日韓摩擦、韓国メディアは中国の仲介に期待寄せるも日本メディアは否定的―中国紙

2019年8月20日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , ,

2019年8月20日、環球時報は、メディアが日中韓外相会談について
「中国が米国に代わって日韓貿易摩擦の仲介役になるか」
に注目している 

中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は19日、北京で21日に開かれる日中韓外相会談について

「日中韓の協力について、第8回日中韓首脳会議の準備、そして国際問題や地域問題における共通の関心事について意見交換する」
と語り、それぞれ2国間会談も行うことを明らかにした。日本の外務省も19日、河野太郎首相が20日に中国の（ワン・イー）外相、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相とそれぞれ会談するとした。 

記事によると、韓国・聯合ニュースは19日、

「米中貿易戦が激化する中で、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）や日中韓自由貿易協定（FTA）を早期に実現したい中国が、すすんで日韓貿易摩擦の仲介役を買って出る可能性がある」
と報じ、日本も来年の夏季五輪開催に向けて韓国との対立を激化させたくないことから、北京での日中韓外相会議は日韓の対話による問題解決のきっかけになる可能性が高いとの認識を示したという。 

また、KBSテレビも19日、日中韓外相会談が軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の継続判断期限（24日）や、日本による韓国の優遇国除外の実施日（28日）の前に行われる点に着目し

「近ごろ、日韓両国には外
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韓国の輸出・投資が不振、日本の輸出規制で不確実性拡大―韓国メディア

2019年8月18日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月16日、KBSワールドラジオの中国語版サイトは、
「韓国の輸出・投資が不振、日本の輸出規制で不確実性拡大」
とする記事を掲載した。 

記事によると、韓国企画財政部は16日に発表した経済動向報告書で、最近の韓国経済を

「生産は緩やかに増加したが、輸出と投資の不振な流れが続いている」
と指摘した。また今年4～6月期の韓国経済については
「世界経済の成長鈍化と半導体業界の不振が続く中、最近の日本政府の輸出規制措置と米中貿易摩擦の激化など不確実性が拡大している」
と説明した。 

半導体業界の不振や米中貿易摩擦の長期化などの影響により、韓国の7月の輸出は前年比11．0％減少した。減少は昨年12月から8カ月連続。景気の現状を示す一致指数は前月比0．1ポイント下落し、数カ月先の景気を示す先行指数も0．2ポイント下落した。 

企画財政部によると、韓国政府は、輸出・投資・消費の活性化に向けて

「日本の輸出規制への対応に全力を尽くし、補正予算などの財政執行を加速化してあらゆる政策手段を動員する」
としているという。（翻訳・編集/柳川）

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日本の対韓輸出規制の影響で、韓国の輸出と投資が低迷―中国メディア

2019年8月17日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国メディアの中国新聞網は16日、KBSの報道を引用し、
「日本の対韓輸出規制の影響で、韓国の輸出と投資が低迷している」
 

記事によると、韓国企画財政部が同日に発表した

「経済動向」
の報告書では、2019年第2四半期の韓国経済について、
「世界経済の成長鈍化、半導体産業の低迷の中、日本が行った輸出規制などが経済の不確実性を高めている」
などと指摘された。 

7月の輸出は前年同期比11．0％減で、18年12月から8カ月連続の減少となった。 

同部は

「日本の輸出規制などへ全力を挙げて対応する。速やかに追加予算を執行し、あらゆる政策手段を動員して輸出や投資、消費の活性化に努める」
と表明しているという。（翻訳・編集/）
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韓国テレビ局に視聴者から指摘「ボールペンが日本製ではないのか」、キャスターが説明「これは国産です」―中国メディア

2019年8月6日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月5日、海外網は、反日感情が高まっているで、テレビ局のキャスターが番組の最後に突然
「私が使っているのは国産のボールペンです」
と語る一幕があった 

