米韓首脳会談はなぜ2分で終了した？ 米高官がその意図を説明

2019年4月17日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年4月16日、紙・朝鮮日報によると、今月11日に行われた米韓首脳会談で、両首脳が1対1で話をした時間が2分間ほどしかなかったことについて、米ホワイトハウスの元高官が
「米国が意図的に避けた可能性がある」
と話した。 

記事によると、米国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長などを務めたデニス・ワイルダー氏は、13日（現地時間）放送の米政府系放送

「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」
の対談番組に出演した際、
「大統領と（ムン・ジェイン）大統領の単独会談の時間はたった2分間だったが、どのように解釈できるか」
という司会者の質問に
「実はわれわれは首脳間の単独会談の時間を制限してプラスの効果を収めている」
と話した。 

ワイルダー氏は

「米国が文大統領に単独会談の時間を多く与えていなかったとしたら、それは文大統領がトランプ大統領に対して催促する機会を与えたくなかったという意味。米国大統領が韓国大統領と1対1で会った場で、実現の難しいことを（韓国側に）言わせたくなかったということ」
とした。また
「見方を変えれば、米国が文大統領を守ったとも言える。非公開の状況で、トランプ大統領に言われたくないことを言われないように配慮したもの。非公開で（話を）しても、一度出た言葉はどんな形であれ外に漏れてしまうものだ」
とも話したという。 

これを受け、韓国のネット上

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国際社会に「うその保証」？北朝鮮の非核化を確信していた韓国政府に厳しい批判、米国では「韓国責任論」も

2019年3月13日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年3月12日、・朝鮮日報は
「が米朝、南北首脳会談の期間中にも核物質の生産を続けていたと報じられたことで、北朝鮮の非核化の意向を保証してきた韓国政府は難しい立場となっている」
 

記事によると、米国の一部からは

「韓国責任論」
が浮上し、対北朝鮮制裁の緩和推進への批判も強まっている。アインホーン元米国務次官補は
「（北朝鮮の）非核化がこう着状態にある中で（ムン・ジェイン）大統領が南北関係の進展を進めるなら、大きな失敗となるだろう」
と発言、米シンクタンク外交問題評議会のスナイダー上級研究員も
「韓国が今、仲裁者の役割を務めようというのは欲張り過ぎだ」
との考えを示したという。 

韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は昨年3月9日、米ホワイトハウスで大統領と会い

「（キム・ジョンウン）委員長は非核化の意向がある」
と述べた。これが、トランプ大統領が米朝首脳会談を進める契機となった。しかし、その間にも北朝鮮が大量の核物質を生産していたのが事実であれば、
「韓国政府は米国をはじめ国際社会に対し、北朝鮮の非核化について『うその保証』をしたことになる」
と、記事は指摘している。文大統領は今月4日にも
「寧辺（ヨンビョン）核施設が完全に廃棄されたら、北朝鮮の核廃棄は不可逆的な段階に入る」
と述べている。ハノイでの米朝首脳会談が決裂した後も、韓国大統領
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「韓国はクールダウンすべき」＝南北交流事業めぐり米元高官らが警告

2019年3月7日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年3月6日、・中央日報によると、朝鮮半島問題に関わってきた米国の元外交当局者らが
「韓国はクールダウンすべき」
だと述べ、南北交流事業を焦らないよう
「スピード調整」
を求めた。 

（ムン・ジェイン）大統領は4日に開いた国家安全保障会議（NSC）で、

「（2018年4月と9月の南北首脳会談で署名した共同宣言の）板門店宣言と平壌共同宣言で合意した南北協力の準備を速度を持って進めてほしい」
と要請している。 

記事によると、米政策研究機関

「アトランティック・カウンシル」
と韓国国際交流財団（KF）が米ワシントンで5日（現地時間）にフォーラムを共催した。米国側出席者らは
「これからのとの交渉は『トップダウン』方式ではなく『伝統的外交』方式に戻るべきだ」
「韓国も性急に南北経済協力を進めるべきではない」
との考えを示した。 

バーシュボウ元駐韓米国大使は

「一定の進展がある時に開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光の再開を進めることは可能だが、短期的には韓国がクールダウンし、ゆっくり動くべきだ」
「韓国は米国が制裁例外措置を認める準備を整えるまで、米国を圧迫するべきではない」
と指摘した。また、それにより（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長のソウル訪問が
「今年下半期に延期になる可能性はある」
としながらも、
「北朝鮮の非核化を進めるためには、その程
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米情報機関トップ「北が核を放棄する可能性なし」

