元ホワイトハウス補佐官、文大統領の国連演説に「米国の立場とこれほど異なる演説は初めて」

2020年9月28日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

　元米国政府高官が23日（現地時間）、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国連総会で

「韓半島終戦宣言」
を重ねて提案したことについて
「米国の立場とこれほど一致しない韓国大統領の国連演説はほぼ見たことがない」
と述べた。北朝鮮の非核化が韓国戦争を永久に終わらせるための必要条件だ」
と説明した。　米国務省報道官はこの日、文大統領の国連演説について米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に
「米国と韓国は、北朝鮮に対するわれわれの努力において緊密に調整している」
「われわれは北朝鮮に対し、統一された対応を行うため緊密な協力に専念している」
とコメントした。文大統領の終戦宣言提案については即答を避け、対北朝鮮政策における共助を強調した形だ。これは今回の終戦宣言の提案について、韓国政府が米国と事前に十分な調整を行わなかったことへの間接的な不満の表明とも考えられる。

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文大統領の書簡に菅首相は無反応

2020年9月22日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　日本の菅義偉新首相は就任二日目の17日にも韓国に関して何の言及もしなかった。

「ポスト安倍」
内閣でも韓日関係の改善は容易ではなさそうだとの見通しが出ている。　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は16日、菅首相に就任を祝う書簡を送り、
「韓日関係をさらに発展させるため共に努力していこう」
と述べた。丁世均（チョン・セギュン）首相もお祝いの書簡で、
「未来志向の韓日関係発展のため対話と協力を強化しよう」
と述べたが、菅首相は何の反応も示さなかった。菅首相の外交政策の基調が
「コリア・パッシング（排除）」
に向かっているのではないかとの懸念もある。　菅首相は前日の就任後初記者会見でも、
「米国との同盟を基軸とした外交政策を展開する」
「中国とロシアを含む近い隣国と安定した関係を築いていきたい」
北朝鮮との関係についても
「安倍晋三（前）首相と親密になったのも北朝鮮の拉致問題がきっかけだった」
「拉致問題は前政権と同様、最も重要な課題」
と述べた。周辺国の中で韓国にだけは別途の言及がなかった。加藤勝信新官房長官も同日の定例記者会見で韓日関係について言及しなかった。　留任した茂木敏充外相は初閣議のあとの記者会見で、行き詰まっている韓日関係と徴用問題に言及、
「国際法に違反しているのが韓国の側であるのは間違いない」
と言ったが、
「ただ、しっかりした対話の中で物事を解決していきたいという方向は変わらない」
とも述
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「米軍機20機が北方限界線を越えたら韓国が不満を示した」

2020年9月17日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , ,

　2017年、当時北朝鮮が

「水素爆弾試験」
の脅しをかけた翌日の9月23日、米国は戦略爆撃機B1B
「ランサー」
などを北方限界線の向こう側へ送り込み、北朝鮮側の公海上を飛行させた。このとき韓国政府は
「米国はあまりに遠くへ行った」
と不満を示したと伝えられている。いわゆる
「ウォーターゲート事件」
の特ダネ記者、ボブ・ウッドワード（ワシントン・ポスト紙副編集長）がトランプ大統領に18回のインタビューを行って執筆した新著『RAGE（怒り）』で、このような経緯が明かされた。　15日（現地時間）出版予定の同書に、ウッドワードは
「（2017年）9月25日、米国の司令部はB1B爆撃機やサイバー戦能力を備えた飛行機を含む20機の戦闘機を、南北を分かつ北方限界線の向こう側の海上へ送る模擬空襲を行った」
とつづった。これは米国が、韓国時間で2017年9月23日夜、グアムを飛び立ったB1B
「ランサー」
爆撃機と沖縄から発進したF15C戦闘機などを北朝鮮側の日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）上空の国際空域へ送り、飛行させた件を指しているものとみられる。ウッドワードは
「軍用機は北朝鮮の領空や領土上に入る直前でとどまったが、極めて挑発的な作戦だった」
とし
「韓国の国家安全保障会議（NSC）は文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会い『米国は北朝鮮とあまりにも遠ざかっているんじゃないか』という言葉を伝えてきた」
と記した。　2017年9月は、北朝鮮が6回目
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日本、「敵基地攻撃能力」の保有を事実上決定…韓国政府は原則的な反応のみ

