再び雇用寒波に襲われた韓国…就業者数３９万人減少

2020年10月17日 ニュース, ハンギョレ , ,

　新型コロナ再拡散の影響で、4カ月間続いた雇用回復傾向が途切れた。特に20-30代が雇用ショックの直撃弾を受け働き口を大量に失った。　16日、統計庁が発表した

𰃉月雇用動向」
によれば、先月の就業者数は2701万2千人で、前年同月比39万2千人減少した。就業者数は新型コロナの拡散により、4月に47万6千人急減した以後、5月(-39万2千人)、6月(-35万2千人)、7月(-27万7千人)、8月(-27万4千人)まで4カ月連続で減少幅が減っていた。だが、8月中旬以後に新型コロナが再拡散され、就業者数の減少幅が先月再び大きくなった。　業種別では対面サービスでショックが大きかった。宿泊・飲食業の就業者は、前年同月比で22万5千人減少した。卸・小売業の就業者は20万7千人減少し、教育サービス業も15万1千人減少した。製造業は輸出の改善にもかかわらず、自動車・トレーラ部門を中心に6万8千人減った。4業種とも8月より減少幅が拡大した。　賃金勤労者のうち、常用職は昨年より9万6千人増えたが、臨時職の勤労者は30万3千人減り、日雇い勤労者も4万1千人減少した。新型コロナによる雇用ショックが依然として臨時・日雇いに集中的に集中している。サービス業従事者が多い女性就業者は、昨年より28万3千人減り、男性就業者の減少幅(10万9千人)の2倍をはるかに超えた。15歳以上の雇用率は60.3％で、昨年より
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【寄稿】OECDで最悪レベル、韓国の建設現場でなぜ事故が頻発しているのか

2020年9月22日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　韓国ドラマ

「賢い医師生活」
では、主人公の医師が見せる人間的な姿とともに、日常的に責任を忠実に果たす専門家らしい姿が視聴者の心を動かした。今年4月に38人の命を奪った利川物流倉庫火災を振り返ると、建設現場で
「賢い安全生活」
を実践する専門家のありようについて考えさせられる。　昨年１年間に韓国の建設現場では428人が大切な命を失った。1年365日、1日の例外もなく、1人以上の死者が出た。労働者1万人当たりの死者の割合である
「事故死亡万人率」
は経済協力開発機構（OECD）加盟国で最悪レベルだ。労働災害による経済的損失規模も毎年膨らんでいる。自然災害の16倍の規模だという。　政府も事故が起きるたびに速やかに対策を示しているが、期待ほど効果を上げていないのが現実だ。今回の利川での火災事故後にも関係官庁が合同で建設現場火災安全対策を発表した。適正工事期間の算定義務化、安全専門管理制度の導入、安全管理不良業者のリスト公開をはじめ、産業災害など死者多数が出た多重人命被害犯罪に対する特例法制定を推進し、産業安全保健法違反事件に対する求刑基準を強化することを約束した。しかし、そうした対策が現場で実効性を持つためには、いくつか必要な要素がある。　まず、対策は建設現場で発生する問題点を具体的に反映しなければならない。2008年の利川冷凍倉庫火災事故とは異なり、今回の工事構造は発注元が専門建設事業管理
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【記者手帳】「OECD平均」の落とし穴にはまった文在寅政権

2020年9月22日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　韓国で国家債務比率を巡る論争が起こるたび、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は

