間もなくGSOMIA失効、韓国にはどんな変化が訪れる？

2019年11月22日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効が目前に迫る中、・KBSが
「GSOMIA終了により韓国に訪れる変化」
について報じ、ネット上で注目を集めている。 

GSOMIAは23日午前0時に失効期限を迎える。日本と米国は韓国に

「GSOMIA破棄撤回」
を求めているが、韓国は
「日本の輸出規制強化措置の撤回」
が条件だと主張している。日本はこれに応じない立場を示しているため協定の延長は難しいとみられている。 

記事はまず、GSOMIA終了により韓国に訪れる変化として

「米韓関係への影響」
を挙げている。米国は現在、中国とロシアに対抗して日本、インド、豪州と米国を結ぶ安保戦略
「インド太平洋戦略」
を推進しているが、長期的にみて韓国がここから
「除外」
される可能性があると指摘している。シン・ガクス元駐日大使も
「ワシントンでは現在、韓国が米中対立において中国寄りになっているとの認識が広まりつつあるが、GSOMIA終了によりこれがさらに拡大する恐れがある」
「米国との関係悪化は防衛費交渉など多様な分野に否定的な影響を及ぼす可能性がある」
などと話しているといい、記事は
「GSOMIA終了直後の米国の反応に注目しなければならない」
と伝えている。 

また、GSOMIA終了後にがミサイルを発射した場合、韓国は

「日米韓3国情報共有協定（TISA）を通じ、米国を介して
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文大統領が台本のない「国民との対話」を実施！過去にはハプニングも

2019年11月19日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

の（ムン・ジェイン）大統領が19日、国民からの質問に直接答える生放送のテレビ番組
「国民との対話」
に出演する。 

韓国・聯合ニュースによると、生放送による

「国民との対話」
を初めて試みたのは盧泰愚（ノ・テウ）元大統領。大統領がメディアではない一般国民と
「オープンな形式」
で意思疎通を図るという
「ざっくばらんな問答」
が好評を得てきたが、その分
「ハプニング」
も多かったという。 

中でも、

「国民との対話」
を本格的なコミュニケーションの場として印象付けたという金大中（キム・デジュン）元大統領は、当選して間もない1998年1月18日と同年5月10日に
「国民との対話」
を行った。その中で、ある傍聴客が
「私は悟りをひらいた人なのに、なぜ発言権を与えてくれないのか」
と抗議し、一つの懸案をめぐり立場の異なる傍聴客が怒鳴り合って争うハプニングなどがあったという。 

文大統領は2017年8月に国民280人余りを大統領府に招待し、就任100日間の国政運営の成果を語る報告大会を開いたことがある。しかし当時は国民からの質問が事前に選定されていた。国民パネルの選定はもちろん質問にも大統領府が介入しない質疑応答は、文政権で今回が初めてという。 

これを受け、韓国のネット上では

「いい質問といい回答を期待している」
「明日が楽しみ。きっとさまざまな質問が出ること
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韓国の大学構内で中韓学生が香港問題めぐり対立、在韓中国大使館が「遺憾」表明

2019年11月17日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年11月15日、中国メディアの観察者網によると、在韓中国大使館は同日、の一部の大学の構内で香港デモをめぐり中国人学生と韓国人学生の間で対立が発生したことに対して
「遺憾」
を表明した。 

韓国・聯合ニュースやKBSワールドラジオによると、韓国の延世大学や高麗大学などで最近、中国人留学生が香港デモを支持する内容の壁新聞をはがそうとして韓国人学生ともみ合いになる騒動があった。 

観察者網によると、在韓中国大使館は15日、ホームページに掲示した報道官談話でまず、

「最近の香港情勢はますます国際社会の関心を集めている」
とした上で、
「いくつかの理由により、関連事実が客観的でなく真実を反映しておらず、一部の地域、特に個別の大学構内で中国と韓国の青年学生の感情対立状況が発生したのは遺憾だ」
とした。 