2020年8月7日 ニュース, ハンギョレ , , ,

対北朝鮮先制攻撃のための

「敵基地攻撃能力」
の確保迫る　　自民党
「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力を保有すべき」
　これまで維持してきた
「先制攻撃制限」
を解くよう提言　韓国国防部
「日本、専守防衛を堅持している」
原則的対応にとどまる　　日本の“誤判断”によっては朝鮮半島全域が戦争危機に陥る可能性も　韓国の同意なしに武力介入しないよう、戦略対話を始めるべき　　日本が北朝鮮、中国など周辺国のミサイル基地などを直接攻撃できる
「敵基地攻撃能力」
を保有する方針を事実上固めたことで、この決定が今後の朝鮮半島を含む東アジア情勢に及ぼす影響に注目が集まっている。日本の“誤判断”や“過剰対応”で朝鮮半島が戦争の危機に陥る可能性があるだけに、両国の国防当局間の意思疎通を強化する必要性が高まった。　河野太郎防衛相は4日の定例記者会見で、日本の敵基地攻撃能力の保有と関連し、非常に注目すべき発言を残した。日本が憲法などの制約からこれまで保有しなかったこの能力を保有するには
「周辺国の理解が重要になってくる」
という記者の質問に対し、
「中国がミサイルを増強しているときに、何でその了解がいるのか」
、
「わが国の領土を防衛するのに、何で韓
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米議会「香港住民を難民として受け入れる」、27カ国「香港の自由」声明…韓国は不参加

2020年7月4日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　米ホワイトハウスが中国の香港国家安全維持法制定強行に対して、

「今後、香港を中国と一体制として扱うだろう」
と明らかにした。英国や日本など27カ国も国連で声明を出し、
「香港の自由を保障せよ」
と批判した。　米国家安全保障会議（NSC）は6月30日（現地時間）の報道官声明で、
「中国が（香港自治の約束を破り、）香港を
「一国家、一体制」
として扱っているので、米国もそうしなければならない。米国は香港の自由と自治を窒息させた人々に対し、引き続き強力な措置を取っていくだろう」
と述べた。マイク・ポンペオ米国務長官も同日の声明で、
「中国が香港を独裁主義でのみ込むのを座視ばかりしていられない」
これは追加制裁措置を取るということだ。　米連邦通信委員会（FCC）は同日の声明で、中国の通信機器メーカー・ファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）、およびこれらの親会社、関連会社、子会社を米国の安全保障を脅かす企業に正式に指定した。FCCのアジト・パイ委員長は
「両社とも中国共産党と密接な関係がある。中国共産党がネットワークの脆弱（ぜいじゃく）性を悪用して、我々の主な通信インフラを損なわせるのは許せない」
と述べた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも同日、韓国・日本など同盟国がファーウェイに主要部品を輸出して利益を得ているとして、専門家の話を引用、米国が同盟国の輸出も規制できると報道した。　米議
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日本、陸上イージス撤回の対策で「敵基地攻撃能力」保有か

2020年6月26日 ニュース, ハンギョレ ,

　日本政府が北朝鮮の弾道ミサイル攻撃の可能性に備えるとして2年以上進めてきた地上配備型ミサイル防衛システム

「イージス・アショア」
の導入を公式に撤回し、新たな対策作りに乗り出した。軍備競争を加速化させると批判されたイージス・アショア計画は白紙となったが、日本が新たに検討する防衛戦略もまた議論を呼んでいる。日本政府が
「敵基地攻撃能力」
を保有する方向で新たな防衛戦略を組んだ場合、憲法上の
「専守防衛」
の原則に反する恐れがあるためだ。　日本政府は24日、安倍晋三首相の主宰で国家安全保障会議(NSC)を開き、イージス・アショアの撤回を最終決定し、25日の自民党安全保障関連会議に報告した。また、イージス・アショアに代わるミサイル防衛戦略も、早ければ9月頃に基本的な方向を示すことにした。問題は、新たな防衛対策を議論する際、
「弾道ミサイルの発射基地を直接攻撃する能力を保有するか」
についても検討事項に含まれたことだ。安倍首相は18日の記者会見で、
「相手の能力が向上するのに、これまでの議論の中に閉じ込められてもいいのか」
と強調した。日本が防御を越えて攻撃能力も保有すべきではないのかという意味に解釈される。　政府が敵基地攻撃能力の保有を推進しても、自民党と連立与党の公明党の立場が異なり、協議の過程で議論は避けられないものとみえる。読売新聞は
「自民党内では保有を求める意見が多い一方、公明党は極めて慎重
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「トランプ大統領は北の核廃棄の代わりに凍結を検討していた」