「OECD（経済協力開発機構）平均の国家債務比率は110％」
という点を挙げて
「韓国の財政健全性は極めて良好」
と主張する。
「OECD平均」
は果たして適切な比較対象なのだろうか。　韓国政府が最近発表した2020－24年国家財政運用計画によると、韓国の国家債務の対GDP（国内総生産）比率は2024年には58.3％になる。今年のマイナス成長の可能性を考慮すると60％を超えそうだが、
「OECD平均」
に比べれば依然として良好な水準のように見える。　だがOECD平均を構成する加盟国の面々を調べてみると、安堵（あんど）感よりむしろ不安感の方が先立つ。低成長と国家債務急増が合わさるとどれほど危険な結果を生むか、反面教師にすべき国が相当数を占める。代表的な事例が、いわゆるPIIGS諸国（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）だ。2010年の欧州財政危機を引き起こしたこの国々が、
「OECD平均国家債務比率」
を引き上げている主犯だ。　リーマン・ショック後、ユーロ圏が低成長の局面に入る時点で、PIIGS諸国は急激に財政支出を増やして対応していった。単一通貨ユーロの盲点や貧弱な金融など複雑な内部事情を考慮するにしても、過度の財政出動だったという評価への異論は多くない
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韓国開発研究院、今年の韓国の成長率を０.２％から－１.１％に引下げ

2020年9月9日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

　韓国開発研究院(KDI)は、今年の韓国の経済成長率を5月（0.2％）より1.3ポイント低い-1.1％に下方修正した。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行がどうなるかによってさらに下落することがありうると明らかにした。　韓国開発研究院は8日に発表した報告書

「KDI経済展望」
で
「今年は民間消費と輸出が大きく萎縮し、-1.1％の逆成長を記録し、来年も景気回復が制限された水準にとどまり、3.5％成長するだろう」
と予想した。

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韓国、４－６月ＧＤＰ成長率 －３．３％、１４カ国中、中国に次いで二番目

2020年8月2日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

　韓国の今年第2四半期(4-6月)経済成長率は-3.3％だったが、現在までに第2四半期の成長率を発表した14カ国中で2番目に高いことが分かった。　2日、経済協力開発機構(OECD)と企画財政部によれば、第2四半期の韓国の成長率は、実質国内総生産(GDP)を発表した13の会員国と非会員国の中国を含む14カ国の中で中国に次ぐ2番目に高かった。中国経済は最初に新型コロナで打撃を受けたが、その後は急速に回復し、第2四半期は11.5％の成長率を示した。韓国は中国とは異なりマイナス成長を記録したものの、チェコ(-8.4％)、米国(-9.5％)、ドイツ(-10.1％)、オーストリア(-10.7％)、カナダ(-12.0％)、ベルギー(-12.2％)、イタリア(-12.4％)、フランス・フィンランド(各-13.8％)、ポルトガル(-14.1％)、スペイン(-18.5％)より減少幅は小さかった。メキシコ(-17.3％)のような新興国の成長率も振るわなかった。　OECDは36の会員国と中国、ロシア、インド、インドネシア、ブラジル、南アフリカ共和国からなる6大新興国の成長率をあわせて集計・発表する。　これと関連してホン・ナムギ副首相兼企財部長官は1日、フェイスブックに

「単純な比較は難しいが、減少幅の絶対値だけを見れば主要国の経済が受けた衝撃が、韓国経済が受けた衝撃の3～5倍水準に達する」
として
「韓国
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６月の就業者３５万人減…「コロナ雇用ショック」４カ月連続

2020年7月16日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散が続く中、6月の就業者は35万人以上減少し、4カ月連続で雇用ショックが続いている。　統計庁が15日に発表した

𰃆月の雇用動向」
によると、先月の就業者数は2705万5000人で、昨年同月より35万2000人減少した。3月(-19万5000人)、4月(-47万6000人)、5月(-39万2000人)に続き、4カ月連続の大幅な減少だ。就業者数の4カ月連続の減少は、世界金融危機の影響があった2009年10月～2010年1月以来、約10年ぶりだ。　輸出不振の影響で製造業の就業者は6万5000人減少した。 3月(-2万2000人)から4カ月連続で減少している上、減少幅も月を経る度に大きくなっている。建設業でも6万5000人減り、2月(-1万人)から5カ月連続の減少だ。　卸・小売業は17万6000人の減少、宿泊・飲食店業も18万6000人の減少。両業種の減少幅(-36万2000人)は5月(-37万1000人)よりやや縮小したものの、依然としてショックが大きく現れている。教育サービス業は8万9000人減少し、5月の減少幅(-7万人)より拡大した。　統計上は就業者に分類される一時休職者は72万9000人で、3月(160万7000人)、4月(148万5000人)、5月(102万人)を経て、4カ月ぶりに100万人台を割った。統計庁は、社会的距離措
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韓国の政府債務比率４３.５%…ＯＥＣＤ平均より低く「財政健全」

