日本の外務副大臣、韓国のホワイト国除外措置に「対抗措置ならWTO違反」と主張

2019年8月13日 ニュース, ハンギョレ , ,

 韓国政府が日本に向かう戦略物資輸出審査規制を強化すると発表したことに対し、日本の右派政治家である政府関係者が

「世界貿易機関(WTO)協定違反の可能性もある」
と主張した。 佐藤正久・外務副大臣は12日午後、ツイッターに
「これが日本の輸出管理措置見直しへの対抗措置ならWTO違反とも言えようが、どのような理由なのか細部確認する」
という書き込みを残した。さらに
「ただ韓国から日本への機微な戦略物資は殆ど無いのでは?あまり実質的影響はないかも? 確認する」
と付け加えた。 佐藤副大臣は自衛隊出身の右派政治家だ。2011年、稲田朋美氏や新藤義孝氏と共に鬱陵島(ウルルンド)に行こうとして金浦空港に入国したものの、韓国政府が入国を拒否し、日本に帰ったことがある。 日本のマスコミは、韓国の今回の措置について、日本の輸出規制に対する実質的な対抗措置だ時事通信は
「日本の輸出規制措置に対する事実上の対抗措置」
だと分析した。読売新聞も
「日本の対韓国輸出管理の厳格化に対する事実上の報復措置とみられる」
日本の措置は
「輸出管理の厳格化」
であり、韓国の措置は
「報復措置」
という論理だ。 NHK放送は、匿名の日本外務省幹部が
「韓国が取った措置の理由と具体的内容など、詳細を確認したうえで対応したい」
と述べた別の外務省幹部は
「直ちに大きな影響は出ることはないだろうと考えており、今の段階では
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韓国アシアナ機が那覇空港で滑走路に無断進入、ネットでは「日本陰謀論」、勘違いコメントも

2019年7月23日 Recordチャイナ, ニュース ,

21日に沖縄・那覇空港でアシアナ航空機が管制官の許可を得ずに滑走路に進入するトラブルが発生した。聯合ニュースが22日付で、NHKの報道を引用して伝えた。 

この影響ですでに着陸態勢に入っていた日本トランスオーシャン航空機が着陸をやり直した。負傷者は発生していないという。日本の国土交通省はこのトラブルを重大インシデントに認定し、運輸安全委員会が調査に当たっている。 

アシアナ航空によると、操縦士は

「管制官の指示に従わず滑走路に侵入した」
という趣旨のことを会社側に話しているという。同社は
「今回のトラブルはあってはならないもので、今後は再発防止に努める」
とコメントしている。 

事故を受け、のネット上には

「どうしてこんな時に日本でミスをするんだ」
との批判がある一方で、
「日本には行くなという神のお告げだ」
という声や、
「日本がわざとやった気がする」
「操縦士のミスかもしれないが、日本の汚い手口かもしれない」
など、日本陰謀論も寄せられている。 

また、アシアナ機が着陸しようとしていたと勘違いして日本を批判するコメントも多くあり、

「日本が着陸許可を出してくれなかったのでは」
「着陸許可を出さず上空をぐるぐる回らせてたんじゃないのか。徹底的に調査すべきだ。日本ならやりかねない」
といった声のほか、
「それが答えだ」
「一番共感できるコメントだ。
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日韓経済貿易紛争で日本は基幹産業の市場奪還を狙うのか―中国メディア

2019年7月16日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

日本との貿易紛争が激しさを増している。日本の輸出規制措置に対処するため、韓国は大手財団のトップが日本に行ったり、世界貿易機関(WTO)に訴えたり、また企業に
「苦しい時期を一緒に乗り切ろう」
と呼びかけたり、
「官民緊急体制」
を構築しようとしたり、さらには米国に支援と調停を求めるなど、緊急動員体制のようにして、ほぼ
「あらゆる対処プラン」
を検討している。しかし現時点で、韓国の対応は弱く抽象的で、実質的な効果を上げることは難しく、逆に外部になすすべがないといった印象を与えてさえいる。日本が韓国に対して制裁措置を打ち出した背後には、複数の動機があるが、つきつめていくと両国間に横たわる民族的な恨みの感情に根源があると考えられる一方で、これ以外にも軽視できない
「淵源」
がある。 

米ブルームバーグ社によると、韓国は今や世界一のメモリチップ製造国で、この地位は先進国から奪い取ったものだ。振り返ると、まず日本が1980年代に米国からトップの地位を奪い取り、その後、韓国企業が90年代に新勢力として突如現れ、日本企業の市場シェアは急激に低下した。ただ、韓国企業は今でも日本の生産した特定の工業化学製品に依存している。こうした経緯を振り返ると、多くの日本人が今回の動きは両国の外交問題への報復措置とみているが、日本の指導者たちが韓国企業が日本の基幹産業の1つを奪い取ったことに憤慨し、市場を

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韓国に対する輸出規制の論理に“サリンガス”を持ち出した日本の狙いは?

