日韓貿易戦争の100日間、韓国メディア「我々は勝った」

2019年10月12日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

放送公社(KBS)の10日の報道によると、韓国と日本は11日、韓国が日本の輸出規制措置を世界貿易機関(WTO)に提訴したことについて初めて二国間協議を行った。日本が韓国への輸出制限を打ち出してから100日目にして、双方は初めてハイレベルの協議を行い、外部では積極的な成果が得られるのではないかと期待が高まる。それと同時に、韓国メディアはこのほど、日韓貿易戦争の100日間の結果を総点検し、
「日本の損失は韓国よりも大きい」
との見方を示した。環球時報が伝えた。 

韓国紙

「中央日報」
は、
「韓国の日本製品不買運動により日本の観光産業が被った損失は韓国が被った損失の9倍だ。伝統的な旅行の繁忙期である7-8月に、日本を訪れた韓国人観光客は前年同期比27.6%減少した一方、韓国を訪れた日本人観光客は同10.8%増加した。韓国人観光客の減少により日本の関連の生産額は同3537億ウォン(約353億円)減少し、韓国の関連の生産額も同約399億ウォン(約39億円)減少した。また、9月には韓国での日本製自動車の販売台数は同60%減少し、日本製ビールの輸入額は6000ドルで同99.9%減少し、事実上の輸入停止となった」
 

韓国紙

「ハンギョレ」
の10日付記事は、
「当初、日本の安倍政権が韓国に対して輸出規制措置を取ると発表した時、韓国のメディアと専門家の一部からは、『
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命中率は6%?「名品」と言われた韓国の兵器開発事業が中止へ

2019年10月6日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年10月1日、・KBSは、韓国軍が進めていたK-11複合小銃開発事業について
𰃆%というとんでもない命中率から事業中止の通告を受けた」
 

報道によると、K-11複合小銃は

「韓国の技術で開発された名品兵器」
と宣伝されてきた。開発のため19年間で投入された予算は1100億ウォン(約98億円)以上に及ぶという。 

しかし、5月の射撃テストでは50発中有効だったのはたった3発で、命中率はわずか6%だった。実は量産から1年後の2011年にも命中率は8.8%だったが、韓国国防部は合格判定を出していたという。 

2014年には大統領府と検察もその性能を問題視していたが、国防部と合同参謀本部は事業をそのまま進めた。その結果、亀裂5回、爆発2回、原因不明の誤作動2回など事故が相次いだというが、K-11開発に携わった12人が勲章や表彰を受けたという。 

こうした事態を受け、監査院は先月に

「事業撤退」
を通告した。防衛事業庁は今月中に最終結論を出す予定という。 

これを受け、韓国のネット上では

「私たちの税金で、BB弾より劣る開発をしてたってこと?」
「K-9自走砲もそうなのに今度はK-11小銃?国産兵器で自主国防?不正にまみれた国産兵器で死んでいく韓国軍兵士のニュースはもう見たくない」
など批判コメントが相次いで
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つながらない韓国の5G、その理由は…=ネットからも不満続出

2019年9月25日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年9月19日、・KBSは、韓国で提供されている第5世代モバイル通信システム
𰃅G」
サービスについて、
「基地局が目の前にあってもつながらない理由を単独入手した」
 

記事によると、韓国の通信キャリア3社の5G無線局について竣工(しゅんこう)検査を行った結果、不合格率が21%に達した。基地局の5カ所に1カ所は、設備がまともに設置されていない、通話の品質に問題があるなどの

「不合格」
判定を受けていたことになる。また、5G基地局の不合格率は、LTEの4倍に近いという。関係者は
𰃅Gはスタート段階なので、許可を受けた事項と、実際の事項に異なる点があり、是正を求めている」
と話している。 

さらに。 

キャリア3社が構築した5G基地局は約8万カ所あり、年内23万台を目標にしているというが

「数を増やすことばかり考え、品質改善が手薄になっている」
との声も出ているという。与党
「共に民主党」
所属議員も
「世界初の商用化という名分に執着しているのではないか」
と指摘している。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「キャリア3社による対国民詐欺」
𰃅Gの料金を徴収しているくせに、LTEのサービスしか提供しない。キャリアは深く反省してほしい。これじゃ泥棒だ」
𰃅Gだけか?。最近はLTEもつながりにくい」
「LTEより使えないよ。集団
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文大統領のチョ氏法相任命、51%が否定的評価―KBS世論調査