記事は、

「近ごろ韓国では反日感情が高まっており、日本製品が市民からボイコットを受けている」
と紹介。
「市民の怒りの矛先はテレビ局のキャスターが手に持っていたボールペンにまで向いた」
とし、4日にKBSで放送されたニュース番組の終了直前に、男性キャスターが突然手中のボールペンを掲げ
「これは国産です」
と説明したことを伝えた。 

男性キャスターは

「放送中、ある視聴者から『日本製のボールペンを持っている』との指摘を受けたので説明した。韓国国民の怒りの大きさを切に感じた」
と語っている。KBSは、当日の放送中に視聴者から
「ボールペンが日本製ではないか」
との電話がかかってきたことを認め、
「局として直ちに日本製ではないことを確認した」
と説明したという。 

記事は、この件について韓国のネット上では議論が起こり

「日本製品は捨てろ」
「テレビ局の設備は全部国産に切り替えろ」
といったコメントが寄せられる一方、
「撮影設備はすべて日本製だろう。切り替えようとしても、国産品はないから」
とのツッコミも飛び出したことを伝えている。（翻訳・編集/）
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韓国大統領府、日本への強硬崩さず「ビビるな」「内政干渉」＝韓国ネットからは懸念の声も

2019年7月22日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年7月21日、・KBSによると、日本の輸出規制措置などにより日韓関係が悪化する中、韓国大統領府は強硬姿勢を保ちつつ参院選後の日本の対応に注目している。 

記事によると、日本の輸出規制措置をめぐり連日世論への働きかけを続けている韓国大統領府のチョ国（チョ・グク）民情首席は、同日もフェイスブックに

「日本の国力は確かに韓国の国力より上だ。しかし初めから恐れてビビってはならない。戦って勝利しなければならない」
と書き込み、来週行われる世界貿易機関（WTO）一般理事会を
「正式提訴前の探り合う戦い」
だとした。また
「政府は徐煕（ソ・ヒ）と（イ・スンシン）の役割を遂行している」
とし、
「最も良いのは外交的妥結であり、政府もそれに向け努力しているが、法的・外交的戦闘が避けられない局面では戦って勝たなければならない」
と国民に支持を求めた。 

韓国大統領府の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官も18日、学者の見解だと前提を置きつつ

「日本の経済報復は内政干渉のようなものだ」
と発言した。 

野党からは

「反日感情をあおるべきでない」
との批判が出ているが、大統領府はこうした
「強硬姿勢」
を保っているという。大統領府関係者は来週が今回の事態の分水嶺になるとみており、
「参院選後の日本政府の対応を注意して見守っている」
と述べている。外交的解決の道は残し
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韓国で2万以上のスーパーが日本製品不売に＝意気込む若者「日本に韓国人の力を見せつけてやりたい」―中国メディア

2019年7月19日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

中国メディア・環球時報は18日、で起こっている日本製品ボイコットの状況を伝えた。 

。また、ユニクロと無印良品の売上額もそれぞれ26．2％と19．2％落ち込んだ。記事は

「多くの韓国人、とりわけ若者が積極的に日本製品ボイコットに参加しており、ユニクロに来店する客も明らかに減少している」
 

また、韓国スーパーマーケット協同組合連合会は15日、加盟するスーパーに日本製品の販売を禁止するという計画を発表した。同連合会会長は

「ある程度の損失を被ることは間違いないが、われわれ理事会は日本製品ボイコットを実施すべきだという意見で一致している」
と述べた。報道によると、2万3000店のスーパーなどがこの呼び掛けに応じ、100品目余りの日本製品が次々に撤収されたという。このほか、同日には全国中小流通商人協会も、すでに3000店以上の小型店舗が日本製品の販売停止を始めたことを公表したという。 