続いて、

「中国の『一国二制度』を堅持するという方針は不変だ。われわれは、香港特区政府が当面の問題や困難を解決・克服できると信じている。われわれはまた、友好的な隣国である韓国の人々がこれを理解して支持することを望んでいる」
とした。 

そして、

「中国の青年学生が中国の主権を害して事実を歪曲する言動に怒りと反対を表すのは当然・必然のことだ」
とした上で、
「中国政府は海外の中国公民が現地の法律と規定を順守し、理性的に愛国の情熱を表現し、自身の
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韓国の米兵器輸入は日本の2倍！なのに防衛費は同等？韓国メディアが不満示す

2019年11月14日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年11月13日、・KBSは
「『韓国の米兵器輸入は日本の2倍』…防衛費は同等」
と題する記事を掲載した。 

記事はストックホルム国際平和研究所がまとめた防衛費支出の上位10カ国のグラフを掲載している。それによると、米国は昨年6488億ドル（約70兆円）で世界の軍事費の36％を占め、2位の中国の約2．5倍と他国を圧倒している。 

一方、韓国の昨年の防衛費支出規模は431億ドルに達し、世界10位。世界3位の経済大国である日本は466億ドルだった。記事は

「日本のGDP（国内総生産）は韓国より3倍近く多いにもかかわらず防衛費はほぼ同水準であり、韓国の防衛費負担が他国に比べて多いこと分かった」
と指摘している。 

また、。 

最後に、米政権が韓国政府に対して来年度の防衛費の分担金として年間6兆ウォン前後（約5590億円、2018年の約6倍にあたる）を要求していることを挙げて

「このような状況の中で要求するのは、トランプ大統領の自国優先主義の表れと見るしかない」
と批判している。 

これを受け、韓国のネット上では

「米国は友好国なのに最近は憎たらしい行動や要求が多い。韓国も時には必要な政治的決断をしなければならない」
「韓国の防衛費が米製兵器の購入で使い果たされてしまう。米国は『同盟』『友好』という名で韓国を脅している」
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韓国、“ポッキーの日”にも日本製品不買の影響？―中国メディア

2019年11月11日 Recordチャイナ, ニュース ,

版“ポッキーの日”である“ペペロデー”を迎えた韓国で、今年は
「ペペロ」
の購入を自粛する動きが起こっている。11日付で中国メディア・海外網が伝えた。 

日本で11月11日は“ポッキー＆プリッツの日”と呼ばれ、形状が

𰃁」
という数字に似ている
「ポッキー」
や
「プリッツ」
などのスナック菓子を多くの人が購入する。韓国にも同様の習慣があり、
「ペペロ」
という棒状のチョコレート味のスナック菓子を友人や家族、恋人と交換し合うのが恒例になっている。 

しかし、。 

記事によると、韓国の一部のコンビニでは同商品が棚から姿を消し、“ペペロデー”関連の宣伝イベントなどもキャンセルされた。一方で、同じく

𰃁」
の形に似ているトッポッキを代替品として自発的に購入する傾向が消費者の間で見られたという。韓国・KBSは、
「韓国のコンビニでのトッポッキの売上は一時的に大きく増加した」
（翻訳・編集/岩谷）

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「韓国に行く時は気を付けて！」フランスが発令した注意報に韓国ネット落胆

2019年11月9日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年11月7日、・KBSは、フランス外務省が訪韓旅行客に、ある注意報を発令した背景を報じた。 

記事によると、フランス外務省のウェブページにある自国民に向けた海外旅行情報のページで

「韓国」
を選択すると、最初に
「デートレイプドラッグ」
への注意を促す内容が表示される。この内容は先週アップデートされたといい、
「弘大（ホンデ）や梨泰院（イテウォン）、江南（カンナム）のクラブで被害が多数報告されている。犯罪の危険に注意せよ」
「主に酒や食べ物に混ぜる手法だ。クラブや居酒屋には1人で行かず、グラスは常に持ち歩くように」
などと呼び掛けているという。 