2019年9月15日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年9月13日、KBSワールドラジオの中国語版サイトは、
「KBSがこのほど実施した緊急世論調査によると、(ムン・ジェイン)大統領が側近のチョ国(チョ・グク)氏を法務部長官(法相)に任命したことについて、否定的に評価した人の割合が肯定的に評価した人よりも高かった」
 

調査結果によると、文大統領が、さまざまな疑惑が浮上していたチョ氏を法務部長官に任命したことについて、肯定的評価が38.9%、否定的評価が51%だった。 

肯定的評価の割合が高かったのは、年齢別では30代と40代だけ、地域別では湖南地方だけだった。 

与党

「共に民主党」
の支持層でも、14.2%は否定的評価だった。 

調査は、KBSが韓国リサーチに依頼して全国19歳以上の成人1000人を対象に行われた。信頼水準は95%、標本誤差は±3.1ポイント。(翻訳・編集/柳川)

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20年かけて準備した“素材強国”韓国、その成果は…

2019年9月15日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年9月11日、・KBSは
�年かけて準備した『素材強国』…日本の一撃でぐらり」
と題する記事を掲載した。 

記事によると、日本経済評論家の故・小室直樹氏は1989年に韓国の経済構造について

「輸出を増やして利益を出しても、主要素材と部品依存度が高く、実益は日本が手にする」
と発言した。その後、韓国では故・金大中(キム・デジュン)元大統領が特別法を作るよう指示するなど、部品・素材分野で4大強国に跳躍するという計画が進められることになった。 

2001年の部品・素材特別法後これまで計4回にわたって韓国政府は関連計画を発表した。2001年1次基本計画では主要技術のレベル不足、企業側の使用回避などの問題点が指摘され、約10年後の2009年の2次基本計画でも同様の問題点が指摘された。さらに2013年の3次基本計画でも依然として最先端素材の競争力が問題視された。 

その後も、素材産業に対する国家研究開発費は全体の4%水準にすぎず、予算も

「言えないレベル」
と表現するほど少なかった。2016年の4次基本計画においても、核心素材の技術競争力が再び問題点として指摘されたという。 

そして2019年、日本の輸出規制強化措置を受けて韓国政府が打ち出した対策には、この20年間の基本計画に入っていた内容がすべて含まれているという。 

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日本に対抗?韓国政府が輸入水産品の原産地表記を大規模調査、違反者には厳罰―中国メディア

2019年9月5日 Recordチャイナ, ニュース , ,

政府が行っている輸入水産品の原産地表記に関する大規模調査について、中国メディア・中国新聞網は4日付の記事で
「日本の貿易制限への対抗か」
 

韓国・KBSによると、韓国政府は大型スーパーマーケットや市場、食品加工会社ならびに国内の3000店余りのレストランにおける現地調査を強化する方針。主な調査対象には、スケトウダラ、マダイ、マトウダイ、サンマ、ウナギ、タコなど8種類の水産品が含まれるという。KBSは

「日本から輸入した水産品に対する国民の不安を取り除くことが目的だ」
と説明した。 

また、

「韓国は今年、スケトウダラの漁獲を全面的に禁止した。データによると、流通しているスケトウダラのうち97%は日本から輸入されたものだ。このほか、マトウダイもほぼ100%が日本産となっている」
と紹介。政府による今回の調査では違反への取り締まりが厳格化され、原産地を記さずに販売した場合は最高1000万ウォン(約88万円)の罰金、原産地を偽造した場合には10年以下の懲役または1億5000万ウォン(約1325万円)以下の罰金が科されるという。違反を摘発した場合の報酬額も、元の200万ウォン(約17万7000円)から1000万ウォン(約88万円)に大幅に引き上げられる見込みだ。 

こうした韓国政府による措置について、一部からは

「これは実質的には日本の対韓
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韓国政府の「強制徴用被害」訴える動画、韓国内外で“異例”の反応

2019年9月5日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年9月4日、・KBSは
「日本による強制徴用の被害事実を盛り込んだ韓国政府の広報用動画が、掲載から一週間で照会数10万件を越え、国内外で話題になっている」
 

記事によると、韓国の文化体育観光部・海外文化広報院が制作した4分の動画は

「第二次世界大戦当時に日本が行った強制徴用の惨状に言及した後、同時期の強制労働に対して謝罪・補償金を支給したドイツの事例と比較する内容」
になっているという。さらに
「強制徴用された被害者らに補償を命じた韓国最高裁の判決と、これに対する報復として日本政府が輸出規制措置を取ったという内容を、韓国語と英語で説明している」
という。 