2019年1月31日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

　米国のダン・コーツ国家情報長官（DNI）が連邦議会上院で、北朝鮮が核兵器および核兵器生産能力を放棄する可能性はないロイター通信が29日（現地時間）に報じた。　中央情報局（CIA）、連邦捜査局（FBI）など米国の17の情報機関を総括するコーツ長官は29日、連邦議会上院情報委員会に出席し

「われわれは現在、北朝鮮は大量破壊兵器（WMD）能力の保有を追求しており、彼らが核兵器と核兵器生産能力を完全に放棄するようなことはないと評価している。なぜかと言えば、北朝鮮の指導者が、究極的には核兵器が政権の生存に決定的だと考えているから」
と証言した。第2次米朝首脳会談が2月末に開かれると予想される中、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の
「非核化の意思」
を巡り、米情報当局のトップが公に疑問を呈したのだ。　こうした懐疑的な見解は米議会からも提起されている。米議会調査局（CRS）は今月23日に発表した
「米朝首脳会談の可能性：外交的にできたこと、できなかったこと」
という報告書（CRS Insight）で
「ドナルド・トランプ大統領はツイッターで『もはや北朝鮮の核の脅威はない』と言い、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は金正恩の非核化の約束を語るが、米国および韓国の多くの専門家らはこれに懐疑的」
と指摘した。　米国の元官僚らは、トランプ政権が現実と妥協し、非核化よりも米国本土を脅かす大陸間
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レーダー照射：韓日国防当局間で済む問題がついに首脳間対立にまで拡大

2019年1月7日 ニュース, 朝鮮日報 ,

安倍首相

「レーダー照射再発防止策を」
韓国大統領府
「日本の哨戒機が低空接近飛行」
　韓国大統領府は3日、今年初の国家安全保障会議（NSC）常任委員会を招集し、先月日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）（日本名：日本海）上で起こった
「日本の哨戒機に対するレーダー照射問題」
の対応策を話し合った。そして、会議後の報道資料を通じて、今回の事態を
「韓国の艦艇に日本の哨戒機が低空で接近飛行した事件」
と規定した。　これは、日本の安倍晋三首相が1日、テレビ朝日の新年インタビューで、
「（韓国の）火器管制レーダーの照射は危険な行為であり、再発防止策をしっかりとやっていただきたい」
と述べたことに対する反論だ。今回の事態の責任の所在をめぐり、両国の国防当局間で起こっている確執が事実上、首脳間の衝突に拡大したものだ。　日本政府は、防衛相の記者会見などで、韓国海軍駆逐艦
「広開土大王」
が先月20日、日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）上で海上自衛隊哨戒機に向かって
「火器使用を前提に火器管制レーダーを照射した」
と主張してきた。正面からの対応を自制していた韓国軍は、日本が当時の映像を一方的に公開（先月28日）したことから
「反論映像」
の制作に入るなど、姿勢を一転させた。　こうした中、再発防止策を求めた安倍首相の新年インタビューは、今回の確執に油を注いだ形になった。その翌日、韓国国防部（省に相当）が
「深い遺憾の意を表する」
と明らかにしたのに続き、3日には大統領府まで乗り出した。外交
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「核の脅威、米国から先になくせ」…北の主張に米反発

2018年12月24日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　北朝鮮が20日、北の核より米国の核の脅威の方を先になくすべきと主張したことに対して、米国の朝野が強く反発している。　北朝鮮国営の朝鮮中央通信は20日の論評で、