こうした注意報が出された背景について、記事は

「韓国のドラッグや性犯罪に関する事件、特にバーニングサン事件（18年11月に元のV．Iが経営していたクラブで起きた暴行事件を発端とする一連の疑惑）がフランスでも詳しく報じられ、韓国のデートレイプドラッグや盗撮被害は“伝染病レベル”とされた。これを受け、フランス政府が事前に警告を与えたもの」
と説明している。 

これに韓国のネットユーザーからは

「恥ずかしい」
「バーニングサンが韓国をおとしめた」
「麻薬清浄国だった韓国がなぜこんなことに？」
などと嘆く声が数多く上がっている。 

また

「女子トイレに盗撮注意のポスターが貼ってある国はどう考えても正常
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韓国の気象競争力に危機？予報が外れる“悪循環”の実態とは

2019年11月3日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年10月28日、・KBSは、韓国の
「気象競争力」
に危機が訪れているとして、その実態を報じた。 

。

�時間体制で8連勤、2日に1回の夜勤など過酷な環境のため、ここ5年で予報業務担当150人のうち8人ががんなどで死亡したり、休職したりした」
と伝えている。 

また、さらに厳しいのは

「一度でも予報を外すと殺到する非難」
だという。その負担のため職員の半数以上が気象庁の
「華」
である予報官の仕事を避けるため、予報官の養成が難しく、さらに正確度が落ちるという
「悪循環」
が繰り返されているという。 

記事は最後に

「気象情報は今や国家の競争力になる時代。異常気象が増えるほど予報官の役割が重要にならざるを得ない」
と懸念を伝えている。 

これを受け、韓国のネット上では

「本当にお疲れさまです」
と気象庁職員をねぎらうコメントをはじめ、
「必要なところには人が足りない、使えない国会議議員ばかりがあふれている」
「公務員の行政職ばかり優遇する傾向があると思う」
など問題を指摘する声、
「年俸を3倍アップして優れた人を採用して」
「技術職をもっと採用すべき」
など解決策を提案する声も上がっている。 

また

�年前の天気予報はかなり正確だった。今より技術が良かったわけじゃないけど。何が問題？」
「天気予報が当たらない理由は、昔と違ってコンピ
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米国の大学生に人気の外国語、日本語や韓国語は何位に？

2019年11月2日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年10月25日、・KBSは、米国の大学で受講生が多い外国語ランキングを紹介した。 

米国現代語学文学協会（MLA）が6月に公開した報告書によると、16年の時点で米国の大学生が最も多く受講している外国語はスペイン語（71万2240人）で、後にはフランス語（17万5667人）、ドイツ語（8万594人）が続いた。アジアの言語では日本語（6万8810人）が4位で順位が最も高く、中国語（5万3069人）は6位、韓国語（1万3936人）は10位だった。韓国語がトップ10に入るのは06年以降初めてだという。 

記事は

「興味深いことに他の多くの外国語は受講生が減っているが、韓国語の受講生は増加の勢いが著しい」
と指摘している。上位10カ国語のうち、韓国語と日本語を除く8カ国語は13～16年の3年間で受講者が大きく減少した。一方で韓国語は13年より13．7％、日本語は3．1％増加した。 

また、06～16年の長期的な推移を見ると、06年に7146人だった韓国語の受講生は16年に2倍近い1万3936人まで増加した。増加率は95％に上り、上位10カ国語の中で最も高かったという。MLAは

「米国の若者の間でK－POPをはじめとするコンテンツの人気が高まった結果だ」
と分析しているという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「国力が高まった
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日韓問題の原因は文大統領に？「日本の立場を代弁した」と“韓国のNHK”に批判殺到

2019年10月28日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年10月28日、・ヘラルド経済によると、
「日韓問題の原因は（ムン・ジェイン）さんの歴史観」
という日本人記者の発言を放送した韓国の放送局に批判の声が殺到している。 

