“極秘”の全斗煥長期政権研究書はどうやって米国大学で発見されたのか

2020年5月26日 ニュース, ハンギョレ ,

 2017年、5・18記念財団が米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)東アジア図書館で確保した

�年平和的政権交代に向けた準備研究」
(全斗煥長期政権研究書)が米国に渡った経緯が、約30年後に明らかになった。同文書は
「全斗煥(チョン・ドゥファン)長期政権シナリオ」
と呼ばれ、5部しか制作されていない極秘文書だ。 キム・ヨンギ元慶南大学教授は25日、
�年に韓国キリスト教団体を通じて米国の人権団体に送った『全斗煥長期政権研究書』が米国UCLAで発見された」
と説明した。 キム教授は
�年夏ごろ、共に進歩学会に参加していたチャン・ハジン忠南大学教授(当時)から同文書を受け取った。チャン教授の夫、キム・ホンミョン教授(当時西江大学)が文書の作成者であるチャン・ヨンホ京郷新聞政経研究所企画委員に検討を要請されたが、内容があまりにも衝撃的で、私に暴露する方法を相談した」
 キム教授は
「私は当時労働界に関与していたが、何人かとその方法を協議し、韓国では暴露するのが難しいから、韓国の宗教団体を通じて米国の人権団体が公開した方がいいという結論に至った。私も政府の監視を受けていたため、延世大学近くのコピー屋で国家安全企画部(安企部)の職員と称して3部をコピーした。原本は返還し、写本1部は大学路(テハクロ)にあった韓国キリスト教教会協議会(KNCC)に渡し、残りの2部は廃
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「アジア最大のAI強国」の座を日本に奪われた!韓国メディアの指摘にネットも落胆

2019年11月23日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年11月20日、・ZD Net Koreaは
「韓国はアジア最大のAI強国になるチャンスを逃した」
と題する記事を掲載した。 

。記事は

「この統合によりLINEとYahoo Japan、ソフトバンクの通信や金融・電子商取引・メッセンジャーなどあらゆるデータが集結した新ビジネスが誕生するだろう」
と予想している。 

これを受け、韓国の通信・IT・金融会社などは

「業界に大きな地殻変動をもたらす」
とみている。LINEの親会社は韓国企業であるものの、
「事実上、アジア全体をカバーするAI企業の誕生を日本に奪われた」
と残念がる声が上がっているという。 

韓国では現在、企業各社が日本のようにビックデータを扱うことができる別名

「データ3法(個人情報保護法・信用情報法・情報通信網法)」
改正案の可決を促している状況だという。ビッグデータ・AI時代を迎え
「規制の撤廃」
を強調してきた(ムン・ジェイン)大統領の国政運営政策を基に
「データ3法」
改正案が強力に推進されてきたというが、。記事は
「データの競争力が確保できなければAI技術力で遅れをとるという現実から国会が目を背けている」
とし、
「その間に日本をはじめ中国や米国などグローバル企業との技術競争力の格差がますます大きくなっている」
と警鐘を鳴らしている。 

これに韓国のネット上では

「自律運転や
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韓国が「竹島は韓国領」ラベルを貼った酒を世界に輸出へ=ネットも絶賛「いいアイデア」

2019年10月26日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年10月24日、日報によると、韓国広報専門家の徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大学教授がの領有権を主張するためのある計画を明らかにした。 

徐教授は韓国の

「独島(竹島の韓国名)の日(25日)」
を前にSNSを更新し、
「宝海醸造(韓国の酒類販売会社)と意気投合し、海外輸出用の酒に独島ラベルを貼って世界に韓国の独島をPRすることになった」
と明らかにした。ラベルには竹島のイラストと
𰃍okdo,the first place of sunrise in Korea(独島、韓国で最も早く日が昇る場所)」
との文字が印刷されるという。 

この計画を行う理由については

「最近、韓国料理に興味のある外国人たちが韓国料理店で韓国の酒を楽しんでいる。そこで自然に独島を目にすれば独島のPRに大いに役立つ」
「外国に住む韓国人が韓国料理店で外国人と食事する際にも独島を簡単にPRでき、小さな媒体の役割も果たせる」
などと説明。また、
「独島は歴史的にも地理的にも国際法的にも明らかに韓国領であるため、政治・外交的なアプローチよりも文化や芸術などを活用したコンテンツでのPRの方が重要」
とし、
「日本では絶対にできないことだ」
と強調したという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「とてもいいアイデアだ」
「教授も立派だし、協力してくれた会社も素晴らしい」
「みんなで頑張
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韓国で悲劇、トイレの「異臭」で19歳女性が死亡―中国メディア