2020年6月4日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

　韓国政府が3日、過去最大の35兆3千億ウォン（約3兆1500億円）規模の第3次補正予算案を編成したことで、今年の大規模な財政赤字と政府債務比率の大幅な上昇は避けられなくなった。国会で第3次補正予算が原案通り議決された場合、政府の財政を示す管理財政収支の赤字は112兆2千億ウォン（約10兆円）に拡大する。これは今年の予想名目国内総生産(GDP)の5.8%水準で、通貨危機直後の1998年(4.6%)を上回り、歴代最高水準だ。政府債務は第2次補正予算に比べて21兆2千億ウォン（約1兆9千億円）増加した840兆2千億ウォン（約75兆円）と予想される。このため、国内総生産に対する政府債務比率の展望値は、第2次補正予算基準(41.4%)より2.1%ポイント高い43.5%まで上がる。昨年と比べると、増加幅はさらに大きい。政府債務残高は昨年の728兆8000億ウォン（約65兆1千億円）から100兆ウォン以上増加し、国家債務比率は38.1%から5.4%ポイント上がった。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事態を受け、政府がほかの国同様に、脆弱階層の保護や景気刺激、産業構造の変化などのため、膨大な財政を投入している。　今回の事態による政府債務比率の上昇は、国際通貨基金(IMF)も予想している。国際通貨基金は4月の

「財政報告書(Fiscal Monitor 2020)」
で、COVID-1
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【朝鮮日報社説】GDP順位が11年ぶり低下、「税金主導成長」の成績表

2020年5月30日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

　昨年の韓国の名目GDP（国内総生産）は、経済協力開発機構（OECD）加盟国に中国、ロシアなど主な新興国を加えた比較対象38カ国で10位だった。2009年に13位、15年に10位、18年に8位と順位を上げてきたが、昨年は11年ぶりに2ランクの低下となった。　GDP順位の低下は新型コロナウイルスの事態以前から韓国経済が低成長という持病を患っていた結果だ。物価を考慮した昨年の名目成長率は1.4％で、OECD加盟国で最下位圏に落ち込んだ。1.6％成長した日本にも57年ぶりに及ばなかった。成長率を人為的につり上げ、税金をつぎ込んだにもかかわらず、実質成長率は過去10年で最も低い2.0％にようやく届いただけだった。うち政府の寄与度は1.5ポイントだ。成長率全体の4分の3が税金投入部分だったことになり、税金主導成長に等しい。設備投資は8％減少し、企業収益は半減した。　政府は今後も財政をさらに投入し、GDPを伸ばすと言っている。そうなれば望ましいことだ。しかし、昨年は財政支出を9％以上増やしたが、経済成長率は1％台に低下し、GDP順位は後退した。韓国経済は少子高齢化というこれまでにない試練に直面している。今年1－3月の出生数は前年同期を11％も下回り、合計特殊出生率は0.9にまで低下した。生産年齢人口（15－64歳）が10年間で250万人も減少する一方、65歳以上の人は10年後に1000万

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政府債務、問題は増加速度の管理

2020年5月11日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　韓国政府が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の克服に向けて財政投入規模を拡大したことを受け、政府債務の増加の速度を巡り、議論になっている。現在の支出の速度では、国の財政が急激に悪化し、国の信用に悪影響を及ぼすという立場と、まだ財政余力が残っており、景気を支えるためにはより果敢に投入すべきだという立場に意見が分かれている。大統領府と与党、政府は今月下旬、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰で国家財政戦略会議を開き、国家債務の増加速度をどのレベルで管理するかを議論する予定だ。　10日、企画財政部によると、第1・2次補正予算案を反映した今年の政府債務は819兆ウォン（約71兆3千億円）だ。国内総生産（GDP）における政府債務残高比率は、本予算編成当時39.8%だったが、第2次補正予算が通過した後は41.4%に上昇した。政府は来月初め、雇用対策などに必要な財源を盛り込んだ第3次補正予算案を提出する予定だが、規模は20～30兆ウォン水準と予想される。　大統領府や政府、与党は来年度予算編成および中期財政運用計画準備に先立ち、今月末に国家財政戦略会議を開催する予定だ。この場でCOVID-19対応のための財政支出規模や政府債務の管理策について議論するものと見られる。