記事また、

「ボイコットの影響は訪日旅行にまで及んでいる」
とも指摘。韓国の大手旅行会社・ハナツアーによると、8～14日に日本旅行を予約した人は1日当たり700人程度で、通常より約40％減少した。韓国紙・京郷新聞（キョンヒャンシンムン）は、
「日本政府は来年の五輪で4000万人の外国人観光客の誘致を目標に掲げているが、訪日客の4分の1を占める韓国人を引き戻す
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韓国の日本製品ボイコット、今回は様相が異なる―韓国メディア

2019年7月19日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年7月18日、中国新聞網によると、KBSは17日、日本による対韓輸出規制強化を受けて始まった日本製品ボイコットについて、
「過去にもあったが、今回は様相が異なる」
と伝えている。 

KBSは、これまでとの違いについて

「一部の消費者による一時的な拒否の動きではなく、レストランや商店までが自発的に日本製品の販売を中止している」
「不買の動きは、全国的に近所のあちこちにまで拡散している」
などと指摘した上で、
「個人経営の3600店と小規模なスーパーマーケット2万3000店が日本製品の販売を中止し、対象商品は100種類以上に上っている。大型のスーパーマーケットとコンビニエンスストアは立場を明らかにしていない。だが日本産ビールの売り上げはこの2週間で20％減少している」
と伝えている。（翻訳・編集/柳川）

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日本企業が米国で韓国企業15社をダンピングで提訴＝「両国関係に悪影響」と懸念も―中国メディア

2019年7月16日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

中国メディア・海外網は16日、京セラが2017年に買収した工具メーカー・SENCO（センコー）が、米国で企業15社をダンピングの疑いで提訴したことを報じた。 

記事は、韓国・KBS（韓国放送公社）の16日の報道に基づき、

𰃆月6日、日本の工具メーカーであるSENCOは、韓国製ホチキス針の販売価格が米国での適正価格を下回っているとして、米商務部と米国際貿易委員会（ITC）に訴訟を起こした」
と説明。
「同社の提出した訴状によると、ダンピングが疑われているのはPeace Korea（ピース・コリア）など15社の韓国企業で、それらの企業が設定するダンピング・マージンは10．23～14．25％となっていた。また、データによると、昨年に韓国が米国に輸出したホチキス針は687万2000ドル（約7億4190万円）規模に上り、米国が輸入するホチキス本体の市場シェアでは日本を差し置いて、中国に次ぐ2位を占めている」
とした。 

記事によると、韓国の外交関係者は

「現時点では、今回のダンピング訴訟が日本政府の発動した対韓輸出規制と関連しているかどうかの判断はできない。提訴のタイミングが、日本が輸出規制の措置を発表する以前だったことに加えて、提訴された中には韓国だけでなく、140余りの国と地域が含まれていたためだ」
と説明。一方で、
「日韓関係が敏感な今の時期において、今回の訴
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北朝鮮、日本の対韓輸出規制を非難「経済的圧力を強化して賠償責任を回避」―中国メディア

2019年7月11日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年7月10日、中国のニュースサイトの観察者網は、が日本のに対する半導体材料の輸出規制強化を強く非難した 

韓国KBSの10日付報道を引用して伝えたもので、それによると、朝鮮労働党機関紙

「労働新聞」
は10日付の社説で、日本の対韓輸出規制について、
「過去の罪悪を少しも反省せず、傲慢放恣（ごうまんほうし＝好き勝手にやっている意）に遊びまくっている」
「韓国に対する経済的圧力を強化することで過去の罪悪に対する賠償責任を回避しようとしている」
などと論じ、
「過去の罪悪に対する謝罪と賠償を拒否し、わが民族の利益を踏みにじり、破廉恥に行動する日本の妄動を決して放っておくことはできない」
と主張した。 

KBSによると、

「わが民族同士」
などの対外宣伝メディアも、日本の輸出規制措置を強く非難しているという。（翻訳・編集/柳川）

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K‐POP帝国が没落？相次ぐタレントの不祥事で韓国大手芸能事務所への不買運動が拡散