2019年7月11日 ニュース, ハンギョレ ,

 日本が、半導体素材などに対する韓国向け輸出規制の理由として、一部の物品が毒ガスのサリンガスに転用される恐れがあるという論理まで持ち出した。日本国内でも輸出規制が自由貿易の精神に反する措置という批判があふれ、日本の世論をコントロールするために自国人の“サリン毒ガス・ポビア(恐怖症)”と反北朝鮮世論を活用しているのではないかとの指摘が出ている。 日本のNHK放送は9日夕方、匿名の日本政府関係者の話を引用して

「(韓国を対象とする輸出規制を加えた)原材料は、化学兵器であるサリンなどに転用される可能性があるにもかかわらず、一部の韓国企業が発注先の日本企業への緊急納品督促が常態化された」
として
「こうした状態が続けば、軍事転用が可能な物資が韓国から大量破壊兵器を開発する他国に渡る危険を排除できないとの心配があると見て、今回の措置に入った」
と報道した。 理論的には、日本が4日に輸出規制を始めた品目の一つで、半導体製造などに使われるフッ化水素がサリンガスの合成原料にも使われることはありうる。だが、すべての二重用途物資はこうした両面性を持っているにもかかわらず、日本政府が“サリンガス”と用途を特定したことは、日本の国内世論に向けた狙いがあるという分析が少なくない。韓国を相手とする輸出規制の名分が弱いという批判が強まると、フッ化水素の危険性を強調し批判を薄めようと試みているということだ。サリンガ
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「対韓輸出規制はサリンなどへの転用の恐れのため」

2019年7月10日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本政府関係者が韓国に半導体素材など輸出規制をした理由として、日本が輸出した原材料が毒ガスのサリンに転用される可能性を挙げたと、NHKが報道した。 NHKは9日、匿名の政府関係者の話を引用し、韓国に対する輸出規制を厳しくする措置を取った主な理由が、安全保障上不適切な事例が複数あったため同放送は、同関係者が

「これらの(韓国向け輸出規制を加えた)原材料は、化学兵器のサリンなどに転用される可能性もあるにもかかわらず、一部の韓国企業が発注先の日本企業に急いで納入するよう迫ることが常態化していた」
としながらも、詳しい説明はしなかったと報道した。 同放送は、経済産業省が
「これを問題と見て、日本企業に聞き取りや立ち入り検査をして改善を求めた一方で、韓国側の当局は貿易管理の体制が不十分で韓国企業への適切な対応を取らなかった」
としたうえで、
「こうした状況が続けば、軍事転用も可能な物資が韓国から大量破壊兵器を開発するほかの国に渡るリスクを排除できないという懸念がある」
と報道した。 日本政府は今月1日、半導体素材など輸出規制措置を発表する際、その理由として両国の信頼関係に悪影響を掲げた。しかし、韓国最高裁(大法院)の強制徴用損害賠償判決に対し、事実上の報復措置をしたという批判が日本国内でも高まっていることを受け、具体的な説明もなく、安保上の理由をあげて批判を避けている。 サリンは199
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追加輸出規制ちらつかせる日本…「韓国の変化なければさらに拡大」

2019年7月9日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 韓国最高裁(大法院)の強制徴用判決に対する事実上の報復措置として、半導体とディスプレイの輸出規制に乗り出した日本政府が、今後追加規制に乗り出す可能性があるという日本メディアの報道が出た。 NHKは8日、

