［インタビュー］「バイデン時代、日本重視政策と北朝鮮の人権が朝米関係に影響」

2021年2月23日 ニュース, ハンギョレ ,

　米州韓国人有権者連帯のキム・ドンソク代表は21日（現地時間）、

「バイデン新政権時代には、韓国は日本と協力するのが有利だ」
と述べた。朝米関係は、バイデン政権が人権を重視し日本との協力を強調しているため、トランプ時代よりも複雑になったが、北朝鮮核問題は急速な進展は見られなくとも、段階的なアプローチで解決していく可能性があると見通した。30年以上米国政治の現場で活動してきたキム代表に、バイデン大統領就任1カ月を機にテレビ電話でインタビューした。　―バイデン大統領就任1カ月間の国政運営を評価するなら？　
「米国国内政治で最も重要なことは、バイデン大統領が民主党を結束・統合するのに成功したという点だ。民主党候補になった時から、バイデンにとっては、党内の進歩勢力を抱き込んで党を結束させることができるかが絶対的な課題だった。引継ぎ委員会が発足した当初は政府の主要ポストに財力家が下馬評に挙がったが、ロン・クレイン氏がホワイトハウス秘書室長に起用されてからは、方向が変わった。進歩側のバーニー・サンダース上院議員やアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員などの参謀が国務省や国防総省、労働省など各省庁の主要な実務ポストに布陣したか、入る予定だ。また、バイデンが就任直後、約50の行政命令や法案で人種平等や健康保険、移民、最低賃金の引き上げなど革新的な議題を取り上げたが、党内の中道派の反発もほとんど
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米国務省の韓国系職員

2021年1月31日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　30年前の第1次核危機当時、米国務省韓国課に担当者は10人もいなかったという。北朝鮮が核を開発し、

「ソウルを火の海にしてやる」
と脅迫までしたにもかかわらず、迅速な分析や対策は提示できなかったのだ。その後、米国務省とCIA（中央情報局）は韓半島の歴史や政治に詳しい韓国系の採用を増やし始めた。その頃CIAに採用されたのがアンドリュー・キム元CIA副局長だ。現在、韓国課には北核関連の担当者を含めると50人ほどいるという。ある韓国外交部（省に相当）次官OBによると、韓国課だけでなく中国課にも韓国系の職員が複数いるほどだという。　1990年代中盤以降、ワシントンで開催される各種フォーラムの半分以上が
「北核」
に関するものになった。そのためか韓国に詳しい専門家の需要が急増した。時同じくして弁護士資格や博士学位を取得した韓国系の2世たちが米国の政府関係機関などに次々と進出し始めた。他のアジア系の人材プールは比較的限りがある。中国本土出身者は共産党の影響を受けている可能性があるため警戒されており、台湾系は数そのものが多くない。日系は19世紀末から米国に移民に来ているが、政府関係よりもビジネス分野で数多く活躍しているようだ。　米国務省の韓国系で最高位にあるのはソン・キム東アジア太平洋次官補代行だ。ロサンゼルスで検事として活躍し、国務省韓国課長を経て韓国、フィリピン、インドネシア駐在の大使を歴任
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米軍機密文書「日本が太平洋における安全保障の軸、自衛隊の近代化を支援」

2021年1月19日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　米国のトランプ政権が日本を中国けん制のためのインド・太平洋安全保障における軸と考え、そのため韓国に対してより多くの貢献と緊密な韓日関係の維持を望んでいたことを示すホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）の文書が12日（現地時間）に公開された。このような戦略的判断は簡単には見直されないため、バイデン政権においても韓国に対する

「中国けん制への貢献」
と
「穏やかな韓日関係」
に期待する米国の考え方は続くと予想される。　ホワイトハウスはこの日、ホームページに
「インド・太平洋に対する米国の戦略的フレームワーク」
と題された10ページの文書を公開した。この文書は先日辞任したマシュー・ポッティンガー大統領副補佐官（国家安全保障担当）がNSCのアジア担当局長だった時代に作成され、2018年2月から米国政府のインド・太平洋戦略における基本的な考え方になったものだ。　この文書において米国政府は
「静かに、時には強圧的な影響力の行使を織り交ぜ、相手国の主権の弱体化を目指す中国の活動に対し、米国と世界のパートナーが抵抗力を持つこと」
を理想的な状態としている。その上で
「日本、韓国、オーストラリアに（中国をけん制する）この戦略の最終目的へ貢献させること」
を目指す同盟政策を樹立した。とりわけ
「日本の自衛隊に対しては近代化を支援する」
「日本がインド・太平洋における安全保障の構造において、地域の統合的かつ技術先進国
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【社説】「韓米日協力」バイデン外交の前に立つ韓国の「親中・親北・反日」外交

