米日の国防相、「対北制裁を忠実に履行」で一致…韓国は不参加

2020年9月1日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 米国のエスパー国防長官と日本の河野太郎防衛大臣が29日(現地時間)にグアムで会談し、北朝鮮問題と中国への対応について意見を交換した。この会談は当初、韓国・米国・日本の3カ国国防相会議の形で準備が進められていたという。ところが最終的に韓国抜きで米日だけで会談が行われた。 会談で米日両国は、北朝鮮の核兵器と生物化学兵器、さらにこれらを運搬可能なミサイルとそれらに関連する生産施設の解体について意見を交換し、国連安保理による対北朝鮮制裁決議を完全に履行することを確認した。米国防総省は

「北朝鮮の大量破壊兵器とその生産手段、運搬手段の完全な除去を含め、トランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)委員長による2018年のシンガポール首脳会談での共同声明について、エスパー長官はこれを完全に履行する米国の決意を改めて強調した」
と説明した。 双方はさらに
「北朝鮮に対し、全射程距離の弾道ミサイルを完全に不可逆的な形で廃棄する方向で、国連安保理決議を完全に履行しなければならないとの認識で一致した」
という。NHKが報じた。 米本土への攻撃が可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)以外にも、韓国と日本を狙った北朝鮮の短距離・中距離ミサイルを最後まで容認しないことについても、日本は米国から確認を得たと解釈できそうだ。韓国の利益にも直結する問題だが、韓国の国防長官が参加しない中で、米日両国だけで議論が進められた
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韓国人、あと1カ月は日本に行けない…日本がビザなし入国停止を延長

2020年5月28日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 日本政府が新型コロナウイルス感染防止のため実施している韓国人に対するビザなし入国制度効力停止がさらに1カ月間延長されることになった。 NHKの報道や日本の法務省によると、日本政府は25日、韓国人が90日以内に日本にビザ(査証)なしで滞在できるようにする、いわゆる

「ビザ免除入国制度」
の効力停止を来月末まで延長することにしたとのことだ。 日本のビザなし入国制度効力停止は今年3月初めに始まり、その期限は90日後の今月末までの予定だったが、日本政府はこれを1カ月間延長したものだ。日本政府はまた、韓国に滞在した後に日本に入国した人々に対して2週間ホテルなどに隔離し、公共交通機関を利用できないようにするなどの入国隔離措置も同様に1カ月間延長した。 日本の安倍晋三首相は同日、日本国内の緊急事態宣言を解除する記者会見で、
「国際的な人の往来を部分的、段階的に再開できるかについて、対象国、対象者、手続きを含めて慎重に検討して、その上で政府として適切なタイミングで総合的に判断をしていく考え」
と、日本と相手国の状況に応じて、入国制限措置を段階的に解除することを明らかにした。 これに対して韓国外交部は
「日本側から入国制限措置を延長する予定だということを今日午後、外交ルートを通じて通知があり、外交ルートを通じて遺憾の意を伝えた」
「韓国政府は新型コロナウイルス感染拡大防止のための域内協力とは別に、日本の
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日本、韓国人ビザなし入国制限を1カ月延長…韓国外交部「遺憾」

2020年5月26日 ニュース, ハンギョレ ,

 日本政府が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散を理由に実施した韓国人に対するビザなし入国制度の効力停止の延長を25日に決定したと、日本の法務省が発表した。 NHKの報道と法務省が同日発表した内容などを総合すると、日本政府は、韓国人が90日以内は日本でビザの所持なく滞在できるビザなし入国制度の効力停止を、来月末まで延長することにした。ビザなし入国の効力停止の期限は当初、今月末までと予定されていた。日本政府はあわせて、韓国に滞在してから日本に入国した者に対する隔離生活および公共交通の利用禁止の要請なども同様に1カ月延長した。 日本政府はこれと共に、当初100カ国・地域だった入国制限の対象にインドなど11カ国を追加することを決めた。 日本の安倍晋三首相は同日行われた記者会見で