2019年10月6日 Recordチャイナ, ニュース ,

中国メディアの海外網は4日、メディアの報道を引用し、韓国釜山市の公衆トイレで倒れた19歳の女性が死亡した 

釜山市の英語のオンラインマガジン・Haps Magazine Koreaによると、今年7月29日に同市内の海水浴場のトイレに入った女性が20分出て来ず、不審に思った友人(男性)が中に入ると女性が倒れているのを発見した。友人は女性をトイレから引きずり出し、心肺蘇生法を施した。女性は病院に運ばれたが、昏睡状態が続いたのち、9月27日に死亡した。 

友人は警察に対して、事故当時トイレ内に卵が腐ったような異臭が漂っていたと説明し、

「自分も2度意識が飛びそうになった。何度も吐いた」
と語ったという。警察の捜査で、現場の空気中から基準値の60倍に当たる1000ppmの硫化水素が検出された。女性は中毒になったとみられている。現場の建物では同日に浄化槽の工事があり、老朽化した排気管から硫化水素が漏れ出していたという。 

記事によると、釜山市では昨年12月にも、汚水処理場の作業員3人が硫化水素中毒で死亡する事故が起きている。(翻訳・編集/)

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タンザニア政府が「竹島は韓国領」コイン発行を否定?韓国関係者「日本の聞き方の問題かも」

2019年9月19日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年9月18日、・聯合ニュースは
「『独島は韓国領』タンザニアの記念コインの真相が物議」
と題する記事を掲載した。 

韓国の一部メディアは最近、

「タンザニアが独島(ドクト、の韓国名)を韓国領と表記した記念コインを発行した」
と報道した。コインには海に浮かぶ島とともに
𰃍OKDO」
「THE LAND OF KOREA」
との文字が刻まれており、反対の面には
「タンザニア」
�シリング」
と表記されているという。 

これに対し、菅義偉官房長官は17日の定例会見で

「駐タンザニア日本大使館がタンザニア外務省に事実関係を確認した結果、『中央銀行を含めタンザニア政府がそのような記念コインを発行した事実はない』との回答があった」
と話した。 

記事によると、このコインは今年7月に発行され、韓国内でも販売されていた。韓国の販売業者・豊山禾東(プンサンファドン)洋行はこのコインについて

「欧州企業が企画・製作したもので、タンザニア中央銀行の承認を得て発行されたもの」
と主張。韓国銀行も同様の回答をしたという。 

タンザニア政府が発行の事実を否定したことについて、豊山禾東洋行の関係者は

「正確なことは分からない」
としつつも
「推測ではあるが、日本政府が『タンザニアが(自ら)独島記念コインを発行したのか』と聞いたため、『そうではない』と否認した可能
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「韓国企業」をアピールするロッテ、韓国ネットは納得せず?

2019年8月7日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月5日、・マネートゥデイは、
「日本による第2次経済報復(ホワイト国からの除外)で日本不買運動の拡大が懸念される中、が『韓国企業』であることをアピールしている」
 

記事によると、現在、ユニクロやアサヒビールは不買運動の直撃弾を受けて売り上げが半分に落ち込んだ状態で、ロッテに対しても

「日本との共同経営を維持しているという理由で反感が膨らんでいる」
という。ロッテグループの関係者は
「日本政府の措置による中長期的な影響と被害を最小限にとどめる対策を講じることを指示した」
と明かした上で、
「ロッテはどこまでも韓国企業である」
とも強調している。
「同社の事業場はほとんどが韓国内にあり、13万人の従業員も全員韓国人だという点をはっきりさせたい」
と話しているという。 

しかし内部では

「反ロッテ」
感情を懸念する声も出ているという。韓国ユニクロを運営するFRL KOREAはロッテショッピングがファーストリテイリングと合弁で設立した。そのユニクロやアサヒビールなどが不買運動の象徴的に扱われていることから、ロッテにも火の粉が飛びつつあり、従業員、加盟店主、協力会社にも動揺が見られるという。 

コンビニエンスストア

「セブンイレブン」
は最近、全国9700余りの加盟店に急きょ
「コリアセブンは韓国企業です」
という案内文を送ったという。韓国法人の
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世界水泳選手権、韓国代表が“まさか”のユニフォームで登場!=韓国ネットから批判殺到

