中国赴任は「ハズレくじ」？韓国が在中国大使の等級を下げた理由―米華字メディア

2019年4月18日 Recordチャイナ, ニュース ,

米華字メディア・多維新聞の15日付の記事によると、の朝鮮日報は、韓国外交部は昨年10月に北京にある韓国在中大使館の等級を
「甲級」
から
「乙級」
に引き下げ、今年に入ってからはその変更がすでに適用されていることを伝えた。 

14日に報道された朝鮮日報によると、韓国・聯合ニュースが報じた韓国外交部の官僚の談話からこの情報は事実であることが分かっているが、この『降格』に政治的な意図はなく、目的は若い外交官を中国に赴任させることにあるとみられている。 

朝鮮日報は、

「韓国外交部の規定で、韓国の在外公館は現地の治安や気候、物価、病気の流行状況といった生活条件に基づいて『甲』『乙』『丙』『丁』の4段階にレベル分けがなされている。『甲』級の在外公館は主にワシントン、東京、ロンドンといった大都市に、『乙』級は中・東欧や東南アジア地域に、『丙』級はモスクワや南米諸国に、『丁』級はアフリカや中東、西アジア、南アジア地域に多く位置している。かつて韓国在中大使館は、在米大使館、国際連合韓国政府代表部、OECD韓国政府代表部と並んで4大『甲1級』大使館であるとみなされていた」
また、
「外交部は『赴任地等級別ルーティーン』制度を採用しており、『甲』級の在外公館での任務が終わった後は必ず『丁』級の在外公館に派遣される」
とも説明した。 

また、

�年前は在
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韓国、「空気が汚い国」ワースト5にランクイン＝ネットから不満続出

2019年3月26日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年3月24日、・聯合ニュースは
「韓国、主要国のうち空気の質が最悪『トップ5』…石炭発電の比重も上位圏」
と題する記事を報じた。 

記事によると、韓国エネルギー業界は、経済協力開発機構（OECD）が最近発表した

�年微小粒子状物質基準による国別空気の質統計」
で、主要国のうちインド（90．2）、中国（53．5）、ベトナム（30．3）、韓国（25．1）、南アフリカ共和国（25．0）がワースト5カ国だったと発表した。 

記事は

「米国が7．4、隣国の日本が11．9ということを考えると、比較にならないほど悪い数値だ」
と指摘している。また
𰃅カ国の共通点は石炭発電の割合が上位圏にあること」
とし、
「韓国は46．2％とOECD加盟国35カ国全体の石炭（火力）発電の平均（27．2％）はもちろんのこと、世界平均（38．1％）より高かった」
と説明している。さらに
「韓国の大気汚染の“主犯”とされる中国で今後数年間石炭発電所が増設される予定であることから、さらなる空気の質の悪化が懸念されている」
と伝えている。 

ある業界関係者は、英国のスモッグ対策や日本の福島原発以降の対策を挙げて

「先進国の事例を参考にする必要がある」
と話しているという。 

これを受け、韓国のネット上には5000件近くのコメントが寄せられており、大気汚染問題に関心を

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世界に出回る「ニセモノ」、中国も影響を受ける側に？

2019年3月20日 Recordチャイナ, ニュース , ,

欧州連合知的財産庁（EUIPO）と経済協力開発機構（OECD）が18日に発表した報告書によると、世界の偽造品・海賊版の売り上げが1年間で4600億ユーロ（約58兆円）に達した。 

報告によると、世界貿易に占める偽造品などの割合は3．3％で、2016年の2．5％から上昇した。多くが、中国本土、香港、アラブ首長国連邦（UAE）、トルコ、シンガポール、タイ、インドなどから輸出されているという。 

また、偽造品や海賊版によって影響を受けている国は、日本や米国、、欧州連合（EU）諸国であるとされた一方で、

「輸出国」
として名前の挙がった中国などの新興国でも、偽造のターゲットにされる企業が増えていると報告書は指摘している。（翻訳・編集/）
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日韓経済の格差が拡大？「永遠に日本を追う」立場に転落する可能性も＝韓国ネットは政権批判