「朝鮮半島非核化」
とは
「われわれの核抑止力をなくす前に、朝鮮に対する米国の核の脅威を完全に除去すること」
であるとして、米朝非核化交渉が膠着状態に陥っているのも
「非核化に対する米国のあのような認識」
のせいだと非難した。また
𰃆・12朝米共同宣言には、はっきりと『朝鮮半島非核化』と明示されており、『北の非核化』という文言は目をこすって探しても見つけられない。米国は、朝鮮半島非核化を『北の非核化』とあいまいに看板を掛け替えることにより、世人の見方に錯覚を起こさせた」
と述べ、その上で
「朝鮮半島非核化は周辺からのあらゆる核の脅威の要因を除去することを意味する」
と主張した。　北朝鮮が核を廃棄する前に、まず韓国へ
「核の傘」
を提供している韓半島（朝鮮半島）周辺の米軍戦力から全て無くせ、と言うのだ。これは
「朝鮮半島非核化」
を
「北朝鮮の核の完全な除去」
とみなしてきた国際社会の立場に反論するものだ。　これを巡り、国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長を務めた経験を持つデニス・ワイルダー氏は
「非核化交渉の仲介役を買って出た韓国政府の釈明が必要。北朝鮮の非核化の意思を米国に繰り返し伝えてきた韓国政府は、北朝鮮がなぜこのような行動を取るのか、ま
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「米の官僚ら、表向きは文大統領支持でも内心は怒り」

2018年10月29日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　米国の韓半島（朝鮮半島）専門家らが、

「対北朝鮮制裁の緩和と南北経済協力の推進」
をめぐる韓米の考えの違いが深刻なレベルにあると繰り返し警告している。専門家らは米政権の官僚らの話を引用し、韓国の
「前のめり」
の姿勢に対する米政権内部の
「反感」
が、韓国が感じているレベルよりはるかに強いと指摘した。■米政権の官僚、文政権の政策に怒り　米国のシンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は最近、米国務省の招請でワシントンを訪れた韓国外交部（省に相当）の記者団に会った。クリングナー氏は
「米国は表向きは文在寅（ムン・ジェイン）大統領とその努力を支持する態度を見せているが、米政府関係者と話をすると、相当数が文大統領の対北政策について非常に懸念しており、一部は激しく怒っている」
と話した。かつて米中央情報局（CIA）の韓国分析官を務めたクリングナー氏は
「米政府は文大統領に対し、南北関係について何度も『もう少しゆっくり進めるように』とかなり強いメッセージを送った」
と説明した。　クリングナー氏は
「文大統領は北朝鮮に経済面でさまざまな恩恵を与えようと考えており、すでに多くの分野をリストアップしているが、その項目が徐々に増えている。これは国連安全保障理事会の制裁と米国法に違反する可能性がある」
とも指摘した。同氏は韓米政府の見解が一致していない代表的な事例として終戦宣言を挙げ
「終戦宣言への
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英紙「対北政策で深まる溝、70年に及ぶ韓米同盟が危機」

2018年10月25日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

　英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が

「北朝鮮に関する韓米間の意見の違いが拡大し、70年に及ぶ両国の同盟関係が危機にひんしている」
と21日付で報じた。実際に間隙が存在する」
と語り、さらに
「歴史的に、交渉において（韓米）協調がうまくいかないとき、われわれの得になる方向には進まず、北朝鮮だけが得するケースが多かった」
と強調した。

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米国マスコミ「金正恩に非核化の意志はない」連日報道…トランプ牽制用？支援用？

2018年7月4日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　米国メディアが情報当局の話などを引用して、北朝鮮には真正な核・ミサイル プログラム廃棄意志がないという趣旨の報道を連日流している。相次ぐ報道の真偽と背景をめぐり様々な解釈が出ている。　CNNは2日(現地時間)

「国防情報局(DIA)は、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が現時点では完全な非核化プログラムに参加する意図がないと判断している」
と米国政府関係者たちの言葉を引用して報道した。また国防情報局が、衛星写真、盗聴、人的情報を活用して下した結論に、他の情報機関の評価も一致するか判断しようと、自分たちの報告書を回覧させている　この報道は、ワシントンポストが先月30日
「国防情報局は北朝鮮が朝米首脳会談以後にも核弾頭および関連施設を隠そうとしていると判断している」
と報道したのと似ている。ウォールストリートジャーナルは1日、ミドルベリー国際学研究所傘下の非拡散研究センターが最近の衛星写真を分析した結果、北朝鮮の咸興(ハムン)の固体燃料弾道ミサイル工場の外部工事が完成した姿を確認したと明らかにした。　
「政府関係者」
引用報道が続くのは、まず行政府内の見解の相違を示すものと見られる。元ホワイトハウス国家安保会議(NSC)関係者は、CNNに
「情報当局者は金正恩が善意で行動するとは見ない」
 
「彼らは、ドナルド・トランプ大統領とポンペオ国務長官が北朝鮮の政権に対する信頼を公開的
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大統領府「韓米合同軍事演習の中止、間もなく発表」…朝米合意の後続措置を加速化