2020年6月24日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　ジョン・ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の回顧録によると、トランプ米大統領が昨年6月30日の板門店での米朝首脳会談の直後、

「核凍結」
で北朝鮮との核交渉を終結させることもあり得るとの意向を示していたことが分かった。核凍結で満足する意向を持っていることになる。　ボルトン前補佐官によると、ポンペオ国務長官は板門店での米朝会談後、トランプ大統領に
「ジョン・ケリーがやりそうなことはしたくない」
と伝えたという。オバマ政権のケリー元国務長官が北朝鮮核問題の解決法として主張した
「核凍結」
は代替案にはならないと大統領を説得した格好だ。しかし、その際にもトランプ大統領は
「自分は構わない。我々は（核合意という）勝利が必要だ」
と話していたという。ただ、
「急ぎはしない」
という但し書きも付けたという。　当時米国務省は
「交渉の目標は依然として、北朝鮮国内の大量破壊兵器（WMD）の完全な除去だ」
とし、ニューヨーク・タイムズの記事を否定した。

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安倍首相「韓半島有事に備えた日本人脱出、米国と協力している」

2020年6月22日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　北朝鮮の開城にある南北共同連絡事務所の爆破により韓半島で緊張感が高まっている状況で、日本の安倍晋三首相が、韓半島有事の際に韓国にいる日本人たちが脱出できるよう、米国と緊密に協力していると18日、明らかにした。　安倍首相は同日、首相官邸で行われた記者会見で、

「有事の際、韓国にいる日本人の脱出のため、自衛隊輸送機が着陸できるかどうか、あるいはどのような計画があるのか」
と問われ、このように答えた。同首相は
「在外日本人の安全を確保するため、さまざまな出来事に対応できなければならない。その中で、同盟国である米国とも非常に緊密に協力している」
と答えた。　さらに、
「以前にも（韓半島で）緊張が高まったことがある。このような状況で日米、日韓、日米韓が緊密に協議していく計画に関して確実に準備することが重要だと認識している」
とも述べた。しかし、
「日本人脱出計画はどのくらい進んでいるのか」
という質問には、
「相手国もあるので、ここで言うのは差し控えたい」
と言葉を慎んだ。　安倍首相は同日、敵の基地攻撃能力を保有しようという主張を協議する考えも明らかにした。同首相は
「自民党で、敵の基地攻撃能力を保有しようという主張が出ているが、これを協議するのか」
という質問に、
「『何が抑止力か』について国家安全保障会議（NSC）で話し合う」
「憲法の範囲や専守防衛（日本が攻撃を受けた場合のみの防衛レベルでの反撃）原則に従
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在韓米軍ついに…労働者４千人を「無給休職の崖」に立たせた

2020年3月28日 ニュース, ハンギョレ , ,

　在韓米軍で勤務する韓国人労働者4000人余りが韓米防衛費分担金交渉の

「人質」
となり、4月1日から強制無給休職に追い出される瀬戸際の危機に瀕している。　25日から在韓米軍で働く韓国人労働者8500人中4000人余りが
𰃄月1日から終了が通知されるまで無給休職に処される」
との個別通知書を受けた。無給休職が現実化すれば在韓米軍駐留の60年余りの歴史上初めての事態だ。これは米国のトランプ政権が今年韓国が負担する防衛費分担金を去年1兆389億ウォン(約920億円)の5倍を超える50億ドル(約6兆ウォン、約5600億円)に引き上げるとの無理な要求をした時から予告された災難でもある。分担金交渉は去年妥結されるべきだったが韓米の意見の隔たりは相変わらず大きく、合意に至れずにいる。17～19日の交渉では無給休職の事態を防ぐために韓国政府が在韓米軍の韓国人労働者の賃金をまず負担するので人件費部分から先に妥結しようと提案したが、米国が公式に拒否した。人件費から妥結する場合、韓国を圧迫するカードが消えることを米国が憂慮したからであるとの分析が出ている。米国が韓国人労働者を
「人質」
にして防衛費大幅引上げを受け入れれるよう韓国を圧迫する状況だ。　外交部は今月末まで電話と電子メール、大使館を通じて米国と交渉を続けて無給休職までは行かないよう最善を尽くすとの立場を明らかにしている。しかし、通知された日付の
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韓国政府「９日から日本人に対するビザ免除措置の中止」で対応