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「世界経済大封鎖時代…米国‐５.９%、ユーロ圏‐７.5%、中国１.２%」

2020年4月15日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

　国際通貨基金(IMF)が14日(韓国時間)、今年の世界経済成長率の見通しを3カ月で6.3ポイントも下方修正したのは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による危機が通常の経済危機や金融危機とは次元の違うものと判断したためだ。　IMFは、COVID-19の世界的大流行(パンデミック)が労働供給の減少や事業所の閉鎖による供給網の混乱、生産性の落ち込みなど供給側のショックや、防疫措置による需要側のショックを同時に招いており、約10年前の世界金融危機当時より、経済をさらに萎縮させると見通した。また、感染症による経済危機は、戦争や政治的危機のようにショックの持続期間や強さを計ることができず、経済シャットダウンを甘受してでも、ウイルスの拡散防止に先に集中しなければならないため、かつての経済危機の際に用いられてきた景気刺激策の正常な作動も困難な状況だと見ている。　IMFは経済

「シャットダウン」
によるこうした危機状況を
「大恐慌(Great Depression)」
にたとえ、
「大封鎖(Great Lockdown)」
と表現した。
�年代の大恐慌以来、最悪の景気低迷に見舞われるだろう」
という見通しも示した。ギータ・ゴピナートIMFチーフエコノミストは、
「今年の世界経済は10年前の金融危機より深刻な『大封鎖』を経験し、深刻に萎縮するだろう」
とし、
�年に部分的な回復が予想され
「世界経済大封鎖時代…米国‐５.９%、ユーロ圏‐７.5%、中国１.２%
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韓国40代のニート族は20万人

2020年1月29日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　2004年に日本のフジテレビでニート族について扱った番組を放送した。学生でもないのに無職で、職業訓練も受けようとしない人口が急増しているとし、20代の男性をインタビューした。

「どうして仕事をしないのか」
という質問に、この男性は
「仕事するとは負けることだと思います」
と答えた。この言葉は当時日本社会に大きな衝撃をもたらしたほか、今も
「ニート族の考え方を正確に表現した言葉」
として広く知られている。その後、韓国ではやった
「うらやましいとは負けること」
という言葉もここから派生したという。　ニート（NEET）族とは、1999年に英国政府の報告書に初めて登場した言葉で、
「Not in Education, Employment or Training」
の頭文字を取ったものだ。英国では特に10代後半を指す用語だったが、日本で広く使われるようになりながら、18歳以上の大人にまで拡大した。神戸女子学院大学の内田樹教授は、『下流志向』という書籍の中でニート族について
「豊かな社会で成就する動機を失った新人類」
と表現した。したくないことをしながら微々たる給料をもらうよりは、遊びながら親の小言を聞いている方がより合理的だと考える世代だという。 　韓国は青年ニート族のうち大卒者が占める割合が42.5％と、OECD（経済協力開発機構）の平均をはるかに上回っている。大卒後の就職浪人をニート族に含めるためだが
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ＯＥＣＤ「韓国の潜在成長率を２．５％に引き下げ…生産性向上努力が必要」