2018年6月16日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　大統領府が15日、乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン(UFG)演習を含めた韓米合同演習の中止の可否を近日中に発表すると明らかにした。南北、朝米対話が行われる間、合同演習を中止するという発表がまもなく行われるものとみられる。　大統領府関係者は同日、記者団に

「(8月に予定された)乙支フリーダムガーディアン演習の調整問題はまだ決まっていないが、韓米間の緊密な協議を進めており、近日中に立場を発表できそうだ」
と話した。彼は
「文在寅大統領が韓米合同演習に関する立場を明らかにしており、国家安全保障会議(NSC)はその立場に基づいて米国と緊密に協議するとの方針を決めた」
とし、
「その指針に沿って韓米間の協議がすでに始まった」
と話した。　韓米両国は、合同軍事演習を中止する方向で意見の一致を見たという。同関係者は
「北朝鮮が本気で非核化措置を実現し、敵対関係の解消に向けて、南北、朝米間で誠実な対話が行われる課程では、北朝鮮に対する軍事的圧力措置をより慎重に検討する必要があるのではないか」
とし、
「米国も韓国政府の立場にかなり共感しており、これをもとに両国政府間の協議を行っている」
と話した。　合同軍事演習の中止をめぐる韓米の動きは、6・12シンガポール朝米首脳会談以降の朝鮮半島の非核化と北朝鮮の体制保証という朝米間の合意を促すために、韓米が歩調を合わせているものと言える。ドナルド・トランプ米大統領は
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「ホワイトハウス参謀陣、今週末シンガポールで北朝鮮と接触」

2018年5月24日 ニュース, ハンギョレ

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ米大統領が22日(現地時間)、ワシントンで会談し

𰃆・12シンガポール朝米首脳会談」
に最善を尽くすことにした中で、ホワイトハウスの高位当局者が北朝鮮と史上初の首脳会談のための実務協議の再開を準備しているという報道が出てきた。　ワシントンポストは、ホワイトハウスのジョセフ・ハーギン副秘書室長と、国家安保会議(NSC)のミラ・リカーデル副補佐官などの交渉チームが、今週末北朝鮮の人々と会うためにシンガポールに発つ準備をしていると報道した。ホワイトハウスの参謀陣は、朝米首脳会談の“議題”と“輸送問題”について議論しようとしていると同新聞は伝えた。　今回の実務交渉は、北朝鮮が最近十数日間にわたり交渉の場に姿を現わさないためになされると同新聞は報道した。北朝鮮外務省のキム・ゲグァン第1副相は16日、ホワイトハウスのジョン・ボルトン国家安保補佐官の強硬発言を問題にし、朝米首脳会談を
「再考せざるをえない」
という強硬な立場を明らかにし、トランプ大統領も17日
「金正恩(キム・ジョンウン)の二回目の訪中後に北朝鮮の態度が変わった」
として敏感に反応した。この頃に北朝鮮と米国の実務協議が事実上中断されたと伝えられた。ワシントンポストは十数日前にもシンガポールで実務協議が予定されていたが、北朝鮮側が来なかった　こうした状況から見て、韓米首脳会
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大統領府「朝米、互いの立場になって考えるべき…積極的に仲裁」

2018年5月18日 ニュース, ハンギョレ

　17日、大統領府が来月に予定された朝米首脳会談の成功的な開催に向け、積極的な仲裁者の役割を果たす方針を明らかにした。順調に進んでいた朝米交渉が難航している状況を迎え、両方をつなぐ役割にエンジンをかけ始めたわけだ。　大統領府は同日、チョン・ウィヨン国家安保室長の主宰で国家安全保障会議(NSC)を開き、

「来る朝米首脳会談が相互尊重の精神のもとで成功的に進められるよう、韓米と南北間にいくつかのチャンネルを通じて緊密に立場を調整していくことにした」
と、キム・ウィギョム大統領府報道官が伝えた。　前日まで大統領府は、北朝鮮による南北高官級会談の延期発表と米国を非難した北朝鮮のキム・ゲグァン外務省第1次官の個人談話に対し、
「よい結果を生むための陣痛」
だとして慎重な態度を示したが、翌日には積極的に介入する方針を固めた。　大統領府は仲裁の道具に
「易地思之」
（相手の身になって考える）を掲げた。大統領府関係者は
「朝米が会談を進める過程で、何らかの隔たりがあったものと見られるが、問題を解消するためには互いに相手の立場に立って理解しようとする姿勢と態度が必要だ」
と話した。まず、文大統領は22日に米国で開かれるトランプ大統領との首脳会談で北朝鮮の懸念を伝えるものとみられる。 大統領府関係者は
「北朝鮮としては、すべてをかけて冒険をするだけに、何よりも体制安全を保障してもらいたいというのが核心だ。このよう
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ボルトン補佐官が「北朝鮮の核廃棄地」として言及した「オークリッジ」とは？

