韓国経済の低迷は一時的なものではない?暗い見通しに韓国ネットがっかり「相当深刻だ」「隣の日本は…」

2019年5月17日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年5月16日、・ニュース1によると、韓国開発研究院(KDI)が最近の韓国経済の不振について
「一時的な低迷ではなく、趨勢的な下落傾向にある」
との分析結果を発表した。 

記事によると、KDIは同日発表した報告書で

「韓国経済が2011~2018年に年平均3%水準の経済成長率を記録したのは、一時的な低迷というよりも趨勢的下落である可能性が高い」
と明らかにした。報告書は、成長会計分析の結果
「世界金融危機以降の経済成長率の下落は全要素生産性など生産性指標の低迷と密接に関係しており、生産性指標の不振が危機以降の世界経済の成長率の鈍化を反映しているとしても、今後の生産性指標の早い回復を期待するのは難しいとみられる」
と指摘した。さらに
�年代の経済成長率は、持続的な革新を通じた生産性の向上を前提とした場合で年平均2%台前半水準になる」
と予想。
「経済が発展する中で生産性の伸びは鈍化するのが一般的な現象だが、絶え間ない革新により生産性の伸びが拡大する場合は2%台前半の経済成長率を達成できる」
と判断したという。 

一方で、労働生産性の伸びが2010年代と同じ水準にとどまる場合は

�年代の経済成長率が1%後半程度になる」
と予想した。 

KDIのクォン・ギュホ研究委員は

「生産性の向上を促すための政策的な努力と、経済成長率鈍化の原因について
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韓国経済の先行きに「警告サイレン」と韓国紙、国策シンクタンクが4年ぶりに「景気不振」

2019年4月13日 Recordチャイナ, ニュース ,

経済の先行きに注意信号が点滅し始めた。国策シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は4月の経済状況診断で、4年ぶりに
「景気不振」
という表現を使った。韓国紙は
「経済楽観論を堅持する大統領府に向かって、警告のサイレンを鳴らした」
として、政権に政策転換を求めている。 

朝鮮日報によると、KDIはこのほど発表した4月の経済状況診断で

「内外の需要が低迷し、景気が徐々に不振になってきている」
との判断を示した。昨年11月から5カ月連続で
「景気鈍化」
と表現してきたが、警告レベルを一段階引き上げた。4年ぶりに
「景気不振」
という表現を使い、景気後退が本格化するという診断を公式に下した格好だ。 

KDIは景気の流れを支える生産、投資、消費、輸出の各指標が例外なく不振である点を根拠に挙げた。2月は前月比で生産が1.9%減、設備投資が10.4%減、小売売上高が0.5%減少するいわゆる

「トリプルマイナス」
を記録した。1月の失業率は過去19年で最悪で、景気状況を示す景気同時指数、景気先行指数は統計開始後初めて9カ月連続で同時に低下した。それでも善戦してきた輸出も半導体、石油化学などの主力品目が不振に陥り、4カ月連続でマイナスとなっている。内需と輸出が同時に不振という内憂外患の状況だ。 

同紙は社説で

「過去数カ月、世界経済が好調に推移する間、韓国経済には景気回復が
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韓国は「景気不振」、各種指標が全般的に低迷―韓国開発研究院

2019年4月9日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年4月8日、中国新聞網によると、開発研究院(KDI)は4月の経済動向報告で、
「最近、国内外の需要が低迷し、景気が徐々に不振になってきている」
との判断を示した。 

韓国KBSワールドラジオの報道を引用して伝えたもので、KDIは昨年、初めて

「景気鈍化」
という表現を使ったが、それから5カ月たち警告レベルを一段階引き上げ
「景気不振」
と表現した。 

KDIは、内需景気を示す各種指標が全般的に低迷していると指摘。今年1~2月の小売販売額の伸び率は月平均1.1%で、前年同期の4.3%を下回った。2月の企業の設備投資も前年比26.9%減少し、減少幅は前月に比べて大きくなった。輸出も半導体などほとんどの品目で不振が続いている。3月の輸出額は前年比8.2%減少し、2月の輸出量も減少傾向を示している。 

こうした中、国際機関や格付け会社なども、今年の韓国の経済成長率見通しを相次いで下方修正している。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)と野村は今年の韓国の成長率見通しを2.5%から2.4%に引き下げた。これは、韓国政府が出した今年の成長率見通しの2.6~2.7%を下回る数値だ。国際通貨基金(IMF)も先日、

「韓国が成長率目標を達成するためには、相当な規模の補正予算を策定する必要がある」
と指摘している。(翻訳・編集/柳川)

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【社説】4年ぶりの「景気不振」、国策シンクタンクが発した警告の意味

2019年4月8日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 国策シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は4月の経済状況診断で

