韓国航空会社、減便した「日本路線」を再開へ=ネットの反応は…

2019年11月16日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年11月14日、・ヘラルド経済は、韓国で日本旅行ボイコット運動が続く中、韓国の航空会社が減便した日本路線が
「次々に復活している」
 

記事によると、大韓航空はこれまで運休していた石川・小松路線を今月17日から来年3月28日まで運航、九州・鹿児島路線も同じく17日から12月31日まで運航することを決めた。小松路線は大韓航空が石川県・韓国をつなぐ唯一の航空会社で、運休前には搭乗客の40%が日本人だった。そのため運休以降は日本人観光客の韓国訪問も途絶え、全州(チョンジュ)市の国際姉妹都市である石川・金沢市の市議会代表団も11年ぶりに訪韓をキャンセルしていた。 

日本路線の復活は、ボイコット運動の影響でシーズンの実績が悪化したLCCを中心に行われているという。エア釜山は今年8月に減便した福岡路線を12月29日から、現在運航を停止している札幌路線を12月22日から再開する予定。さらに日本路線への依存度が高かったため年内にさらに多くの便を復活させる可能性も高いとみられている。 

イースター航空も12月3日から仁川~宮崎路線を週5回、仁川~沖縄路線を週3回運航させ、12月1日から仁川~千歳路線を週4回運航させる予定。一方、日本路線の運航を決めていない航空会社はアシアナ航空とジンエアのみだという。 

日本路線の復活に

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“NOジャパン”の影響で韓国航空業界に多大な被害?=韓国ネットから不安の声も

2019年11月13日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年11月11日、日本の輸出規制強化措置を受けてで
「NOジャパン」
の動きが強まる中、韓国・世界日報はその余波が
「韓国の航空業界に多大な被害を及ぼす恐れがある」
 

記事によると、韓国航空協会(ソン・チャンワン会長)は同日、ソウル市内の国会議員会館で

「日本輸出規制への対応および航空運送産業の競争力強化案」
に対する政策討論会を開いた。討論会で韓国航空協会総括本部のキム・グァンオク部長は
「日本の輸出規制強化措置により10月の韓国-日本路線の旅行客が前年比43%減少した」
とし、これによる国際線の売上への打撃が年間7829億ウォン(約735億円)に達する見込みだと説明した。 

その上で、かつての中東呼吸器症候群(MERS)やグローバル金融危機の時のような

「航空産業に対する政府の政策的支援」
を求め、航空燃油関税の期限付き免除や空港施設使用料の減免、航空機投資税額の控除、航空機導入時の政府保証支援などさまざまなアイデアを提案した。 

祥明大学のキム・ビョンジェ教授は、韓国国内の航空業界に対する規制改革をはじめ、新成長動力確保の必要性を訴えたという。 

これを受け、韓国のネット上では

「だから日本へ旅行に行けって?」
「でも東南アジアや中国の航空便の売上は上がったよね?航空会社だけが損するみたいな記事の書き方はやめて」
など
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思惑とは裏腹?韓国大統領府が公開した写真が再び日韓対立の引き金に―中国メディア

2019年11月11日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

中国メディア・央視網新聞は10日、首相との(ムン・ジェイン)大統領がバンコクで会談した様子を捉えた写真について、
「(韓国側の)願いとは裏腹に、日韓に再び対立を引き起こしている」
 

安倍首相は4日、東アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が行われていたタイ・バンコクで、文大統領の呼び掛けを受けて約13カ月ぶりに会談。2人の通訳とともにソファに座り、10~11分程度の話し合いを行った。 

会談後、その様子を捉えた数枚の写真が韓国大統領府のウェブサイトをはじめ、多くのメディアに掲載された。しかし、産経新聞は8日付の記事で、写真は韓国側が日本側に無断で撮影、公開していたものだと指摘した。 

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「教師たちが反日スローガンを生徒に強要、反対したらイルベかと非難」