「日本政府が今回の措置をきっかけに韓国側に原資材の適切な管理を求める考え」
だとし、
「改善に向けた動きがなければ、輸出管理優遇措置を与える国からは韓国を除外し、規制強化の対象の一部を工作機械や炭素繊維など他の輸出品目にも広げざるを得ないとして、韓国側の対応を慎重に見極める方針」
だ 日本政府は輸出対象品目が軍事転用の可能性があると判断した場合、外国為替関連法施行令と規則などに基づき、輸出を規制することができる。輸出規制の方式には、事前に作成したリストに該当する品目を規制する
「リスト規制」
と、リストになくても日本政府が軍事転用の可能性があると判断した場合、木材と食料品程度を除いて広範な品目に対して規制を加えられる
「キャッチオール規制」
がある。日本政府が4日に発動した半導体など輸出規制はリスト規制に当たる。 NHKの報道には工作機械や炭素繊維輸出規制の発動時期を予想するような言及はない。ただし、工作機械と炭素繊維も
「リスト」
に含まれているため、理論的にはいつでも適用可能だ。日本政府は先月19日、強制徴用問題と関連して韓国に韓日請求権協定上紛争解決手続きの一つである第3国の依
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ゲーム依存が精神疾患に分類、ソニー「制限設けるべき」―中国メディア

2019年6月20日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

世界保健機関(WHO)はこのほど第72回世界保健総会を開催した。総会では
「国際疾病分類」
第11回改訂版が採択され、ゲーム依存が正式に
「精神疾患」
となった。 

同分類には損傷や疾病などに関する約5万5000種類の独自コードがあり、医療・衛生の専門家たちは統一的なこのコードを通じて世界各地の衛生情報を交換し、世界の衛生状況と統計データを確定する際の土台になっている。第11回版は2022年1月1日に正式に発効し、発効すれば加盟国は関連の治療や予防措置を導入しなくてはならない。 

ゲーム依存は

「ゲーム障害」
とも呼ばれ、第11回版では精神疾患に組み込まれている。症状としては、ソロプレイゲームやオンラインゲームに無制限にはまり込む、ゲームをプレイしてばかりいて他の興味関心や日常生活がおろそかになる、悪い結果になることがわかっていながらゲームをやめられないなどがある。WHOは、
「ゲーム依存と確定診断するには症状が12カ月以上持続することが必要だが、症状が重篤な場合は、経過観察時間を短縮してもよい」
としている。 

ゲーム依存は当人の攻撃的行動や心理的抑鬱といった問題をもたらすだけでなく、体を動かさなくなる、健康や食事をおろそかにするようになる、視力や聴力が低下する、睡眠不足など一連の健康問題も引き起こす。WHOは

「ゲームをプレイする人はプレイ時間
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日本、韓日局長級協議で「徴用賠償問題を仲裁委に付託」再び要求

2019年6月6日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本政府が、韓日局長級協議で強制徴用被害問題を仲裁委員会に付託することを韓国政府に再び求めた。食中毒を防ぐための措置」

と述べたと、NHKが報じた。

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河野外相「日本企業に損害発生すれば迅速に対抗措置」

2019年5月7日 ニュース, ハンギョレ ,

 河野太郎外相が、強制徴用賠償と関連して日本企業に実際に損害が発生すれば、迅速に対抗措置を取るとの立場を明らかにしたとNHKが伝えた。 エチオピアを訪問中の河野外相は5日、同放送とのインタビューで

「日韓関係の法的基盤が損なわれようとしている。韓国政府が責任を持って対応すべき問題」
として
「万が一、韓国政府の対応で日本企業に実際に損害が発生する状況が生ずれば、日本は迅速に必要な措置を取る」
と述べた。強制徴用被害韓国弁護団は1日、加害企業である日本製鉄(現、新日鉄住金)と不二越の株式売却命令を裁判所に申請した。この申請は、最高裁(大法院)が認めた損害賠償額を受け取るために、すでに差し押さえた日本企業の株式を売却し現金に変えろという要請だ。 日本政府と自民党側では、韓国人および韓国企業らに対するビザ発行と送金制限などの報復を言及してきた。河野外相は、カン・ギョンファ外交部長官が2日、賠償手続は司法府の所管であり、行政府が介入すべきではないとの趣旨で話したことも批判した。河野外相は
「司法に(行政府が)介入するという問題ではない。韓国側がきちんと解決しなければならない」
と主張した。 河野外相は、報復に乗り出す時期については具体的に言及しなかった。株式が売却され現金化される手続が終わるまでには3カ月程度かかる。日本のマスコミは、日本政府の対抗措置は実際に株式が売却され現金化まで終わった時点
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強制徴用被害者ら、日本戦犯企業の差し押さえ資産の“現金化”に着手