「内外の需要が低迷し、景気が徐々に不振になってきている」
との判断を示した。理念と政治のものさしで経済を眺めている。景気後退が本格化し、庶民経済が崩壊し、市民生活の現場で不満が爆発すれば、言い訳はこれ以上通用しない。

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【社説】「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行

2018年12月17日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 最低賃金引き上げがかえって低所得層労働者の所得を減らしているという内容の報告書を韓国銀行が出した。人件費の負担増加に対して、企業や雇用者が労働時間短縮という方法で対応しているため、このような

「逆効果」
が出たのだ。韓国銀行はまた、最低賃金以上をもらっている労働者の賃金までも引き上げたため、零細業者の生産性を下げる結果を招いているとも述べた。企業側では周知のことだ。それを
「盆の水をこぼした後」
になって発表した。それも、文大統領が最低賃金政策を変更するような言及をした二日後に逆効果を認める報告書を出した。つまり、韓国銀行ですら文大統領の顔色をうかがっているということだ。韓国銀行は中央銀行なのか、それとも与党・共に民主党の研究所なのか。 韓国開発研究院(KDI)・労働研究院・中小企業研究院など、多くの国策研究所はどこも最低賃金問題を正面から取り上げなかった。零細業者や自営業者が廃業に追い込まれ、雇用問題が本格化した後も、あいまいで抽象的な表現で問題点を指摘するにとどまった。その間に100万人近い自営業者が廃業し、雇用が数十万件失われ、所得分配は最悪に至った。 最低賃金は今年16.4%引き上げられたのに続き、来年1月からは再び10.9%引き上げられる。今でも厳しいのに、また2けたも引き上げられれば、これに耐えられる零細業者がどれだけあるのか疑問だ。まかり間違えば大量失業などで低所得者
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韓国の雇用は来年も「寒波」、半導体は好況も主要産業の不振が深刻=韓国ネットは政権と労組を批判

2018年11月9日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)が、政府の見通しとは異なり
「来年も厳しい『雇用寒波』が続く」
と予想した。 

7日、韓国・MBCによると、KDIは6日に発表した下半期経済見通しで、今年の就業者数増加幅は月平均7万人にとどまるとの見方を示した。記事は

𰃄カ月前に政府が示した18万人の半分にも及ばない」
とし、
�年以来の最悪の雇用状況」
と伝えている。 

さらにKDIは、来年の就業者増加幅も10万人前後にとどまると予想している。半導体は好況だが、多くの雇用を創出してきた造船、自動車など主力産業の深刻な不振が最大の原因だという。サービス業も7~9月期の就業者数が減少しており、

「雇用寒波」
に拍車をかけているとの分析だ。 

また記事は

「米中の貿易紛争など海外の問題による被害が韓国に集中している」
と指摘し、
「韓国経済が打撃を受けている以上、雇用も減少せざるを得ない」
と伝えている。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「高賃金、労働意欲喪失、政府補助金、全国民公務員化…。国が崩壊して当然だ」
「(2年間に執行された雇用予算)54兆ウォン(約5兆4564億円)はどこに行った?」
�兆を何に使ったか調査すべき」
「国民は不況を肌で感じているのに、経済政策トップの張夏成(チャン・ハソン、大統領府政策室長)は『悪い状況では
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韓国開発研究院「内需不振」初めて明らかに…景気減速を公式化

2018年11月9日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 国策研究院の韓国開発研究院(KDI)が

「内需不振が現れている」
と初めて明らかにした。同研究院は9月まで内需の伸び率が
「弱体化」
の傾向にあると判断したが、先月は
「停滞している」
という表現に変えたのに続き、今月は景気減速を公式化した。 韓国開発研究院は8日に
「KDI11月の経済動向」
を発表し、
「韓国経済は輸出が高い増加率を示しているものの、内需不振の様相を示し、全般的な景気はやや減速する状況にあると判断される」
と評価した。同研究院が韓国の経済状況について
「内需不振」
「景気減速」
という用語を使うのは初めてだ。キム・ヒョンウクKDI経済展望室長は
「景気がピークを越え、成長が減速する様子」
だとしたうえで、
「下方リスクが蓄積されたため、全般的な状況が大きく改善されると期待するのは難しい」
と述べた。

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「韓国政府の親労働政策で失業率上昇」

2018年10月24日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 国策シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は22日、最低賃金の急激な引き上げ、労働時間短縮、非正社員の正社員転換など韓国政府が進める