2018年5月15日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

　ボルトン米ホワイトハウス国家安保補佐官が13日(現地時間)、ABC放送とのインタビューで、

「すべての北朝鮮の核兵器」
を廃棄してから搬出する場所として、米国テネシー州のオークリッジに言及したことで、この場所に関心が集まっている。結論から言うと、オークリッジはボルトン補佐官が、ジョージ・W・ブッシュ政権時代に担当した
「リビア式核廃棄モデル」
を象徴する場所だ。　ボルトン補佐官は、これまで何度も北朝鮮がリビア式核廃棄モデルに従わなければならないと主張してきた。ボルトン補佐官は先月29日、フォックスニュースとのインタビューで、北朝鮮の非核化と関連し、
「リビアはすべての核関連施設に対する米国と英国の査察を受け入れた。我々はリビア方式を念頭に置いている」
と述べており、3月20日には
「ラジオ・フリー・アジア」
(RFA)とのインタビューで
「朝米首脳会談が実現すれば、13～14年前にリビアが核兵器を廃棄し、米国テネシー州オークリッジの国家安保団地倉庫に核施設を保管したことと同じような交渉をすべきだと思う」
と言及した。　彼が強調してきたリビアモデルは、核保有を疑われている国が先に核廃棄のための処置を取れば、米国がその成果を見極めながら、段階的に経済制裁を解除するというものだ。リビアのムアンマル・カダフィ政権は2003年12月、米英と秘密交渉の末に1970年代から進めてきた核開発を放棄すると発表し
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南北首脳会談：文大統領と金委員長がジョークの応酬

2018年4月27日 ニュース, 朝鮮日報

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は27日、北朝鮮による核実験や韓国側の対応をテーマに冗談を言い合った。文在寅大統領は会談会場に掲げられた

「訓民正音」
の絵を紹介しながら
「（ハングル創製の原理のように）南北も通じ合えるようにしよう」
と語り掛けた。　金正恩委員長はこの日午前、板門店の韓国側施設
「平和の家」
で行われた2018年南北首脳会談で
「文在寅大統領はわれわれのせいで、国家安全保障会議（NSC）に出席するため、たびたび夜更かしなさったようだ。未明に起床するのが習慣になられたのではないか」
と言って笑った、と大統領府の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官が語った。　これに対し、文在寅大統領は
「わが国の対北特別視察団が（平壌に）行ったとき、金委員長の方からおっしゃってくださったので、これからは枕を高くして寝よう」
と返した。　金正恩委員長は先月5日、対北特別視察団と平壌で対面した際、
「これまでわれわれがミサイルを発射すると、文大統領が未明にNSCを開催されるので大変だったことだろう。きょう（南北対話の局面において核実験の中断を）決心したから、もうこれ以上、文大統領は夜更かししなくても大丈夫だ」
　金正恩委員長はまた、
「これからは（北側の）実務的対話が滞って自分勝手な振る舞いをしたら、文大統領と私が直通電話で話をすれば簡単
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「国際政治学の大家」ミアシャイマー教授に聞く韓半島の未来（下）