先月26日に公開されたこの動画は、YouTube視聴数が一週間で13万件を越えており、海外文化広報院は

「政治的な内容を含む動画の照会数が極めて低いという点を考慮すると、異例の反応」
と話したという。 

韓国のネット上では

「反省のない日本の蛮行を全世界に広めなければならない!これからも続けていこう」
「日本は莫大な資本を使い水面下で世界的に歴史を歪曲(わいきょく)している。韓国はインターネット強国としてこうやって広報しよう!中国とも連携したらいいのに」
𰃋TSやPSYよりも視聴数が伸びますように。日本の蛮行は今も続いてる」
など支持するメッセージが続々と寄せられ、中には
「強制徴
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<コラム>韓国独特のある種のパワー

2019年8月28日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , ,

日韓対立の激化が静まらない。GSOMIA(ジーソミア)の破棄を宣言した。韓国でも毎日このニュースで持ちきりであるが、これと並行してヂョ・グク(曹国)という人物の話題がホットイシューになっている。ヂョ(曹)が苗字でグク(国)が名前。1965年生まれの54歳。ソウル大の教授(法学)である。 

何がニュースの種かというと、この人の不正に関する内容。新しい法務部長官(法務大臣)としての候補にあがっていて、そのための身上調査の過程で本人の不正というよりは、娘(ヂョ・ウォン)に関する不正がやり玉にあがっているのだ。 

韓国では、大臣級の人事に関しては、国会で

「聴聞会」
を経なければならないことになっている。
「聴聞会」
、韓国語の発音ではチョンムンフェ。野党としては、推薦であがってきた何とか大臣候補に対して、完膚なきまで、つまり、ぼろぼろになるまでこき下ろす(弱点をあばく)ことが一つの使命となるわけである。こんな人間を法務大臣として推薦するような与党(プラス青瓦台=大統領府)なんだよ、国民の皆さんよ。よく見て置いてくださいよ、というわけだ。 

ヂョ・グク氏の聴聞会はまだ開かれていない。開かれるまでに野党としては諸々の情報を集めておかなければならない。その過程で、娘ヂョ・ウォン氏の不正がまずは表に出てきた格好である。不正は何個もあるのだが、その中でも

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韓国、日本による輸出規制強化に予算拡大で対抗―中国メディア

2019年8月28日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月27日、中国紙・北京商報は、が日本による輸出規制強化に予算拡大で対抗する方針だ 

記事はまず、韓国KBSの報道を引用し、

「韓国の与党、共に民主党と政府は26日の党政協議で、日本による韓国向け輸出規制強化に対応するため、最大限に拡張的な基調で来年度予算案を編成することで合意した」
と紹介。素材・部品・装備(装置や設備)産業の競争力強化に向けた予算を2兆ウォン(約1744億円)以上に大幅に増額することを伝えた。 

その上で、

「韓国では8月初めに、日本の韓国向け輸出規制措置に対応するための2732億ウォン(約238億円)を盛り込んだ補正予算案が国会で可決された。その後、共に民主党、政府、大統領府は協議会を開き、日本の経済報復に対応するため、来年度予算に最低1兆ウォンを反映する方針を固めていた」
(翻訳・編集/柳川)

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日韓摩擦、韓国メディアは中国の仲介に期待寄せるも日本メディアは否定的―中国紙

2019年8月20日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , ,

2019年8月20日、環球時報は、メディアが日中韓外相会談について
「中国が米国に代わって日韓貿易摩擦の仲介役になるか」
に注目している 

中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官は19日、北京で21日に開かれる日中韓外相会談について

「日中韓の協力について、第8回日中韓首脳会議の準備、そして国際問題や地域問題における共通の関心事について意見交換する」
と語り、それぞれ2国間会談も行うことを明らかにした。日本の外務省も19日、河野太郎首相が20日に中国の(ワン・イー)外相、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相とそれぞれ会談するとした。 

記事によると、韓国・聯合ニュースは19日、

「米中貿易戦が激化する中で、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や日中韓自由貿易協定(FTA)を早期に実現したい中国が、すすんで日韓貿易摩擦の仲介役を買って出る可能性がある」
と報じ、日本も来年の夏季五輪開催に向けて韓国との対立を激化させたくないことから、北京での日中韓外相会議は日韓の対話による問題解決のきっかけになる可能性が高いとの認識を示したという。 