「親労働政策」
が人件費の上昇を招き、雇用需要を減退させ、失業率上昇の要因になっていると指摘した。政府が雇用情勢の悪化原因を人口減少や製造業の構造調整などに求め、行き過ぎた最低賃金引き上げなど政策的要因から目を背ける中、国策シンクタンクが政府の労働政策の副作用を指摘するのは異例だ。 KDIが発表した
�年以降の失業率上昇に関する分析」
によると、14年1-3月に3.42%だった失業率は、17年10-12月期に3.65%に跳ね上がり、今年7-9月には4.03%にまで上昇した。14年から17年までの失業率の上昇幅が0.23ポイントだったのに対し、今年は年初来の3四半期で0.38ポイントも上昇した。 KDIは
�年から昨年まで失業率を上昇させた最大の要因は、産業間の雇用のミスマッチだったが、今年の失業率上昇は企業の雇用需要が縮小したことが決定的だった」
と分析した。産業間の雇用のミスマッチとは、特定の産業では働き手が不足しているが、求職者が別の産業で働き口を探すために生じてしまう失業を指す。賃金や労働条件さえ希望に合えば、産業間で労働者が移動するため、失業率を下げることが可能だ。一方、企業の雇用需要縮小は、求職者に比べ求人が絶対的に不足することで生
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災難レベルの雇用悪化に青瓦台「経済体質の変化に伴う痛み」

2018年9月13日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 韓国統計庁が発表した8月の雇用動向が

「雇用災難」
レベルまで悪化したことに関連し、韓国大統領府(青瓦台)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は12日午前の定例記者会見で
「実につらく困難な時期にある」
とした上で
「韓国経済の体質の変化に伴う痛みだと考える」
と述べた。 さらに
「政府は国民のもっと近くに寄り添っていく」
「国民の声にもっと耳を傾ける」
とも述べた。  金報道官は、最近の雇用悪化の原因に関連し、経済分野の国策研究機関
「韓国開発研究院(KDI)」
が前日に
「人口構造の変化や景気状況だけでは原因の説明は難しい」
として政府とは異なる分析を示したことについて
「それに関する議論はあったが、私が公表するのは不適切だ」
として
「KDIの問題についても、8月の雇用動向に関する私の発表で代替させてほしい」
と述べるにとどめた。

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韓国期待の首都圏急行鉄道、年内の着工が不可能に=ネットから批判の声

2018年9月7日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2018年9月3日、・中央日報は、国土交通部の金賢美(キム・ヒョンミ)長官が公言してきた首都圏広域急行鉄道(GTX)‐A路線の年内着工が事実上、不可能になった民間事業者との交渉が難航している上、着工に至るまでの法的手続きが煩雑なためで、着工は早くて来年中ごろ、遅ければ来年末ごろとなる見通しだという。 

GTX‐A事業は、京畿(キョンギ)道の坡州(パジュ)・雲井(ウンジョン)から東灘(トンタン)を結ぶ83.1キロメートル区間のうち、坡州から三成(サムソン)駅北端までの43.6キロメートル区間に地下複線を建設するもの。総事業費は3兆ウォン(約3000億円)台で、着工から完工まで5年かかる見込みだ。営業最高速度は時速180キロメートル、表定速度は時速100キロメートルで、東灘から三成まで19分、一山(イルサン)KINTEXからソウル駅まで14分ほどで走行できる。 

国土交通部と鉄道業界によると、政府と新韓銀行による企業連合の間で進められているGTX‐A建設交渉は、需要予測、料金、リスク分担などが争点。新韓銀サイドは同路線の1日の平均利用者数を29万人と予測していたが、再算定の結果、2万~3万人ほど少なくなった。事業者の収入も少なくなるため、どう穴埋めするかが問題となる。料金値上げ案や、政府による運営上の赤字の補てんなどが話し合われているが、

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制裁で北朝鮮経済が停滞 今年は住民にも影響か=韓国で報告書

2018年2月28日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

【ソウル聯合ニュース】政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)が28日発刊した

「北朝鮮経済レビュー」
2月号で、国際社会による制裁の影響が北朝鮮で広がりつつあり、今年は住民の生活状況も悪化する可能性があるとの見方が示された。

 KDIの李碩(イ・ソク)研究員は2017年の北朝鮮経済について、

「北への制裁により貿易は明らかに萎縮し、産業活動と農業生産も停滞、または萎縮する様相」
と分析した。市場にはまだ影響が及んでいないとしたが、
「18年は生産と貿易、消費などが一層停滞する可能性があり、場合によっては市場活動のような非公式の経済部門まで停滞し、一般経済主体の厚生が大きく後退する可能性がある」
と、見解を示した。 統一研究院のイム・ガンテク研究委員は、制裁への反応は北朝鮮当局、企業所・協同農場、一般住民によって大きく異なるとした上で、
「今年はこれらの反応の相互作用が北市場に集約されてあらわれることになりそうだ」
とした。 KDIのイ・ジョンギュ研究委員は、北朝鮮の昨年の中国向け石炭輸出額が66.0%、輸出量が78.5%、それぞれ減少し、これが対中貿易額の減少につながったと分析した。また、制裁強化により北朝鮮の政策的な選択肢がさらに狭まると予想した。

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