2018年4月1日 ニュース, 朝鮮日報 ,

－具体的にトランプが誤っていることは何か。　

「中国が覇権を拡大することを防げずにいる。特に愚かにも中東でイランを中国寄りにさせている。トルコもそうだ。貿易戦争でも同じことだ」
－北朝鮮が非核化の意向を表明し、米朝首脳会談が5月に行われると韓国政府が発表した。見通しはどうか。　
「見通しよりもまず、2人が首脳会談を行うかどうかが不確実だ。首脳会談の準備ができているかも不明だ」
－トランプが会いたがらないということか。　
「トランプはブレーンたちに相談もなく、米朝首脳会談を受け入れた。トランプの立場では、『金正恩には本当に会いたいが、まだ双方の基本的な準備ができていないようだ』として、会談条件について、先に実務交渉をしようというのがスマートだと思う」
－予定通りに会い、非核化について前向きの合意が成立する可能性は。　
「前向きの合意が何を指すのか分からない。米国にとっては、北朝鮮が核を放棄することだが、そんな可能性はない。北朝鮮にとっては、核を放棄することは愚かしいことだと思う。北朝鮮のNSC（国家安全保障会議）の最高責任者は金正恩に核を絶対に放棄するなと言うはずだ」
－北朝鮮が核を放棄する可能性はそれほど低いのか。　
「その可能性は0.05％、0％と1％の間だ。分かりやすく、1％以下だとしよう（笑）。リビアのカダフィは愚かにも米国を信じ過ぎた。大量破壊兵器を放棄した結果はどうだったか。そんな事
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次期米国務長官ポンペオ氏側近に鄭義溶室長の血縁者

2018年3月16日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

　韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）が米国から信頼されているのは、

「業務パートナー」
であるハーバート・マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）との緊密なコミュニケーションだけでなく、米中央情報局（CIA）コリア任務センター（KMC）のアンドリュー・キム・センター長との
「特別な関係」
も関係していたことが14日、分かった。　これは、元安保当局者が
「鄭義溶室長はキム・センター長の母親のいとこで、5等親に当たると聞いている。私的な場では、キム・センター長は鄭義溶室長のことを『おじさん』と呼んでいる」
と語って明らかになったものだ。　キム・センター長は平素から鄭義溶室長とよく連絡を取り、外交・安保懸案を話し合っているという。鄭義溶室長はキム・センター長と血縁関係ということで米国の信頼を得て、マクマスター補佐官やマイク・ポンペオCIA長官などと緊密に意思疎通を図るのに影響を与えたとの見方だ。　キム・センター長は韓国で生まれ、高校時代に米国に移民したという。CIA韓国支部長、アジア・太平洋地域責任者を務めた北朝鮮専門家で、
「北朝鮮にとってのあの世の使者」
と呼ばれた。そして昨年5月、CIAが設立を公表したKMCのセンター長に任命された。KMCはCIA所属の対北朝鮮特別組織で、北朝鮮関連情報を収集し、対北朝鮮工作業務を遂行、職員数は数百人に達すると言われてい
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次期駐韓米大使チャ氏の内定撤回、理由は「鼻血作戦」反対

2018年2月1日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

　次期駐韓米国大使に内定していた米戦略国際問題研究所（CSIS）朝鮮部長のビクター・チャ氏が、内定を取り消されたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが30日（現地時間）、報じた。理由は

「ブラッディ・ノーズ（鼻血）」
作戦と呼ばれるトランプ政権の対北軍事作戦にチャ氏が反対したためだという。ホワイトハウスは同日、チャ氏の内定撤回の事実を認めた。ホワイトハウスはすでに別の候補を探しているという。有力候補は軍の元高官という説も流れている。　ワシントン・ポストはホワイトハウスがチャ氏の内定を撤回した背景について、チャ氏が北朝鮮への限定的軍事攻撃
「鼻血作戦」
と韓米自由貿易協定（FTA）修正に反対したため公式指名を控えて米国家安全保障会議（NSC）の幹部らと議論する過程で、チャ氏が両政策への懸念を示したからだという。　チャ氏の大使人事が白紙になったことは、単なるトランプ政権の人事問題にとどまらない。韓半島（朝鮮半島）情勢に対するトランプ政権の本音がはっきりと見えてくる。今回の内定撤回を通じ、トランプ政権はメディアに明かしている方針よりもはるかに真剣に軍事オプションを考えていることが分かった。エイブラハム・デンマーク元米国防副次官補は短文投稿サイト
「ツイッター」
に
「数週間前まで人々は鼻血作戦を信じていなかった。しかし今では否定できなくなった」
と書き込んだ。トランプ政権が韓国に対し、
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慰安婦交渉で８回接触…逆賊になった李元秘書室長、英雄なった谷内局長

2018年1月9日 ニュース, 韓国・中央日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

  韓日間の雷管となった慰安婦合意を推進した両国の交渉の主役が相反する運命を迎えている。李丙ギ（イ・ビョンギ）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書室長と谷内正太郎国家安全保障局長が主人公だ。 