記事によると、“韓国のNHK”とも呼ばれる公共放送KBSの25日の時事番組では、産経新聞の解説委員が

「日韓関係の原因は文在寅さんの歴史観」
「嫌韓があるから反日があるのではない。韓国の反日があるから嫌韓がある」
という趣旨の発言をした。また、韓国の朝鮮日報の副局長は
�年の日韓請求権協定で日本から受け取ったお金が過去の歴史への賠償でなければ何なのか。そのお金で韓国は経済成長を遂げたのだから、それで被害者らに賠償しよう」
との趣旨の提案をしたという。 

ところが放送後、KBSの視聴者請願掲示板には

「公共放送局が日本の立場を代弁している」
「製作陣に謝罪を求める」
との内容の抗議が多数寄せられた。さらに27日には韓国大統領府の国民請願掲示板にも、同番組の打ち切りとKBSの受信料廃止を求める請願が掲載されたという。 

この記事にも韓国のネットユーザーからは

「これをそのまま流した放送局が一番問題」
「なぜ日本の肩を持つ？一体どこの国の放送局なの？」
など同放送局への批判的な声が寄せられている。 

また

「日本人は正しい歴史観を嫌うよね。記者という人ですらこんな歴史認
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竹島に常駐する韓国警備隊の「パワハラ・暴言」が問題に

2019年10月22日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年10月17日、・KBSは
「独島（日本名：）警備隊長のパワハラや暴言が物議を醸している」
 

記事によると、独島警備隊長だったA氏が先月、

「隊員らに日常的に不適切な行動をしていた」
という理由で転出措置になっていた。さらに、2016年にも当時の隊長が同様の理由で転出措置になっていたことも分かったという。 

当時の隊員は

「適切な手続きを経ない体罰や、自分の家族を部隊の生活館内に連れてきて管理させたりした」
などと話したという。 

警察は

「度重なる独島警備隊長の不正行為を受け、3カ月に1度は独島に行き、隊員らの話を聞いている」
と説明したというが、実際に竹島で勤務していた隊員からは
「形式的に過ぎない」
との指摘も出ているという。記事は
「孤立した環境において独島警備隊長の影響力が大きいだけに、隊員らの人権保護のための徹底した調査が必要だ」
と伝えている。 

これを受け、韓国のネット上では

「クビにしなきゃ。これじゃ別の所でも同じことするはず」
「素質のない指揮官は隊員に悪影響を及ぼす」
「独島を守る者として恥ずかしい」
など当該警備隊長を非難するコメントが殺到する一方で、
「隊長の言い分も聞いた方がいい」
との意見も出ている。 

また

「そんなことなら独島を日本にあげてしまえ」
「警察じゃなくて軍隊に守らせた方がいい。
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文大統領の国政支持率、就任後最低の39％に＝大統領府「一喜一憂せず、最善尽くす」―韓国メディア

2019年10月21日 Recordチャイナ, ニュース ,

メディアによると、韓国の（ムン・ジェイン）大統領の国政支持率が就任後最低の39％を記録したことについて、韓国大統領府は
「一喜一憂せず、できることに最善を尽くす」
との立場を示した。 

韓国KBSワールドラジオの中国語版サイトが18日付で伝えたところによると、韓国ギャラップが15～17日に全国の有権者1004人を対象に実施した調査で、文大統領の国政遂行を

「うまくやっている」
と回答した割合は39％となり、前週に比べ4ポイント下落した。一方、
「間違っている」
という回答は53％で、前週比2ポイント上がった。 

肯定評価の理由としては、

「検察改革」
（15％）、
「全般的にうまくやっている」
「外交問題」
（ともに11％）などが挙がった。否定評価の理由は、
「経済・民生問題解決不足」
（25％）、
「人事問題」
（17％）などだった。 

韓国・聯合ニュースの18日付報道によると、韓国大統領府は同日、

「（支持率の変動に）一喜一憂せず、できることに最善を尽くす」
との立場を示した。（翻訳・編集/柳川）

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日韓貿易戦争の100日間、韓国メディア「我々は勝った」

2019年10月12日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

放送公社（KBS）の10日の報道によると、韓国と日本は11日、韓国が日本の輸出規制措置を世界貿易機関（WTO）に提訴したことについて初めて二国間協議を行った。日本が韓国への輸出制限を打ち出してから100日目にして、双方は初めてハイレベルの協議を行い、外部では積極的な成果が得られるのではないかと期待が高まる。それと同時に、韓国メディアはこのほど、日韓貿易戦争の100日間の結果を総点検し、
「日本の損失は韓国よりも大きい」
との見方を示した。環球時報が伝えた。 