2019年3月15日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年3月12日、・デジタルタイムスは
「韓国経済は日ごとに成長エンジンを失い力が衰退しているが、対照的に日本経済は活力を取り戻している」
とし、
「両国の格差が広がっている」
 

経済協力開発機構（OECD）のデータによると、今年1月の景気先行指数（CLI）は韓国が98．96、日本は99．75だった。OECDのCLIは最短で6カ月後の景気の流れを示す指標で、経済成長エンジンの躍動性を示す指標となる。基準値の100を上回ると景気上昇、下回ると景気下降を意味する。 

韓国のCLIは、2017年4月（101．53）から昨年11月まで下降を続けた。20カ月間下降が続いたのは、これで2度目だという。また、昨年2月まで韓国のCLIは日本を上回っていたが、同年3月に日本が100．08、韓国が100．07で逆転されて以来、格差が広がり続けているという。 

企業の景気見通しを示す企業信頼値数（BCI）も、韓国は2011年7月に100を下回って以来、7年間100未満にとどまっているのに対し、日本は2013年6月から昨年12月まで、100以上を記録し続けているという。 

。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「無能な政府」
「克日する（日本を克服する）能力もないのに、反日ばかり叫んでいる。日本に百戦百敗だな」
「い
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ソウルの空覆うPM2．5、「市民は毎日、対ガス攻撃訓練を受けている気分」と韓国紙、被害は済州島にも

2019年3月9日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

ソウル首都圏などで微小粒子状物質（）の濃度が連日上昇し、紙は
「毎日、対ガス攻撃訓練を受けている気分」
との市民の声を伝えた。事態を重視した大統領は強力な対応を指示したが、大気汚染の被害は韓国で最も空気がきれいとされる南部の済州島にも広がっている。 

朝鮮日報によると、世界的な大気汚染調査機関

「エアビジュアル」
（AirVisual）の都市別空気質指数（AQI・PM2．5などさまざまな大気汚染の数値を評価する指数）で、5日午後5時現在の大気汚染度世界第1位はソウル市、2位は仁川市だった。国際環境団体
「グリーンピース」
が経済協力開発機構（OECD）加盟国の都市ごとにPM2．5の濃度を測定した結果でも、汚染度が高い上位100都市のうち韓国の都市が44都市も入り、加盟国の中で最も多かった。 

こうした大気汚染のため5日午前、ソウル・光化門広場からは約2キロメートルの距離にある北岳山が見えなかった。粒子状物質に覆われたソウル市内は周囲の物を見分けることすら難しく、同日正午、ワールド・タワー展望台入口にある案内板には

「視界1～4キロメートルの」
と書かれていた。121階の展望台に上がると、約3キロメートルの離れた蚕室総合運動場でさえ屋根の輪郭がやっと分かる程度だった。 

同紙は

「PM2．5が庶民の生活を一変させている。野外活動が減り、経済にも悪影響
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経済成長率1位！韓国政府の“自画自賛”にまさかのからくり？

2019年2月8日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年2月7日、・朝鮮日報は、韓国与党
「共に民主党」
が発表した経済成果に対する疑問点を指摘した。 

記事によると、

「共に民主党」
は6日に行った記者懇談会で、（ムン・ジェイン）政権の
「経済成果」
を強調した。尹昊重（ユ・ホジュン）事務総長は今年1月の消費者物価上昇率がこの1年で最低となったことを発表し、
「今年の旧正月は物価が非常に安定していた。庶民の負担をかなり軽くした」
と評価した。 

また、事務副総長の蘇秉勲（ソ・ビョンフン）議員は

「昨年の韓国経済はほぼ壊滅状態だと言われているが、市民たちが知っている事実の多くは歪曲（わいきょく）されている」
とし、
「世界の経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち（韓国のように）2．7％以上の経済成長率を記録した国はいくつもない。米国はまだ発表していないが、現在は韓国が1位。本当に厳しかった過去と比較してみよ」
などと述べた。さらに
「市場では（経済悪化の原因として）最低賃金や所得主導成長の話がよく出るが、それは内容をよく知らないからだ」
と主張した。 