2020年3月7日 ニュース, ハンギョレ , ,

　韓国政府は今年9日0時から日本に対するビザ免除措置とすでに発給されたビザの効力を停止すると、6日に発表した。また、日本から入国する旅行客全員に対し、特別入国手続きを適用することにした。前日、日本政府が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止を理由に、韓国からの入国者に対する入国制限措置を実施する方針を発表したことへの対応措置だ。　チョ・セヨン外交部第1次官は同日、外交部庁舍で、

「事前協議や通知もなく、一方的に発表した日本側の措置に対し、深い遺憾の意」
を表明し、日本の措置に対する4つの対応措置を発表した。チョ次官はビザ免除措置の中止を発表し、
「ビザ発給過程で健康確認の手続きが含まれるだろうし、今後の状況の変化によっては健康確認書を要請することもあり得る」
と述べた。また
「日本が取った離着陸空港の制限と船舶・旅客運送停止要請については、日本に滞在している韓国人の入国に不便をもたらす可能性などを総合的に判断し、今後相応の措置を取る」
とし、
「韓日路線が多い仁川や金浦（キンポ）、金海（キムヘ）、済州（チェジュ）の中から空港を選択することになるだろう」
と説明した。日本政府が韓国滞在歴のある入国者に対し、指定した場所内14日間の待機を要請したことに関しては、
𰃉日0時を期して、日本から入国するすべての外国人に対する特別入国手続きを適用する」
とし、
「より強化された措置を取る
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［ニュース分析］韓国政府「日本の入国制限、防疫目的ではない…非友好的外交措置」

2020年3月7日 ニュース, ハンギョレ , ,

　日本政府が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止を理由に、韓国人に対するビザなし入国の中止と2週間の隔離などの措置を発表した翌日、韓国政府が直ちに日本人に対するビザ免除措置の停止と特別入国手続きの適用などの措置で対抗したのは、日本の措置を防疫目的ではなく

「非友好的外交措置」
と判断し、強く対応する意志を示すためと見られる。　チョ・セヨン外交部第1次官が6日、日本の措置に対する4つの措置を公式発表するに先立って、同日午前、大統領府で開かれた国家安全保障会議(NSC)常任委員会などでは、日本政府が韓国といかなる事前協議もなく、一方的措置を下したことに対し、強い遺憾を示す意見が出たという。ある大統領府関係者は
𰃌OVID-19事態に我々は開放性と透明性という原則に沿って、厳しい状況にもかかわらず、対外的措置をできるだけ控えて相互協議を進めている」
としたうえで、
「しかし、日本政府は韓国政府と何らかの協議もなく、一方的に措置を発表した。最も近い隣国にこのようなことをされたからには、相応の措置が必要だと判断している」
と述べた。昨年だけで約560万人の韓国人が日本を訪問したことからも分かるように、人的・物的交流が緊密な両国関係に甚大な影響を及ぼす事案を、日本が事前協議や通知もなく電撃的に発表したことを黙って見過ごすわけにはいかないということだ。　日本政府の居直りの態度に対す
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制裁違反話し合う韓米作業部会に韓国高官「それを作ったことが最大の敗着」

