韓国のF‐35A導入、米国からの通信衛星の無償提供はウソだった!=韓国ネット激怒

2019年6月12日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年6月12日、・KBSは、韓国軍がF‐35Aステルス戦闘機を購入する対価として米国から無償で提供されることになっていた軍専用通信衛星が
「実は最低数千億ウォン(数百億円)の有償購入だった」
 

記事によると、約3カ月前に韓国初のステルス戦闘機となるF‐35Aが2機導入された。21年までに40機が戦力化される予定となっている。韓国は米ロッキード・マーティン社から兵器導入費としては過去最高となる約7兆4000億ウォンでF‐35Aを購入する代わりに、戦闘機技術と軍専用通信衛星の無償提供などを受けることになっていた。 

しかし、契約で昨年3月と決められていた衛星の引き渡しはいまだ行われていない。その理由について、。 

これに、韓国のネットユーザーからは

�年なら(パク・クネ)大統領の時か。前政権の悪事は掘っても掘っても終わりがない」
「朴前大統領は成果を残すために書類の偽造までしていたのか」
など前政権に対する批判の声や、
「懲戒処分で終わらせていい問題じゃない。刑事処罰が必要」
「防衛産業関連の不正には厳しい罰を与えてほしい」
「数千億ウォンの不正なら全財産を没収して牢屋に入れるべきだ」
など厳罰を求める声が続出している。(翻訳・編集/)
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おとなしく米国に従うか、中国市場を取るか、悩む韓国企業―韓国メディア

2019年6月11日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

環球時報は11日、ファーウェイの5G設備導入をめぐって企業が米国と中国との間で板挟みの状態になっているとする、韓国メディアの報道を伝えた。 

朝鮮日報は10日、米国のハリス駐韓大使が5日に韓国企業に対して5G設備のサプライヤーを慎重に選ぶべきだと発言したことを紹介。

「この発言は一般的に、韓国企業に対するファーウェイ製設備排除の要求だと解釈されている」
 

一方、KBSは10日、中国政府が4~5日にやSKハイニクスを含む外国企業の高官に対し、米政府のファーウェイ規制に協力しないよう警告し、サムスンの関係者が

「確かにそのような要求があった」
と明かしたことを伝えた。 

「アジア経済」
は10日、米中双方からの圧力を受けて韓国企業が慎重な態度をとらざるを得なくなっていると解説。毎日経済新聞は、過去に韓国が高高度防衛ミサイル()配備により中国から
「無情の報復」
を受けたことを挙げ、
「韓国企業は今回の中国からの警告を無視するわけにはいかない状況だ」
と分析した。 

また、韓国にとって中国は米国をはるかに超える最大の貿易パートナーであり、輸出総額の30%近くを占めていることを紹介したうえで、THAAD問題による報復から完全に回復していない中でさらに中国の機嫌を損ねることは、自らの首を絞める行為になりかねないという韓国企業の思惑を

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米LAの“旭日旗”壁画、韓国人団体の抗議受け制作者が修正へ

2019年6月3日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年6月1日、・KBSによると、米ロサンゼルス(LA)のコリアンタウンにある公立学校の壁に旭日旗に似た模様が描かれていることが物議を醸していた問題で、同壁画の制作者が
「作品を修正することで騒動を収束させよう」
との妥協案を提示したことが分かった。 

記事によると、ロバート・F・ケネディ・コミュニティー・スクールズにある同壁画は2016年に画家ボー・スタントンさんが描いたもの。中心には米有名女優のエヴァ・ガードナーの姿、背景には放射状に広がる赤と青の光が描かれているが、設置当時から現地の韓国人団体から

「日本の帝国主義を象徴する旭日旗を思い出させる」
との抗議が相次いでいた。これを受け、壁画は昨年末に撤去されることが決まったが、現地の芸術家らが
「表現の自由の侵害だ」
と反対し、保留になっていた。 

今回、スタントンさんは

「壁画に絵を描き足し、都会的な壁画に変える」
との考えを示したという。壁画の撤去を要求していた韓国人団体と
「表現の自由」
を理由に撤去に反対していた芸術家らは、この妥協案に対しまだ反応を示していないというが、記事は
「今回の騒動をきっかけに、日本の帝国主義が残した傷跡は今も消えていないという事実が、米西部の文化芸術界にしっかり伝わったのは確か」
と評価している。 

このニュースに韓国のネットユーザーからは

「ありがたいね。故意で
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韓国大学教授「日本に行く?君たちが慰安婦にならないとも限らない」発言が物議

2019年5月23日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年5月22日、・KBSなどによると、韓国・梨花女子大学建築学科の教授が講義中にに関する不適切な発言をしたとして問題になっている。 

同大学内の掲示板に21日、同教授が講義中、学生らに向けて

「君たちは日本によく行くよね?日本に行ってお金を使えば、日本が貯金して兵器を造り、韓国に攻め込んできて、君たちが挺身隊や慰安婦にならないとも限らない」
と発言したとする文章が掲載された。掲載者は
「梨花女子大学建築学専攻学生TF一同」
で、この発言について
「講義を聞いている学生たち、さらには女性たちを潜在的な性搾取の対象とみるもの」
と強く批判。さらに同教授について
「普段の講義でも女性嫌悪発言を繰り返していた」
としている。これに対し大学側は
「事実確認を行っている」
とした。 