これに対し、。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「またねつ造か」
「そんなことだろうと思った。ねつ造する頻度もOECDのうち1位だろう」
「国民をだます能力だけは抜群に優れている」
「ねつ造、歪曲、扇動なしに政権を維持することはできないの？
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世界経済成長の流れから外れた韓国、原因は？＝韓国ネットからも悲鳴

2019年1月18日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年1月16日、・中央日報は、
「韓国経済が世界経済成長の流れから外れている現象が明白になってきている」
 

中央日報は、経済協力開発機構（OECD）が主要国の最新資料を反映し成長率を小数点以下の数値まで見通した

「実質国内総生産（実質GDP）予測」
を分析した。その結果、2018年の韓国の経済成長率（実質GDP基準）は2018年5月の予想より0．38ポイント下がり2．66％となる見通しだという。世界経済成長率は0．15ポイント低下の3．66％だが、韓国よりも減少幅は少ない。韓国の経済成長率が世界経済成長率を1％以上下回るのは、1998年の通貨危機以降初めてだという。 

また、昨年の米国の経済成長率見通しは2．89％だった。経済規模が韓国に比べ12倍も大きい米国が韓国より高い成長率を記録したのは、1980年のオイルショック、1998年の通貨危機、2015年のMERS（中東呼吸器症候群）など外部要因があった時を除くと初めてだという。また、逆転幅も通貨危機以降最も大きいとのこと。 

高麗大学経済学科のカン・ソンジン教授は、

「競争国は法人税減税や規制緩和など、企業活性化政策を行っている一方で、韓国の政策は法人税を上げ、企業の負担を増やすなど逆行している」
と指摘し、
�年の世界経済が好況の中で韓国経済が低迷した最も大きな原因
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韓国は世界で最も汚染が深刻な国の一つ―米メディア

2018年11月16日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2018年11月13日、CNBCは、が世界で最も大気汚染が深刻な国の仲間入りをした 

記事は

「韓国はすでに、世界で最も汚染が深刻な国の中に入っている。今年の年初から数カ月間の大気汚染は史上最高レベルにまで悪化しており、現在ソウルはすでに、世界で毎日の大気汚染ワースト3大都市の1つになっている。市民の大気汚染への懸念は強まっているが、韓国政府は毎年莫大（ばくだい）な資金をつぎ込んでいる中国政府ほど対策に力を入れていない」
 

また、経済協力開発機構（OECD）の統計で、現在の大気汚染レベルが続けば、2060年には韓国で900万人が早死にする可能性があるという、同メンバー国中で最悪の予測が出ていると指摘した。 

一方で

「韓国では多くの人が『中国から汚染物が来た』と主張している。しかし、専門家によれば汚染の大部分は『自前』のものだという」
とし、以前に韓国環境部が
「微細顆粒物の80％は海外から来ている」
と発表したのに対し、専門家からは
「中国からは20％程度しか来ていない」
との指摘が出たことを紹介した。 

さらに、韓国の大気汚染が主に自動車の排気ガスや、建築現場、工場などで発生しており、特に

「エネルギー官僚が頑張って開発してきた多くの石炭火力発電所も大きな要因になっている」
と指摘。韓国では現在53カ所の石炭火
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韓国開発研究院「内需不振」初めて明らかに…景気減速を公式化

2018年11月9日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　国策研究院の韓国開発研究院(KDI)が

「内需不振が現れている」
と初めて明らかにした。同研究院は9月まで内需の伸び率が
「弱体化」
の傾向にあると判断したが、先月は
「停滞している」
という表現に変えたのに続き、今月は景気減速を公式化した。　韓国開発研究院は8日に
「KDI11月の経済動向」
を発表し、
「韓国経済は輸出が高い増加率を示しているものの、内需不振の様相を示し、全般的な景気はやや減速する状況にあると判断される」
と評価した。同研究院が韓国の経済状況について
「内需不振」
や
「景気減速」
という用語を使うのは初めてだ。キム・ヒョンウクKDI経済展望室長は
「景気がピークを越え、成長が減速する様子」
だとしたうえで、
「下方リスクが蓄積されたため、全般的な状況が大きく改善されると期待するのは難しい」
と述べた。