韓国紙

「中央日報」
は、
「韓国の日本製品不買運動により日本の観光産業が被った損失は韓国が被った損失の9倍だ。伝統的な旅行の繁忙期である7-8月に、日本を訪れた韓国人観光客は前年同期比27．6％減少した一方、韓国を訪れた日本人観光客は同10．8％増加した。韓国人観光客の減少により日本の関連の生産額は同3537億ウォン（約353億円）減少し、韓国の関連の生産額も同約399億ウォン（約39億円）減少した。また、9月には韓国での日本製自動車の販売台数は同60％減少し、日本製ビールの輸入額は6000ドルで同99．9％減少し、事実上の輸入停止となった」
 

韓国紙

「ハンギョレ」
の10日付記事は、
「当初、日本の安倍政権が韓国に対して輸出規制措置を取ると発表した時、韓国のメディアと専門家の一部からは、『
日韓貿易戦争の100日間、韓国メディア「我々は勝った
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命中率は6％？「名品」と言われた韓国の兵器開発事業が中止へ

2019年10月6日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年10月1日、・KBSは、韓国軍が進めていたK-11複合小銃開発事業について
𰃆％というとんでもない命中率から事業中止の通告を受けた」
 

報道によると、K-11複合小銃は

「韓国の技術で開発された名品兵器」
と宣伝されてきた。開発のため19年間で投入された予算は1100億ウォン（約98億円）以上に及ぶという。 

しかし、5月の射撃テストでは50発中有効だったのはたった3発で、命中率はわずか6％だった。実は量産から1年後の2011年にも命中率は8．8％だったが、韓国国防部は合格判定を出していたという。 

2014年には大統領府と検察もその性能を問題視していたが、国防部と合同参謀本部は事業をそのまま進めた。その結果、亀裂5回、爆発2回、原因不明の誤作動2回など事故が相次いだというが、K-11開発に携わった12人が勲章や表彰を受けたという。 

こうした事態を受け、監査院は先月に

「事業撤退」
を通告した。防衛事業庁は今月中に最終結論を出す予定という。 

これを受け、韓国のネット上では

「私たちの税金で、BB弾より劣る開発をしてたってこと？」
「K-9自走砲もそうなのに今度はK-11小銃？国産兵器で自主国防？不正にまみれた国産兵器で死んでいく韓国軍兵士のニュースはもう見たくない」
など批判コメントが相次いで
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つながらない韓国の5G、その理由は…＝ネットからも不満続出

2019年9月25日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年9月19日、・KBSは、韓国で提供されている第5世代モバイル通信システム
𰃅G」
サービスについて、
「基地局が目の前にあってもつながらない理由を単独入手した」
 

記事によると、韓国の通信キャリア3社の5G無線局について竣工（しゅんこう）検査を行った結果、不合格率が21％に達した。基地局の5カ所に1カ所は、設備がまともに設置されていない、通話の品質に問題があるなどの

「不合格」
判定を受けていたことになる。また、5G基地局の不合格率は、LTEの4倍に近いという。関係者は
𰃅Gはスタート段階なので、許可を受けた事項と、実際の事項に異なる点があり、是正を求めている」
と話している。 

さらに。 

キャリア3社が構築した5G基地局は約8万カ所あり、年内23万台を目標にしているというが

「数を増やすことばかり考え、品質改善が手薄になっている」
との声も出ているという。与党
「共に民主党」
所属議員も
「世界初の商用化という名分に執着しているのではないか」
と指摘している。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「キャリア3社による対国民詐欺」
𰃅Gの料金を徴収しているくせに、LTEのサービスしか提供しない。キャリアは深く反省してほしい。これじゃ泥棒だ」
𰃅Gだけか？。最近はLTEもつながりにくい」
「LTEより使えないよ。集団
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文大統領のチョ氏法相任命、51％が否定的評価―KBS世論調査

