また

「日本製品不買運動をしたところで何になるのか」
「経済戦争の敗者は韓国だった」
「安倍首相との戦いは文大統領の完敗だな」
と嘆く声も。 

その他

「感情的な韓国と理性的に判断する日本。当然の結果では?」
「文大統領はのことばかりで経済には関心
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右肩上がりの韓国経済、日本のせいで後半は「暗鬱」?=韓国ネット「そんなわけない」「脱日本は進んでいる」

2019年9月18日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年9月17日、メディア・国民日報は
「韓国経済が右肩上がりの成長をみせているが、日本の経済報復により後半の見通しは暗鬱だ」
 

経済協力開発機構(OECD)によると、G20の今年4~6月期の経済成長率の平均は0.7%だった。米中貿易戦争が深刻化する前の今年1~3月期(0.8%)と比べると0.1ポイント低下した。国別では中国が1.6%で最も高く、インド(1.3%)、トルコ(1.2%)が続いた。韓国は1.0%でインドと同率4位だった。 

韓国の成績について、。また、米中貿易戦争の中でも韓国がよい成績を収められた理由としては

「財政の拡大」
が挙げられている。 

ただ、。 

これに韓国のネットユーザーからは

「今右肩上がりなのに暗鬱?そんなわけないよ」
「さんざん経済危機と騒がれていたのに、主要先進国の中では韓国の成長率が最高だ。それなのに日本のせいで不安?信じられないよ」
「いくら経済が不安定でも日本に降伏するわけにはいかない」
「大丈夫。脱日本は着々と進んでいるから」
などと反論する声が多数上がっている。 

そのほか、

「経済がよくなるのはいいことだけど、大企業だけがよくなり、自営業が全て潰れて失業者が増えているのが問題」
「国内の問題を日本のせいにするつもりでは?」
などと指摘する声も上がっている。(翻訳・編
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韓国の出生率が過去最低の「0人台」に、日本とも大きな差=韓国ネット「30年内に若者のいない国に」

2019年9月1日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

・ソウル新聞は2019年8月28日、、2018年に韓国で生まれた子の数は32万人台に減り、合計特殊出生率(女性1人が生涯に出産する子どもの平均数)が過去最低の出生率1人未満の
𰃀人台」
を記録したと紹介した 

韓国の統計庁が発表した昨年の出生統計によると、昨年の出生数は32万6800人で、1970年の統計開始以来最も少なかった。合計特殊出生率は前年の1.05人から0.98人に急減した。1.00人を下回ったのも統計開始以来初めてという。人口維持には2.1人必要だとされる。 

また、OECD(経済協力開発機構)加盟36カ国の2017の年平均1.65人を大きく下回っており、加盟国中2番目に出生率が低いスペイン(1.31人)ともかなりの開きがあったという。この他、代表的な少子化国・地域の台湾(1.06人)、香港(1.07人)、シンガポール(1.14人)、日本(1.4人)よりも低く、韓国を下回ったのはマカオ(0.91人)が唯一だった。 

この他、初めて20代後半の出産率が30代後半より低かった。平均出産年齢は32.8歳で、前年より0.2歳上がった。 

記事は

「過去10年間で少子化対策に100兆ウォン(約8兆7000億円)以上の予算が投じられてきたが、結局はOECD加盟国唯一の『出生率1人未満国』となった」
 

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韓国の出生率が過去最低の「0人台」に、日本とも大きな差=韓国ネット「30年内に若者のいない国に
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脱原発の韓国、昨年の石炭消費が過去最高に

2019年8月20日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 昨年、経済協力開発機構(OECD)加盟国の石炭消費量が前年比で3.5%減少したのに対し、韓国の消費量は2.4%増加した。 文在寅(ムン・ジェイン)政権は脱原発と同時に脱石炭政策を推進しているが、地球温暖化と微細粒子状物質の主因の一つである石炭消費はむしろ増加したことになる。昨年OECD加盟国の原子力エネルギーの消費が0.6%増加する間、韓国の原子力エネルギー消費量は全世界で最も減少した。 エネルギー大手のBPが18日発表した

「世界エネルギー統計レビュー」
によると、昨年の韓国の石炭消費量は前年比2.4%増の8820万TOE(石炭換算トン、1トンの石炭を燃焼させたときに得られるエネルギーを基準とした単位)で過去最高を記録した。2016年と比較すれば、石炭消費は8.2%増えた。 韓国の石炭消費量が増加したのは、電力需要が毎年増えているにもかかわらず、原発の割合を低下させるため、石炭発電が増えたからだ。韓国の原子力発電の割合は2016年の30%から昨年には23.4%に低下し、その間に石炭発電の割合は40.2%から42.3%に増えた。 BPの報告書によると、昨年のOECD加盟36カ国による石炭消費量は前年比で3.5%減少した。主な加盟国を見ると、ドイツ(7.2%減)、英国(16.6%減)、フランス(9.6%減)、米国(4.3%減)、日本(2.1%減)などとなっている。一方、OECD非
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日韓経済貿易紛争で日本は基幹産業の市場奪還を狙うのか―中国メディア