「どのように国際的な人の往来を部分的・段階的に再開できるかについて、慎重に検討したうえで、適切なタイミングで総合的に判断をしていく考え」
と述べ、外国人入国制限措置を段階的に解除することを示した。 韓国外交部当局者はこれに対して
「防疫状況が安定した韓国に対してビザ制限などの日本の入国制限措置が継続することを遺憾に思う」
と明らかにした。

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日本の五輪相、東京五輪延期の可能性に初言及

2020年3月5日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

7月開催可否の判断時期について

𰃅月末が大きな基準だと思う」
 新型コロナウイルス感染症の影響により、7月に開催予定の東京オリンピック・パラリンピック大会延期の可能性が日本政府から初めて言及された。 NHKが3日に報道したところによると、橋本聖子五輪担当相は日本の参議院予算委員会で、今回の五輪を延期できるかどうかについて、
「開催都市契約では、国際オリンピック委員会(IOC)が中止する権利を有するのは、『本大会が2020年中に開催されない場合』とだけ書いてあり、この解釈によっては、2020年中であれば延期できると取れる」
と述べた。 そして、橋本五輪相は
「組織委員会とIOC、東京都が、7月24日に開催をする前提で全力を挙げており、国としてしっかりとサポートすることに尽くしていきたい」
と述べた。五輪の開催が予定通り可能かどうか判断する時期については
「公式見解ではないが、IOC委員から5月末が最終期限ではないかとの発言があった。5月末が大きな基準になっているのではないかと思う」
と言った。ロイター通信は新型コロナウイルス感染拡大により、IOCが今年の五輪そのものを中止するかもしれないという懸念が出ていることから、日本政府が延期の可能性も残しておくと同時に念を押しておこうという意図があると見ている。 五輪開催都市契約によると、五輪中止権はIOCにあるという
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米・日・欧の“新型コロナ”対策は不十分…WHO「今が拡散防止の決定的時点」

2020年2月28日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 世界保健機関(WHO)が、新型コロナの発生は

「決定的時点に到達しており、パンデミック(爆発的大流行)の可能性がある」
と明らかにした。だが、米国・日本・欧州の先進国で防疫体制がしっかり確立されておらず、これらの国で起きなかった拡散傾向が現実化するとの憂慮が高まっている。 テドロス・アダノム・ゲブレイェスス世界保健機関事務総長は26日、記者会見で
「私たちは、私たちが新型コロナにどのように対処するかによって、その拡散がどんな方向に進むか、きわめて微妙な状況にいる」
と話した。彼は
「今は様子を見る時ではない」
とし、
「今は感染を防ぎ、生命を救うために行動する時だ」
と強調した。彼は
「中国広東省では32万個以上のサンプルを検査したが、そのうち0.14%だけに陽性反応が出た」
として
「これは抑制が可能だということを暗示している」
と紹介した。 27日基準で新型コロナの確定診断者発生数は、中国以外でより多くの事例が報告されており、今や中国以外の国家での対処がカギになっているためだ。だが、米国・日本などの先進国でさえも、新型コロナへの対処で足早な動きはなかなか見られずにいる。 新型コロナ事態について言及しなかったドナルド・トランプ米大統領が25日に公式記者会見を持った後、行政府次元の対処が始まっている。新型コロナ・タスクフォース(TF)が27日、マイク・ペンス副大統領の総括体制に格上げされ、新型コロ
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外信、ハラさん死亡に「K-POPスター、私生活検閲・悪質コメでうつ病多い」