2019年6月19日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年6月18日、・KBSは
「K‐POP帝国の没落」
と題する記事で、
「韓国歌謡界とK‐POPを率いてきた大手芸能事務所、YGエンターテインメントに対する不買運動が拡散している」
 

YGエンターテインメントはを筆頭に実力派歌手を多数輩出してきたが、2011年のG-DRAGON（BIGBANG）の大麻使用疑惑を皮切りに、パク・ボム（2NE1）の薬物密輸疑惑、T．O．P（BIGBANG）の大麻使用疑惑などが次々に発覚し、

「YG薬局」
とまで呼ばれていた。さらに今年2月にはV．I（元BIGBANG）の性接待、薬物使用疑惑、今月12日にはB．I（iKON）の薬物使用疑惑も発覚した。 

これを受け同社のヤン・ヒョンソク代表は辞任を発表したが、韓国国民の怒りは収まらず、

「人柄より実力だと公言してきたヤン代表の運営方式が原因だ」
として同社に対するコンテンツ不買運動が広がっている。ネット上には
「YG不買タレントリスト」
や音源サイトでYG所属歌手を除外して曲を再生する方法などが急速に拡散し、大統領府には
「YG所属タレントの番組出演を禁止してほしい」
という請願まで寄せられているという。 

。 

この記事を見た韓国のネットユーザーからも

「当然、不買するべき。YGは何か問題が起きるたびに『名誉毀損で告訴する』と脅してきた。おかげで
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韓国のF‐35A導入、米国からの通信衛星の無償提供はウソだった！＝韓国ネット激怒

2019年6月12日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年6月12日、・KBSは、韓国軍がF‐35Aステルス戦闘機を購入する対価として米国から無償で提供されることになっていた軍専用通信衛星が
「実は最低数千億ウォン（数百億円）の有償購入だった」
 

記事によると、約3カ月前に韓国初のステルス戦闘機となるF‐35Aが2機導入された。21年までに40機が戦力化される予定となっている。韓国は米ロッキード・マーティン社から兵器導入費としては過去最高となる約7兆4000億ウォンでF‐35Aを購入する代わりに、戦闘機技術と軍専用通信衛星の無償提供などを受けることになっていた。 

しかし、契約で昨年3月と決められていた衛星の引き渡しはいまだ行われていない。その理由について、。 

これに、韓国のネットユーザーからは

�年なら（パク・クネ）大統領の時か。前政権の悪事は掘っても掘っても終わりがない」
「朴前大統領は成果を残すために書類の偽造までしていたのか」
など前政権に対する批判の声や、
「懲戒処分で終わらせていい問題じゃない。刑事処罰が必要」
「防衛産業関連の不正には厳しい罰を与えてほしい」
「数千億ウォンの不正なら全財産を没収して牢屋に入れるべきだ」
など厳罰を求める声が続出している。（翻訳・編集/）
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おとなしく米国に従うか、中国市場を取るか、悩む韓国企業―韓国メディア

2019年6月11日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

環球時報は11日、ファーウェイの5G設備導入をめぐって企業が米国と中国との間で板挟みの状態になっているとする、韓国メディアの報道を伝えた。 

朝鮮日報は10日、米国のハリス駐韓大使が5日に韓国企業に対して5G設備のサプライヤーを慎重に選ぶべきだと発言したことを紹介。

「この発言は一般的に、韓国企業に対するファーウェイ製設備排除の要求だと解釈されている」
 

一方、KBSは10日、中国政府が4～5日にやSKハイニクスを含む外国企業の高官に対し、米政府のファーウェイ規制に協力しないよう警告し、サムスンの関係者が

「確かにそのような要求があった」
と明かしたことを伝えた。 

「アジア経済」
は10日、米中双方からの圧力を受けて韓国企業が慎重な態度をとらざるを得なくなっていると解説。毎日経済新聞は、過去に韓国が高高度防衛ミサイル（）配備により中国から
「無情の報復」
を受けたことを挙げ、
「韓国企業は今回の中国からの警告を無視するわけにはいかない状況だ」
と分析した。 