2020年1月21日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

2018年11月にビーガン氏の主導で発足北朝鮮が非難攻勢拡大するや有名無実化　南北協力事業をめぐる韓米政府の確執の中心には、2018年11月に発足した

「韓米ワーキング・グループ」
があると17日、伝えられた。青瓦台や統一部などはワーキング・グループ会議を開かず、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新年の辞で言及した南北協力事業を推進したがっているが、米政府はワーキング・グループを通じて米国と協議しなければならないと明言しているものだ。ハリー・ハリス駐韓米国大使が前日、個別の観光推進などについて
「制裁を触発する誤解を避けるため、ワーキング・グループを通した方がいい」
と発言したのは、その延長線上にある。　米国務省のスティーブン・ビーガン副長官と韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長を代表とする韓米ワーキング・グループは2018年11月に発足した。南北鉄道・道路連結着工式のため対北朝鮮制裁を免除するかどうかが話し合われていたころのことだ。韓米関係消息筋は
「当時、米国務省対北朝鮮特別代表だったビーガン副長官が『韓国外交部とだけ対話していては青瓦台・統一部・国家情報院などの意思のすべてを確認することができない」
という考えから作ったのがワーキング・グループだ」
と話す。米国側からは国務省と共に、国家安全保障会議（N
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相次ぐ挑発にも沈黙を守る青瓦台と韓国軍、北は文大統領に「平和を物乞いするばかげた行動ばかり」

2019年12月16日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

文大統領が今日ビーガン対北朝鮮政策特別代表と会談北朝鮮に対する制裁解除を要請する可能性も　北朝鮮は昨年廃棄を約束した東倉里発射場（西海衛星発射場）において、今月７日に続いて13日にも

「重大な試験を行った」
と発表したが、これについて韓国大統領府は15日になっても特別な反応を示さず、国家安全保障会議（NSC）も開催しなかった。韓国国防部（省に相当）と合同参謀本部も特別な声明などは発表せず
「米国との緊密な協力により北朝鮮の動向を鋭意注視している」
としかコメントしなかった。韓国大統領府のある関係者は
「朝米間の対立が高まる中、懸案について政府が直接言及するのは適切ではない」
と述べた。韓国大統領府は今月７日、北朝鮮による最初の
「重大試験」
のときも特別なコメントはしなかった。　韓国大統領府と政府の沈黙が長引く中、北朝鮮の対外向けラジオ・平和放送はこの日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領を
「南朝鮮当局者」
などと呼び
「朝鮮半島非核化と平和を物乞いするばかげた行動ばかりしている」
などと侮辱した。この放送はさらに
「南朝鮮当局は外勢にへつらい、関係改善や平和を熱心に物乞いしているが、実際は北南関係と朝鮮半島情勢は緩和どころか一層悪化している」
とも主張した。　金剛山の韓国施設を一方的に
「撤去する」
などと脅迫し、南北経済協力の中断を宣言し
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米国の全面的圧力が“負担”に…ＧＳＯＭＩＡの失効６時間前に“劇的に旋回”

2019年11月23日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　大統領府が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了直前に

「条件付き猶予」
に方向転換した背景には、米国の強い圧力があったものと分析される。22日の韓日両国の発表内容にも、確実なやり取りや約束なく時間稼ぎ用と見られる中途半端な“縫合”だけが目立つ。これまで
「日本の明確な輸出規制措置の撤回がない限り、GSOMIAを終了せざるを得ない」
と繰り返し強調してきた韓国政府の態度とも大きく異なる。　韓日米協力による中国牽制を目指す米国は、これまで韓国政府にGSOMIAを延長するよう圧力をかけてきた。米国議会は韓国政府のGSOMIAの延長を求める決議案を採択しており、米政府でもマーク・エスパー国防長官をはじめ、マーク・ミリー合同参謀本部議長、デービッド・スティルウェル次官補ら高官らが大挙訪韓し、GSOMIAの延長を促した。　政府としては米国が従来の防衛費分担金の5倍（ドル基準）に達する50億ドルを要求している中、対北朝鮮制裁の緩和を通じた朝米の非核化交渉進展が必要な状況を考慮せざるを得なかったものとみられる。政府が米国の要求を一蹴するには負担が大きかったということだ。政府関係者は、
「韓米関係が負担になっただろう」
とし、
「戦作権の移管や防衛費交渉、国連司令部基地の返還など、米国と協議しなければならないことが一つや二つではないのに、米国が力を入れたGSOMIAの維持要求を無視するのが難しか
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「日本にミサイル情報要請していない」と言い張った韓国国務調整室長が謝罪

2019年10月4日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年10月2日、・朝鮮日報は
「『日本に情報提供を要請していない』と言い張っていた国務調整室長が、後になって謝罪した」
 