2021年1月17日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　米国のバイデン大統領当選人が新たに設置する、ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）の

「インド・太平洋調整官」
にカート・キャンベル元国務省東アジア次官補が指名された。キャンベル氏は中国とアジアに関する政策を総括指揮するいわゆる
「アジアのツァーリ」
になるという。キャンベル氏は基本的に日本を米国のアジア外交における礎石と見なしている人物だ。中国のパワーを現実として認めつつも、米国に対する挑戦は抑制すべきという考え方を持っている。キャンベル氏は韓国については
「役割の拡大が必要」
という認識を持っているという。これは韓国に対する
「米国の同盟国として確実な立場を定めよ」
という要求に等しい。キャンベル氏は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時、韓米関係を
「離婚直前の夫婦」
に例えたことがある。　キャンベル氏は先日、中国に対抗する同盟国の協力体に韓国を含める
「民主主義10カ国の連合体（D10）が必要」
との考えを示した。従来のG7に韓国、インド、オーストラリアを追加したものだ。また中国をけん制する戦略安保協議体
「クアッド」
を拡大し、軍事的な抑制にも焦点を合わせるという。米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国に韓国などを追加するいわゆる
「クアッド・プラス」
の構想だ。米国中心の経済ブロックである経済繁栄ネットワーク（EPN）も引き続き推進する。今後は韓国に対してEPNへの参加を引き続き求めてくるはずだ
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キャンベル元次官補、Ｄ１０やクアッド拡大など対中国同盟の多様化を提案

2021年1月15日 ニュース, ハンギョレ , ,

　米国のジョー・バイデン次期政権でアジア政策を調整する政策ラインが、中国の浮上に対処するためアジア内外で

「多様な同盟の結成」
を提案した。　次期政権でアジア政策を統括する特別職の
「インド太平洋担当調整官」
に指名されたカート・キャンベル元国務次官補（東アジア・太平洋担当）は12日（現地時間）、
「フォーリン・アフェアーズ」
に共同寄稿文を掲載した。共同寄稿者は次期国家安全保障会議（NSC）の中国担当局長に内定したとされるラッシュ・ドーシ（Rush Doshi）氏。 キャンベル元次官補は同寄稿文で、中国の勢力拡大に対応するため、
「米国はすべての議題に焦点を合わせる大連盟を構成するよりも、既存の主要7カ国（G7）にオーストラリアやインド、韓国を加えた『民主主義10カ国』（D10）のような個別問題に焦点を合わせる、個別生産型または現場即席型の体制を追求しなければならない」
と提案した。　同氏はこの民主主義10カ国（D10）の会がアジア内外の通商、技術、サプライチェーン及び標準の確立問題において、最も緊急課題であると指摘した。特に、インド太平洋戦略の中枢とされるクアッド（QUAD:米国、日本、インド、オーストラリア）連合の拡張を通じて、中国の軍事力に対する抑止力を追求できると主張した。また、日本及びインドとの協力を通じて域内インフラ投資に対処することを提案した。　人権問題に関しては、新疆ウイグ
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バイデン次期大統領、アジア政策総括ポストの新設で中・印・同盟国の管理に乗り出すか

2020年12月4日 ニュース, ハンギョレ ,

　米国のジョー・バイデン次期大統領がアジア政策を総括するポストの新設を考慮している。　バイデン氏は、中国から提起されている広範囲な挑戦などアジア地域の重要性が高まったことを受け、ホワイトハウス内でのアジア政策の総括責任者の任命を考慮していると、米紙