また、韓国にとって中国は米国をはるかに超える最大の貿易パートナーであり、輸出総額の30％近くを占めていることを紹介したうえで、THAAD問題による報復から完全に回復していない中でさらに中国の機嫌を損ねることは、自らの首を絞める行為になりかねないという韓国企業の思惑を

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米LAの“旭日旗”壁画、韓国人団体の抗議受け制作者が修正へ

2019年6月3日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年6月1日、・KBSによると、米ロサンゼルス（LA）のコリアンタウンにある公立学校の壁に旭日旗に似た模様が描かれていることが物議を醸していた問題で、同壁画の制作者が
「作品を修正することで騒動を収束させよう」
との妥協案を提示したことが分かった。 

記事によると、ロバート・F・ケネディ・コミュニティー・スクールズにある同壁画は2016年に画家ボー・スタントンさんが描いたもの。中心には米有名女優のエヴァ・ガードナーの姿、背景には放射状に広がる赤と青の光が描かれているが、設置当時から現地の韓国人団体から

「日本の帝国主義を象徴する旭日旗を思い出させる」
との抗議が相次いでいた。これを受け、壁画は昨年末に撤去されることが決まったが、現地の芸術家らが
「表現の自由の侵害だ」
と反対し、保留になっていた。 

今回、スタントンさんは

「壁画に絵を描き足し、都会的な壁画に変える」
との考えを示したという。壁画の撤去を要求していた韓国人団体と
「表現の自由」
を理由に撤去に反対していた芸術家らは、この妥協案に対しまだ反応を示していないというが、記事は
「今回の騒動をきっかけに、日本の帝国主義が残した傷跡は今も消えていないという事実が、米西部の文化芸術界にしっかり伝わったのは確か」
と評価している。 

このニュースに韓国のネットユーザーからは

「ありがたいね。故意で
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韓国大学教授「日本に行く？君たちが慰安婦にならないとも限らない」発言が物議

2019年5月23日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年5月22日、・KBSなどによると、韓国・梨花女子大学建築学科の教授が講義中にに関する不適切な発言をしたとして問題になっている。 

同大学内の掲示板に21日、同教授が講義中、学生らに向けて

「君たちは日本によく行くよね？日本に行ってお金を使えば、日本が貯金して兵器を造り、韓国に攻め込んできて、君たちが挺身隊や慰安婦にならないとも限らない」
と発言したとする文章が掲載された。掲載者は
「梨花女子大学建築学専攻学生TF一同」
で、この発言について
「講義を聞いている学生たち、さらには女性たちを潜在的な性搾取の対象とみるもの」
と強く批判。さらに同教授について
「普段の講義でも女性嫌悪発言を繰り返していた」
としている。これに対し大学側は
「事実確認を行っている」
とした。 

これを見た韓国のネットユーザーからも

「男性であれ女性であれ、教師が慰安婦という単語を冗談交じりに言ってはならない」
「例に慰安婦を出すのは駄目」
など同教授の発言に批判的な声が上がっている。 

一方で擁護する声も多く、

「どこが問題なの？日本経済を支えれば、過去が繰り返されるということ。決して冗談ではない」
「国を奪われたら全国民が奴隷になる、というのは事実では？」
「日本に対して何の考えもなく行っていることを自覚せよ、という意味なら正しい発言」
「確かに不適切だけど、ポイントは『日本に
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＜コラム＞北の核・ミサイル開発のこれまでの流れ

2019年5月22日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , , , , ,

今回はKBSの番組の一つ
「南北の窓」
という放送で放映された内容を参考にのこれまでのミサイル開発、核開発についてレジュメ的にまとめてみたい。一度こうやってまとめておけば、後々見返したりしていろいろとご参考になるはず。 