また、KBSテレビも19日、日中韓外相会談が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の継続判断期限(24日)や、日本による韓国の優遇国除外の実施日(28日)の前に行われる点に着目し

「近ごろ、日韓両国には外
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韓国の輸出・投資が不振、日本の輸出規制で不確実性拡大―韓国メディア

2019年8月18日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月16日、KBSワールドラジオの中国語版サイトは、
「韓国の輸出・投資が不振、日本の輸出規制で不確実性拡大」
とする記事を掲載した。 

記事によると、韓国企画財政部は16日に発表した経済動向報告書で、最近の韓国経済を

「生産は緩やかに増加したが、輸出と投資の不振な流れが続いている」
と指摘した。また今年4~6月期の韓国経済については
「世界経済の成長鈍化と半導体業界の不振が続く中、最近の日本政府の輸出規制措置と米中貿易摩擦の激化など不確実性が拡大している」
と説明した。 

半導体業界の不振や米中貿易摩擦の長期化などの影響により、韓国の7月の輸出は前年比11.0%減少した。減少は昨年12月から8カ月連続。景気の現状を示す一致指数は前月比0.1ポイント下落し、数カ月先の景気を示す先行指数も0.2ポイント下落した。 

企画財政部によると、韓国政府は、輸出・投資・消費の活性化に向けて

「日本の輸出規制への対応に全力を尽くし、補正予算などの財政執行を加速化してあらゆる政策手段を動員する」
としているという。(翻訳・編集/柳川)

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日本の対韓輸出規制の影響で、韓国の輸出と投資が低迷―中国メディア

2019年8月17日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国メディアの中国新聞網は16日、KBSの報道を引用し、
「日本の対韓輸出規制の影響で、韓国の輸出と投資が低迷している」
 

記事によると、韓国企画財政部が同日に発表した

「経済動向」
の報告書では、2019年第2四半期の韓国経済について、
「世界経済の成長鈍化、半導体産業の低迷の中、日本が行った輸出規制などが経済の不確実性を高めている」
などと指摘された。 

7月の輸出は前年同期比11.0%減で、18年12月から8カ月連続の減少となった。 

同部は

「日本の輸出規制などへ全力を挙げて対応する。速やかに追加予算を執行し、あらゆる政策手段を動員して輸出や投資、消費の活性化に努める」
と表明しているという。(翻訳・編集/)
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韓国テレビ局に視聴者から指摘「ボールペンが日本製ではないのか」、キャスターが説明「これは国産です」―中国メディア

2019年8月6日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月5日、海外網は、反日感情が高まっているで、テレビ局のキャスターが番組の最後に突然
「私が使っているのは国産のボールペンです」
と語る一幕があった 

記事は、

「近ごろ韓国では反日感情が高まっており、日本製品が市民からボイコットを受けている」
と紹介。
「市民の怒りの矛先はテレビ局のキャスターが手に持っていたボールペンにまで向いた」
とし、4日にKBSで放送されたニュース番組の終了直前に、男性キャスターが突然手中のボールペンを掲げ
「これは国産です」
と説明したことを伝えた。 

男性キャスターは

「放送中、ある視聴者から『日本製のボールペンを持っている』との指摘を受けたので説明した。韓国国民の怒りの大きさを切に感じた」
と語っている。KBSは、当日の放送中に視聴者から
「ボールペンが日本製ではないか」
との電話がかかってきたことを認め、
「局として直ちに日本製ではないことを確認した」
と説明したという。 

記事は、この件について韓国のネット上では議論が起こり

「日本製品は捨てろ」
「テレビ局の設備は全部国産に切り替えろ」
といったコメントが寄せられる一方、
「撮影設備はすべて日本製だろう。切り替えようとしても、国産品はないから」
とのツッコミも飛び出したことを伝えている。(翻訳・編集/)
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韓国大統領府、日本への強硬崩さず「ビビるな」「内政干渉」=韓国ネットからは懸念の声も

2019年7月22日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年7月21日、・KBSによると、日本の輸出規制措置などにより日韓関係が悪化する中、韓国大統領府は強硬姿勢を保ちつつ参院選後の日本の対応に注目している。 

記事によると、日本の輸出規制措置をめぐり連日世論への働きかけを続けている韓国大統領府のチョ国(チョ・グク)民情首席は、同日もフェイスブックに

「日本の国力は確かに韓国の国力より上だ。しかし初めから恐れてビビってはならない。戦って勝利しなければならない」
と書き込み、来週行われる世界貿易機関(WTO)一般理事会を
「正式提訴前の探り合う戦い」
だとした。また
「政府は徐煕(ソ・ヒ)と(イ・スンシン)の役割を遂行している」
とし、
「最も良いのは外交的妥結であり、政府もそれに向け努力しているが、法的・外交的戦闘が避けられない局面では戦って勝たなければならない」
と国民に支持を求めた。 

