「世界初」は渡さない!韓国が急きょ5Gサービスを開始=韓国ネット「誇らしい快挙」「1位がそんなに大事?」

2019年4月4日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年4月4日、メディアの日刊スポーツなどは
「韓国が米国より2時間早く『世界初の5G移動通信の商用化』を発表した」
 

記事によると、韓国の通信大手3社は3日午後11時、当初は5日に予定されていたスマートフォン向け5Gサービスを開始した(一部の芸能人限定)。急きょ前倒しされた理由は、米国の通信大手ベライゾンが11日に予定していた

𰃅Gサービスの商用化」
を4日午前1時に変更し、
「世界初」
の座が奪われそうになったためだという。韓国の政府と通信社は
「端末機や料金制などが準備されているため、早期の商用化が可能」
と判断した。一般向けサービスは予定どおり5日に開始する。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「すごい。韓国が世界初!子どもたちの技術の教科書に載るだろうな」
「世界初には大きな意味がある。PRする時も大きな強みになる」
「ITの世界初が持つ意味は他の分野より大きい。誇らしい快挙だ」
「これからもずっとインターネット強国の座を守り抜いてほしい」
など喜ぶ声が上がっている。 

一方で

𰃁位でなければ価値がないの?」
「情けない。当初の予定どおりでいいのに。前倒しになったことで職員たちは死に物狂いで働かされただろう。そしてその費用は顧客に負担させるんでしょ?」
「世界初に命を懸けて世界の笑い者にならないように…」
「どの国が世界初かなんて
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32年五輪招致へ動き出すソウル、今後の戦略とライバル都市は?

2019年2月12日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 韓国と北朝鮮による南北同時開催を目指す2032年夏季五輪の韓国側招致都市について、大韓体育会は11日の総会で、ソウル市を招致申請都市とすることを決めた。ソウル市は今後、五輪招致を成功させるために本格的な準備に着手する。 ソウル市は、インドのムンバイ、中国の上海、オーストラリアのメルボルン、エジプトのカイロとアレキサンドリア、ロシアのウラジオストクなど32年夏季五輪の開催候補地に名乗りを上げた世界の各都市と招致合戦を繰り広げることになる。 ソウル市は招致合戦で優位に立つために、国際オリンピック委員会(IOC)が提示する

「オリンピック・アジェンダ2020」
に合致する効率的な招致戦略を立てる。オリンピック・アジェンダ2020とは、既存の競技施設を最大限に活用して経済的な五輪を開催するというIOCの五輪改革案だ。 ソウル市は今後、国際的なスポーツ都市としての経験と魅力を世界に発信していく。
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レーダー照射:韓日の摩擦拡大、日本の閣僚は米に仲裁要請

2019年1月21日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 韓国の駆逐艦が日本の哨戒機にレーダーを照射したとされる問題をめぐり、韓日の外交摩擦が次第に拡大している。双方とも自国に駐在する相手国の武官を呼んで抗議したのに続き、日本は米国の支持を取り付けるために本格的な世論戦を展開し始めた。 韓国国防部(省に相当)は17日、在韓日本大使館の武官を呼び、前日(16日)に日本の防衛省が韓国の武官を呼んで抗議したことについて、厳重に抗議したことを明らかにした。日本の防衛省は16日、日本に駐在する韓国の武官を呼び、韓国国防部が記者会見(15日)で

「日本の主張はごり押しだ」
と述べたことについて抗議した。今回は韓国国防部が同じ方法で正面から対抗したわけだ。 韓日の摩擦が1か月近く続く中、日本は米国の支持を得て
「仲裁者」
の役割を果たしてもらうために、閣僚たちが動いた。訪米中の岩屋毅防衛相は16日、ワシントンで開かれたシャナハン米国防長官代行との会談で、レーダー照射問題について説明した。 岩屋防衛相は会談後
�日に日韓国防当局間の協議で双方の認識が一致できなかったことは残念だ」
と述べた。

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中国政府が電子商取引の規制強化へ=零細企業の撤退、爆買いにブレーキの可能性

2018年9月12日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国メディアの澎湃新聞は11日、2019年1月1日に施行される
「中華人民共和国商務法(電子商取引法)」
の影響で、
「微商」
や代購(代理購入)の大幅減少を予測する記事を掲載した。 