2019年7月17日 Recordチャイナ, ニュース ,

で12日から行われている世界選手権大会
「世界水泳 韓国・光州2019」
で、韓国代表選手らがブランドのロゴをテープで隠した市販のユニフォームを着て出場するという珍事が発生。韓国経済テレビは16日、
「笑えない事件」
 

記事は、

「事件」
が発生した原因について
「連盟は昨年末にスポーツ用品スポンサーA社との契約が終了した後、新しいスポンサーを探してきた。候補を見つけたものの今年5月の理事会で一部の理事から不適切だとの意見が持ち上がったため白紙化された。結局、紆余(うよ)曲折の末に今月1日付でA社と再契約したのだが、すでに世界水泳選手権大会開幕10日前。6カ月前にスポンサー契約が終わった同社が
「KOREA」
ロゴの付いた代表用ユニフォームを準備していたはずもなく、結局連盟は市販のユニフォームを選手団に支給した」
と説明している。 

さらに、市販のユニフォームに付いていたブランドのロゴが国際水泳連盟(FINA)の広告規定を満たしていなかったため、男子飛び込みのウ・ハラムは急遽テープでロゴを隠したユニホームを着て出場することになったという。 

連盟は15日になってようやく、ブランドのロゴ部分に布を貼ってその上に

「KOREA」
と書かれたユニフォームを選手団に支給した。連盟関係者は
「新しいスポンサー会社と契約しようとしたができなかった。再び会社
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日本企業が米国で韓国企業15社をダンピングで提訴=「両国関係に悪影響」と懸念も―中国メディア

2019年7月16日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

中国メディア・海外網は16日、京セラが2017年に買収した工具メーカー・SENCO(センコー)が、米国で企業15社をダンピングの疑いで提訴したことを報じた。 

記事は、韓国・KBS(韓国放送公社)の16日の報道に基づき、

𰃆月6日、日本の工具メーカーであるSENCOは、韓国製ホチキス針の販売価格が米国での適正価格を下回っているとして、米商務部と米国際貿易委員会(ITC)に訴訟を起こした」
と説明。
「同社の提出した訴状によると、ダンピングが疑われているのはPeace Korea(ピース・コリア)など15社の韓国企業で、それらの企業が設定するダンピング・マージンは10.23~14.25%となっていた。また、データによると、昨年に韓国が米国に輸出したホチキス針は687万2000ドル(約7億4190万円)規模に上り、米国が輸入するホチキス本体の市場シェアでは日本を差し置いて、中国に次ぐ2位を占めている」
とした。 

記事によると、韓国の外交関係者は

「現時点では、今回のダンピング訴訟が日本政府の発動した対韓輸出規制と関連しているかどうかの判断はできない。提訴のタイミングが、日本が輸出規制の措置を発表する以前だったことに加えて、提訴された中には韓国だけでなく、140余りの国と地域が含まれていたためだ」
と説明。一方で、
「日韓関係が敏感な今の時期において、今回の訴
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韓国の音楽フェスに「旭日旗」登場も、主催者側は放置?=韓国ネットが激怒

2019年6月12日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年6月11日、・ソウル経済によると、韓国・京畿道龍仁で先週末に開かれた音楽フェス
「ULTRA KOREA 2019」
に、日本人とみられる男性が旭日旗を持って参加していたことが分かり、物議を醸している。 

韓国広報専門家の徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大学教授は同日、自身のインスタグラムで上記の内容の情報提供を受けたことを明らかにし、旭日旗を肩にかけて歩く男性の写真を公開した。また

「(旭日旗を)見た他の客が主催者側の警護員に抗議してもいかなる措置も取られなかった」
とし、
「この日本人男性は帰国後『韓国で旭日旗を広げても何の問題もない』と言いふらすに決まっている。これを放置した主催者側は謝罪と共に再発防止を約束しなければならない」
と主張した。さらに、こうしたことを繰り返さないため
「旭日旗禁止法」
の制定が必要だと訴えている。 

徐教授は8日にフランスで開幕したの女子ワールドカップ(W杯)でも旭日旗での応援をなくすキャンペーンを行っており、

「大会期間中に競技場で旭日旗を発見したらすぐに情報提供してほしい」
と呼び掛けている。 

これを見た韓国のネットユーザーからは

「二度と韓国に入国できないようにしてほしい」
「ひどい。韓国をばかにしている」
など男性への批判の声が上がっている。 

また

「旭日旗を見ると気分が悪い。主催者側は
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選択迫られる韓国、ファーウェイ排除の次はインド太平洋戦略、「米中間の戦略的曖昧性が限界に」と韓国紙