2019年9月15日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年9月13日、KBSワールドラジオの中国語版サイトは、
「KBSがこのほど実施した緊急世論調査によると、（ムン・ジェイン）大統領が側近のチョ国（チョ・グク）氏を法務部長官（法相）に任命したことについて、否定的に評価した人の割合が肯定的に評価した人よりも高かった」
 

調査結果によると、文大統領が、さまざまな疑惑が浮上していたチョ氏を法務部長官に任命したことについて、肯定的評価が38．9％、否定的評価が51％だった。 

肯定的評価の割合が高かったのは、年齢別では30代と40代だけ、地域別では湖南地方だけだった。 

与党

「共に民主党」
の支持層でも、14．2％は否定的評価だった。 

調査は、KBSが韓国リサーチに依頼して全国19歳以上の成人1000人を対象に行われた。信頼水準は95%、標本誤差は±3．1ポイント。（翻訳・編集/柳川）

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20年かけて準備した“素材強国”韓国、その成果は…

2019年9月15日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年9月11日、・KBSは
�年かけて準備した『素材強国』…日本の一撃でぐらり」
と題する記事を掲載した。 

記事によると、日本経済評論家の故・小室直樹氏は1989年に韓国の経済構造について

「輸出を増やして利益を出しても、主要素材と部品依存度が高く、実益は日本が手にする」
と発言した。その後、韓国では故・金大中（キム・デジュン）元大統領が特別法を作るよう指示するなど、部品・素材分野で4大強国に跳躍するという計画が進められることになった。 

2001年の部品・素材特別法後これまで計4回にわたって韓国政府は関連計画を発表した。2001年1次基本計画では主要技術のレベル不足、企業側の使用回避などの問題点が指摘され、約10年後の2009年の2次基本計画でも同様の問題点が指摘された。さらに2013年の3次基本計画でも依然として最先端素材の競争力が問題視された。 

その後も、素材産業に対する国家研究開発費は全体の4％水準にすぎず、予算も

「言えないレベル」
と表現するほど少なかった。2016年の4次基本計画においても、核心素材の技術競争力が再び問題点として指摘されたという。 

そして2019年、日本の輸出規制強化措置を受けて韓国政府が打ち出した対策には、この20年間の基本計画に入っていた内容がすべて含まれているという。 

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日本に対抗？韓国政府が輸入水産品の原産地表記を大規模調査、違反者には厳罰―中国メディア

2019年9月5日 Recordチャイナ, ニュース , ,

政府が行っている輸入水産品の原産地表記に関する大規模調査について、中国メディア・中国新聞網は4日付の記事で
「日本の貿易制限への対抗か」
 

韓国・KBSによると、韓国政府は大型スーパーマーケットや市場、食品加工会社ならびに国内の3000店余りのレストランにおける現地調査を強化する方針。主な調査対象には、スケトウダラ、マダイ、マトウダイ、サンマ、ウナギ、タコなど8種類の水産品が含まれるという。KBSは

「日本から輸入した水産品に対する国民の不安を取り除くことが目的だ」
と説明した。 

また、

「韓国は今年、スケトウダラの漁獲を全面的に禁止した。データによると、流通しているスケトウダラのうち97％は日本から輸入されたものだ。このほか、マトウダイもほぼ100％が日本産となっている」
と紹介。政府による今回の調査では違反への取り締まりが厳格化され、原産地を記さずに販売した場合は最高1000万ウォン（約88万円）の罰金、原産地を偽造した場合には10年以下の懲役または1億5000万ウォン（約1325万円）以下の罰金が科されるという。違反を摘発した場合の報酬額も、元の200万ウォン（約17万7000円）から1000万ウォン（約88万円）に大幅に引き上げられる見込みだ。 