2019年5月2日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本の徳仁皇太子が新しい天皇に即位した

「令和」
時代の初日、強制徴用被害者たちが日本戦犯企業所有の韓国内株式を現金化し、差し押さえる最終手続きに入った。 1日、日本製鉄(現新日鉄住金)および不二越の強制動員被害者代理人団は
「新日鉄住金が所有したPNR社の株式19万4794株(額面価基準9億7400万ウォン)の売却命令の申請を大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院に、不二越が所有した大成NACHI油圧工業の株式7万6500株(額面価基準7億6500万ウォン)の売却命令の申請を蔚山(ウルサン)地裁に提出した」
と明らかにした。両社の株式は、強制動員被害者に対する最高裁の損害賠償の判決によって、3月に差し押さえられた状態だった。今回の申請は、最高裁(大法院)が認めた損害賠償額を受け取るため、差し押さえた株式を売却し、現金に換えてほしいという内容だ。 裁判所は売却の適切性などを判断するための審問手続きを踏んでから、売却決定を下すことになる。浦項支院側は
「最高裁の判決が出たため、売却命令の決定は(直ちに)出るだろう」
と述べた。韓国の裁判所が売却命令書を新日鉄住金などに送達する期間を考えると、現金化には3カ月以上かかるものと予想される。 本格的な売却手続きが始まったが、日本政府と歩調を合わせている新日鉄住金などの反発を考慮すると、最終的な売却まではさらに多くの時間を要する可能性もある。非上場株
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検索ワード「麻薬韓流」、日本で上位ランキング入り

2019年3月25日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

ピエール瀧、韓国紙幣でコカイン吸引 日本で突然

「麻薬も韓流」
という言葉が流行語のように広がっている。12日に日本の人気ミュージシャン兼俳優のピエール瀧(51)=本名:瀧正則=がコカインを吸引していた疑いで逮捕され、吸引現場から韓国紙幣が出てきたためだ。 警察によると、ピエール瀧の自宅の捜索で乾燥させた韓国の1000ウォン(約100円)紙幣数枚が押収されたという。この紙幣から微量のコカインが検出されたことが分かると、NHKなど日本の各メディアは
「ピエール瀧はコカインを吸引するため韓国紙幣を使用していたと見られる」
と憶測で報道をした。事実、米国ではコカインを鼻から吸引する時、紙幣を使うことがしばしばある。一部の日本のテレビ局ではスタジオで韓国紙幣に薬物を巻く様子まで見せ、
「韓国紙幣は日本の紙幣より薄くて柔らかい材質なので、(薬物を)巻きやすい」
などと報道もしている。これが報じられると、日本のソーシャル・メディアには
「韓国の1000ウォンは日本の100円に相当するから、薬を吸うのに韓国紙幣を使えばかなり金が節約できる」
「既に数年前から『麻薬を吸引するには韓国紙幣が一番だ』というのが定説」
「麻薬コミュニティーの中でも韓国紙幣を使う人は完全に中毒者だと認められている。ピエール瀧もそうなのだろう」
などと書き込まれ、数千回シェアされている。さらに、このほど
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金浦空港で職員暴行の厚労省課長は常習犯? 2日前にも騒動

2019年3月23日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 金浦空港で19日、空港職員に暴行を加えたとして韓国の警察に立件された日本の厚生労働省課長が、事件の2日前にも同様に金浦空港で暴行を働いていたことが分かった。 空港関係者によると、厚生労働省の武田康祐課長は17日午後7時10分ごろ、金浦空港で泥酔状態で日本行きの旅客機に搭乗しようとしたところを空港関係者に制止された。武田氏はこのとき、航空会社の職員の顔を突くなどの暴行を働いたという。 武田氏は1時間ほど暴れ続け、一般の搭乗客に対しても大声を上げていたという。騒動が拡大したため空港特別警備隊などが出動し、武田氏は搭乗ゲートから出国エリアの外に強制的に連れ出された。 結局武田氏はこの日、日本行きの飛行機には搭乗できず、タクシーで空港を後にした。空港職員には