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韓国で「過労死」の賠償請求が難しい理由―中国メディア

2018年11月7日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2018年11月6日、環球時報は、で過労死や過労自殺が相次ぐ中で、遺族の賠償請求が難しい状況にある 

記事はまず、韓国が今年7月に法律を改正し、週の労働時間を68時間から52時間以下に引き下げたと紹介。その背後には、同国の深刻な

「残業文化」
と、これに伴う
「過労死」
の問題がある 

そして、昨年における韓国人の年間平均労働時間が2024時間と経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の1759時間をはるかに上回っているとし、実際の労働時間はこれよりもさらに多く、過労死もしばしば発生していると紹介している。 

また、

「過労死は家族の生活に大きな経済的影響を及ぼす一方で、法律上の定義があいまいなことで過労死認定の境界線を設定することが難しく、多くの遺族が賠償を得るための証拠集めに苦しんでいる」
とした。 

さらに、近年では過労による精神疾患が重篤化して自殺に至ってしまう

「過労自殺」
の定義についても議論が起きており、
「過労自殺が労災に属するかどうかについても定論が存在しない」
と指摘。現行の
「労災保険法」
では明確に規定されておらず、企業側も責任逃れに徹しているとし、2015～17年に過労自殺で労災認定を受けて賠償を得た事例は43件、過労自殺件数全体の28．9％に留まったと伝えている。 

記事は、

「過労
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結核患者がOECD加盟国1位の大韓民国

2018年10月20日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　結核はかつて韓国で

「天災病」
と呼ばれた時期があった。19世紀から20世紀前半にかけ、韓国では著名な芸術家が次々と血を吐きながら倒れた。海外でも作曲家のショパンやパガニーニ、詩人のキーツにジェイムズ・シャーリー、作家のカフカ、チェーホフ、ドストエフスキーなどもそうだった。韓国では小説家の金裕貞（キム・ユジョン）や李箱（イ・サン）などがいずれも20代の若さで結核で亡くなった。　ある知り合いが研修のため米国に行くことになり、到着した翌日に娘を現地の高校に入学させるため必要な書類を持参した。ところが学校の看護師が健康診断関連の書類を確認した際に問題が生じた。韓国の病院で受けた結核健診で陰性の結果が出たにもかかわらず、米国で改めて確認しなければ入学できないというのだ。本当にそんな必要があるのか問い詰めたところ
「韓国は結核の高リスク国だから」
と言いながらパソコンのモニターを見せられた。世界保健機関（WHO）による結核分布の世界地図だった。それによると韓国はアフリカ、中国、ロシア、インドなどと同じく濃い赤になっていた。韓国は世界でも結核対策が遅れた国だったのだ。　1950－60年代まで結核は韓国でも一種の
「国民病」
だった。ある研究機関は
𰃆・25戦争（朝鮮戦争）直後の1954年には1日300人が結核で死亡した」
との試算結果を公表している。その後、栄養状態が改善し、BCG接種が普及したにも
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「国土保有税を導入すれば１人当り年3万円の国民配当が可能」

2018年10月10日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　イ・ジェミョン京畿道知事が提案した国土保有税を導入すれば、年間約15兆5千億ウォン(約1.5兆円)の税収増が図れるという研究結果が出た。すべての国民に年間30万ウォン(約3万円)を土地配当として支給できる規模だ。　最近ソウルなど大都市の住居価格暴騰が全国的に大きい憂慮をもたらしていて、京畿道と国会議員がこの問題の解決法としてイ・ジェミョン知事が提案した国土保有税導入方案の検討を始めた。チョン・ソンホ共に民主党議員など国会議員9人と京畿研究院は8日、国会議員会館第3セミナー室で

