トランプ大統領「韓国の防衛分担金の引き上げ、家賃の集金より簡単だった」

2019年8月13日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 ドナルド・トランプ米大統領が最近、大統領選資金募金行事で

「韓国の防衛費分担金を引き上げるのは家賃の集金よりも簡単だった」
という趣旨の発言をしたことが分かった。彼は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相のものまねもしたという。同盟との安保問題を自画自賛のジョークのネタにしたうえ、外国首脳に対する最小限の礼儀も示さない下品な態度を露にしたのだ。 
「ニューヨークポスト」
はトランプ大統領が9日、ニューヨークで開かれた再選キャンペーンの募金行事で、少年時代に父親とともに家賃を集金していた経験に触れたうえで、
「ブルックリンの賃貸アパートで114.13ドルをもらうことより、韓国から10億ドルを引き出す方が簡単だった。本当に、その13セントが非常に大切だった」
と述べたと、同日付で報道した。 これは今年分の防衛費分担金交渉で、韓国の負担を前年より8.2%引き上げたことを指したものとみられる。米国は当初10億ドル(約1兆2千億ウォン)への引き上げを要求し、双方は交渉の末にそれには及ばない1兆389億ウォン(当時のレートで8億6千万ドル)で合意した。 トランプ大統領は
「韓国は立派なテレビを作っており、繁栄する経済を持っている」
とし、
「なのに、どうして我々が彼らの防衛費用を出さなければならないのか。彼らが出すべきだ」
と述べた。同メディアは
「トランプ大統領は、文在寅(ムン・ジェイン)大
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選択迫られる韓国、ファーウェイ排除の次はインド太平洋戦略、「米中間の戦略的曖昧性が限界に」と韓国紙

2019年6月2日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , ,

中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)排除に続き、米国がに
「インド太平洋戦略」
への参加を提案した。参加すれば中国の反発は必至。韓国紙は
「韓国は選択を迫られている」
として、
「米中間で駆使してきた戦略的曖昧性が限界を迎えている」
と憂色を深めている。 

中央日報によると、米国側は5月9日、ソウルで開かれた第11次日米韓防衛実務者協議(DTT)で韓国にインド太平洋戦略への参加を求めた。消息筋は

「当時、会議の途中でが短距離ミサイルを発射したが、米国側の発言からは『北朝鮮(NORTH KOREA)』より『インド太平洋(INDO-PACIFIC)』という単語のほうが多く聞こえた」
「日本側は米国の立場に肩入れした」
と話した。 

中国は、インド太平洋戦略を、日本、米国、インドなどが安保・経済で連携するという大きな枠組みの構想で対中国封鎖戦略と見なし反発している。日米印3国は6月末に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会談に合わせ、首相、大統領、モディ首相が会談し、構想の具体化を進める方針だ。 

同紙は

「ファーウェイ排除に参加するよう迫る米国側の要求に続き、インド太平洋戦略の登場はこれまで韓国が米中間で駆使してきた戦略的曖昧性が限界を迎えていることを示している」
と指摘。
「米中の衝突がつくり出す『トゥキディデスの罠(わな)』に韓国が陥って
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【コラム】「韓米2プラス2」失踪事件