2019年7月16日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

日本との貿易紛争が激しさを増している。日本の輸出規制措置に対処するため、韓国は大手財団のトップが日本に行ったり、世界貿易機関(WTO)に訴えたり、また企業に
「苦しい時期を一緒に乗り切ろう」
と呼びかけたり、
「官民緊急体制」
を構築しようとしたり、さらには米国に支援と調停を求めるなど、緊急動員体制のようにして、ほぼ
「あらゆる対処プラン」
を検討している。しかし現時点で、韓国の対応は弱く抽象的で、実質的な効果を上げることは難しく、逆に外部になすすべがないといった印象を与えてさえいる。日本が韓国に対して制裁措置を打ち出した背後には、複数の動機があるが、つきつめていくと両国間に横たわる民族的な恨みの感情に根源があると考えられる一方で、これ以外にも軽視できない
「淵源」
がある。 

米ブルームバーグ社によると、韓国は今や世界一のメモリチップ製造国で、この地位は先進国から奪い取ったものだ。振り返ると、まず日本が1980年代に米国からトップの地位を奪い取り、その後、韓国企業が90年代に新勢力として突如現れ、日本企業の市場シェアは急激に低下した。ただ、韓国企業は今でも日本の生産した特定の工業化学製品に依存している。こうした経緯を振り返ると、多くの日本人が今回の動きは両国の外交問題への報復措置とみているが、日本の指導者たちが韓国企業が日本の基幹産業の1つを奪い取ったことに憤慨し、市場を

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河野外相が文大統領に元徴用工問題への対応要求、韓国メディアが「無礼だ」と批判

2019年5月22日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年5月22日、メディア・韓国日報は
「無礼な日本…外相が“文大統領、強制徴用を解決せよ”」
と題する記事を掲載した。 

河野太郎外相は21日、韓国人元徴用工問題の解決に向けた仲裁委員会の設置を要請したことと関連し

「(ムン・ジェイン)大統領が韓国政府を代表し、責任を持って対応してほしい」
と述べた。同問題で河野外相が文大統領に言及したのは初めて。 

記事は

「来月に大阪で開催される20カ国・地域(G20)サミット会議に合わせた日韓首脳会談開催の前提条件として、仲裁委員会の設置を受け入れるよう圧力を掛けたもの」
と説明し、
「外相が仲裁委員会の設置要請のわずか1日後に文大統領にまで言及して圧力を掛けたことに、外交欠礼だとの指摘が出ている」
と伝えている。また
「河野外相は22~23日にフランスのパリで開かれる経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会で韓国外相と徴用問題について協議する予定」
とした上で、
「それにもかかわらずいきなり文大統領に言及したため、日韓関係の改善よりはむしろ韓国に恥をかかせる意図があるのではないか」
と指摘している。 

韓国政府は文大統領のG20サミット会議への参加をきっかけとした日韓首脳会談を打診してきたが、日本政府は

「忙しい日程」
を理由に開催に消極的な態度を示している。記事は
「外交上の冷遇が問題になったとしても、議長国の
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韓国経済の成長エンジンがストップしつつある―韓国メディア

2019年5月21日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年5月20日、・東亜日報は、韓国の今年第1四半期(1‐3月)の成長率はマイナス0.34%で、36カ国が加盟する経済協力開発機構(OECD)のち数値を公開した22カ国中で最低だった記事は
「生産性が低下している中、輸出と投資が不振に陥り、成長エンジンが止まりつつあるのではとの懸念が出ている」
と伝えている。 

数値はOECDが19日に発表した。22カ国のうち成長率がマイナスだったのは韓国、ラトビア(マイナス0.3%)、メキシコ(マイナス0.2%)、ノルウェー(マイナス0.07%)の4カ国だけだった。22カ国の平均成長率は0.5%。ハンガリー(1.5%)、ポーランド(1.4%)、リトアニア(1%)などの成長率が比較的高く、先進国では米国(0.8%)、スペイン(0.7%)が良好だった。 

記事によると、(ムン・ジェイン)大統領は9日にKBSと行った就任2周年の対談で、

「第1四半期の成長率が不振だが、政府は『成長率は良好』と見ている。その認識の差は何か」
との質問を受け、
𰃁人当たり所得3万ドル以上、人口5000万人以上の国のうち、米国の次に韓国(の成長率が高い)」
と答えたという。記事は
「これは昨年の年間実績を基準にしたもの」
だと指摘している。今年第1四半期の成長率は、所得水準が高く人口が多い国のうち米国、英国(0.5%)、ドイツ(0.4%
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日韓がG20大阪サミットで首脳会談?「日本は消極的、韓国は積極的」―中国メディア

2019年5月21日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

中国メディア・法制日報は20日、来月のG20大阪サミットで日韓首脳会談が行われる可能性について、
「日本側は消極的だが側は積極的」
と報じ、
「日韓が転機を迎えられるかには依然として不確定要素が残る」
 