2019年10月24日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

ソウルの公立・仁憲高校の生徒たち

「学校が反日イベントを開いて政治扇動」
と反発一人の教師が
「経済侵略反対」
「倍にして返そう」
と叫ぶと生徒たちもこれに続いた
一部の生徒
「授業中に先生がチョ・グクのニュースは全て偽りだと主張」
 ソウル市冠岳区奉天洞の仁憲(インホン)高校で、教師らが生徒たちに反日スローガンを叫ぶよう強要し、これに同意しない生徒は反社会的人物との意味で
「イルベ会員」
(韓国のインターネットコミュニティー
「日刊ベスト」
の会員の意)、
「守旧」
などと中傷したとの主張が同校の生徒たちの間から上がっている。チョ・グク前法務部(日本省庁に当たる)長官関連ニュースは全て
「偽りのニュース」
と叫んだとの証言もある。 10月18日、仁憲高校の1-3年生の生徒約20人がフェイスブック
「仁憲高校学生(生徒)守護連合」
というアカウントを立ち上げ、
「仁憲高校の生徒たちは政治の道具ではありません」
で始まる200字原稿用紙9枚分の声明を掲載した。生徒たちは声明文で
「教師らは、生徒たちが皆見ている公的な場であからさまに政治扇動を行い、教育の中立を損なう行動をほしいままにした。反日ファシズム事件について不条理を感じ、政治的中立を守らず偏りのある発言を繰り返す教師たちの蛮行を
「教師たちが反日スローガンを生徒に強要、反対したらイルベかと非難
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韓国が国産化に成功しても日本は特許訴訟で反撃?=韓国ネット「それでも国産化」

2019年9月30日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年9月27日、・ソウル経済は、日本が対韓国輸出規制を強化した半導体素材3品目について
「日本の特許レベルは韓国を大きくリードしており、韓国が国産化に成功しても技術を先取りした日本から特許訴訟を起こされる可能性がある」
 

記事が伝えるのは、大韓弁理士協会の

「素材部品基盤技術の国産化に向けた源泉特許対策特別委員会」
の調査結果。それによると、ディスプレイの製造に使われるフッ化ポリイミドの場合、自国への出願に対する海外への出願比率が韓国は40%にとどまった一方で、日本は53%に達する。海外への出願国数も韓国が2.4カ国に止まった一方で日本は3.6カ国だった。対策委のチョ・ウジェ小委員長は
「一般的に企業は技術が優秀だったり海外市場を目標にしたりする場合、海外に出願する」
とし、
「日本が韓国に比べて海外出願が多いということは、日本が優秀な技術を多く持っているか、技術を特許で保護しようとする意志がより強いことを意味する」
と説明したという。 

主に半導体の基板製作に使われるフォトレジストも同様の状況という。韓国内での登録特許の64%を日本が占め、韓国は27%に過ぎなかった。一方で日本国内での特許も日本が85%で最も大きな割合を占め、韓国は3.7%にとどまった。 

フッ化水素についても、関連特許の半分を日本(46%)が保有し、次いで米

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<コラム>韓国独特のある種のパワー

2019年8月28日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , ,

日韓対立の激化が静まらない。GSOMIA(ジーソミア)の破棄を宣言した。韓国でも毎日このニュースで持ちきりであるが、これと並行してヂョ・グク(曹国)という人物の話題がホットイシューになっている。ヂョ(曹)が苗字でグク(国)が名前。1965年生まれの54歳。ソウル大の教授(法学)である。 

何がニュースの種かというと、この人の不正に関する内容。新しい法務部長官(法務大臣)としての候補にあがっていて、そのための身上調査の過程で本人の不正というよりは、娘(ヂョ・ウォン)に関する不正がやり玉にあがっているのだ。 

韓国では、大臣級の人事に関しては、国会で

「聴聞会」
を経なければならないことになっている。
「聴聞会」
、韓国語の発音ではチョンムンフェ。野党としては、推薦であがってきた何とか大臣候補に対して、完膚なきまで、つまり、ぼろぼろになるまでこき下ろす(弱点をあばく)ことが一つの使命となるわけである。こんな人間を法務大臣として推薦するような与党(プラス青瓦台=大統領府)なんだよ、国民の皆さんよ。よく見て置いてくださいよ、というわけだ。 

ヂョ・グク氏の聴聞会はまだ開かれていない。開かれるまでに野党としては諸々の情報を集めておかなければならない。その過程で、娘ヂョ・ウォン氏の不正がまずは表に出てきた格好である。不正は何個もあるのだが、その中でも

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