2019年11月26日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , ,

ガールズグループ

「KARA」
の元メンバー、ク・ハラさん(享年28)が24日、自宅で死亡しているのが見つかった。外信ではク・ハラさん死亡のニュースを主要国際ニュースとして緊急で伝えた。  米紙ニューヨーク・タイムズは
「K-POPスターのク・ハラさんが死亡しているのが見つかった」
と題する記事で
「クさんは人気のあるK-POPガールズグループKARAのメンバーだった。グローバルなK-POPシンドロームを促進する一助となった」
と書いた。そのうえで、42日前にク・ハラさんと親しかったf(x)の元メンバー、ソルリ(本名:チェ・ジンリ)さん=享年25=が自ら命を絶ち、2017年にもSHINeeのジョンヒョンさん(当時27)がうつ病を患って極端な選択をした 米紙ワシントン・ポストはク・ハラさん死亡のニュースを伝え、かつての交際相手から受けた脅迫をめぐって法廷で攻防を繰り広げていた点に言及した。ク・ハラさんが、こうした出来事が報道されることで大衆の誹謗(ひぼう)中傷を浴び、ひどいストレスを受けていたとした。その上で
「韓国の女性歌手たちは大衆から過度に私生活を検閲され、オンライン上でのヘイト表現の対象となってきた」
と指摘した。 米CNN放送は、ク・ハラさんの死亡のニュースを自社ウェブサイトのメーン画面で紹介した。CNNは関連記事で、ソルリさんとク・ハラさんの死亡後、韓国では芸
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「GSOMIA終了せず

韓国大統領府、午後6時に発表へ

2019年11月23日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , ,

NHK

「韓国政府が日本政府にGSOMIA終了させずと伝える」
 自由韓国党も6時から議員が非常待機  韓国大統領府(青瓦台)が22日午後6時、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了させるかどうかについて発表する。日本が韓国向けの輸出規制を緩和もしくは解除して韓国はGSOMIA終了を猶予するという
「条件付き延期論」
に、韓日両国政府が暫定合意したといわれている。NHKは
「韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきた」
と報じ、
「これにより、協定の効力は維持されることになる」
とした。  これに関して韓国の与党関係者は、
「(韓日両国が)輸出規制問題とGSOMIAを調整して行うものと(韓国政府が)話している」
  もともと青瓦台は、日本の態度変化がなければ終了は不可避という立場だったが、ぎりぎりでの日本側との水面下接触および内部での議論を経て、条件付きでの終了時限延長を日本政府に提案したといわれている。 キム・ミョンジ記者

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安倍、「強制動員ムン・ヒサン提案」に「韓国が約束を守るのなら進めてもいい」

2019年11月22日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本の安倍晋三首相が、ムン・ヒサン国会議長が最近日本を訪問した際に提案した強制動員解決策について、

「韓国が約束を守るのなら進めてもいい」
と述べたという日本のマスコミ報道が出た。 NHKは、河村建夫・日韓議員連盟幹事長が東京の首相官邸で安倍首相と会談した席で、ムン議長が提案した強制動員解決策について説明するとすぐにこのように言ったと、20日伝えた。  一方、 NHKは安倍首相は河村幹事長と会談した時、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、
「協議を続けている。まだ諦めた段階ではなくぎりぎりの水準まで(協議を)やっている」
と話した

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日韓問題の原因は文大統領に?「日本の立場を代弁した」と“韓国のNHK”に批判殺到

2019年10月28日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年10月28日、・ヘラルド経済によると、
「日韓問題の原因は(ムン・ジェイン)さんの歴史観」
という日本人記者の発言を放送した韓国の放送局に批判の声が殺到している。 

記事によると、“韓国のNHK”とも呼ばれる公共放送KBSの25日の時事番組では、産経新聞の解説委員が

「日韓関係の原因は文在寅さんの歴史観」
「嫌韓があるから反日があるのではない。韓国の反日があるから嫌韓がある」
という趣旨の発言をした。また、韓国の朝鮮日報の副局長は
�年の日韓請求権協定で日本から受け取ったお金が過去の歴史への賠償でなければ何なのか。そのお金で韓国は経済成長を遂げたのだから、それで被害者らに賠償しよう」
との趣旨の提案をしたという。 

ところが放送後、KBSの視聴者請願掲示板には

「公共放送局が日本の立場を代弁している」
「製作陣に謝罪を求める」
との内容の抗議が多数寄せられた。さらに27日には韓国大統領府の国民請願掲示板にも、同番組の打ち切りとKBSの受信料廃止を求める請願が掲載されたという。 

この記事にも韓国のネットユーザーからは

「これをそのまま流した放送局が一番問題」
「なぜ日本の肩を持つ?一体どこの国の放送局なの?」
など同放送局への批判的な声が寄せられている。 

また

「日本人は正しい歴史観を嫌うよね。記者という人ですらこんな歴史認
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安倍首相は沈黙…河野外相は韓国大使を招致「韓国は安保環境を見誤った」