。 

この発言について盧室長は

「日本に情報要請はしていない」
と主張したが、金議員は
「国務調整室長なのに一番情報が遅い。ニュースをまだ見ていないようだが、GSOMIAを使って日本に要請した」
と反論。これに対し、盧室長は
「地球は丸いので、北朝鮮がミサイルを発射すれば当然、韓国が先に探知できる。北朝鮮のミサイルがSLBMであったことも韓国の国家安全保障会議（NSC）が発表した。事実関係を一度確かめてほしい」
と答えた。 

しかし、その後に盧室長が確認したところ、鄭長官の発言は事実であったことが判明した。盧室長は謝罪し、情報を把握していなかったことについて

「国家安全保障会議（NSC）常任委員として（当該問題を）フォローアップしていたが、国政監査に出席するため今日は（会議に）出席できなかったため」
と説明したという。 

これを受け、韓国のネット上では

「口を開けばうそばかりの文政権」
「うそが日常的な文政権。少しの間は国民をだませるかもしれないけど、いつか真実は明らかになる」
といった政権批判をはじめ、盧室長に対しても
「もっと把握してから慎重に話すべきじゃない？辞職して！」
「『国務調整』という名前を汚し
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北朝鮮「朝米実務協議、数週間以内に開かれるだろう…良い協議になることを期待」

2019年9月17日 ニュース, ハンギョレ , ,

外務省談話…水面下の交渉で進展見られたことを示唆　

「米国が対話で問題を解決しようとして幸い」
　　実務交渉、新しい計算法示す　
「体制保証と発展の障害物が　除去されたときに、非核化について議論できる」
　“先後”ではなく、“同時”交換を表明　　
「米国、どのような代案で交渉に臨むによって　親しくなることも敵意を深めることもあり得る　今回の交渉は朝米対話の岐路」
　朝米実務協議が
「数週間以内に行われるものと見ている」
と、北朝鮮外務省が16日に明らかにした。　北朝鮮外務省は同日午後、
「米国担当局長談話」
(以下
「談話」
)を発表し、
「実務協議が朝米間の良い対話になることを期待する」
としてこのように述べたと、
「朝鮮中央通信」
が報じた。
「米国側が朝米実務協議で古い脚本を再びちらつかせれば、朝米間の取引はそれで幕を下ろすことになりかねない」
と主張した
「チェ・ソンヒ談話」
と同じ脈絡だが、表現は一段と和らいだ。

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日韓GSOMIA破棄、韓国紙「米国、青瓦台の同盟観に疑念膨らんでいる」と憂色深める

2019年9月7日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄した後、米韓両国の不協和音が目立っている。朝鮮日報は
�年にわたる韓米同盟に冷ややかな空気が急速に広がっている」
と報道。特に米側には
「青瓦台（大統領府）の同盟観に疑念が膨らんでいる」
と憂色を深めている。 

政権が8月22日にGSOMIAの終了を発表すると、米側はポンペオ国務長官らが相次いで

「失望」
を表明。同紙によると、ワイルダー元米国家安全保障会議（NSC）上級アジア部長は米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の番組対談で、米政府が使った
「失望」
という表現について、
「同盟に対する高水準の批判」
「米国は象徴的で運営面でも非常に重視しているGSOMIAを韓国が放り出したことに衝撃を受けている」
 

これに対し、韓国外務省は8月28日、ハリス駐韓米国大使を呼んで、政権の公の場での批判を

「自制してほしい」
と抗議。30日には青瓦台で国家安全保障会議を開き、在韓米軍の再配置計画に基づき、平沢基地などへの移転完了や移転予定の計26カ所の米軍基地の早期返還を積極的に進める方針を打ち出した。 

こうした韓国政府の対応について、朝鮮日報は

「米国大使を呼んで自制を要求しただけでなく、在韓米軍基地の早期返還問題にまで踏み込んだ。同盟国同士で意見の相違をあらわにし、公の場で応酬するという、
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青瓦台、NSC会議後に「米軍基地早期返還」を公に要求

2019年9月2日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

米軍基地26カ所の平沢への移転求める　青瓦台（韓国大統領府）は30日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長の主催で国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開き、竜山など米軍基地26か所の早期返還と平沢基地（キャンプ・ハンフリーズ）への早期移転を積極的に推進したいと発表した。青瓦台がNSCまで開いて在韓米軍基地の