韓国大統領府の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官も18日、学者の見解だと前提を置きつつ

「日本の経済報復は内政干渉のようなものだ」
と発言した。 

野党からは

「反日感情をあおるべきでない」
との批判が出ているが、大統領府はこうした
「強硬姿勢」
を保っているという。大統領府関係者は来週が今回の事態の分水嶺になるとみており、
「参院選後の日本政府の対応を注意して見守っている」
と述べている。外交的解決の道は残し
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韓国で2万以上のスーパーが日本製品不売に=意気込む若者「日本に韓国人の力を見せつけてやりたい」―中国メディア

2019年7月19日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

中国メディア・環球時報は18日、で起こっている日本製品ボイコットの状況を伝えた。 

。また、ユニクロと無印良品の売上額もそれぞれ26.2%と19.2%落ち込んだ。記事は

「多くの韓国人、とりわけ若者が積極的に日本製品ボイコットに参加しており、ユニクロに来店する客も明らかに減少している」
 

また、韓国スーパーマーケット協同組合連合会は15日、加盟するスーパーに日本製品の販売を禁止するという計画を発表した。同連合会会長は

「ある程度の損失を被ることは間違いないが、われわれ理事会は日本製品ボイコットを実施すべきだという意見で一致している」
と述べた。報道によると、2万3000店のスーパーなどがこの呼び掛けに応じ、100品目余りの日本製品が次々に撤収されたという。このほか、同日には全国中小流通商人協会も、すでに3000店以上の小型店舗が日本製品の販売停止を始めたことを公表したという。 

記事また、

「ボイコットの影響は訪日旅行にまで及んでいる」
とも指摘。韓国の大手旅行会社・ハナツアーによると、8~14日に日本旅行を予約した人は1日当たり700人程度で、通常より約40%減少した。韓国紙・京郷新聞(キョンヒャンシンムン)は、
「日本政府は来年の五輪で4000万人の外国人観光客の誘致を目標に掲げているが、訪日客の4分の1を占める韓国人を引き戻す
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韓国の日本製品ボイコット、今回は様相が異なる―韓国メディア

2019年7月19日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年7月18日、中国新聞網によると、KBSは17日、日本による対韓輸出規制強化を受けて始まった日本製品ボイコットについて、
「過去にもあったが、今回は様相が異なる」
と伝えている。 

KBSは、これまでとの違いについて

「一部の消費者による一時的な拒否の動きではなく、レストランや商店までが自発的に日本製品の販売を中止している」
「不買の動きは、全国的に近所のあちこちにまで拡散している」
などと指摘した上で、
「個人経営の3600店と小規模なスーパーマーケット2万3000店が日本製品の販売を中止し、対象商品は100種類以上に上っている。大型のスーパーマーケットとコンビニエンスストアは立場を明らかにしていない。だが日本産ビールの売り上げはこの2週間で20%減少している」
と伝えている。(翻訳・編集/柳川)

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日本企業が米国で韓国企業15社をダンピングで提訴=「両国関係に悪影響」と懸念も―中国メディア

2019年7月16日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

中国メディア・海外網は16日、京セラが2017年に買収した工具メーカー・SENCO(センコー)が、米国で企業15社をダンピングの疑いで提訴したことを報じた。 

記事は、韓国・KBS(韓国放送公社)の16日の報道に基づき、

𰃆月6日、日本の工具メーカーであるSENCOは、韓国製ホチキス針の販売価格が米国での適正価格を下回っているとして、米商務部と米国際貿易委員会(ITC)に訴訟を起こした」
と説明。
「同社の提出した訴状によると、ダンピングが疑われているのはPeace Korea(ピース・コリア)など15社の韓国企業で、それらの企業が設定するダンピング・マージンは10.23~14.25%となっていた。また、データによると、昨年に韓国が米国に輸出したホチキス針は687万2000ドル(約7億4190万円)規模に上り、米国が輸入するホチキス本体の市場シェアでは日本を差し置いて、中国に次ぐ2位を占めている」
とした。 