「基本所得型国土保有税討論会」
を共同で開いた。　この日
「国土保有税実行方案」
を発表したナム・キオブ土地+自由研究所長は
「不動産問題解決の核心は、不労所得を保有税として還収すること」
とし
「低い保有税負担であるために不動産投機の抑制効果がない総合不動産税を廃止して、国土保有税を導入することが妥当だ」
と述べた。　ナム所長は、具体的な実行方案として
「国土保有税は非課税と税金減免を原則的に廃止して、すべての土地に課税しなければならない」
とし
「租税抵抗を減らすため、国土保有税の税収をすべての国民に“Ｎ分の1”で提供する土地配当が効果的」
と話した。ナム所長は
�年課税標準を根拠に2018年度の国土保有税収入を推算してみると、17兆5460億ウォン(約1.7兆円)となった。総合不動産税の廃止による税収減2兆ウォン
「国土保有税を導入すれば１人当り年3万円の国民配当が可能
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【コラム】南北政治ショーでは帳消しにできない文大統領の経済失政

2018年10月4日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　忠清南道唐津市内の農協支店に覆面強盗が入った。電動釘打ち機で職員を脅し、2700万ウォン（約270万円）を奪って逃げたが、犯人は3時間で自首した。驚いたことに犯人は農協近くの飲食店街で営業しているサムギョプサル（豚バラ焼肉）専門店の経営者で50代の女だった。自首した時、女は酔っていた。商売がうまくいかないのに借金はかさむ一方だと腹を立て、酒を飲んで犯行に及んだのだ。いくら頑張っても暮らしが良くならないという絶望感があったのだろう。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪朝1週間前に起こった事件だった。　その3日前、慶尚北道浦項市内でも同様の事件が発生していた。零細設備業者がセマウル金庫で強盗をしようとして捕まった。同じ慶尚北道の栄州市内や永川市内でも強盗事件が相次いだ。犯人はすべて借金に悩む自営業者たちだった。自営業者の苦労は昨日今日の話ではないが、これほどまでに極端な選択に追い込まれたことはなかった。韓国は今や飲食店経営者や零細企業社長が強盗に身を落とす可能性のある国になった。アジア通貨危機の時よりもひどいと言われる自営業不況が

「経営者による強盗」
という悲劇的な現実を生んだのだ。　文大統領が白頭山から戻ってきた日も、韓国経済にとって憂うつなニュースが相次いだ。経済協力開発機構（OECD）は韓国の今年の成長率見通しを0.3％ポイントも下げた。7－9月期の企業経営者の借金は16％も
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日本で暮らす外国人が増加、移民流入4位に上昇―華字紙

2018年9月6日 Recordチャイナ, ニュース ,

2018年9月5日、華字紙・日本新華僑報は、
「日本は世界4位の移民国家に上昇した」
とする記事を掲載した。以下はその概要。 

外国人の優秀な人材パワーの助けを借りて日本の技術面の起業力を上げ、国際競争力を強化しようと、日本政府は近年、外国人留学生枠を拡大し、外国人の在留資格の制限を緩和している。さらに、日本に定住する外国人への優待措置を立法化し、多文化を尊重した活力ある共生社会を目指している。 

経済協力開発機構（OECD）の外国人移住者統計によると、2015年の日本への流入者は約39万人で、世界で4番目の移民大国へと上昇している。 

日本への移住者は

「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」
を計上しているという。トップ10は、ドイツ（約201万6000人）、米国（約105万1000人）、英国（約47万9000人）、日本（約39万1000人）、（約37万3000人）、スペイン（約29万1000人）、カナダ（約27万2000人）、フランス（約25万3000人）、イタリア（約25万人）、オーストラリア（約22万4000人）となっている。 

日本は10、11年の7位から12～14年に5位、15年は4位と徐々に上昇している。15年の日本への移住者を国・地域別で見ると、最も多いのが中国で、以下、ベトナム、フィリピン、韓国

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「国民年金、国家財政で支援を」「財政負担、未来世代にだけ任せるのか」