米との交渉が膠着状態に陥るなか、北朝鮮が5月4日と9日にまたまたミサイルをぶっ放した。と米国政府の公式発表が遅れ、発射されたミサイルの種類や発射の意図に関しても意見が入り乱れている。 

過去を振り返ってみると、北朝鮮は節目ごとにミサイル発射を強行し局面打開を図ってきた感がある。北朝鮮のミサイル発射の流れを簡単に整理してみた。 

2018年2月、北朝鮮軍創建70年を記念する軍事パレードが平壌で行われた。平壌の広場を埋め尽くした観客。数万人の群衆が花を持ち上げて委員長の名前と、労働党のシンボルを作成する。この日北朝鮮は、各種の大砲の装備と戦車、装甲車はもちろん、大陸間弾道ミサイル

「火星-14」
型と
「火星-15」
型を動員し軍事力を誇示した。さらにこれまで一度も公開されることのなかった新型弾道ミサイルもお目見えした。当時このミサイルは、ロシアのイスカンダル弾道ミサイルと形が似ているということから多くの軍事専門家に
「北朝鮮版イスカンダル」
と呼ばれた。 

そして今年5月9日、北朝鮮が打ち上げたミサイルに再び世界の注

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韓国経済の成長エンジンがストップしつつある―韓国メディア

2019年5月21日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年5月20日、・東亜日報は、韓国の今年第1四半期（1‐3月）の成長率はマイナス0．34％で、36カ国が加盟する経済協力開発機構（OECD）のち数値を公開した22カ国中で最低だった記事は
「生産性が低下している中、輸出と投資が不振に陥り、成長エンジンが止まりつつあるのではとの懸念が出ている」
と伝えている。 

数値はOECDが19日に発表した。22カ国のうち成長率がマイナスだったのは韓国、ラトビア（マイナス0．3％）、メキシコ（マイナス0．2％）、ノルウェー（マイナス0．07％）の4カ国だけだった。22カ国の平均成長率は0．5％。ハンガリー（1．5％）、ポーランド（1．4％）、リトアニア（1％）などの成長率が比較的高く、先進国では米国（0．8％）、スペイン（0．7％）が良好だった。 

記事によると、（ムン・ジェイン）大統領は9日にKBSと行った就任2周年の対談で、

「第1四半期の成長率が不振だが、政府は『成長率は良好』と見ている。その認識の差は何か」
との質問を受け、
𰃁人当たり所得3万ドル以上、人口5000万人以上の国のうち、米国の次に韓国（の成長率が高い）」
と答えたという。記事は
「これは昨年の年間実績を基準にしたもの」
だと指摘している。今年第1四半期の成長率は、所得水準が高く人口が多い国のうち米国、英国（0．5％）、ドイツ（0．4％
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韓国首都圏でマイホーム購入するには6．9年飲まず食わず―韓国メディア

2019年5月19日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年5月17日、KBSワールドラジオの中国語版サイトは、韓国人がソウルなど首都圏でマイホームを購入するには、飲まず食わずの生活で6．9年かかることがこのほど明らかになった 

韓国国土交通部は16日、昨年6月から全国の約6万世帯を対象に行った18年の住居実態調査結果を発表した。 

それによると、住宅価格を年収で割ると、全国平均は5．5年で、所得を一銭も使わず貯めた場合、5年半かかることになる。ソウルなど首都圏は6．9年かかるという。 

自分の家を所有している世帯の割合は61．1％で、前年と同水準だった。（翻訳・編集/柳川）

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韓国が安保理会合で「慰安婦」言及―中国メディア

2019年4月25日 Recordチャイナ, ニュース ,

放送公社（KBS）は24日、国連の安全保障理事会で開かれた会合で、韓国外交部の李泰鎬（イ・テホ）第2次官が問題に言及した同日、中国メディア・中国新聞社が伝えた。 

【】

韓国外交部によると、23日（現地時間）に米ニューヨークで開かれた国連安全保障理事会の女性と平和、安全保障に関する公開討論会で李次官は

「韓国政府は今後も慰安婦犠牲者の名誉と尊厳を回復するため、またこの問題を歴史的教訓とするために努力を続ける」
と発言した。 

また、

「日本軍慰安婦の犠牲者は、その苦痛が生涯癒やされないままこの世を去った」
「韓国政府は国際社会における女性と平和、安全をめぐる議論、そして紛争地域における性暴力をなくすための取り組みに積極的に参加する」
と述べた。 