「日本大使館に連絡してほしい」
と要請していたという。武田氏はこの日の騒動に関しては立件されていないことが分かった。 しかし2日後の19日に金浦空港で再び空港職員に暴行を加えた件については、暴行容疑で立件された。 19日の騒動について航空会社や空港警察の説明を総合すると、武田氏は同日午前8時30分ごろ、酒に酔った状態で搭乗口まで来て飛行機を待っていた。航空会社の職員が搭乗を制止すると、暴れ始めたという。 NEWSISが読者から提供された現場の動画を解析したところ、武田氏はふらふらの状態で、自分を制止した空港職員の顔や胸を拳で突いた
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役割論を掲げた中国“対話”を強調…日本はひたすら「拉致問題解決」

2019年2月28日 ニュース, ハンギョレ ,

 朝米首脳会談決裂の便りが伝えられた28日午後、中国の外交当局は対話と交渉の重要性を改めて論じて、慎重な反応を見せた。中国は金委員長のベトナム行き列車移動に便宜を提供するなど、自らの役割を果し会談の結果に注目してきた。 中国外交部の陸慷報道官は定例ブリーフィングで

「過去にも朝鮮半島の状況と関連して多くの転換点があったし、中国は常に朝鮮半島状況の政治的妥結が重要ということを強調してきた」
として
「朝鮮半島情勢が良い時も悪い時もあったが、対話と交渉が唯一の解決法であり、朝米が互いに良い意図を持って対話を通じてお互いの核心憂慮事項を解消し、朝鮮半島の非核化と恒久的平和を成し遂げることを望む」
と話した。 この日のブリーフィングでは、中国の今後の役割に関する質問が集中した。陸慷報道官は、朝米会談の決裂にともなう突破口として、6カ国協議の再開可能性を尋ねる質問に
「かつて6カ国協議で非常に重要な合意を成し遂げたが、これを実践できなかった」
として
「朝鮮半島非核化問題は、長い間続いてきたし、一瞬で解決することはできない。重要なことは、朝米双方がお互いの憂慮を解消すること」
と強調した。陸慷報道官は、前日には金委員長が列車で中国を通過したことに言及して
「今後も中国が重要な役割を果し続けるだろう」
と話した。 朝米首脳が予定された共同声明を出すことができず、交渉が遅滞を体験したことにより中国の計算も複雑
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英仏、アジア海域に空母派遣…中国は34日間の軍事演習で対抗

2019年2月23日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 フランスが空母艦隊を3月から5カ月間程度インド洋と太平洋海域に派遣し、インド・日本などと合同軍事演習も行う予定だ。 フランス国防省は21日、原子力空母シャルル・ド・ゴール号と駆逐艦3隻、潜水艦1隻、補給艦1隻で構成された空母艦隊をインド洋と太平洋海域に展開すると明らかにしたと、日本のNHKが22日報じた。18カ月間の修理と整備を終えたシャルル・ド・ゴール号は、作戦期間中、史上初めて日本の海上自衛隊と合同軍事演習を行い、エジプト、インドの海軍ともそれぞれ合同軍事演習を実施する計画だという。 シャルル・ド・ゴール号は2015年初めから11月まで、数回にわたって湾岸と地中海東部シリア沿岸などで艦載機を出撃させ、イラク北部のイスラム国家(IS)勢力に対する空襲作戦を断行している。フランスは中国が軍事的緊張を高めている南シナ海で航行の自由を主張してきたが、実際にこの海域で遠洋軍事作戦を実施するのは極めて異例だとNHKは伝えた。 

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韓国外交部、河野外相からの遺憾表明は認めるも謝罪要求は否定

2019年2月19日 ニュース, 朝鮮日報 ,

どっちがうそ? かえって溝を深めた韓日首脳会談河野外相

「韓国国会議長発言の撤回要求」
、康京和長官
「言及なかった」

 両国外相が15日、最近の韓日関係悪化について話し合うため、ドイツ・ミュンヘンで会談を行ったものの、かえって外交上の溝が深まった。日本の河野太郎外相は会談で、文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長の

「天皇(原文は日王)謝罪」
発言について
「重ねて謝罪と撤回を要求した」
としたが、康京和長官外相は
「そのような言葉はなかった」
とすぐに反論した。関係正常化に関する方策は後回しにしたまま、謝罪要求の有無をめぐり両国間で
「言った、言わない」
の論争ばかり拡大している格好だ。