「フィナンシャル・タイムズ」
が2日（現地時間）付で報道した。　同紙はバイデン氏の政権移行チーム関係者5人の話を引用し、バイデン氏が国家安保会議（NSC）にアジア政策総括責任者を置く案を考えている彼らのうち一人は
「次期大統領は、アジア太平洋は素晴らしい機会を秘めた地域であるだけでなく、我々の利益と価値観がますます多くの課題に見舞われる地域でもあると繰り返し明言してきた」
バイデン氏が副大統領を務めたバラク・オバマ政権は
「アジア・ピボット」
（アジア回帰）政策を掲げ、米国の対外政策の中心を欧州や中東からアジアにも移した。　アジア政策総括責任者の有力な候補としては、アジア政策の最高責任者に指名されると予想される、政権移行チームのジェフ・プレスコット氏が取り上げられている。アジア関連の高官を務めるものと予想される国防総省と国家安保会議の官僚出身のケリー・マグサメン氏も候補だ。プレスコット氏は10月、
「フィナンシャル・タイムズ」
とのインタビューで、バイデン氏が中国に対処するための他国との共同努力の一環として、米国の同盟国を再び
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［キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦１０］不信の日本、韓国海軍の一挙一動を低空監視

2020年11月21日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

　2018年12月21日夕方7時。2カ月前に韓国最高裁判所（大法院）が出した強制動員被害賠償判決で、韓日関係が破局に突き進んでいた頃だった。薄暗くなった東京市ヶ谷の防衛省庁舎玄関で、岩屋毅防衛相（当時）が落ち着かない表情で記者団の前に姿を現した。この会見は、同日行われた岩屋防衛相の二度目の記者会見だった。午前10時半に開かれた最初の会見で2019年度防衛予算に関する15分ほどの記者団の質問に答えてから1日もたたず再び緊急記者会見を要望したのだ。　岩屋防衛相は

�日午後3時ごろ、（本州中部の）能登半島海域で警戒監視中だった自衛隊P-1哨戒機に、韓国軍の駆逐艦が火器管制レーダー（韓国では射撃統制レーダーと呼ぶ）を照射した。韓国側の意図は明確に分からないが、レーダーを照射するのは火器使用の前に行われる行為だ。これは予測できない事態を招きかねない非常に危険な行為だ」
と述べた。岩谷防衛相の突然の会見に、韓国国防部は当日夜、出入記者らにショートメールを送り
「軍は正常な作戦活動中だった。作戦活動の間にレーダーを運用したが、日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」
と明らかにした。その後、韓日国防当局間の信頼関係を破綻に追い込む
「海上自衛隊哨戒機威嚇飛行および韓国海軍レーダー照準」
問題が始まった。　この事態についての韓国・日本の軍当局の発表とマスコミ報道などを集めてみると、神奈川
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元ホワイトハウス補佐官、文大統領の国連演説に「米国の立場とこれほど異なる演説は初めて」

2020年9月28日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

　元米国政府高官が23日（現地時間）、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国連総会で

「韓半島終戦宣言」
を重ねて提案したことについて
「米国の立場とこれほど一致しない韓国大統領の国連演説はほぼ見たことがない」
と述べた。北朝鮮の非核化が韓国戦争を永久に終わらせるための必要条件だ」
と説明した。　米国務省報道官はこの日、文大統領の国連演説について米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に
「米国と韓国は、北朝鮮に対するわれわれの努力において緊密に調整している」
「われわれは北朝鮮に対し、統一された対応を行うため緊密な協力に専念している」
とコメントした。文大統領の終戦宣言提案については即答を避け、対北朝鮮政策における共助を強調した形だ。これは今回の終戦宣言の提案について、韓国政府が米国と事前に十分な調整を行わなかったことへの間接的な不満の表明とも考えられる。

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文大統領の書簡に菅首相は無反応

2020年9月22日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　日本の菅義偉新首相は就任二日目の17日にも韓国に関して何の言及もしなかった。

「ポスト安倍」
内閣でも韓日関係の改善は容易ではなさそうだとの見通しが出ている。　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は16日、菅首相に就任を祝う書簡を送り、
「韓日関係をさらに発展させるため共に努力していこう」
と述べた。丁世均（チョン・セギュン）首相もお祝いの書簡で、
「未来志向の韓日関係発展のため対話と協力を強化しよう」
と述べたが、菅首相は何の反応も示さなかった。菅首相の外交政策の基調が
「コリア・パッシング（排除）」
に向かっているのではないかとの懸念もある。　菅首相は前日の就任後初記者会見でも、
「米国との同盟を基軸とした外交政策を展開する」
「中国とロシアを含む近い隣国と安定した関係を築いていきたい」
北朝鮮との関係についても
「安倍晋三（前）首相と親密になったのも北朝鮮の拉致問題がきっかけだった」
「拉致問題は前政権と同様、最も重要な課題」
と述べた。周辺国の中で韓国にだけは別途の言及がなかった。加藤勝信新官房長官も同日の定例記者会見で韓日関係について言及しなかった。　留任した茂木敏充外相は初閣議のあとの記者会見で、行き詰まっている韓日関係と徴用問題に言及、
「国際法に違反しているのが韓国の側であるのは間違いない」
と言ったが、
「ただ、しっかりした対話の中で物事を解決していきたいという方向は変わらない」
とも述
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「米軍機20機が北方限界線を越えたら韓国が不満を示した」