2019年8月23日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 22日に青瓦台(韓国大統領府)が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定を下したことについて、日本は激怒している雰囲気だ。河野太郎外相は22日午後9時30分に南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使を外務省へ招致し、韓国の今回の決定について強く抗議した。 河野外相は

「韓国政府が本協定(GSOMIA)の終了を決定したことは、現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応」
だとして
「非常に遺憾」
 また河野外相は同日、談話を発表し
「日本の韓国に対する輸出規制とGSOMIAは完全に別の事案」
だとして
「韓国による今回の措置は受け入れられない」
と主張した。 安倍晋三首相は22日、官邸を出る際、韓国政府の決定について質問を受けたが、片手を挙げただけで一言も発しなかった。日本メディアは、安倍首相が沈黙によって不快感を示したとみている。 安倍内閣は、GSOMIAが北朝鮮の脅威に立ち向かう韓米日三角協力の象徴も同然という点から、韓国が破棄する可能性は高くないと見込んできた。GSOMIAの必要性を公に強調してきた米国がいることもあり、韓国は
「延長決定」
を下すだろうとみる雰囲気が強かった。 このため日本の外務省、防衛相などの政府関係者らは、韓国の22日の決定について
「信じられない」
「極めて遺憾」
という立場を相次いで表明した。 東京のある消息筋は
「GSOMIAは北朝鮮の脅威に対して韓日
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日本の外務副大臣、韓国のホワイト国除外措置に「対抗措置ならWTO違反」と主張

2019年8月13日 ニュース, ハンギョレ , ,

 韓国政府が日本に向かう戦略物資輸出審査規制を強化すると発表したことに対し、日本の右派政治家である政府関係者が

「世界貿易機関(WTO)協定違反の可能性もある」
と主張した。 佐藤正久・外務副大臣は12日午後、ツイッターに
「これが日本の輸出管理措置見直しへの対抗措置ならWTO違反とも言えようが、どのような理由なのか細部確認する」
という書き込みを残した。さらに
「ただ韓国から日本への機微な戦略物資は殆ど無いのでは?あまり実質的影響はないかも? 確認する」
と付け加えた。 佐藤副大臣は自衛隊出身の右派政治家だ。2011年、稲田朋美氏や新藤義孝氏と共に鬱陵島(ウルルンド)に行こうとして金浦空港に入国したものの、韓国政府が入国を拒否し、日本に帰ったことがある。 日本のマスコミは、韓国の今回の措置について、日本の輸出規制に対する実質的な対抗措置だ時事通信は
「日本の輸出規制措置に対する事実上の対抗措置」
だと分析した。読売新聞も
「日本の対韓国輸出管理の厳格化に対する事実上の報復措置とみられる」
日本の措置は
「輸出管理の厳格化」
であり、韓国の措置は
「報復措置」
という論理だ。 NHK放送は、匿名の日本外務省幹部が
「韓国が取った措置の理由と具体的内容など、詳細を確認したうえで対応したい」
と述べた別の外務省幹部は
「直ちに大きな影響は出ることはないだろうと考えており、今の段階では
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韓国アシアナ機が那覇空港で滑走路に無断進入、ネットでは「日本陰謀論」、勘違いコメントも

2019年7月23日 Recordチャイナ, ニュース ,

21日に沖縄・那覇空港でアシアナ航空機が管制官の許可を得ずに滑走路に進入するトラブルが発生した。聯合ニュースが22日付で、NHKの報道を引用して伝えた。 

この影響ですでに着陸態勢に入っていた日本トランスオーシャン航空機が着陸をやり直した。負傷者は発生していないという。日本の国土交通省はこのトラブルを重大インシデントに認定し、運輸安全委員会が調査に当たっている。 

アシアナ航空によると、操縦士は

「管制官の指示に従わず滑走路に侵入した」
という趣旨のことを会社側に話しているという。同社は
「今回のトラブルはあってはならないもので、今後は再発防止に努める」
とコメントしている。 