これを見た韓国のネットユーザーからも

「男性であれ女性であれ、教師が慰安婦という単語を冗談交じりに言ってはならない」
「例に慰安婦を出すのは駄目」
など同教授の発言に批判的な声が上がっている。 

一方で擁護する声も多く、

「どこが問題なの?日本経済を支えれば、過去が繰り返されるということ。決して冗談ではない」
「国を奪われたら全国民が奴隷になる、というのは事実では?」
「日本に対して何の考えもなく行っていることを自覚せよ、という意味なら正しい発言」
「確かに不適切だけど、ポイントは『日本に
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<コラム>北の核・ミサイル開発のこれまでの流れ

2019年5月22日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , , , , ,

今回はKBSの番組の一つ
「南北の窓」
という放送で放映された内容を参考にのこれまでのミサイル開発、核開発についてレジュメ的にまとめてみたい。一度こうやってまとめておけば、後々見返したりしていろいろとご参考になるはず。 

米との交渉が膠着状態に陥るなか、北朝鮮が5月4日と9日にまたまたミサイルをぶっ放した。と米国政府の公式発表が遅れ、発射されたミサイルの種類や発射の意図に関しても意見が入り乱れている。 

過去を振り返ってみると、北朝鮮は節目ごとにミサイル発射を強行し局面打開を図ってきた感がある。北朝鮮のミサイル発射の流れを簡単に整理してみた。 

2018年2月、北朝鮮軍創建70年を記念する軍事パレードが平壌で行われた。平壌の広場を埋め尽くした観客。数万人の群衆が花を持ち上げて委員長の名前と、労働党のシンボルを作成する。この日北朝鮮は、各種の大砲の装備と戦車、装甲車はもちろん、大陸間弾道ミサイル

「火星-14」
型と
「火星-15」
型を動員し軍事力を誇示した。さらにこれまで一度も公開されることのなかった新型弾道ミサイルもお目見えした。当時このミサイルは、ロシアのイスカンダル弾道ミサイルと形が似ているということから多くの軍事専門家に
「北朝鮮版イスカンダル」
と呼ばれた。 

そして今年5月9日、北朝鮮が打ち上げたミサイルに再び世界の注

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韓国経済の成長エンジンがストップしつつある―韓国メディア

2019年5月21日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年5月20日、・東亜日報は、韓国の今年第1四半期(1‐3月)の成長率はマイナス0.34%で、36カ国が加盟する経済協力開発機構(OECD)のち数値を公開した22カ国中で最低だった記事は
「生産性が低下している中、輸出と投資が不振に陥り、成長エンジンが止まりつつあるのではとの懸念が出ている」
と伝えている。 

数値はOECDが19日に発表した。22カ国のうち成長率がマイナスだったのは韓国、ラトビア(マイナス0.3%)、メキシコ(マイナス0.2%)、ノルウェー(マイナス0.07%)の4カ国だけだった。22カ国の平均成長率は0.5%。ハンガリー(1.5%)、ポーランド(1.4%)、リトアニア(1%)などの成長率が比較的高く、先進国では米国(0.8%)、スペイン(0.7%)が良好だった。 

記事によると、(ムン・ジェイン)大統領は9日にKBSと行った就任2周年の対談で、

「第1四半期の成長率が不振だが、政府は『成長率は良好』と見ている。その認識の差は何か」
との質問を受け、
𰃁人当たり所得3万ドル以上、人口5000万人以上の国のうち、米国の次に韓国(の成長率が高い)」
と答えたという。記事は
「これは昨年の年間実績を基準にしたもの」
だと指摘している。今年第1四半期の成長率は、所得水準が高く人口が多い国のうち米国、英国(0.5%)、ドイツ(0.4%
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韓国首都圏でマイホーム購入するには6.9年飲まず食わず―韓国メディア

2019年5月19日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年5月17日、KBSワールドラジオの中国語版サイトは、韓国人がソウルなど首都圏でマイホームを購入するには、飲まず食わずの生活で6.9年かかることがこのほど明らかになった 

韓国国土交通部は16日、昨年6月から全国の約6万世帯を対象に行った18年の住居実態調査結果を発表した。 

それによると、住宅価格を年収で割ると、全国平均は5.5年で、所得を一銭も使わず貯めた場合、5年半かかることになる。ソウルなど首都圏は6.9年かかるという。 

自分の家を所有している世帯の割合は61.1%で、前年と同水準だった。(翻訳・編集/柳川)