2018年8月24日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　

「国民年金基金が2057年には枯渇する？財政安定化、つまり『基金を枯渇させてはならない』というフレームから抜け出そう」
(チョン・セウン忠南大学経済学科教授・国民年金財政推計委員)　
「所得代替率45％なら老後が保障されて、40％なら国民年金財政が安定する？争点はそれではない。現世代と未来世代の財政負担分をどうやって分けるかだ」
(オ・ゴンホ
「私が作る福祉国家」
運営委員長・国民年金制度発展委員)　23日、国会議員会館で開かれた
𰃄次財政推計、その意味と課題、望ましい国民年金改革の方向は」
というタイトルの討論会の席で激論が起こった。この日の討論会には、国民年金政策諮問案に関与した民間委員たちが討論者または聴衆として参加し、注目を集めた。　討論会で発題を受け持ったチョン・セウン教授は、基金が2057年に底をつく恐れがあるので、保険料を引き上げなければならないという論理の弱点を指摘した。2018年の国民年金支給額の規模は、国内総生産(GDP)の1.3％に過ぎない。国民年金4次財政計算の結果、70年後の2088年にはこの数値が9.4％に上がる。ところが、2013年基準の経済協力開発機構(OECD)諸国の老後所得保障支出の規模を見ると、イタリア・フランス・日本などはすでにGDPの10％を超える。チョン教授は
�年にGDPの9.4％になるのは、未来の韓国の高齢化レベルでみれば十分耐えら
「国民年金、国家財政で支援を」「財政負担、未来世代にだけ任せるのか
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OECD景気指数、韓国だけ13カ月連続ダウン

2018年7月23日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

　このところ雇用・投資・消費など各種の経済指標がマイナスを記録している中、今後の韓国の景気状況はさらに悪化するだろうという経済協力開発機構（OECD）の見通しが発表された。　OECDは20日、5月の韓国の景気先行指数（CLI）が99.5だと発表した。これは前月（99.6）に比べ0.1ポイントのダウンで、2013年1月（99.4）以来、64カ月ぶりの低水準だ。CLIは6－9カ月後の景気の流れを予測する指標で、通常100を超える場合は景気上昇、100以下なら景気下降と解釈される。各国の製造業在庫循環指標、長短金利差、輸出入物価比率、製造業景気展望指数、資本財在庫指数、株価指数という6つの指標を基に、最近の数字に加重値を置く方法で算出する。　韓国のCLIは昨年2－4月に3カ月連続で100.9となりピークに達して以降、5月（100.8）から下がり始め、13カ月連続で下がり続けている。世界の主要国のうち、CLIが1年以上下落を続けているのは韓国だけだ。　OECDがCLIを集計した32加盟国中、韓国の順位は22位だった。韓国よりも順位が低い10カ国のうち先進国は、欧州連合（EU）脱退を決めて以降、ポンド安で苦しんでいる英国（99.1）だけだった。ライバル国の日本（100.0）は

「アベノミクス」
に支えられて2016年半ばから着実に景気が上向きになっている。米国（100.2）は2016年半ば
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［寄稿］この経済権力をどうするのか？

2018年7月18日 ニュース, ハンギョレ

　大統領と政府は、この強大な経済権力と慣行化された不公正の海の上に浮いている小さい船程度なのかもしれない。今の実質権力をきわめてよく知っていると見なければならないようだ。すなわち、私たちの社会に財閥大企業と建物オーナーの横暴が蔓延した理由は、彼らにきわめて有利になっている諸般の法、政策が施行され、彼らがそうした法すら守らなくとも、ほとんど処罰されなかったり、きわめて軽微な処罰だけを受ければ済むためであり、政府、裁判所、そして報道機関と大多数の法学者と経済学者が、それを擁護し続けているためだろう。　韓国で財産権と経営権は神の戒律に近く、それを最終的に確認するのが最高裁(大法院)と憲法裁判所だ。ところで、韓国の司法府の信頼度は26％前後で、経済協力開発機構(OECD)でほとんど最下位であり、政府と政界に対する信頼度もほとんど同水準だ。国民が考える正義、公正の感情は、司法府や政界の考えとは完全に違う状況だ。国民の多くは大企業の寄与も認めるが、彼らの横暴とそれを擁護する司法府や政界はきわめて不当と考えている。彼らは普段は黙って不満を抱いて生きているが、実際に自身がどん詰まりに追い詰められた時には極限行動をとる。　2016～2017ろうそくデモで表出された国民の要求を一言に要約すれば、“公正”だった。彼らが考える公正は、すなわち強者の横暴、特権、不当利得をなくすことだ。就職市場、路地商

