日本も国益かかった主な外交懸案では韓国同様の対応

2020年10月19日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 韓国の保守系マスコミが韓米同盟が損なわれた証拠として挙げる主な“外交懸案”について、日本も大体似たような態度を取っていることが分かった。盲目的な対米追従よりは国益を優先する“原則に基づいた外交交”で、意見の相違がある部分では、米国を粘り強く説得しなければならないものとみられる。 日本の茂木敏充外相は6日に行われた日米外相会談で、マイク・ポンペオ米国務長官が掲げた

「クリーンネットワーク」
への参加要求に対し、
「特定の国を排除する枠組みには参加できない」
という意向を伝えたという。ポンペオ国務長官は8月5日、記者会見を自ら要望し、
「市民の個人情報と企業の最も敏感な情報を中国共産党のような悪意のある行為者の攻撃から守ろう」
という名分を挙げ、通信ネットワークや携帯アプリ、クラウドサービス、アプリストア、海底ケーブルなどの主要通信事業から中国企業を追い出すべきだと主張した。しかし、米国がインド太平洋地域の
「礎石」
(cornerstone)であり、第1同盟に挙げる日本でさえ中日関係の重要性などを考慮し、米国の参加要請を断ったのだ。茂木外相は
「米国が計画を(もう少し穏健な形に)修正するなら(参加を)再検討する」
方針を伝えたという。 日本がこのような判断を下した理由は、
「米中対立が激化する中、全面的な“米国追従”では日本の国益を守れないと判断」
(読売新聞>10月16日付2面)したためだ。日本も
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[記者手帳]駐米大使の韓米同盟に関する発言、「国益」考え賢明な判断が必要

2020年10月15日 ニュース, ハンギョレ , ,

 

「いっそ『韓国は米国ではなく中国を選択すべき』と表明せよ」
「朝鮮日報」
) 
「同盟の信頼を傷つけたイ・スヒョク氏、駐米韓国大使の資格あるのか」
「中央日報」
) 
「駐米大使の本分忘れた『選択的同盟論』…水準未達の『コード大使』」
「東亜日報」
) イ・スヒョク駐米韓国大使の韓米同盟関連発言をめぐり、14日にあふれ出た保守メディアの攻勢を見ながら、この問題が韓国社会の左右を分ける政治的断層線であることを改めて実感した。イ大使は12日、駐米韓国大使館の国政監査で
�年前に米国を選んだからと言って、今後70年間も米国を選ばなければならないわけではない。今後も米国を愛する理由があり、(韓米同盟が)韓国の国益の助けになると判断した時、米国を選ぶべきだ。そうしてこそ韓米同盟も確固たるものになる」
と述べた。 実はこの発言は、国益に対する主権国家の冷静な判断に基づいて作動する国際政治の現実を説明する
「一般論」
としては何の問題もない発言だ。イ大使が先月3日、米ジョージワシントン大学韓国学研究所のテレビ会議で指摘した通り、
「韓国の安保は米国に、経済は中国に依存している」
のは間違いなく事実であり、
「安保だけでは国は存続できず、経済活動も安保と同じくらい重要」
だからだ。 韓国に劣らず米国との同盟関係を重要視する日本の菅義偉首相も、先月12日の自民党の討論会で、中国を排除する
「アジア版NATO(北大西
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米国「東アジア版NATO」を加速化…「クアッド・プラス」への圧力、韓国の選択は

2020年9月10日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

米日豪印の

𰃄カ国安保対話」
が水面上に浮上  米国の狙いをうかがわせたビーガン発言 
「インド太平洋地域にはNATOがない 4カ国が先に始めるのが重要」
 中国を包囲する集団安保体制を構築する意思  米日同盟、グローバル同盟の主軸に オーストラリアやインドと様々な軍事演習 
「クアッド」
結成のための基礎固め中  
「クアッド・プラス」
への圧力、韓国の選択は 来年、米次期政権で本格化する見込み 米中の間で韓国のバランス外交が試験台に 中途半端に巻き込まれた場合は、中国の反発は必至 
 香港問題と南シナ海などをめぐり鋭く対立している米中が、9日にテレビ電話会議で開かれた東アジア首脳会議(EAS)の外相会議で初めて向き合い、熾烈な舌戦を繰り広げた。米中の対立が激しさを増すにつれ、中国牽制に向けた米国のインド太平洋戦略が、米国、日本、オーストラリア、インドによる
𰃄カ国安全保障対話」
(クアッド、QUAD)などで具体化されており、両国の間で“外交的バランス”を守ろうとする韓国政府の賢明な対応が求められる。 カン・ギョンファ外交長官は9日、テレビ
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ドイツに向かったカン外交部長官、「G7拡大反対」説得に乗り出したか