事故を受け、のネット上には

「どうしてこんな時に日本でミスをするんだ」
との批判がある一方で、
「日本には行くなという神のお告げだ」
という声や、
「日本がわざとやった気がする」
「操縦士のミスかもしれないが、日本の汚い手口かもしれない」
など、日本陰謀論も寄せられている。 

また、アシアナ機が着陸しようとしていたと勘違いして日本を批判するコメントも多くあり、

「日本が着陸許可を出してくれなかったのでは」
「着陸許可を出さず上空をぐるぐる回らせてたんじゃないのか。徹底的に調査すべきだ。日本ならやりかねない」
といった声のほか、
「それが答えだ」
「一番共感できるコメントだ。
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日韓経済貿易紛争で日本は基幹産業の市場奪還を狙うのか―中国メディア

2019年7月16日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

日本との貿易紛争が激しさを増している。日本の輸出規制措置に対処するため、韓国は大手財団のトップが日本に行ったり、世界貿易機関(WTO)に訴えたり、また企業に
「苦しい時期を一緒に乗り切ろう」
と呼びかけたり、
「官民緊急体制」
を構築しようとしたり、さらには米国に支援と調停を求めるなど、緊急動員体制のようにして、ほぼ
「あらゆる対処プラン」
を検討している。しかし現時点で、韓国の対応は弱く抽象的で、実質的な効果を上げることは難しく、逆に外部になすすべがないといった印象を与えてさえいる。日本が韓国に対して制裁措置を打ち出した背後には、複数の動機があるが、つきつめていくと両国間に横たわる民族的な恨みの感情に根源があると考えられる一方で、これ以外にも軽視できない
「淵源」
がある。 

米ブルームバーグ社によると、韓国は今や世界一のメモリチップ製造国で、この地位は先進国から奪い取ったものだ。振り返ると、まず日本が1980年代に米国からトップの地位を奪い取り、その後、韓国企業が90年代に新勢力として突如現れ、日本企業の市場シェアは急激に低下した。ただ、韓国企業は今でも日本の生産した特定の工業化学製品に依存している。こうした経緯を振り返ると、多くの日本人が今回の動きは両国の外交問題への報復措置とみているが、日本の指導者たちが韓国企業が日本の基幹産業の1つを奪い取ったことに憤慨し、市場を

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韓国に対する輸出規制の論理に“サリンガス”を持ち出した日本の狙いは?

2019年7月11日 ニュース, ハンギョレ ,

 日本が、半導体素材などに対する韓国向け輸出規制の理由として、一部の物品が毒ガスのサリンガスに転用される恐れがあるという論理まで持ち出した。日本国内でも輸出規制が自由貿易の精神に反する措置という批判があふれ、日本の世論をコントロールするために自国人の“サリン毒ガス・ポビア(恐怖症)”と反北朝鮮世論を活用しているのではないかとの指摘が出ている。 日本のNHK放送は9日夕方、匿名の日本政府関係者の話を引用して

「(韓国を対象とする輸出規制を加えた)原材料は、化学兵器であるサリンなどに転用される可能性があるにもかかわらず、一部の韓国企業が発注先の日本企業への緊急納品督促が常態化された」
として
「こうした状態が続けば、軍事転用が可能な物資が韓国から大量破壊兵器を開発する他国に渡る危険を排除できないとの心配があると見て、今回の措置に入った」
と報道した。 理論的には、日本が4日に輸出規制を始めた品目の一つで、半導体製造などに使われるフッ化水素がサリンガスの合成原料にも使われることはありうる。だが、すべての二重用途物資はこうした両面性を持っているにもかかわらず、日本政府が“サリンガス”と用途を特定したことは、日本の国内世論に向けた狙いがあるという分析が少なくない。韓国を相手とする輸出規制の名分が弱いという批判が強まると、フッ化水素の危険性を強調し批判を薄めようと試みているということだ。サリンガ
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「対韓輸出規制はサリンなどへの転用の恐れのため」