2019年4月28日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 

「うらやましいです。率直に言って嫉妬しています」
 先週末、ワシントンで米国と日本の外交・国防相会議、いわゆる
𰃂プラス2会議」
が行われたとのニュースについて、かつて6者協議主席代表を務めた韓国外交部(省に相当、以下同じ)OBがこのように語った。主要外信各社は2プラス2会議後、米日の閣僚4人が国務省庁舎内のベン・フランクリン・ルームで並んで会見する様子を大きく報じた。外交次官まで務めた別の外交部OBは
𰃂カ月間で3回首脳会談をするだけでも蜜月関係と言えるが、2プラス2までやるとなれば、これは米日関係は言葉だけでなく実質的にも非常に強固という証拠だ」
と述べた。今回の2プラス2会議は近く始まる
「米日連鎖蜜月イベント」
の予告であり興業の保証手形のようなものだ。 米国はどこの国とも2プラス2をやるわけではない。米国は北大西洋条約機構(NATO)加盟28カ国をはじめ40カ国以上と軍事同盟を結んでいるが、2プラス2をやる国はごく少数だ。同盟国にもランクがあるとすれば
「特別な同盟国」
だけが米国と2プラス2会議ができる資格がある。そのような国はアジアに2カ国ある。オーストラリアと日本だ。オーストラリアは1985年から昨年まで28回、日本は1996年から今回まで18回、米国と2プラス2会議を行った。ほぼ年に1回のペースだ。その日本が米国との2プラス2会議を3年間できなかった時期がある。自民党か
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英仏、アジア海域に空母派遣…中国は34日間の軍事演習で対抗

2019年2月23日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 フランスが空母艦隊を3月から5カ月間程度インド洋と太平洋海域に派遣し、インド・日本などと合同軍事演習も行う予定だ。 フランス国防省は21日、原子力空母シャルル・ド・ゴール号と駆逐艦3隻、潜水艦1隻、補給艦1隻で構成された空母艦隊をインド洋と太平洋海域に展開すると明らかにしたと、日本のNHKが22日報じた。18カ月間の修理と整備を終えたシャルル・ド・ゴール号は、作戦期間中、史上初めて日本の海上自衛隊と合同軍事演習を行い、エジプト、インドの海軍ともそれぞれ合同軍事演習を実施する計画だという。 シャルル・ド・ゴール号は2015年初めから11月まで、数回にわたって湾岸と地中海東部シリア沿岸などで艦載機を出撃させ、イラク北部のイスラム国家(IS)勢力に対する空襲作戦を断行している。フランスは中国が軍事的緊張を高めている南シナ海で航行の自由を主張してきたが、実際にこの海域で遠洋軍事作戦を実施するのは極めて異例だとNHKは伝えた。 

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「日本の反応は過剰」韓国政府が相応の措置を予告=韓国ネットからは「反日感情むき出しで金を要求するのはうんざり」の声も

2018年11月7日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2018年11月7日、聯合ニュースなど複数のメディアによると、新日鉄住金に韓国人元徴用工への損害賠償を命じた韓国最高裁の判決をめぐり、韓国政府が日本政府の対応に反論する立場を示し、相応の措置を取ることを予告した。 

記事によると、韓国外交部は6日、メディアに送った公式文書で、韓国最高裁の判決をめぐる河野太郎外相ら日本政府高官の発言を強く批判した。その上で

「今回の事案を政治的に過剰に取り上げることは日韓関係の未来志向的な発展に全く役立たないことを日本政府ははっきり認識すべき」
と強調した。韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長も国会運営委員会の国政監査で、
「日本政府が最高裁の賠償判決に対し強硬な対応を続けるなら、相応の対応をせざるを得ない」
と述べたという。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「過去を反省しない日本に対しては強硬な対応が必要。それでこそ国といえる」
「口だけでなく、ちゃんと行動に移してね」
など支持する声が上がっている。また
「この問題をちゃんと解決したいなら、まずは韓国内の親日派をどうにかするべき」
「韓国政府に自信があるのなら、国際司法裁判に応じればいい」
と主張する声も。 

一方で

「感情的になったら駄目。反日感情を政治に利用したら痛い目を見るぞ」
「日韓請求権協定を破棄しようとする韓国を日本が黙って見ている
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ロシア、冷戦終結後最大の軍事演習

2018年8月30日 ニュース, ハンギョレ ,

 ロシアが来月、シベリアや極東地域で冷戦解体以降としては最大規模の軍事演習を行う。 ロシアのセルゲイ・ショイグ国防長官は28日に声明を出し、9月11~15日、シベリアや極東で実施する軍事演習