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アジアで唯一、韓国地方選の外国人参政権、有権者10万人、密集地域では選挙左右

2018年6月15日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2018年6月15日、で13日、統一地方選挙が行われた。韓国はアジアで唯一、長期居住の外国人に地方選の参政権を付与している。有権者数は過去3度の選挙を経て15倍に増え、10万人超。韓国紙は
「外国人が密集する地域では選挙情勢を左右することもあり得る」
と伝えている。 

韓国で国内居住の外国人に投票権を与えようという動きは、1999年の金大中政権時代に本格化した。当時、在日団体の

「在日本大韓民国民団（民団）」
が日本で地方参政権獲得運動を推進しており、日本政府に在日韓国人への参政権付与を促すためだった。韓国国内の外国人に参政権を与えてこそ、日本に要求できる大義名分が生じるという論理だった。 

2001年には韓国国会改革委員会特別委員会で選挙法改正案が合意に至ったが、02年に立法化は白紙になった。韓国憲法第1条の

「大韓民国の主権は国民にあり、すべての権力は国民から出る」
という規定に背くという指摘があったからだ。 

その後も、外国人参政権は根気強く推し進められた。特に02年の日韓共催FIFA（国際連盟）ワールドカップ以降は開放基調が強まり、経済協力開発機構（OECD）加盟国の多くが外国人の地方選投票権を認めていることも後押しとなった。 

地方選は国民ではなく住民が参加するものとして、憲法第1条との衝突を回避。05年8月、韓国国会

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「韓国経済は停滞局面に入ったのか」　政権幹部が舌戦

2018年5月21日 ニュース, 朝鮮日報

　韓国経済は停滞局面に入ったのか－－。傾向を見ることが重要だ。我々の判断では、鉱工業生産を除く他の方面に悪い動きは見られない」

との認識を示した。

「韓国経済は停滞局面に入ったのか」　政権幹部が舌戦 続きを本紙で読む 》

【社説】韓国だけ景気後退、原因は何なのか

2018年5月17日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　経済協力開発機構（OECD）が作成する景気先行指数調査で、韓国だけが唯一9カ月連続の下落を記録した。昨年5月の100.9から下落を繰り返し、今年2月には99.76まで低下した。景気先行指数とは約半年後の景気の流れを予測する指標で、100以下であれば景気後退が見込まれることを示す。一方、OECD加盟35カ国の全体平均は2016年7月から上昇しており、主要7カ国（G7）の平均も過去20カ月で一度も下落していない。OECD加盟国がいずれも景気拡大を続ける中、韓国だけが後退している。　OECDの指標が発表された同日、韓国経済だけが苦戦していることを示す統計が相次いだ。製造業の常時雇用が3四半期連続で減少し、鉱工業の半数以上で生産減少が5カ月続いた。韓国統計庁の資料によれば、今年1－3月期の50代の失業者は約16万人で、1999年の統計開始以降、1－3月期としては最悪だった。日本では同日、企業の18％が自発的に定年を65歳以上に延長したとの調査結果が示されており、韓国とは対照的だ。日本企業は定年延長の理由として、

「人手不足」
を挙げた。韓国の中高年は職場を追われ、通貨危機以降で最悪の就業難に直面しているが、日本企業は定年を延長している格好だ。　韓国政府は先週、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足1周年を評価し、
「困難な内外の環境にもかかわらず、3％成長できた」
と自画自賛した。実情とかけ離れ
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