記事はまた、韓国外交部による情報として、

「李次官は今回の討論会をきっかけに国連関係者と面会し、女性と平和に関する協力計画ならびに朝鮮半島の状況について意見交換を交換した」
（翻訳・編集/岩谷）

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文在寅政権がメディア掌握、政策批判もできない韓国の現状

2019年4月21日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　

「巨大テレビ局などのメディアは労使双方が政権と近い勢力によって掌握された。そのため政府の政策に批判的な勢力は今やこの国に存在しなくなった」
　韓国放送公社（KBS）で理事長を歴任したソウル大学の李仁浩（イ・インホ）名誉教授は19日、ソウル市内で開催された
「メディア連帯創立1周年討論会」
で上記のように述べた。李教授はさらに
「現在、政府を批判できる通路はほぼ封鎖された」
「過去の軍事独裁政権でもメディアや知識人の間で言論弾圧に抵抗する意識はあったが、今は政府に対抗するパワーそのものが失われてしまった」
などとも指摘した。　討論会のテーマは
「脅威にさらされる表現の自由」
。東国大学のキム・サンギョム教授が発題し、李教授とペン・アンド・マイク代表の鄭奎載（チョン・ギュジェ）氏が討論を行い、全南大学のキム・ウォンテ名誉教授が司会を担当した。キム・サンギョム教授は
「韓国社会は今も陣営論理によって相手の存在が否定されている」
と指摘し、李教授は
「『積弊精算』だとか『反民族親日清算』などの大義名分で反共・自由民主主義国家としての大韓民国が攻撃を受けている。これに抵抗する勢力は意見を出すルートまで遮断されている」
と主張した。　メディア連帯はメディア関係者や大学教授などが参加して昨年4月に立ち上げられた。その創立宣言文は
「権力には際限なく寛大で、反対する側には残忍な韓国メディアの醜悪な現実に抵抗する」
と
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5G構築に中国製を使わない日本、韓国ネットからうらやむ声

2019年4月16日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年4月11日、・KBSなどは朝日新聞の報道を基に
「来年春から5Gの商用サービスを開始する日本の大手移動通信企業が中国の設備を使わないことに決めた」
 

記事によると、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルの4社は、サービス開始に向けて整備する通信インフラ設備に華為（ファーウェイ）技術など中国製の機器を採用しないという計画書を総務省に提出した。日本政府は昨年12月、サイバー攻撃など安全保障上のリスクを低減させる指針をまとめており、総務省は基地局の計画を作る際に留意するよう求めていた。 

米政府は昨年8月、安全保障などを理由に華為などの機器やサービスの購入を禁じる国防権限法（NDAA）を成立させ、友好国にも中国製品を使わないよう求めていた。豪州はいち早く華為などの5Gへの参入を禁止。欧州連合（EU）は各加盟国の判断に任せることにしており、ドイツは入札で特定企業を排除しないことに。この他カナダやニュージーランド、イタリア、フランス、英国は中立的な立場で検討中だ。韓国とトルコは政府レベルで中国製品の使用を容認している。そのため今回の日本の決定には

「米国の機嫌をうかがう日本政府の立場を企業が配慮した」
との分析が出ていると記事は伝えている。 

これを受け、韓国のネット上では

「自主権をなくした日本を見ると情け
5G構築に中国製を使わない日本、韓国ネットからうらやむ声 続きを本紙で読む 》