2019年6月2日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , ,

中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)排除に続き、米国がに
「インド太平洋戦略」
への参加を提案した。参加すれば中国の反発は必至。韓国紙は
「韓国は選択を迫られている」
として、
「米中間で駆使してきた戦略的曖昧性が限界を迎えている」
と憂色を深めている。 

中央日報によると、米国側は5月9日、ソウルで開かれた第11次日米韓防衛実務者協議(DTT)で韓国にインド太平洋戦略への参加を求めた。消息筋は

「当時、会議の途中でが短距離ミサイルを発射したが、米国側の発言からは『北朝鮮(NORTH KOREA)』より『インド太平洋(INDO-PACIFIC)』という単語のほうが多く聞こえた」
「日本側は米国の立場に肩入れした」
と話した。 

中国は、インド太平洋戦略を、日本、米国、インドなどが安保・経済で連携するという大きな枠組みの構想で対中国封鎖戦略と見なし反発している。日米印3国は6月末に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会談に合わせ、首相、大統領、モディ首相が会談し、構想の具体化を進める方針だ。 

同紙は

「ファーウェイ排除に参加するよう迫る米国側の要求に続き、インド太平洋戦略の登場はこれまで韓国が米中間で駆使してきた戦略的曖昧性が限界を迎えていることを示している」
と指摘。
「米中の衝突がつくり出す『トゥキディデスの罠(わな)』に韓国が陥って
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<コラム>北の核・ミサイル開発のこれまでの流れ

2019年5月22日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , , , , ,

今回はKBSの番組の一つ
「南北の窓」
という放送で放映された内容を参考にのこれまでのミサイル開発、核開発についてレジュメ的にまとめてみたい。一度こうやってまとめておけば、後々見返したりしていろいろとご参考になるはず。 

米との交渉が膠着状態に陥るなか、北朝鮮が5月4日と9日にまたまたミサイルをぶっ放した。と米国政府の公式発表が遅れ、発射されたミサイルの種類や発射の意図に関しても意見が入り乱れている。 

過去を振り返ってみると、北朝鮮は節目ごとにミサイル発射を強行し局面打開を図ってきた感がある。北朝鮮のミサイル発射の流れを簡単に整理してみた。 

2018年2月、北朝鮮軍創建70年を記念する軍事パレードが平壌で行われた。平壌の広場を埋め尽くした観客。数万人の群衆が花を持ち上げて委員長の名前と、労働党のシンボルを作成する。この日北朝鮮は、各種の大砲の装備と戦車、装甲車はもちろん、大陸間弾道ミサイル

「火星-14」
型と
「火星-15」
型を動員し軍事力を誇示した。さらにこれまで一度も公開されることのなかった新型弾道ミサイルもお目見えした。当時このミサイルは、ロシアのイスカンダル弾道ミサイルと形が似ているということから多くの軍事専門家に
「北朝鮮版イスカンダル」
と呼ばれた。 

そして今年5月9日、北朝鮮が打ち上げたミサイルに再び世界の注

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韓国人8割

2019年2月27日 ニュース, 韓国・中央日報 , ,

  国民の10人に4人は

「三・一運動」
といえば真っ先に柳寛順(ユ・グァンスン)烈士を思い浮かべることが調査で分かった。また、国民の大半は依然として親日の残滓が清算されていないと考えている。 

  文化体育観光部は26日、こうした内容の

「三・一運動および大韓民国臨時政府樹立100周年国民認識世論調査」
の結果を公開した。 

  

「三・一運動」
と聞いて最初に浮び浮かぶ言葉やイメージは、調査に応じた回答者の半分近い43.9%が
「柳寛順」
と答え、
「大韓独立万歳」
(14.0%)、
「独立・解放・光復(解放)」
(9.6%)が後に続いた。 

  

「大韓民国臨時政府」
と聞いて最初に思い浮かぶ言葉やイメージは31.4%が金九(キム・グ)と回答し、続いて
「上海」
(11.4%)、
「李承晩(イ・スンマン)」
(2.7%)などの順だった。 

  親日残滓の清算については80.1%が

「清算されていない」
と答えた。
「あまり清算されていない」
(49.3%)と
「全く清算されていない」
(30.8%)を合わせた数値だ。一方、
「清算された」
という回答は15.5%にすぎなかった。 

  