2020年8月11日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 カン・ギョンファ外交部長官が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が全世界に広がった今年2月末以降初めて1泊3日の海外出張に出て、その背景に関心が集まっている。 10日、外交部によると、カン長官は9日昼に仁川国際空港を出発し、10日にドイツのベルリンでハイコ・マース外相と第2回韓独外相戦略対話に出席した。会談を終えたカン長官は11日午後に帰国する予定だ。韓国とドイツの間に対面外交を要する緊急の課題がないことから、1泊3日という強行日程で進められる今回の訪問は極めて異例だ。 このため、カン長官がドナルド・トランプ米大統領が提案した

「韓国を含む主要7カ国(G7)会議の枠組みの拡大」
方針に反対するドイツを直接説得するため、ドイツを訪問したという見方が有力視されている。マース外相は先月末、ドイツ国内メディアとのインタビューで、
「(現在の)G7とG20は非常にきめ細やかに調整されたフォーマットである。我々は(G7にロシアや韓国などを加えた)G11あるいはG12を必要としない」
と述べた。当時、ドイツがG7の枠組み拡大に反対した名目は、2014年3月にウクライナ事態を起こし、クリミア半島を武力で合併したロシアを排除すべきということだった。 アンゲラ・メルケル首相は2018年以降、国防費拡大問題などを巡り北大西洋条約機構(NATO)同盟国を軽視するトランプ大統領と鋭く対立してきた。
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【社説】米朝双方から「透明人間」扱いされる文大統領

2019年12月13日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 米国が、北朝鮮の挑発拡大の兆しと関連して国連安保理の召集を要求した。米国の召集要求は2017年に北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射して以来、2年ぶりだ。このところ米朝は

「金正恩(キム・ジョンウン)が敵対行動をしたら全てを失うだろう」
(トランプ大統領)、
「われわれは失うものはない」
(金英哲〈キム・ヨンチョル〉)など、既に
「舌戦」
を始めている。トランプ大統領が首を懸けている大統領選挙と、金正恩委員長が決めた
「年末の期限」
という日程が重なったことで、韓半島の危機指数が跳ね上がっている。 ところが、トランプ大統領はツイッター上で
「北が非核化の約束を守るべき」
と強調しつつ、意見の一致を見たところとして
「NATO(北大西洋条約機構)・中国・ロシア・日本・世界」
とだけ列挙した。
「韓国」
は言及しなかった。非核化を語りながらも、北朝鮮の最大の被害国にして直接の当事者である韓国を省いたのだ。しかも韓国は同盟国だ。北朝鮮も、韓国と文在寅(ムン・ジェイン)大統領を
「目に見えない」
存在として扱っている。今年9月の北朝鮮政権樹立日の動画を見ると、金正恩委員長がトランプ大統領、習近平国家主席、プーチン大統領と会っている姿しか出てこない。文大統領と3度会談した場面は一つもない。
「全部削除」
して無視したのだ。北は
「おびえた犬」
「ゆでた牛の頭」
といった悪口を言うときを除くと、韓国政府の方を見もしない
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トランプ大統領が北に警告「ロケットマンに軍事力を使うこともできる」

2019年12月5日 ニュース, 朝鮮日報 ,

「非核化合意を守るか見守る」
 米国のトランプ大統領は3日(現地時間)
「われわれが(北朝鮮に対して)武力を使わねばならないのであれば、使うこともできる」
と述べた。複数の外信が報じた。ロイターや共同通信などによると、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席するため英国を訪問中のトランプ大統領はこの日行われた会見で
「今、われわれ(米国)は歴史上、最も強力な軍事力を保有しているが、これを使わないことを希望している」
とした上で上記のように述べたという。これは
「年末期限」
を提示し、その後ミサイルや放射砲(多連装ロケット砲)の発射によって挑発を続ける北朝鮮への警告とみられる。北朝鮮はこの日
「近づくクリスマスのプレゼントに何を選ぶかは、全面的に米国の決意に懸かっている」
として新たな挑発の可能性をにじませた。 会見でトランプ大統領は武力使用の可能性に言及する一方
「われわれは金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と非常に良い関係を持っている」
「私は彼が(非核化)合意を守ると期待して見守る」
などとして今なお交渉を通じた北核問題の解決に期待を寄せていることを強調した。トランプ大統領は金正恩氏について
「彼はロケットを打ち上げるのが好きだろう。そのため私は彼を『ロケットマン』と呼ぶ」
と述べた。米朝関係が悪化していた2017年9月、国連総会で金正恩氏を
「ロケットマン」
と呼
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「費用理由に在韓米軍の存在疑問視するなら核武装も」、米国の防衛分担金増額要求に反発する韓国紙