  李室長は国家情報院長だった２０１５年２月から谷内局長と交渉を始め、青瓦台秘書室長に席を移して合意を完成した。李元室長は合意後、野党から

「最悪の合意を作った元凶」
という非難を受け、結局、政権交代後に国家情報院特殊活動費の青瓦台上納に関連して拘束された。 

  一方、谷内局長の株価は急上昇している。

「安倍首相の信頼が厚く、外交・ 安全保障政策で同局の存在感は高まっている。谷内局長の最大の強みは外交官時代から構築してきた各国要人とのパイプだ」
 （８日付の読売新聞）。 

  同紙は特に韓国慰安婦ＴＦの報告書内容を引用し、

「朴槿恵（パク・クネ）前大統領の側近と計８回にわたり接触し、合意文案の調整をした」
と強調し、谷内局長の人脈に注目した。慰安婦合意当時、安倍政権が保守支持層の反対にもかかわらず合意に踏み切ったことには谷内局長の役割が大きかったという評価もある。 

  谷内局長は昨年５月には中国の楊潔チ国務委員（外交担当）を箱根のリゾートホ

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日本政府、朝鮮半島有事で自衛隊の対応検討＝韓国ネットの多くが否定的

2018年1月1日 Recordチャイナ, ニュース ,

2017年12月31日、・聯合ニュースは、日本政府が朝鮮半島有事の際、自衛隊の対応策を用意するためのシミュレーションに着手したとする日本メディアの報道を伝えた。 

日本メディアによると、首相と国家安全保障会議（NSC）の谷内正太郎国家安全保障局長、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長らが参加した21日のNSC会議でこの決定が成された。シミュレーションは、安全保障政策の司令塔となるNSCが主導し、安全保障関連法に基づいて危険レベルに応じた米軍との連携方策、自衛隊の具体的な対応策などを検討することになり、米軍によるへの先制攻撃、北朝鮮軍の韓国侵攻、北朝鮮軍と韓国軍の偶発的衝突、北朝鮮からのミサイルが日本に落下した場合などがシミュレーション項目に想定されたという。 

NSC会議では、朝鮮半島有事の際に在日米軍に加えどれだけ多くの米軍部隊が支援に出るのかについての議論のほか、北朝鮮が化学兵器を弾道ミサイルの弾頭に装着して日本に向けて発射する可能性があるとする指摘も出た。 

安全保障関連法は、日本の安全保障に影響を与える事態を3段階に区分している。放置した場合日本への直接の武力攻撃につながる恐れがある

「重要影響事態」
、密接な関係がある他国に武力攻撃が行われ日本の存立が脅かされる明白な危険がある
「存立危機事態」
、日本が直接攻撃を受ける
「武力攻撃事
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韓国・文大統領、北のミサイル発射を「事前に把握し備えておいた」＝韓国ネットは「頼もしい」と評価の一方、「一体何を準備したの？」といぶかる声も

2017年11月29日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2017年11月29日、が大陸間弾道ミサイル（ICBM）級とみられる長距離弾道ミサイル1発を発射したことを受け、の（ムン・ジェイン）大統領は国家安全保障会議（NSC）全体会議を招集し
「北朝鮮がこのように無謀な挑発に没頭していることを強く糾弾する」
と述べた。韓国・中央日報などが報じた。 

会議で文大統領は、

「北朝鮮は自らを孤立と没落に導く無謀な選択を即刻中断し、対話の場に出てこなければならない」
とミサイル発射を非難した上で、
「（韓国）政府は北朝鮮の挑発を決して座視しない。国際社会と力を合わせ断固かつ実効的な対応措置を引き続き準備していく」
と述べた。 

また

「北朝鮮が挑発的な『軍事冒険主義』をやめない限り、朝鮮半島の平和は不可能だ。北朝鮮が核とミサイルを放棄する時まで、米韓両国をはじめとした国際社会は強力な制裁と圧迫を推進してゆくほかない」
としたほか、
「圧倒的優位の力を基盤として北朝鮮の核・ミサイルの脅威から韓国を保護し、武力挑発時には即刻応酬して脅威を除去できる力量をいっそう強化していく」
と強調した。 

さらに今回のミサイル発射については事前に韓国政府が把握しており、対応の備えもあらかじめ整えていたことを明らかにし、国民に対して

「過度に不安に感じたり心配したりしないように」
と呼び掛けた。 

こうした大統領の発言に、韓国

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