2020年9月17日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , ,

　2017年、当時北朝鮮が

「水素爆弾試験」
の脅しをかけた翌日の9月23日、米国は戦略爆撃機B1B
「ランサー」
などを北方限界線の向こう側へ送り込み、北朝鮮側の公海上を飛行させた。このとき韓国政府は
「米国はあまりに遠くへ行った」
と不満を示したと伝えられている。いわゆる
「ウォーターゲート事件」
の特ダネ記者、ボブ・ウッドワード（ワシントン・ポスト紙副編集長）がトランプ大統領に18回のインタビューを行って執筆した新著『RAGE（怒り）』で、このような経緯が明かされた。　15日（現地時間）出版予定の同書に、ウッドワードは
「（2017年）9月25日、米国の司令部はB1B爆撃機やサイバー戦能力を備えた飛行機を含む20機の戦闘機を、南北を分かつ北方限界線の向こう側の海上へ送る模擬空襲を行った」
とつづった。これは米国が、韓国時間で2017年9月23日夜、グアムを飛び立ったB1B
「ランサー」
爆撃機と沖縄から発進したF15C戦闘機などを北朝鮮側の日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）上空の国際空域へ送り、飛行させた件を指しているものとみられる。ウッドワードは
「軍用機は北朝鮮の領空や領土上に入る直前でとどまったが、極めて挑発的な作戦だった」
とし
「韓国の国家安全保障会議（NSC）は文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会い『米国は北朝鮮とあまりにも遠ざかっているんじゃないか』という言葉を伝えてきた」
と記した。　2017年9月は、北朝鮮が6回目
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日本、「敵基地攻撃能力」の保有を事実上決定…韓国政府は原則的な反応のみ

2020年8月7日 ニュース, ハンギョレ , , ,

対北朝鮮先制攻撃のための

「敵基地攻撃能力」
の確保迫る　　自民党
「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力を保有すべき」
　これまで維持してきた
「先制攻撃制限」
を解くよう提言　韓国国防部
「日本、専守防衛を堅持している」
原則的対応にとどまる　　日本の“誤判断”によっては朝鮮半島全域が戦争危機に陥る可能性も　韓国の同意なしに武力介入しないよう、戦略対話を始めるべき　　日本が北朝鮮、中国など周辺国のミサイル基地などを直接攻撃できる
「敵基地攻撃能力」
を保有する方針を事実上固めたことで、この決定が今後の朝鮮半島を含む東アジア情勢に及ぼす影響に注目が集まっている。日本の“誤判断”や“過剰対応”で朝鮮半島が戦争の危機に陥る可能性があるだけに、両国の国防当局間の意思疎通を強化する必要性が高まった。　河野太郎防衛相は4日の定例記者会見で、日本の敵基地攻撃能力の保有と関連し、非常に注目すべき発言を残した。日本が憲法などの制約からこれまで保有しなかったこの能力を保有するには
「周辺国の理解が重要になってくる」
という記者の質問に対し、
「中国がミサイルを増強しているときに、何でその了解がいるのか」
、
「わが国の領土を防衛するのに、何で韓
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米議会「香港住民を難民として受け入れる」、27カ国「香港の自由」声明…韓国は不参加

2020年7月4日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　米ホワイトハウスが中国の香港国家安全維持法制定強行に対して、