 東京新聞・朝日新聞など日本の各メディアは16日、

「河野太郎外相が15日の日韓外相会談で、文喜相国会議長の発言に関して重ねて謝罪と撤回を求めたが、康京和長官からは何の発言もなかった」
と報道した。しかし、康京和長官はこれについて報道陣に
「そのような話はなかった」
と否定した。韓国外交部当局者も
「日本での報道内容は事実と違う。韓日外交長官会談で、この件について日本側の言及はなかった」
と言った。

 河野外相は17日、NHKを通じて

「外相会談で韓国側には『発言には大変驚くとともに残念に思う。しっかりと対応してくださ
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「日帝強制占領期間の強制動員」日本戦犯企業への追加訴訟が本格化

2019年1月26日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 日本の戦犯企業、新日鉄住金と不二越を相手に日帝強制占領期間強制動員被害者の追加訴訟が始まる。 

「民主社会のための弁護士会」
(民弁)の公益人権弁論センターは25日、ソウル市瑞草区(ソチョグ)の
「民弁」
大会議室で新日鉄住金(旧、日本製鉄)と不二越強制動員被害者ならびに遺族を対象に訴訟説明会を開いた。キム・セウン弁護士は
「長い間戦ってこられた被害者の方々のおかげで、まだ訴訟に参加できずにいる被害者の追加訴訟が可能になった」
と意味を付与した。これに先立って昨年10月30日、最高裁(大法院)全員合議体はイ・チュンシク氏など新日鉄住金強制動員被害者4人の手を上げたが、現在まで新日鉄住金はいかなる協議意志も見せずにいる。 訴訟は、日本の戦犯企業である新日鉄住金と不二越を相手に提起する。日帝強制占領期間である1940年代、新日鉄住金(釜石製鉄所、八幡製鉄所、大阪製鉄所、兼二浦製鉄所など)と富山の不二越工場に強制動員されたならば原告として訴訟に参加できる。被害者が亡くなっている場合、遺族もまた訴訟に参加することができる。キム弁護士は
「兼二浦製鉄所は、黄海道にあった製鉄所だ。今まで国内で強制動員された方々については何の措置もされていないだけに、兼二浦で強制動員被害を被った方々も含めて訴訟を進める」
と説明した。 訴訟に参加するためには、日帝強制占領下強制動員被害真相究明委員会(真相究明委員会)か
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レーダー照射:韓日協議は平行線…「共同報道文は見送りも」

2019年1月15日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 日本の海上哨戒機が韓国の駆逐艦の上空で威嚇的な低空飛行を行った問題および韓国側が日本の哨戒機にレーダーを照射したとされる問題をめぐり、韓国軍当局と日本の防衛当局は14日、シンガポールで実務協議を行ったが、互いの主張は平行線をたどっていることが分かった。 韓国国防部(省に相当)の関係者は同日午後、記者団に対し

「双方とも共同報道文を作成するために午前に続き午後も協議を行ったが、互いの意見がぶつかり合い、平行線をたどっている」
と話した。韓日当局は午後の協議で合意に至れば共同報道文を発表する予定だが、溝が埋まらない場合は共同報道文の発表は行わないと同関係者は伝えた。 韓日実務協議は同日午前10時30分(現地時間)からシンガポールの韓国大使館で行われた。午後2時からの協議は日本大使館で行われている。 韓国側は、日本の哨戒機による威嚇的な低空飛行について問題を提起したという。一方、NHKの報道などによると、日本側はレーダー照射問題について、電波の周波数記録などを開示して事実関係確認に集中するという。しかし、日本側からは防衛省の石川武・防衛政策局次長、防衛省統合幕僚監部の引田淳・運用部長が出席した。 一方、今回の協議がシンガポールで行われたことをめぐっては、韓日どちらかで行われれば論議を呼ぶ可能性があるため、第三国での開催で合意したと伝えられている。韓国側はソウルでの開催を、日本側は東京
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年頭記者会見、日韓関係に触れたくなかった韓国・文在寅大統領、韓国メディアも忖度?