「ボストーク2018」
「約30万人の兵力、戦車と装甲車をはじめとする3万6000両の戦闘用車両、1000機以上の航空機、ロシアが保有するすべての空輸部隊、太平洋艦隊と北海艦隊が参加する」
と明らかにした。ショイグ長官は続けて
「ある意味で今回の演習は(旧ソ連時代、ロシア西部地域である東欧で行った演習の)ザパド81を再演するものだ。しかし、規模はさらに大きいだろう」
と述べた。ロシア語でボストークは東、ザパドは西を意味する。今回の演習は、中国人民解放軍3200人とモンゴル軍も参加する3カ国合同演習で行われる。 ロシアが前例を見ない大規模な軍事演習を行う理由について、英国のBBCは2014年3月のウクライナ事態後から続く
「西欧の制裁に対し、ウラジーミル・プーチン大統領とその軍隊の強靭さを見せつけるもの」
だとし、
「西欧はロシアを敵対的で好戦的だと思ってきたが、ロシアは北大西洋条約機構(NATO)の浸食(北大西洋条約機構加盟国の東欧拡大)を脅威と考えてきた」
と指摘した。さらに、プーチン大統領は早まった年金改革などで支持率が急落した状態だ。ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は
「ロシアに対する攻勢的で非友好
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米国が助長する新興国の外国為替危機

2018年8月15日 ニュース, ハンギョレ , ,

 米国の報復性関税賦課で加速化したトルコのリラ貨暴落が、新興市場全般の通貨危機に広がる様相だ。 13日アジア外国為替市場でドル当たりリラ貨価値は、一時13%落ちた7.24リラまで暴落し、史上最低値を記録した。リラ貨は10日時点ですでに16%も落ちた状態だった。リラ貨暴落の連鎖効果で、南アフリカ共和国のランド貨も13日に10%以上落ち、2016年6月以来の最低を記録した。劣勢を見せたインドのルピー貨も史上最低に落ち、ロシアのルーブル貨は2年6カ月、インドネシアのルピア貨は約3年ぶりの最低値を記録した。 通貨危機の拡散は、基軸通貨国の米国が主要同盟国のトルコに対して鉄鋼・アルミニウム関税を10日に2倍に引き上げたことに触発された。トルコ経済と関連が深いユーロ貨も13日に1ユーロ当たり1.137ドルまで価値が落ち、昨年7月以降の最低を記録した。世界の証券市場も萎縮した。この日、日本の日経225指数は2.0%、中国の上海総合指数は1.6%落ちた。韓国証券市場のKOSPIも1.5%落ちた2248.45で取引を終えた。またKOSDAQは3.72%急落した。ウォン-ドル為替レートは1133.9ウォンで5ウォン上がった。 先週末のトルコリラ貨暴落に触発された新興国通貨暴落事態は“異例”だ。米国がリラ貨暴落を触発し、これを楽しんでいるように見えるためだ。基軸通貨国が通貨危機を触発しほう助するの

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トランプの「金正恩親書」公開は、米国内批判をかわす狙い

2018年7月14日 ニュース, ハンギョレ ,

 欧州を歴訪中のあるドナルド・トランプ米大統領が、突然金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が送った親書の原本を公開した。史上初の朝米首脳会談から一カ月が過ぎたが、北朝鮮核問題の解決に明確な進展がないという批判を封じ込めるための措置と見られる。 12日午後(現地時間)、ロンドンに到着したトランプ大統領は、ツイッターを通じて