「今後、香港を中国と一体制として扱うだろう」
と明らかにした。英国や日本など27カ国も国連で声明を出し、
「香港の自由を保障せよ」
と批判した。　米国家安全保障会議（NSC）は6月30日（現地時間）の報道官声明で、
「中国が（香港自治の約束を破り、）香港を
「一国家、一体制」
として扱っているので、米国もそうしなければならない。米国は香港の自由と自治を窒息させた人々に対し、引き続き強力な措置を取っていくだろう」
と述べた。マイク・ポンペオ米国務長官も同日の声明で、
「中国が香港を独裁主義でのみ込むのを座視ばかりしていられない」
これは追加制裁措置を取るということだ。　米連邦通信委員会（FCC）は同日の声明で、中国の通信機器メーカー・ファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）、およびこれらの親会社、関連会社、子会社を米国の安全保障を脅かす企業に正式に指定した。FCCのアジト・パイ委員長は
「両社とも中国共産党と密接な関係がある。中国共産党がネットワークの脆弱（ぜいじゃく）性を悪用して、我々の主な通信インフラを損なわせるのは許せない」
と述べた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも同日、韓国・日本など同盟国がファーウェイに主要部品を輸出して利益を得ているとして、専門家の話を引用、米国が同盟国の輸出も規制できると報道した。　米議
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日本、陸上イージス撤回の対策で「敵基地攻撃能力」保有か

2020年6月26日 ニュース, ハンギョレ ,

　日本政府が北朝鮮の弾道ミサイル攻撃の可能性に備えるとして2年以上進めてきた地上配備型ミサイル防衛システム

「イージス・アショア」
の導入を公式に撤回し、新たな対策作りに乗り出した。軍備競争を加速化させると批判されたイージス・アショア計画は白紙となったが、日本が新たに検討する防衛戦略もまた議論を呼んでいる。日本政府が
「敵基地攻撃能力」
を保有する方向で新たな防衛戦略を組んだ場合、憲法上の
「専守防衛」
の原則に反する恐れがあるためだ。　日本政府は24日、安倍晋三首相の主宰で国家安全保障会議(NSC)を開き、イージス・アショアの撤回を最終決定し、25日の自民党安全保障関連会議に報告した。また、イージス・アショアに代わるミサイル防衛戦略も、早ければ9月頃に基本的な方向を示すことにした。問題は、新たな防衛対策を議論する際、
「弾道ミサイルの発射基地を直接攻撃する能力を保有するか」
についても検討事項に含まれたことだ。安倍首相は18日の記者会見で、
「相手の能力が向上するのに、これまでの議論の中に閉じ込められてもいいのか」
と強調した。日本が防御を越えて攻撃能力も保有すべきではないのかという意味に解釈される。　政府が敵基地攻撃能力の保有を推進しても、自民党と連立与党の公明党の立場が異なり、協議の過程で議論は避けられないものとみえる。読売新聞は
「自民党内では保有を求める意見が多い一方、公明党は極めて慎重
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「トランプ大統領は北の核廃棄の代わりに凍結を検討していた」

2020年6月24日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　ジョン・ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の回顧録によると、トランプ米大統領が昨年6月30日の板門店での米朝首脳会談の直後、

「核凍結」
で北朝鮮との核交渉を終結させることもあり得るとの意向を示していたことが分かった。核凍結で満足する意向を持っていることになる。　ボルトン前補佐官によると、ポンペオ国務長官は板門店での米朝会談後、トランプ大統領に
「ジョン・ケリーがやりそうなことはしたくない」
と伝えたという。オバマ政権のケリー元国務長官が北朝鮮核問題の解決法として主張した
「核凍結」
は代替案にはならないと大統領を説得した格好だ。しかし、その際にもトランプ大統領は
「自分は構わない。我々は（核合意という）勝利が必要だ」
と話していたという。ただ、
「急ぎはしない」
という但し書きも付けたという。　当時米国務省は
「交渉の目標は依然として、北朝鮮国内の大量破壊兵器（WMD）の完全な除去だ」
とし、ニューヨーク・タイムズの記事を否定した。

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安倍首相「韓半島有事に備えた日本人脱出、米国と協力している」

2020年6月22日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　北朝鮮の開城にある南北共同連絡事務所の爆破により韓半島で緊張感が高まっている状況で、日本の安倍晋三首相が、韓半島有事の際に韓国にいる日本人たちが脱出できるよう、米国と緊密に協力していると18日、明らかにした。　安倍首相は同日、首相官邸で行われた記者会見で、