記事によると、韓国の外交関係者は

「現時点では、今回のダンピング訴訟が日本政府の発動した対韓輸出規制と関連しているかどうかの判断はできない。提訴のタイミングが、日本が輸出規制の措置を発表する以前だったことに加えて、提訴された中には韓国だけでなく、140余りの国と地域が含まれていたためだ」
と説明。一方で、
「日韓関係が敏感な今の時期において、今回の訴
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北朝鮮、日本の対韓輸出規制を非難「経済的圧力を強化して賠償責任を回避」―中国メディア

2019年7月11日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年7月10日、中国のニュースサイトの観察者網は、が日本のに対する半導体材料の輸出規制強化を強く非難した 

韓国KBSの10日付報道を引用して伝えたもので、それによると、朝鮮労働党機関紙

「労働新聞」
は10日付の社説で、日本の対韓輸出規制について、
「過去の罪悪を少しも反省せず、傲慢放恣(ごうまんほうし=好き勝手にやっている意)に遊びまくっている」
「韓国に対する経済的圧力を強化することで過去の罪悪に対する賠償責任を回避しようとしている」
などと論じ、
「過去の罪悪に対する謝罪と賠償を拒否し、わが民族の利益を踏みにじり、破廉恥に行動する日本の妄動を決して放っておくことはできない」
と主張した。 

KBSによると、

「わが民族同士」
などの対外宣伝メディアも、日本の輸出規制措置を強く非難しているという。(翻訳・編集/柳川)

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K‐POP帝国が没落?相次ぐタレントの不祥事で韓国大手芸能事務所への不買運動が拡散

2019年6月19日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年6月18日、・KBSは
「K‐POP帝国の没落」
と題する記事で、
「韓国歌謡界とK‐POPを率いてきた大手芸能事務所、YGエンターテインメントに対する不買運動が拡散している」
 

YGエンターテインメントはを筆頭に実力派歌手を多数輩出してきたが、2011年のG-DRAGON(BIGBANG)の大麻使用疑惑を皮切りに、パク・ボム(2NE1)の薬物密輸疑惑、T.O.P(BIGBANG)の大麻使用疑惑などが次々に発覚し、

「YG薬局」
とまで呼ばれていた。さらに今年2月にはV.I(元BIGBANG)の性接待、薬物使用疑惑、今月12日にはB.I(iKON)の薬物使用疑惑も発覚した。 

これを受け同社のヤン・ヒョンソク代表は辞任を発表したが、韓国国民の怒りは収まらず、

「人柄より実力だと公言してきたヤン代表の運営方式が原因だ」
として同社に対するコンテンツ不買運動が広がっている。ネット上には
「YG不買タレントリスト」
や音源サイトでYG所属歌手を除外して曲を再生する方法などが急速に拡散し、大統領府には
「YG所属タレントの番組出演を禁止してほしい」
という請願まで寄せられているという。 

。 

この記事を見た韓国のネットユーザーからも

「当然、不買するべき。YGは何か問題が起きるたびに『名誉毀損で告訴する』と脅してきた。おかげで
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韓国のF‐35A導入、米国からの通信衛星の無償提供はウソだった!=韓国ネット激怒

2019年6月12日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年6月12日、・KBSは、韓国軍がF‐35Aステルス戦闘機を購入する対価として米国から無償で提供されることになっていた軍専用通信衛星が
「実は最低数千億ウォン(数百億円)の有償購入だった」
 

記事によると、約3カ月前に韓国初のステルス戦闘機となるF‐35Aが2機導入された。21年までに40機が戦力化される予定となっている。韓国は米ロッキード・マーティン社から兵器導入費としては過去最高となる約7兆4000億ウォンでF‐35Aを購入する代わりに、戦闘機技術と軍専用通信衛星の無償提供などを受けることになっていた。 

しかし、契約で昨年3月と決められていた衛星の引き渡しはいまだ行われていない。その理由について、。 

これに、韓国のネットユーザーからは

�年なら(パク・クネ)大統領の時か。前政権の悪事は掘っても掘っても終わりがない」
「朴前大統領は成果を残すために書類の偽造までしていたのか」
など前政権に対する批判の声や、
「懲戒処分で終わらせていい問題じゃない。刑事処罰が必要」
「防衛産業関連の不正には厳しい罰を与えてほしい」
「数千億ウォンの不正なら全財産を没収して牢屋に入れるべきだ」
など厳罰を求める声が続出している。(翻訳・編集/)
韓国のF‐35A導入、米国からの通信衛星の無償提供はウソだった!=韓国ネット激怒 続きを本紙で読む 》