2019年7月10日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本政府関係者が韓国に半導体素材など輸出規制をした理由として、日本が輸出した原材料が毒ガスのサリンに転用される可能性を挙げたと、NHKが報道した。 NHKは9日、匿名の政府関係者の話を引用し、韓国に対する輸出規制を厳しくする措置を取った主な理由が、安全保障上不適切な事例が複数あったため同放送は、同関係者が

「これらの(韓国向け輸出規制を加えた)原材料は、化学兵器のサリンなどに転用される可能性もあるにもかかわらず、一部の韓国企業が発注先の日本企業に急いで納入するよう迫ることが常態化していた」
としながらも、詳しい説明はしなかったと報道した。 同放送は、経済産業省が
「これを問題と見て、日本企業に聞き取りや立ち入り検査をして改善を求めた一方で、韓国側の当局は貿易管理の体制が不十分で韓国企業への適切な対応を取らなかった」
としたうえで、
「こうした状況が続けば、軍事転用も可能な物資が韓国から大量破壊兵器を開発するほかの国に渡るリスクを排除できないという懸念がある」
と報道した。 日本政府は今月1日、半導体素材など輸出規制措置を発表する際、その理由として両国の信頼関係に悪影響を掲げた。しかし、韓国最高裁(大法院)の強制徴用損害賠償判決に対し、事実上の報復措置をしたという批判が日本国内でも高まっていることを受け、具体的な説明もなく、安保上の理由をあげて批判を避けている。 サリンは199
「対韓輸出規制はサリンなどへの転用の恐れのため
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追加輸出規制ちらつかせる日本…「韓国の変化なければさらに拡大」

2019年7月9日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 韓国最高裁(大法院)の強制徴用判決に対する事実上の報復措置として、半導体とディスプレイの輸出規制に乗り出した日本政府が、今後追加規制に乗り出す可能性があるという日本メディアの報道が出た。 NHKは8日、

「日本政府が今回の措置をきっかけに韓国側に原資材の適切な管理を求める考え」
だとし、
「改善に向けた動きがなければ、輸出管理優遇措置を与える国からは韓国を除外し、規制強化の対象の一部を工作機械や炭素繊維など他の輸出品目にも広げざるを得ないとして、韓国側の対応を慎重に見極める方針」
だ 日本政府は輸出対象品目が軍事転用の可能性があると判断した場合、外国為替関連法施行令と規則などに基づき、輸出を規制することができる。輸出規制の方式には、事前に作成したリストに該当する品目を規制する
「リスト規制」
と、リストになくても日本政府が軍事転用の可能性があると判断した場合、木材と食料品程度を除いて広範な品目に対して規制を加えられる
「キャッチオール規制」
がある。日本政府が4日に発動した半導体など輸出規制はリスト規制に当たる。 NHKの報道には工作機械や炭素繊維輸出規制の発動時期を予想するような言及はない。ただし、工作機械と炭素繊維も
「リスト」
に含まれているため、理論的にはいつでも適用可能だ。日本政府は先月19日、強制徴用問題と関連して韓国に韓日請求権協定上紛争解決手続きの一つである第3国の依
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ゲーム依存が精神疾患に分類、ソニー「制限設けるべき」―中国メディア

2019年6月20日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

世界保健機関(WHO)はこのほど第72回世界保健総会を開催した。総会では
「国際疾病分類」
第11回改訂版が採択され、ゲーム依存が正式に
「精神疾患」
となった。 

同分類には損傷や疾病などに関する約5万5000種類の独自コードがあり、医療・衛生の専門家たちは統一的なこのコードを通じて世界各地の衛生情報を交換し、世界の衛生状況と統計データを確定する際の土台になっている。第11回版は2022年1月1日に正式に発効し、発効すれば加盟国は関連の治療や予防措置を導入しなくてはならない。 

ゲーム依存は

「ゲーム障害」
とも呼ばれ、第11回版では精神疾患に組み込まれている。症状としては、ソロプレイゲームやオンラインゲームに無制限にはまり込む、ゲームをプレイしてばかりいて他の興味関心や日常生活がおろそかになる、悪い結果になることがわかっていながらゲームをやめられないなどがある。WHOは、
「ゲーム依存と確定診断するには症状が12カ月以上持続することが必要だが、症状が重篤な場合は、経過観察時間を短縮してもよい」
としている。 