2020年1月29日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　今年の韓国の潜在成長率が2.5％まで下がったとの国際機構の分析が出てきた。高齢化にともなう経済活動人口の減少と生産性の下落により、韓国経済の基礎体力がますます落ちているという意味だ。28日、経済協力開発機構(OECD)の分析結果によれば、昨年2.7％だった韓国の潜在成長率は、今年の2.5％に続き、2021年には2.4％まで下落することが明らかになった。潜在成長率とは、資本と労働力などの生産要素をすべて使い景気を過熱させずに達成できる最大値の成長率展望値を意味する。経済協力開発機構は、経済展望を根拠に年に2回ずつ会員国の潜在成長率を推算している。　最近になって韓国の潜在成長率は急速に下落している。国際通貨基金(IMF)外国為替危機を体験する前までは7％を上回っていた潜在成長率は、1998年に5.6％に大幅下落し、続いて金融危機を体験した2009年以後に3％台に墜落した。その後も徐々に潜在成長率が下落して、2018年には2.9％に2％に進入し、わずか2年で2％台中盤まで落ちたわけだ。　各国の潜在成長率を比較できる2012年以後だけを見れば、韓国は2012年の3.8％から2020年の2.5％へ8年間で1.3ポイント下落したが、経済協力開発機構会員国のうち韓国より下落幅が大きい国はトルコ(6.0％→4.0％)、チリ(4.3％→2.4％)の二カ国のみだ。同じ期間に経済協力開発機構会員

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【社説】過去57年で初めて日本に負けた成長率、OECDでビリになった韓国経済

2020年1月6日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

　米ニューヨーク株式市場では先週、株価が再び過去最高値を更新した。全国民主労働組合総連盟（民主労総）と同じ船に乗った。世界で最も厳しい環境・安全規制が加わり、企業の代表理事（代表取締役）になった瞬間に2200項目もの刑事処罰法規の対象になる。国民年金までもが経営に干渉すると宣言し、怖いものがない強硬労組は企業の理事会（取締役会）の掌握を試みている。

「韓国経済が社会主義化している」
という言葉が現実化し、多くの企業が生産拠点を海外に移転したり、移転する準備を進めたりしている。韓国に投資しようとしていたグローバル企業は他国に投資先を変えている。経済団体トップは新年のあいさつで
「企業が政治に足を引っ張られた」
「再起するのか、沈むのかの岐路に立っている」
などと訴えた。それでも何の反応もないことだろう。

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韓国の名目成長率1.4％予想、OECD36カ国で34位

2020年1月1日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　韓国の経済活力が急激に低下し、体感成長率である名目成長率が経済協力開発機構（OECD）加盟国で最下位に後退した。　OECDによると、今年の韓国の名目成長率は1.4％が見込まれ、OECD加盟36カ国で34位となる見通しだ。ノルウェー（0.5％）、イタリア（0.8％）に次ぐ最下位圏だ。韓国の名目成長率が1％を割り込むのは通貨危機当時の1998年以降初めてだ。一方、米国（4.1％）、英国（3.4％）、ドイツ（2.5％）は韓国よりも名目成長率がはるかに高く、日本も今年は名目1.6％成長となり、1962年以降で初めて韓国を上回ると予想された。名目成長率は文在寅（ムン・ジェイン）政権1年目の2017年にOECD加盟国で16位（5.5％）だったが、昨年29位（3.1％）に後退したのに続き、今年は34位へと18ランク順位を下げた。　名目成長率は実質経済成長率に物価上昇率を加えたもので、国民が体感する景気状況を反映している。名目成長率の低下は国民や企業など経済主体の体感景気悪化につながり、消費、投資、雇用、税収などに悪影響を及ぼす。

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青年失業者、OECD加盟国は13.9％減・韓国は28.3％増

2019年12月11日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　過去10年間で経済協力開発機構（OECD）加盟国の青年失業者（15－29歳）が13.9％減少したのに対し、韓国では28.3％増加した。特に韓国の青年人口は10年前に比べ減少したが、失業者数は増えるという怪現象が起きた。