「清算されていない」
と考える理由は、半分近い48.
韓国人8割
親日残滓は清算されていない
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「韓国製半導体を他国製品で代替」日本のPC業界が検討か=韓国ネット猛反発

2019年2月15日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月13日、メディア・ZDNet Koreaは、日本の主要なパソコンメーカーが先月、韓国製の半導体製品やディスプレーを米国、中国、台湾製などで代替できないか検討していた 

記事は

「ある匿名を求める業界関係者」
からの情報として、富士通、NEC、パナソニック、シャープ、VAIOの5社のうち一定以上の規模を持つ複数社が、DDR3/4メモリ、SSD、ディスプレーパネルなど韓国メーカーへの依存度が高い部品について、韓国以外の国の製品に代替可能かどうかの実態把握を行っていたと伝えている。 

また、この動きについて、韓国最高裁判所の

「元徴用工」
判決、韓国海軍による海上自衛隊哨戒機のレーダー照射問題、韓国国会議長による天皇陛下への問題謝罪要求など
「さまざまな政治的要素により急速に冷え込んでいる日韓関係と無関係ではない」
と分析している。前出の関係者も
「ボイコットなどではない」
としながらも、
「外部リスクを事前に把握する目的での検討だったと理解している」
と話しているという。 

ただ、記事は

「外交的対立とは異なり、経済分野では米中のような極端な対立に発展する可能性は大きくない」
とも分析しており、
「特にメモリ分野では納品単価や品質など複数の面で、依然電子とSKハイニックスが優位にある」
と伝えている。 

この記事に、韓国のネ

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日韓「日本海」表記めぐり協議へ、韓国政府が「東海」との併記主張

2019年1月21日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年1月21日、・ソウル新聞によると、
「日本海」
「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)」
の表記をめぐり、近日中に日韓両国間で協議が行われる見通しだという。 

記事は日本メディアの報道を引用し、国際水路機関(IHO)が

「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)(East Sea)」
「日本海(Japan Sea)」
を併記する問題について日韓で協議をするよう要求し、日本政府はそれを受け入れたIHOは世界の海域の境界や名称を記載した
「大洋と海の境界」
を発行しており、1929年の初版時から53年に発刊された現行の第3版まで、
「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)」
ではなく
「日本海」
と表記している。 

菅義偉官房長官は18日、記者会見で

「(IHOに)建設的に貢献する」
とIHOの要求に応じる方針を示したが、
「『日本海』は国際的に確立された唯一の呼称であり、変更する必要性と根拠はない」
と強調した。 

記事は、

「日本政府が協議に応じると決めたのは、応じなかった場合、韓国側の主張どおり『日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)』に変更されるかもしれないという憂慮があるためだ」
との見方を示している。 

「日本海」
表記について、韓国は92年の国際連合会議で初めて問題を提起した。韓国政府は
「『日本海』は韓国に対する日本の植民地支配により広まった呼称であるため『日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)』と単独で表記するべき」
という立場ではあるが、日本と合意するまでは
「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)・日本海」
と併記するよう
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「日韓の差はどれくらい縮まった?」の質問に、韓国ネットの回答は?

2019年1月19日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , ,

のインターネット掲示板に2019年1月15日、
「質問:ブランド価値で韓国と日本の差は大きい?」
と題したスレッドが立ち、ネットユーザーの注目の的となっている。 

スレッド主は

「世界の基準でみると、KOREA VS JAPANのブランド価値は日本が上だと思うけど、その差は現在どのくらいなのか気になる」
とし、
「大分差が縮まってほぼ追いついたというのは韓国人の願いでしかないのかな?」
とつづった。 

質問を受け、ネットユーザーからは多くのコメントが寄せられた。 

「まだまだでしょ。経済のサイズも違うし」
「そもそも比較できる?」
「かなり差がある。日本は他のアジア諸国とは異なる高級かつ唯一の国というブランドイメージを構築するため、数十年間さまざまな分野に投資してきた」
「ブランド価値の差は国内総生産(GDP)の差の二乗と考えたらいいだろう。1980~90年代の初めには10倍差があったから、(ブランド価値は)約100倍の差。2018年のGDPは2~3倍差があったから、今でも(ブランド価値は)4~9倍差があるとみたらいい」
「韓国が1だとしたら、日本は2.5くらい」
「同価格のmade in koreaとmade in japan。あなたなら日本を選ぶでしょ?」
など
「大きな差がある」
と考えるユーザーが多いようだ。 

ただ

「今はまだ差が大きい
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