2019年11月15日 Recordチャイナ, ニュース ,

米国がに求める防衛費分担金の増額に韓国紙が強く反発している。かなりの負担増は避けられない見通しとしながらも、
「米軍のトップは費用問題を理由に在韓米軍の存在を疑問視している」
と指摘。その場合、
「韓国は核武装を含むあらゆる決断を下す以外にない」
と言及した。 

在韓米軍の駐留に必要な防衛費分担金について、朝鮮日報は社説で

「米国はこれまでの5倍に相当する50億ドル(約5500億円)を要求してくるだろう」
と予測。
「もちろん交渉によって多少その額は下がるかもしれないが、最終的にかなりの増額は避けられない見通しだ。ただし同盟関係は一方的なものではない。今回のように米国が慣例や合理的なレベル以上の増額を求めるのであれば、それに相応する見返りをわれわれは要求すべきだ」
と訴えた。 

見返りの具体例の一つとしては韓国のミサイルに対する制限の解除を挙げ、

「韓米ミサイル指針は人工衛星発射のための民間のロケットに固体燃料は使えないよう定めている」
と言及。
「宇宙開発先進国はどこも液体と固体燃料ロケットを併用しているが、韓国はミサイル指針に縛られ液体燃料ロケットを開発している。これに対して『戦犯国家』の日本は固体燃料ロケットを自由に打ち上げている。この機会に韓米ミサイル指針は完全に廃棄すべき」
と強調した。 

さらに、

「韓国を守るため米国の負担を大幅に引き下げる方
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米国の複数の高官が訪韓してまで救おうとしている日韓GSOMIA、中国への脅威度は?―中国紙

2019年11月14日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年11月14日、中国紙・環球時報は、
「米国の複数の高官が相次いで訪韓してまで救おうとしている日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、中国にとってどれほどの脅威となるものなのか」
とする記事を掲載した。 

記事はまず、・聯合ニュースの13日付報道を引用し、

「米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官、エスパー米国防長官、シュライバー国防次官補(インド太平洋安全保障担当)らが13日から14日にかけて続々と訪韓する」
とし、
「その狙いは、韓国が終了を決定した日本とのGSOMIAの維持を求めることにある」
とした。 

そして、

「米国がそこまで重視するGSOMIAとはどのような協定なのか。主にを念頭に置いているとされるGSOMIAは、中国にとってどれほどの脅威となるものなのか」
とし、清華大学国家戦略研究院研究部主任の銭峰(チエン・フォン)氏の見方を紹介した。 

それによると、銭氏は、GSOMIAについて

「その最も重要な役割は、北朝鮮のミサイル発射に関する情報を共有することにある。日本にとってこの点が特に重要だ。日本には先進的な軍事技術があり、偵察衛星とレーダーで北朝鮮の核実験やミサイル発射などの情報を入手できる。一方、韓国には地理的な優位性があり、工作員などを通じて一次情報を得られる。日韓はGS
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[ニュース分析]ビーガンの“説得と圧迫”は北朝鮮を動かせるか

2019年9月8日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 北朝鮮の執拗な問いに、米国がそれなりの“返答”を出した。米国務省のスティーブン・ビーガン対北朝鮮特別代表による6日(現地時間)のミシガン大学公開講演がそれだ。ビーガン特別代表が6月19日、アトランティック・カウンシル公開講演で提案した

「柔軟な接近」
の実物があるのかという北側の疑問に、80日ぶりの公開講演でそれとなく例示した。在韓米軍問題に対する
「戦略的再検討」
の可能性を排除しない、
「今後1年間」
ドナルド・トランプ米大統領が対北朝鮮交渉に
「全面的に専念」
するという予告などがそれだ。 トランプ大統領とマイク・ポンペオ国務長官も、ビーガン代表の公開講演前後に
「私たちは北朝鮮の政権交替を望まない」
(4日トランプ大統領)とか
「すべての国は自らを防御する主権を持つ」
(6日ポンペオ長官)と強調した。先月、韓米連合指揮所演習の前後に北朝鮮側が浴びせた不満と反発を念頭に置いた発言だ。 米国の返信は“ニンジン”ばかりとは言えない。ビーガン特別代表が朝米
「核交渉」
が失敗すれば、韓国と日本が核武装に乗り出す危険性に公開的に言及したことが代表的だ。現職の米行政府の高位要人による
「韓日核武装憂慮」
公開言及は前例のないことだ。外交安保分野の元老は8日
「韓国・日本の極右核武装論者が歓迎する無責任な話」
と批判した。 最近ポンペオ長官を
「米国外交の毒草」
「朝米交渉の妨害屋」
と非難(8月23日リ・ヨンホ外相談話
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韓国、日本とは破棄したGSOMIAをタイと締結へ=韓国ネットから疑問の声