「北朝鮮の金委員長が送ってきた非常に良い手紙。偉大な進展が作られている」
という短いメッセージとともにハングルと英語で書かれた親書を公開した。国家最高指導者間の親書の原本をそっくり公開するのは非常に異例だ。 金委員長は親書で
「閣下との意味深い初の対面と、私たちが一緒に署名した共同声明は、真に意義深い旅程の開始」
とし
「私は両国の関係改善と共同声明の忠実な履行のために傾けている大統領閣下の熱情的で格別な努力に深い謝意」
を表わすと明らかにした。続けて
「朝米間の新たな未来を切り開こうとする私と大統領閣下の確固たる意志と真剣な努力、独特の方式は必ず立派な実を結ぶことになると堅く信じる」
として
「大統領閣下に対する変わりない信頼が今後の実践過程で一層強固になることを願い、朝米関係改善の画期的な進展が私たちの次回の対面を操り上げるだろうと確信」
するとして文を結んだ。 親書は6・12首脳会談後、初の朝米高位級会談のため6~7日に平壌(ピョンヤン)を訪問したマイク・ポンペオ国
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自民党「防衛費GDPの2%水準まで増やそう」提案

2018年5月26日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 日本の執権与党である自民党が、防衛費を国内総生産(GDP)の2%水準まで引き上げようと提案した。これは、日本政府が長く守ってきた

「防衛費1%原則」
の2倍に該当する数値だ。 自民党安全保障調査会は24日、幹部会議でこのような内容を盛り込んだ政府提案書を作り、来週政府に提出する予定だと日本経済新聞と産経新聞が25日伝えた。日本政府は、今年末に
「防衛計画大綱」
「中期防衛力整備計画」
を改定する予定だが、自民党の政府提案書が少なからぬ影響を与えると見られる。自民党安全保障調査会は、政府提案書に
「NATO(北大西洋条約機構)が防衛費をGDPの2%達成を目標にしていることを参考値とし、(日本政府も)必ず必要な予算を確保する」
と書いた。NATOの防衛費目標を参考値として提示する形を取り、迂回的に日本の防衛費大幅増額を提案したわけだ。 日本政府は、1976年に三木武夫首相が日本の軍事大国化にブレーキをかけるために日本の防衛費水準をGDPの1%以内にすることを提案すると明らかにした後、この原則を概して守ってきた。2016年基準で日本の防衛費は約485億ドルでGDPの0.9%水準だ。自民党提案どおりにGDPの2%まで防衛費を増やせば、日本の防衛費は10兆円を超えることになりうる。軍事大国米国の防衛費は、GDPの3%である約5654億ドルであり、ロシアは4.8%の1595億ドルだ。GDPの2.2
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トランプ大統領「北は非核化すれば繁栄、応じなければ崩壊」

2018年5月20日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 北朝鮮が米朝首脳会談のキャンセルに言及してから米国のトランプ大統領は沈黙を守ってきたが、17日(現地時間)になって

「北朝鮮は非核化によって産業化された韓国と同じ道を進むか、あるいは最終的に今の政権が崩壊し、国が破壊されたリビアと同じ道を進むか」
の選択を迫った。米ホワイトハウスが強調するいわゆる
「トランプモデル」
の輪郭を明らかにした形だ。 トランプ大統領はこの日ホワイトハウスで北大西洋条約機構(NATO)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長と会談した際、記者団に
「北朝鮮が非核化に応じれば韓国のように産業化を果たせるだろうが、合意に失敗すれば国が崩壊したリビアのようになるだろう」
と述べた。トランプ大統領がここで語った
「リビア方式」
とは、米国と同盟国が当時のカダフィ独裁政権を崩壊させたことを意味する言葉だ。 ホワイトハウスのボルトン国家安全保障補佐官は先日メディアとインタビューで
「リビアに対してやったのと同じように、北朝鮮の核は米国に運び出して廃棄しなければならない」
と主張した。この発言に対して北朝鮮は強く反発し、米朝首脳会談のキャンセルにまで言及した。するとトランプ大統領は
「リビアのような終わりを迎えるだろう」
と逆に警告したのだ。 トランプ大統領は
「首脳会談が開催されないのであれば次の段階に進んでいくだけだ」
とした上で
「米国は今も北朝鮮と交渉を行っており、会談が開催されなければ
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