「早期返還」
を公に要求するのは異例と評されている。韓日軍事情報包括保護協定（GCOMIA）破棄決定の後、米国政府は公に不満を表明してきており、韓国政府はハリー・ハリス駐韓米国大使を呼んで
「自制」
を要求した。こうした韓米対立の状況での米軍基地早期返還要求は、米国に対する公の圧迫措置と解釈されている。　青瓦台はこの日、NSCの後に出した報道資料で
「在韓米軍再配置計画に基づく早期返還を積極的に推進することとした」
として、
「竜山基地返還手続きは今年中に開始し、基地返還が長期間遅れている原州、富平、東豆川地域の4基地は最大限の早期返還を推進することとした」
と発表した。　青瓦台は仁川市富平のキャンプ・マーケット、江原道原州のキャンプ・ロング、キャンプ・イーグル、そして京畿道東豆川のキャンプ・ホビー射撃場の名前を具体的に挙げつつ
「基地返還が長期間遅れていることにより社会的・経済的困難が生じている」
とも主張した。米軍が当初合意した日程の通りに基地を移転
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日本は韓国を批判できない？北朝鮮の核ミサイル関連品の多くは“日本製”＝韓国ネットも驚き

2019年7月17日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年7月14日、日本政府はの輸出管理体制の脆弱（ぜいじゃく）さなどを理由に対韓国輸出規制の強化に踏み切ったが、韓国・聯合ニュースTVによると、が核兵器の完成に向け拍車をかけていた時期、北朝鮮の弾道ミサイル製造に日本製品が使われていたことが明らかになった。 

記事によると、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルで、2015年2月に北朝鮮が公開した対艦ミサイル実験でミサイルを積載した軍艦レーダーが日本企業の製品であることが確認された。北朝鮮は民間船舶用の日本の部品を購入し、軍事用として使ったという。 

この他にも、国連安保理に提出された専門家パネル報告書などから、多数の対北朝鮮制裁対象製品が日本から北朝鮮に輸出されたことも分かっており、17年5月に中長距離弾道ミサイル

「火星‐12」
を発射台に移すのに使用された起重機や、13年2014年に三陟（サムチョク）、坡州（パジュ）、ペンニョン島などに落ちた北朝鮮無人機の部品の多くも日本製品だったという。 

さらに、記事は

「軍事部品だけではない」
とし、北朝鮮首脳部と高位層の嗜好（しこう）品であるたばこや化粧品、高級自動車、ピアノなどのさまざまなぜいたく品も
「日本から北朝鮮に輸出されていた」
と伝えている。 

これを受け、韓国の大統領府NSC（国家安全保障会議）の金有

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米国では「今回の日韓対立は韓国が始めた」との見方が多数＝韓国ネットはどう見る？

2019年7月16日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年7月12日、・朝鮮日報は
「米専門家ら、今回の日韓の対立は韓国が始めたとの見方が多数」
と題する記事を掲載した。 

記事は、今月8日に行われた米戦略国際問題研究所（CSIS）のマイケル・グリーン上級副所長へのインタビューの様子を紹介。同氏について

「ジョージ・W・ブッシュ大統領時代に米国家安全保障会議（NSC）アジア担当上級補佐官を務めたグリーン副所長はワシントンを代表する日本専門家」
𰃌SISジャパン・チェアーでもある」
「日本の立場や見解を米国に最もうまく説明する専門家」
などと説明している。 

同氏はインタビューで、悪化の一途をたどる日韓関係について

「日韓関係に関してワシントンの専門家らは『原罪は日本にある』と考えているが、最近の（日本の対韓国輸出規制の強化につながった）対立状況は韓国が始めたとの見方が多い」
とした。また
「ワシントンでは最近、『日韓関係の悪化はに有利に働く可能性があり、中国がアジアの米同盟国同士を引き離すチャンスとして利用するかもしれない』と深く憂慮している」
とも話したという。 

さらに

「経済的な面では韓国の方が日本に多く依存しているため、韓国が最大の被害者になる可能性がある」
と指摘し、
「日韓関係が悪化すれば（日韓それぞれの）米国との同盟関係も悪化するだろう。米国は（もしそうせざるを得ないとすれば）日本より韓
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