2019年8月28日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年8月27日、・newspimは
「韓国政府がタイとの軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結を推進する」
とし、
「日本を除外し東南アジア諸国連合(ASEAN)との協力を強化する」
 

記事によると、韓国政府は同日の国務会議で、来月1~3日に予定された(ムン・ジェイン)大統領のタイ訪問に合わせて、韓国とタイのGSOMIAを正式に締結することを決めた。タイが米国の次に朝鮮戦争への参戦を決定した国であること、韓国政府が進める新南方政策の中心国であることから

「GSOMIA締結の意味は大きい」
と判断したという。 

韓国は現在、世界35カ国と軍事秘密情報保護に関する協定もしくは約定を結んでいる。日本を含む21カ国と協定を結び、13カ国および北大西洋条約機構(NATO)と約定を結んでいる。ただ、韓国政府が今月22日に日韓GSOMIAの破棄を発表したため、日本は11月23日にここから除外されることになる。韓国とタイがGSOMIAを通じて軍事秘密情報の相互保護のための制度的基盤を作る場合、2国の国防分野における支援と協力が大幅に強化されるとみられている。 

文大統領は新南方政策を通じてASEANの国との協力水準を米国、中国、日本、ロシアの周辺4カ国と同じ水準に引き上げる計画だという。政府関係者は

「韓国・タイGSOMIAの締結が韓国・A
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トランプ大統領「韓国の防衛分担金の引き上げ、家賃の集金より簡単だった」

2019年8月13日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 ドナルド・トランプ米大統領が最近、大統領選資金募金行事で

「韓国の防衛費分担金を引き上げるのは家賃の集金よりも簡単だった」
という趣旨の発言をしたことが分かった。彼は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相のものまねもしたという。同盟との安保問題を自画自賛のジョークのネタにしたうえ、外国首脳に対する最小限の礼儀も示さない下品な態度を露にしたのだ。 
「ニューヨークポスト」
はトランプ大統領が9日、ニューヨークで開かれた再選キャンペーンの募金行事で、少年時代に父親とともに家賃を集金していた経験に触れたうえで、
「ブルックリンの賃貸アパートで114.13ドルをもらうことより、韓国から10億ドルを引き出す方が簡単だった。本当に、その13セントが非常に大切だった」
と述べたと、同日付で報道した。 これは今年分の防衛費分担金交渉で、韓国の負担を前年より8.2%引き上げたことを指したものとみられる。米国は当初10億ドル(約1兆2千億ウォン)への引き上げを要求し、双方は交渉の末にそれには及ばない1兆389億ウォン(当時のレートで8億6千万ドル)で合意した。 トランプ大統領は
「韓国は立派なテレビを作っており、繁栄する経済を持っている」
とし、
「なのに、どうして我々が彼らの防衛費用を出さなければならないのか。彼らが出すべきだ」
と述べた。同メディアは
「トランプ大統領は、文在寅(ムン・ジェイン)大
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選択迫られる韓国、ファーウェイ排除の次はインド太平洋戦略、「米中間の戦略的曖昧性が限界に」と韓国紙

2019年6月2日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , ,

中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)排除に続き、米国がに
「インド太平洋戦略」
への参加を提案した。参加すれば中国の反発は必至。韓国紙は
「韓国は選択を迫られている」
として、
「米中間で駆使してきた戦略的曖昧性が限界を迎えている」
と憂色を深めている。 

中央日報によると、米国側は5月9日、ソウルで開かれた第11次日米韓防衛実務者協議(DTT)で韓国にインド太平洋戦略への参加を求めた。消息筋は

「当時、会議の途中でが短距離ミサイルを発射したが、米国側の発言からは『北朝鮮(NORTH KOREA)』より『インド太平洋(INDO-PACIFIC)』という単語のほうが多く聞こえた」
「日本側は米国の立場に肩入れした」
と話した。 

中国は、インド太平洋戦略を、日本、米国、インドなどが安保・経済で連携するという大きな枠組みの構想で対中国封鎖戦略と見なし反発している。日米印3国は6月末に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会談に合わせ、首相、大統領、モディ首相が会談し、構想の具体化を進める方針だ。 

同紙は

「ファーウェイ排除に参加するよう迫る米国側の要求に続き、インド太平洋戦略の登場はこれまで韓国が米中間で駆使してきた戦略的曖昧性が限界を迎えていることを示している」
と指摘。
「米中の衝突がつくり出す『トゥキディデスの罠(わな)』に韓国が陥って
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