先月13日、日本政府関係者は

「安倍首相は韓国の(ムン・ジェイン)大統領と話し合っても何の成果も見込めないとし、来月28~29日に大阪で開催されるG20サミットでの日韓首脳会談の開催を見送る方向だ」
と明らかにした。今月13日には、西村康稔官房副長官も同じくG20サミットでの日韓首脳会談開催の可能性について、安倍首相が
「実現は難しいだろう」
との認識を示していると述べた。記事は、
「実際に、先月から日本政府はG20サミットで日韓首脳会談を行わないという意志を韓国側に示し、徴用工などの問題において譲歩を促している」
「韓国はそういった問題に対する態度を改められなければ、同サミットで冷遇を受けるだろう」
とした。 

続いて、

「日韓首脳会談は昨年9月の国連総会期間中に行われて以来、1度も開催されていない。徴用工問題や問題などといった原因により首脳間の交流が途絶えていることを受け、両国の関係者らは今回のサミットを契機に首脳会談を行うことに重要な意義があると見ている」
と指摘。
「先月23日に行われた日韓局長級会議で、韓国外交部の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局
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中国赴任は「ハズレくじ」?韓国が在中国大使の等級を下げた理由―米華字メディア

2019年4月18日 Recordチャイナ, ニュース ,

米華字メディア・多維新聞の15日付の記事によると、の朝鮮日報は、韓国外交部は昨年10月に北京にある韓国在中大使館の等級を
「甲級」
から
「乙級」
に引き下げ、今年に入ってからはその変更がすでに適用されていることを伝えた。 

14日に報道された朝鮮日報によると、韓国・聯合ニュースが報じた韓国外交部の官僚の談話からこの情報は事実であることが分かっているが、この『降格』に政治的な意図はなく、目的は若い外交官を中国に赴任させることにあるとみられている。 

朝鮮日報は、

「韓国外交部の規定で、韓国の在外公館は現地の治安や気候、物価、病気の流行状況といった生活条件に基づいて『甲』『乙』『丙』『丁』の4段階にレベル分けがなされている。『甲』級の在外公館は主にワシントン、東京、ロンドンといった大都市に、『乙』級は中・東欧や東南アジア地域に、『丙』級はモスクワや南米諸国に、『丁』級はアフリカや中東、西アジア、南アジア地域に多く位置している。かつて韓国在中大使館は、在米大使館、国際連合韓国政府代表部、OECD韓国政府代表部と並んで4大『甲1級』大使館であるとみなされていた」
また、
「外交部は『赴任地等級別ルーティーン』制度を採用しており、『甲』級の在外公館での任務が終わった後は必ず『丁』級の在外公館に派遣される」
とも説明した。 

また、

�年前は在
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韓国、「空気が汚い国」ワースト5にランクイン=ネットから不満続出

2019年3月26日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年3月24日、・聯合ニュースは
「韓国、主要国のうち空気の質が最悪『トップ5』…石炭発電の比重も上位圏」
と題する記事を報じた。 

記事によると、韓国エネルギー業界は、経済協力開発機構(OECD)が最近発表した

�年微小粒子状物質基準による国別空気の質統計」
で、主要国のうちインド(90.2)、中国(53.5)、ベトナム(30.3)、韓国(25.1)、南アフリカ共和国(25.0)がワースト5カ国だったと発表した。 

記事は

「米国が7.4、隣国の日本が11.9ということを考えると、比較にならないほど悪い数値だ」
と指摘している。また
𰃅カ国の共通点は石炭発電の割合が上位圏にあること」
とし、
「韓国は46.2%とOECD加盟国35カ国全体の石炭(火力)発電の平均(27.2%)はもちろんのこと、世界平均(38.1%)より高かった」
と説明している。さらに
「韓国の大気汚染の“主犯”とされる中国で今後数年間石炭発電所が増設される予定であることから、さらなる空気の質の悪化が懸念されている」
と伝えている。 

ある業界関係者は、英国のスモッグ対策や日本の福島原発以降の対策を挙げて

「先進国の事例を参考にする必要がある」
と話しているという。 

これを受け、韓国のネット上には5000件近くのコメントが寄せられており、大気汚染問題に関心を

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世界に出回る「ニセモノ」、中国も影響を受ける側に?

2019年3月20日 Recordチャイナ, ニュース , ,

欧州連合知的財産庁(EUIPO)と経済協力開発機構(OECD)が18日に発表した報告書によると、世界の偽造品・海賊版の売り上げが1年間で4600億ユーロ(約58兆円)に達した。 

報告によると、世界貿易に占める偽造品などの割合は3.3%で、2016年の2.5%から上昇した。多くが、中国本土、香港、アラブ首長国連邦(UAE)、トルコ、シンガポール、タイ、インドなどから輸出されているという。 

また、偽造品や海賊版によって影響を受けている国は、日本や米国、、欧州連合(EU)諸国であるとされた一方で、

「輸出国」
として名前の挙がった中国などの新興国でも、偽造のターゲットにされる企業が増えていると報告書は指摘している。(翻訳・編集/)
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