ゲーム依存は当人の攻撃的行動や心理的抑鬱といった問題をもたらすだけでなく、体を動かさなくなる、健康や食事をおろそかにするようになる、視力や聴力が低下する、睡眠不足など一連の健康問題も引き起こす。WHOは

「ゲームをプレイする人はプレイ時間
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日本、韓日局長級協議で「徴用賠償問題を仲裁委に付託」再び要求

2019年6月6日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本政府が、韓日局長級協議で強制徴用被害問題を仲裁委員会に付託することを韓国政府に再び求めた。食中毒を防ぐための措置」

と述べたと、NHKが報じた。

日本、韓日局長級協議で「徴用賠償問題を仲裁委に付託」再び要求 続きを本紙で読む 》

河野外相「日本企業に損害発生すれば迅速に対抗措置」

2019年5月7日 ニュース, ハンギョレ ,

 河野太郎外相が、強制徴用賠償と関連して日本企業に実際に損害が発生すれば、迅速に対抗措置を取るとの立場を明らかにしたとNHKが伝えた。 エチオピアを訪問中の河野外相は5日、同放送とのインタビューで

「日韓関係の法的基盤が損なわれようとしている。韓国政府が責任を持って対応すべき問題」
として
「万が一、韓国政府の対応で日本企業に実際に損害が発生する状況が生ずれば、日本は迅速に必要な措置を取る」
と述べた。強制徴用被害韓国弁護団は1日、加害企業である日本製鉄(現、新日鉄住金)と不二越の株式売却命令を裁判所に申請した。この申請は、最高裁(大法院)が認めた損害賠償額を受け取るために、すでに差し押さえた日本企業の株式を売却し現金に変えろという要請だ。 日本政府と自民党側では、韓国人および韓国企業らに対するビザ発行と送金制限などの報復を言及してきた。河野外相は、カン・ギョンファ外交部長官が2日、賠償手続は司法府の所管であり、行政府が介入すべきではないとの趣旨で話したことも批判した。河野外相は
「司法に(行政府が)介入するという問題ではない。韓国側がきちんと解決しなければならない」
と主張した。 河野外相は、報復に乗り出す時期については具体的に言及しなかった。株式が売却され現金化される手続が終わるまでには3カ月程度かかる。日本のマスコミは、日本政府の対抗措置は実際に株式が売却され現金化まで終わった時点
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強制徴用被害者ら、日本戦犯企業の差し押さえ資産の“現金化”に着手

2019年5月2日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本の徳仁皇太子が新しい天皇に即位した

「令和」
時代の初日、強制徴用被害者たちが日本戦犯企業所有の韓国内株式を現金化し、差し押さえる最終手続きに入った。 1日、日本製鉄(現新日鉄住金)および不二越の強制動員被害者代理人団は
「新日鉄住金が所有したPNR社の株式19万4794株(額面価基準9億7400万ウォン)の売却命令の申請を大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院に、不二越が所有した大成NACHI油圧工業の株式7万6500株(額面価基準7億6500万ウォン)の売却命令の申請を蔚山(ウルサン)地裁に提出した」
と明らかにした。両社の株式は、強制動員被害者に対する最高裁の損害賠償の判決によって、3月に差し押さえられた状態だった。今回の申請は、最高裁(大法院)が認めた損害賠償額を受け取るため、差し押さえた株式を売却し、現金に換えてほしいという内容だ。 裁判所は売却の適切性などを判断するための審問手続きを踏んでから、売却決定を下すことになる。浦項支院側は
「最高裁の判決が出たため、売却命令の決定は(直ちに)出るだろう」
と述べた。韓国の裁判所が売却命令書を新日鉄住金などに送達する期間を考えると、現金化には3カ月以上かかるものと予想される。 本格的な売却手続きが始まったが、日本政府と歩調を合わせている新日鉄住金などの反発を考慮すると、最終的な売却まではさらに多くの時間を要する可能性もある。非上場株
強制徴用被害者ら、日本戦犯企業の差し押さえ資産の“現金化”に着手 続きを本紙で読む 》