こうした韓国政府による措置について、一部からは

「これは実質的には日本の対韓
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韓国政府の「強制徴用被害」訴える動画、韓国内外で“異例”の反応

2019年9月5日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年9月4日、・KBSは
「日本による強制徴用の被害事実を盛り込んだ韓国政府の広報用動画が、掲載から一週間で照会数10万件を越え、国内外で話題になっている」
 

記事によると、韓国の文化体育観光部・海外文化広報院が制作した4分の動画は

「第二次世界大戦当時に日本が行った強制徴用の惨状に言及した後、同時期の強制労働に対して謝罪・補償金を支給したドイツの事例と比較する内容」
になっているという。さらに
「強制徴用された被害者らに補償を命じた韓国最高裁の判決と、これに対する報復として日本政府が輸出規制措置を取ったという内容を、韓国語と英語で説明している」
という。 

先月26日に公開されたこの動画は、YouTube視聴数が一週間で13万件を越えており、海外文化広報院は

「政治的な内容を含む動画の照会数が極めて低いという点を考慮すると、異例の反応」
と話したという。 

韓国のネット上では

「反省のない日本の蛮行を全世界に広めなければならない！これからも続けていこう」
「日本は莫大な資本を使い水面下で世界的に歴史を歪曲（わいきょく）している。韓国はインターネット強国としてこうやって広報しよう！中国とも連携したらいいのに」
𰃋TSやPSYよりも視聴数が伸びますように。日本の蛮行は今も続いてる」
など支持するメッセージが続々と寄せられ、中には
「強制徴
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＜コラム＞韓国独特のある種のパワー

2019年8月28日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , ,

日韓対立の激化が静まらない。GSOMIA（ジーソミア）の破棄を宣言した。韓国でも毎日このニュースで持ちきりであるが、これと並行してヂョ・グク（曹国）という人物の話題がホットイシューになっている。ヂョ（曹）が苗字でグク（国）が名前。1965年生まれの54歳。ソウル大の教授（法学）である。 

何がニュースの種かというと、この人の不正に関する内容。新しい法務部長官（法務大臣）としての候補にあがっていて、そのための身上調査の過程で本人の不正というよりは、娘（ヂョ・ウォン）に関する不正がやり玉にあがっているのだ。 

韓国では、大臣級の人事に関しては、国会で

「聴聞会」
を経なければならないことになっている。
「聴聞会」
、韓国語の発音ではチョンムンフェ。野党としては、推薦であがってきた何とか大臣候補に対して、完膚なきまで、つまり、ぼろぼろになるまでこき下ろす（弱点をあばく）ことが一つの使命となるわけである。こんな人間を法務大臣として推薦するような与党（プラス青瓦台＝大統領府）なんだよ、国民の皆さんよ。よく見て置いてくださいよ、というわけだ。 

ヂョ・グク氏の聴聞会はまだ開かれていない。開かれるまでに野党としては諸々の情報を集めておかなければならない。その過程で、娘ヂョ・ウォン氏の不正がまずは表に出てきた格好である。不正は何個もあるのだが、その中でも

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韓国、日本による輸出規制強化に予算拡大で対抗―中国メディア

2019年8月28日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月27日、中国紙・北京商報は、が日本による輸出規制強化に予算拡大で対抗する方針だ 

記事はまず、韓国KBSの報道を引用し、

「韓国の与党、共に民主党と政府は26日の党政協議で、日本による韓国向け輸出規制強化に対応するため、最大限に拡張的な基調で来年度予算案を編成することで合意した」
と紹介。素材・部品・装備（装置や設備）産業の競争力強化に向けた予算を2兆ウォン（約1744億円）以上に大幅に増額することを伝えた。 

その上で、

「韓国では8月初めに、日本の韓国向け輸出規制措置に対応するための2732億ウォン（約238億円）を盛り込んだ補正予算案が国会で可決された。その後、共に民主党、政府、大統領府は協議会を開き、日本の経済報復に対応するため、来年度予算に最低1兆ウォンを反映する方針を固めていた」
（翻訳・編集/柳川）

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