「雇用政府」
を掲げる文在寅（ムン・ジェイン）政権で起きている惨事だ。　韓国経済研究院は9日、2008年から昨年までOECD加盟国の青年雇用指標を分析した結果、平均青年失業率は1.3ポイント低下したが、韓国は2.4ポイント上昇したと指摘した。失業率ランキングではOECD加盟36カ国で11位（08年）から22位（18年）へと11ランクも順位が低下した。　韓国の青年人口は08年の986万8000人から18年には914万9000人と71万9000人（7.3％）減少した。同じ期間にOECDの青年人口も1.6％減少したが、韓国の減少幅が上回った。一方、青年失業者数は31万8000人から昨年の40万8000人へと28.3％増加した。青年人口が減少したにもかかわらず、青年失業者が増加したのは韓国、ギリシャ、イタリア、フランス、フィンランド、トルコの6カ国だけだった。中でも韓国は失業者の増加が最大だったことが分かった。第4次産業革命時代を迎え、スタートアップブームが起きているイスラエル、米国では青年人口がそれぞれ13.7％、4.6％増加する中でも、青年失業者が34.3％、33.
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OECDが韓国の経済成長率をまた下方修正、ネットからは不安の声

2019年11月23日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年11月22日、・世界日報などによると、経済協力開発機構（OECD）が韓国の今年の経済成長率の見通しを再び下方修正した。 

韓国・企画財政部によると、OECDは21日、今年の韓国の経済成長率見通しを9月（2．1）の予測値から1ポイント下方修正し、2．0％とした。9月にも0．3ポイント下方修正していたが、わずか2カ月で再び下方修正した。一方で来年の成長率は以前の見通しを維持して2．3％としたという。 

OECDは韓国経済について

「世界景気の低迷、米中の貿易摩擦による不確実性、半導体価格の下落などで輸出と投資が減少している」
と分析し、
「包容的で持続可能な成長のためには労働移動率と生産性を高め、急速な高齢化に備える必要がある」
と指摘した。その上で
「労働市場の規制緩和、デジタル技術教育などで女性や若者の雇用を促進し、高齢者の雇用の質を向上させるなど労働市場の改善に期待している」
としたという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「マイナス成長じゃないの？」
「本当に2％？もっと低いのでは？」
𰃂％？信じられない。企業の工場が減り続けているからマイナス成長だと思った」
など驚きの声が上がっている。 

また、

「GSOMIAを破棄した瞬間に成長率はマイナスになる」
「今年の成長率は1．8％くらいかな。税金はたくさん使っておきながら
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韓国潜在成長率2.7％、OECD加盟国で3番目の落ち込み

2019年11月5日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　最近3年間（2017－19年）の韓国の潜在成長率の落ち込みが経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国で3番目に大きかったことが分かった。　OECDによると、今年の韓国の潜在成長率は2.7％と推計された。17年の3.1％から2年で0.4ポイントも低下したことになる。潜在成長率は一国の労働と資本を最大に活用して達成可能な成長率を意味するもので、国の基礎体力を示す指標だ。　韓国の潜在成長率は2000年代初めに4－5％台を維持したが、世界的な金融危機が起きた08年に3.9％に低下して以降、緩やかな落ち込みが続き、今年は2％台となった。OECD加盟国で韓国よりも潜在成長率の落ち込みが激しい国はトルコ（0.7ポイント）、アイルランド（1.7ポイント）の2カ国だけだ。一方、米国、フランスなど18カ国は最近3年間で潜在成長率が上昇した。　潜在成長率が低下した状況では、財政出動や利下げなど短期的な景気浮揚策の効果が限られるとの指摘がある。国際通貨基金（IMF)は最近の報告書で、

「潜在成長率が低下する状況での利下げは長期的には効果が小さい」
とした。

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韓国「ＷＴО農業途上国」地位25日決定…放棄有力

2019年10月25日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　政府は、世界貿易機関(WTO)内で農業分野の開発途上国の地位を放棄するかどうかを決定する会議を25日に開催する。すでに政府関係者が