2019年1月12日 Recordチャイナ, ニュース ,

・大統領は10日の年頭記者会見で、日韓関係に自らは触れなかった。話せば国内世論の手前、強硬論をぶち上げざるを得ないが、そうなれば日韓関係のさらなる悪化を招く。だから発言したくない。韓国メディアも大統領に忖度(そんたく)してか、日本関連の質問を避けた。会見ではそんな思惑も垣間見えた。 

日韓両国間には2015年末の両国合意に基づき設立された元支援財団の解散、日本企業への賠償命令が相次ぐ元徴用工訴訟や韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊の哨戒機への火器管制レーダー照射などの問題が山積する。 

しかし、会見の冒頭で文大統領はこれらに全く言及しなかった。記者団との一問一答が始まっても韓国メディアからの質問は、国内の経済問題や関連に集中。後半になってNHKのソウル支局長が指名され、元徴用工判決への対応を初めて聞いた。 

聯合ニュースによると、文大統領は

「日本政府は(歴史問題に)もう少し謙虚な立場を取るべきだ」
と指摘。
「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させているのは賢明な態度ではない。政治的な攻防に向かうことは望ましくない」
 

さらに

「政府は司法の判決を尊重しなければならない」
とし、
「日本も同様だ。韓国裁判所の判決に不満があったとしても、基本的に仕方がないとの認識を持つべきだ」
と述べ、日本側に判決の尊重を求め
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強制徴用:新日鉄住金の資産差し押さえ、大邱地裁浦項支部が認める

2019年1月10日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓国の裁判所が新日鉄住金(旧:新日本製鉄)の強制徴用被害者弁護団が申し立てた同社の韓国国内資産の差し押さえ措置を承認した。強制徴用被害者が申し立てをしてから四日目のことだ。 大邱地裁浦項支部が、強制徴用被害者イ・チュンシクさん(95)ら原告の代理人である弁護団が先月31日に申し立てた新日鉄住金の韓国資産差し押さえを承認したことを8日、明らかにした。浦項支部側は

「今月3日、原告側が申し立てた資産の差し押さえを承認した。企業側に関連書類を送り、手続きを踏んでいる」
と説明した。原告側が差し押さえを申し立てた新日鉄住金の韓国国内の資産とは合弁会社
「ポスコ・ニッポン・スチールRHFジョイントベンチャー」
(PNR)の株だ。PNRは新日鉄住金の前身である新日本製鉄が2008年に韓国鉄鋼大手ポスコと提携して設立した製鉄副産物のリサイクル企業で、新日鉄住金はPNRの株を234万株余り(約11億円相当)持っているという。 韓国大法院(最高裁判所)は昨年10月末、イ・チュンシクさんら4人が新日鉄住金を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、
「新日鉄住金は原告に1人あたり1億ウォン(約1000万円)を賠償せよ」
との判決を下した。今回の差し押さえ申し立ては、この件の原告のうち、生存している2人が出したものだ。差し押さえが決まった資産はPNR株8万1075株で、4億ウォン(約4000万円)相当だ。差し押さ
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強制徴用:「日本政府、韓国に『トランプ流報復関税』検討」

2019年1月10日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 日本政府が韓国に対して

「トランプ流報復関税」
を課す案を検討していると日本で報道された。 産経新聞は7日、匿名の日本の閣僚の話として、日本の植民地支配期における韓国の強制徴用被害者側が新日鉄住金の資産差し押さえを申し立てた措置に対抗するため、日本が韓国に対して関税報復を課す可能性もあると報道した。従軍慰安婦問題・強制徴用賠償問題・哨戒機レーダー照射問題など韓日間の外交上の確執が深まっている中、ドナルド・トランプ米大統領が中国に対して使った関税報復という切り札を、日本政府もちらつかせているものだ。 安倍首相は具体的な対応措置について口を閉ざしているが、産経新聞はある閣僚の話として、
「『トランプ米大統領流に、韓国製品の関税を上げるのがいい』などと、関税法改正による制裁措置を求める声もあり、さまざまな対応が検討されることになる」
 安倍晋三首相はこの前日の6日、公共放送NHKの番組で、新日鉄住金の資産差し押さえ措置は1965年の韓日請求権協定に違反するものだとした上で、今回の事態について
「極めて遺憾」
「国際法に基づき毅然(きぜん)とした対応をとるため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」
菅義偉官房長官は7日の定例記者会見で、
「首相の指示も踏まえ、あらためて関係省庁間で協力しつつ、検討を深める」
としながらも
「手の内を明らかにする観点から発言は控えたい」
と多くを語
強制徴用:「日本政府、韓国に『トランプ流報復関税』検討
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