「微商」
とは、微信(ウィーチャット、中国版LINE)などSNSを利用して商品を販売する業者を指す。電子商取引(EC)プラットフォームを利用する際に必要な諸経費を節約することが可能なので、零細業者も多い。 

代購とは、国や地域による価格差を利用して、定価価格で小売されている商品を購入し、他者に転売する行為を指す。中国人が国外で大量に商品を購入する、いわゆる

「」
の中で、一定の比率を占めるとされる。 

澎湃新聞は、微商や代購の業者が扱う商品として、の化粧品、オーストラリアの粉ミルク、日本の洗浄機能付き便座などを挙げた。 

19年1月1日施行の電子商取引法の特徴としては、微商や代購であっても(1)購入国と中国の両方の営業許可証が必要(2)納税が義務付けられる。脱税すれば刑事責任を問われる(3)中国語の商品説明が必要になる。中国工場が認可していない工場で生産された粉ミルクなどの保健品類は販売が禁止される――を挙げた。 

「電子商務経営者」
については
「インターネットなどの情報ネットワークを通じて、商品販売やサービス提供の経営活動を行う自然人
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タイ企業「ラオスのダムは決壊」、SK建設は「一部流失」を主張

2018年7月26日 ニュース, 朝鮮日報

 23日にラオス南東部で発生した建設中のダム決壊事故をめぐり、ダムを施工したSK建設が

「決壊」
ではないと主張する一方で、ダム建設事業に共同投資したタイの電力会社が25日
「補助ダムが決壊したと報告を受けた」
と発表し、双方の主張が食い違いを見せている。周辺の補助ダムがあふれた」
として
「氾濫」
だと主張した。しかし、翌日になってSK建設はメディアに配布した資料で、五つの補助ダムのうち一つの上部が一部
「流失」
したと訂正した。

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NAVER子会社のLINEが日本で新会社 仮想通貨事業へ

2018年1月31日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

【ソウル聯合ニュース】韓国のIT大手NAVER(ネイバー)は31日、東京に本社を置く子会社LINEが新会社

「LINEフィナンシャル」
を設立したと発表した。新会社は日本の金融庁に仮想通貨交換業の登録を申請し、審査を受けているという。

 NAVERによると、LINEフィナンシャルは最先端の金融関連サービスの提供を目指し、無料対話アプリ

「LINE」
上での仮想通貨の交換と取引所の運営、ローン、保険などのサービスを準備している。仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンの研究開発にも取り組み、LINEでの安全な金融取引に努める。 NAVER関係者は、仮想通貨をLINEのスマートフォン決済サービス
「LINEペイ」
に連動させるかは未定と述べた。また、この仮想通貨サービスを韓国に取り入れるかについても
「決定したものはない」
とした。 世界的に対話アプリに仮想通貨を取り入れる動きが広がっている。韓国については、対話アプリ最大手
「カカオトーク」
を運営するカカオは仮想通貨を活用する計画はまだないとする。同社は韓国最大の仮想通貨取引所
「アップビット」
の約20%の株式を保有している。

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アマゾンジャパン、自社AIスピーカー発売でラインの「ウェーブ」販売中断

2017年11月21日 ニュース, 韓国・中央日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

  電子商取引業者アマゾンが日本で自社の人工知能(AI)スピーカーを発売すると同時に競合会社であるLINEのAIスピーカーの販売を中断した。LINEはネイバーの子会社だ。 

  20日付の日本経済新聞や産経新聞などの報道によると、LINEは先月5日に

「クローバウェーブ」
の販売を始めた。アマゾンジャパンと楽天市場など日本の主要電子商取引会社で販売が進められた。 

  ところが8日にアマゾンジャパンがウェーブの販売を突然中断した。アマゾンジャパンはこれに対する具体的な理由を明らかにしていない。 

  ただアマゾンジャパンは日経に

「様々な状況を考慮し、常々商品の品ぞろえを判断している」
と回答した。 

  競合会社の製品の一方的な販売中断は独占禁止法に違反するとの指摘に対してもアマゾンジャパンは

「詳細はコメントできない」
と答えた。 

  これに対し日経は、8日に日本語を追加して3バージョンで発売した自社製品の

「エコー」
を意識してアマゾンがウェーブの販売を中断したとみられるという分析した。 

  ウェーブはネイバーとLINEが共同開発した音声基盤AIプラットフォーム

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