「有事の際、韓国にいる日本人の脱出のため、自衛隊輸送機が着陸できるかどうか、あるいはどのような計画があるのか」
と問われ、このように答えた。同首相は
「在外日本人の安全を確保するため、さまざまな出来事に対応できなければならない。その中で、同盟国である米国とも非常に緊密に協力している」
と答えた。　さらに、
「以前にも（韓半島で）緊張が高まったことがある。このような状況で日米、日韓、日米韓が緊密に協議していく計画に関して確実に準備することが重要だと認識している」
とも述べた。しかし、
「日本人脱出計画はどのくらい進んでいるのか」
という質問には、
「相手国もあるので、ここで言うのは差し控えたい」
と言葉を慎んだ。　安倍首相は同日、敵の基地攻撃能力を保有しようという主張を協議する考えも明らかにした。同首相は
「自民党で、敵の基地攻撃能力を保有しようという主張が出ているが、これを協議するのか」
という質問に、
「『何が抑止力か』について国家安全保障会議（NSC）で話し合う」
「憲法の範囲や専守防衛（日本が攻撃を受けた場合のみの防衛レベルでの反撃）原則に従
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在韓米軍ついに…労働者４千人を「無給休職の崖」に立たせた

2020年3月28日 ニュース, ハンギョレ , ,

　在韓米軍で勤務する韓国人労働者4000人余りが韓米防衛費分担金交渉の

「人質」
となり、4月1日から強制無給休職に追い出される瀬戸際の危機に瀕している。　25日から在韓米軍で働く韓国人労働者8500人中4000人余りが
𰃄月1日から終了が通知されるまで無給休職に処される」
との個別通知書を受けた。無給休職が現実化すれば在韓米軍駐留の60年余りの歴史上初めての事態だ。これは米国のトランプ政権が今年韓国が負担する防衛費分担金を去年1兆389億ウォン(約920億円)の5倍を超える50億ドル(約6兆ウォン、約5600億円)に引き上げるとの無理な要求をした時から予告された災難でもある。分担金交渉は去年妥結されるべきだったが韓米の意見の隔たりは相変わらず大きく、合意に至れずにいる。17～19日の交渉では無給休職の事態を防ぐために韓国政府が在韓米軍の韓国人労働者の賃金をまず負担するので人件費部分から先に妥結しようと提案したが、米国が公式に拒否した。人件費から妥結する場合、韓国を圧迫するカードが消えることを米国が憂慮したからであるとの分析が出ている。米国が韓国人労働者を
「人質」
にして防衛費大幅引上げを受け入れれるよう韓国を圧迫する状況だ。　外交部は今月末まで電話と電子メール、大使館を通じて米国と交渉を続けて無給休職までは行かないよう最善を尽くすとの立場を明らかにしている。しかし、通知された日付の
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韓国政府「９日から日本人に対するビザ免除措置の中止」で対応

2020年3月7日 ニュース, ハンギョレ , ,

　韓国政府は今年9日0時から日本に対するビザ免除措置とすでに発給されたビザの効力を停止すると、6日に発表した。また、日本から入国する旅行客全員に対し、特別入国手続きを適用することにした。前日、日本政府が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止を理由に、韓国からの入国者に対する入国制限措置を実施する方針を発表したことへの対応措置だ。　チョ・セヨン外交部第1次官は同日、外交部庁舍で、

「事前協議や通知もなく、一方的に発表した日本側の措置に対し、深い遺憾の意」
を表明し、日本の措置に対する4つの対応措置を発表した。チョ次官はビザ免除措置の中止を発表し、
「ビザ発給過程で健康確認の手続きが含まれるだろうし、今後の状況の変化によっては健康確認書を要請することもあり得る」
と述べた。また
「日本が取った離着陸空港の制限と船舶・旅客運送停止要請については、日本に滞在している韓国人の入国に不便をもたらす可能性などを総合的に判断し、今後相応の措置を取る」
とし、
「韓日路線が多い仁川や金浦（キンポ）、金海（キムヘ）、済州（チェジュ）の中から空港を選択することになるだろう」
と説明した。日本政府が韓国滞在歴のある入国者に対し、指定した場所内14日間の待機を要請したことに関しては、
𰃉日0時を期して、日本から入国するすべての外国人に対する特別入国手続きを適用する」
とし、
「より強化された措置を取る
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［ニュース分析］韓国政府「日本の入国制限、防疫目的ではない…非友好的外交措置」

2020年3月7日 ニュース, ハンギョレ , ,

　日本政府が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止を理由に、韓国人に対するビザなし入国の中止と2週間の隔離などの措置を発表した翌日、韓国政府が直ちに日本人に対するビザ免除措置の停止と特別入国手続きの適用などの措置で対抗したのは、日本の措置を防疫目的ではなく