「開発途上国の特恵を再検討する時期に来ている」
と数回明らかにしているだけに、この日で最終的に開発途上国の地位から降りる可能性が大きいとみられる。　企画財政部は25日午前にホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官の主宰により対外経済長官会議を開き、発展途上国の地位を放棄するかどうかを決定すると24日明らかにした。会議の後、ホン副首相が議論の結果や今後の韓国産業に与える影響と対策を説明する予定だ。　韓国は1995年のWTO発足当時、農業分野で発展途上国の地位を選び、輸入農産物に高率関税を課し国内農業に補助金を支給する政策を認められている。　開発途上国の地位見直しは、米国の通商圧迫から始まった。ドナルド・トランプ米大統領は7月に韓国を含む経済発展を成し遂げたいくつかの国が世界貿易機関において途上国の地位を認められていることを問題提起した。彼は発展途上国と認めることが困難な基準として▽経済協力開発機構(OECD)加盟国▽主要20カ国(G20)▽世界銀行が高所得国に分類した国▽世界商品貿易に占める割合が0.5％以上の国、の4つを提示した。韓国はすべて該当する。　政府は開発途上国の地位を放棄しても直ちに農業への影響はないうえ、防衛費分担金交渉など米国との間に外交・
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海洋水産部、福島汚染水の危険性を国際社会で本格的に公論化

2019年10月11日 ニュース, ハンギョレ , ,

　海洋水産部(海水部)が英国ロンドンで開かれた国際協約総会で、日本の福島原発汚染水の海洋放出の危険性を国際的に公論化した。これに対して日本は、

「関連進行状況を国際社会に持続的に知らせる」
方針を示した。韓国政府のこのような動きは、日本が無責任な態度を示してきた福島汚染水の放出と関連し、国際社会の関心と懸念を引き出したという点で意味がある。　10日、海洋水産部は、7日(以下現地時間)から英国のロンドンで開かれた
「ロンドン協約及び議定書締約国会議」
に出席し、福島原発の汚染水の処理問題と関連して日本に懸念を表明すると共に、9日に締約国総会レベルで持続的な関心を要請したと明らかにした。今回の会議には47カ国の締約国代表や経済協力開発機構(OECD)などの国際機関、グリーンピースなどの非政府組織(NGO)が出席した。　9日、韓国首席代表としてこの総会に出席したソン・ミョンダル海洋水産部海洋環境政策官は
「最近、日本政府が福島原発汚染水の処理案として、海洋放出は避けられないと数回言及した。このように原発汚染水を海に放出する場合、地球規模の海洋環境に影響を及ぼしかねない上、ロンドン議定書の目的にも反する恐れがある」
と問題を指摘した。ロンドン議定書第2条は、
「締約国はすべての汚染源から海洋環境を保護・保全しなければならず、廃棄物、またはその他の物質の海洋投棄などによる汚染を防止・減少・除去するた
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日韓経済戦争の敗者は韓国？OECDの成長率見通しに韓国ネット落胆

2019年9月20日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年9月20日、・YTNは
「世界経済に複合不況の脅威が近づく中、経済協力開発機構（OECD）が韓国の今年の経済成長率見通しをまたも下方修正した」
 

記事によると、OECDは19日、今年の韓国の経済成長見通しを2．1％と予測した。5月時点（2．4％）から0．3ポイントの下方修正。昨年11月時点（2．8％）からは10カ月で0．7ポイントも下がったことになる。 

一方、韓国との貿易対立が続いている日本の経済成長率見通しは0．7％（5月時点）から1．0％に引き上げた。理由としては

「日本の雇用状況が良いこと」
を挙げたという。 

また、世界の経済成長率見通しは2．9％で、5月時点から0．3ポイント引き下げた。 

これに韓国のネットユーザーからは

「文大統領が『韓国経済は日に日に発展している』と言っていたけど？」
「韓国メディアは連日のように『日本経済が大きなダメージを受けている』と報じているのに、実際は韓国だけが下降しているの？」
と驚く声が上がっている。 

また

「日本製品不買運動をしたところで何になるのか」
「経済戦争の敗者は韓国だった」
「安倍首相との戦いは文大統領の完敗だな」
と嘆く声も。 

その他

「感情的な韓国と理性的に判断する日本。当然の結果では？」
「文大統領はのことばかりで経済には関心
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