「非友好的外交措置」
と判断し、強く対応する意志を示すためと見られる。　チョ・セヨン外交部第1次官が6日、日本の措置に対する4つの措置を公式発表するに先立って、同日午前、大統領府で開かれた国家安全保障会議(NSC)常任委員会などでは、日本政府が韓国といかなる事前協議もなく、一方的措置を下したことに対し、強い遺憾を示す意見が出たという。ある大統領府関係者は
𰃌OVID-19事態に我々は開放性と透明性という原則に沿って、厳しい状況にもかかわらず、対外的措置をできるだけ控えて相互協議を進めている」
としたうえで、
「しかし、日本政府は韓国政府と何らかの協議もなく、一方的に措置を発表した。最も近い隣国にこのようなことをされたからには、相応の措置が必要だと判断している」
と述べた。昨年だけで約560万人の韓国人が日本を訪問したことからも分かるように、人的・物的交流が緊密な両国関係に甚大な影響を及ぼす事案を、日本が事前協議や通知もなく電撃的に発表したことを黙って見過ごすわけにはいかないということだ。　日本政府の居直りの態度に対す
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制裁違反話し合う韓米作業部会に韓国高官「それを作ったことが最大の敗着」

2020年1月21日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

2018年11月にビーガン氏の主導で発足北朝鮮が非難攻勢拡大するや有名無実化　南北協力事業をめぐる韓米政府の確執の中心には、2018年11月に発足した

「韓米ワーキング・グループ」
があると17日、伝えられた。青瓦台や統一部などはワーキング・グループ会議を開かず、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新年の辞で言及した南北協力事業を推進したがっているが、米政府はワーキング・グループを通じて米国と協議しなければならないと明言しているものだ。ハリー・ハリス駐韓米国大使が前日、個別の観光推進などについて
「制裁を触発する誤解を避けるため、ワーキング・グループを通した方がいい」
と発言したのは、その延長線上にある。　米国務省のスティーブン・ビーガン副長官と韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長を代表とする韓米ワーキング・グループは2018年11月に発足した。南北鉄道・道路連結着工式のため対北朝鮮制裁を免除するかどうかが話し合われていたころのことだ。韓米関係消息筋は
「当時、米国務省対北朝鮮特別代表だったビーガン副長官が『韓国外交部とだけ対話していては青瓦台・統一部・国家情報院などの意思のすべてを確認することができない」
という考えから作ったのがワーキング・グループだ」
と話す。米国側からは国務省と共に、国家安全保障会議（N
制裁違反話し合う韓米作業部会に韓国高官「それを作ったことが最大の敗着
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相次ぐ挑発にも沈黙を守る青瓦台と韓国軍、北は文大統領に「平和を物乞いするばかげた行動ばかり」

2019年12月16日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

文大統領が今日ビーガン対北朝鮮政策特別代表と会談北朝鮮に対する制裁解除を要請する可能性も　北朝鮮は昨年廃棄を約束した東倉里発射場（西海衛星発射場）において、今月７日に続いて13日にも

「重大な試験を行った」
と発表したが、これについて韓国大統領府は15日になっても特別な反応を示さず、国家安全保障会議（NSC）も開催しなかった。韓国国防部（省に相当）と合同参謀本部も特別な声明などは発表せず
「米国との緊密な協力により北朝鮮の動向を鋭意注視している」
としかコメントしなかった。韓国大統領府のある関係者は
「朝米間の対立が高まる中、懸案について政府が直接言及するのは適切ではない」
と述べた。韓国大統領府は今月７日、北朝鮮による最初の
「重大試験」
のときも特別なコメントはしなかった。　韓国大統領府と政府の沈黙が長引く中、北朝鮮の対外向けラジオ・平和放送はこの日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領を
「南朝鮮当局者」
などと呼び
「朝鮮半島非核化と平和を物乞いするばかげた行動ばかりしている」
などと侮辱した。この放送はさらに
「南朝鮮当局は外勢にへつらい、関係改善や平和を熱心に物乞いしているが、実際は北南関係と朝鮮半島情勢は緩和どころか一層悪化している」
とも主張した。　金剛山の韓国施設を一方的に
「撤去する」
などと脅迫し、南北経済協力の中断を宣言し
相次ぐ挑発にも沈黙を守る青瓦台と韓国軍、北は文大統領に「平和を物乞いするばかげた行動ばかり
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