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韓国が安保理会合で「慰安婦」言及―中国メディア

2019年4月25日 Recordチャイナ, ニュース ,

放送公社(KBS)は24日、国連の安全保障理事会で開かれた会合で、韓国外交部の李泰鎬(イ・テホ)第2次官が問題に言及した同日、中国メディア・中国新聞社が伝えた。 

【】

韓国外交部によると、23日(現地時間)に米ニューヨークで開かれた国連安全保障理事会の女性と平和、安全保障に関する公開討論会で李次官は

「韓国政府は今後も慰安婦犠牲者の名誉と尊厳を回復するため、またこの問題を歴史的教訓とするために努力を続ける」
と発言した。 

また、

「日本軍慰安婦の犠牲者は、その苦痛が生涯癒やされないままこの世を去った」
「韓国政府は国際社会における女性と平和、安全をめぐる議論、そして紛争地域における性暴力をなくすための取り組みに積極的に参加する」
と述べた。 

記事はまた、韓国外交部による情報として、

「李次官は今回の討論会をきっかけに国連関係者と面会し、女性と平和に関する協力計画ならびに朝鮮半島の状況について意見交換を交換した」
(翻訳・編集/岩谷)

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文在寅政権がメディア掌握、政策批判もできない韓国の現状

2019年4月21日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 

「巨大テレビ局などのメディアは労使双方が政権と近い勢力によって掌握された。そのため政府の政策に批判的な勢力は今やこの国に存在しなくなった」
 韓国放送公社(KBS)で理事長を歴任したソウル大学の李仁浩(イ・インホ)名誉教授は19日、ソウル市内で開催された
「メディア連帯創立1周年討論会」
で上記のように述べた。李教授はさらに
「現在、政府を批判できる通路はほぼ封鎖された」
「過去の軍事独裁政権でもメディアや知識人の間で言論弾圧に抵抗する意識はあったが、今は政府に対抗するパワーそのものが失われてしまった」
などとも指摘した。 討論会のテーマは
「脅威にさらされる表現の自由」
。東国大学のキム・サンギョム教授が発題し、李教授とペン・アンド・マイク代表の鄭奎載(チョン・ギュジェ)氏が討論を行い、全南大学のキム・ウォンテ名誉教授が司会を担当した。キム・サンギョム教授は
「韓国社会は今も陣営論理によって相手の存在が否定されている」
と指摘し、李教授は
「『積弊精算』だとか『反民族親日清算』などの大義名分で反共・自由民主主義国家としての大韓民国が攻撃を受けている。これに抵抗する勢力は意見を出すルートまで遮断されている」
と主張した。 メディア連帯はメディア関係者や大学教授などが参加して昨年4月に立ち上げられた。その創立宣言文は
「権力には際限なく寛大で、反対する側には残忍な韓国メディアの醜悪な現実に抵抗する」
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5G構築に中国製を使わない日本、韓国ネットからうらやむ声

2019年4月16日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年4月11日、・KBSなどは朝日新聞の報道を基に
「来年春から5Gの商用サービスを開始する日本の大手移動通信企業が中国の設備を使わないことに決めた」
 

記事によると、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、楽天モバイルの4社は、サービス開始に向けて整備する通信インフラ設備に華為(ファーウェイ)技術など中国製の機器を採用しないという計画書を総務省に提出した。日本政府は昨年12月、サイバー攻撃など安全保障上のリスクを低減させる指針をまとめており、総務省は基地局の計画を作る際に留意するよう求めていた。 

米政府は昨年8月、安全保障などを理由に華為などの機器やサービスの購入を禁じる国防権限法(NDAA)を成立させ、友好国にも中国製品を使わないよう求めていた。豪州はいち早く華為などの5Gへの参入を禁止。欧州連合(EU)は各加盟国の判断に任せることにしており、ドイツは入札で特定企業を排除しないことに。この他カナダやニュージーランド、イタリア、フランス、英国は中立的な立場で検討中だ。韓国とトルコは政府レベルで中国製品の使用を容認している。そのため今回の日本の決定には

「米国の機嫌をうかがう日本政府の立場を企業が配慮した」
との分析が出ていると記事は伝えている。 

これを受け、韓国のネット上では

「自主権をなくした日本を見ると情け
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「ベトナム戦争はまだ終わっていない」地雷被害者の訴えに、韓国ネット「友好のために支援を」「なぜ韓国だけに?」

2019年4月11日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年4月10日、・KBSは
「特派員レポート」
として、ベトナム戦争の地雷被害者たちの現在を伝えた。 

ベトナム戦争は1975年に終結したが、その後もベトナムでは地雷と不発弾により少なくとも4万人が死亡、6万人が負傷したとされている。まだ把握されていない被害も多く、実際の規模はこれよりもはるかに大きいと見られているという。 

KBSの記者は、かつての激戦地だった中部クアンビン省を訪れ、地雷被害者の男性を取材。男性は、9歳の時に地雷事故に遭い破片が脊椎に刺さったが、貧しさから満足に治療を受けられず、

「骨の成長とともに苦しみを味わった」
と話している。首から骨盤まで硬直し、現在も背中を丸めることができず、横になったり歩いたりするのも不便な状態だという。また別の55歳の男性は
「地雷とは何なのかという教育が必要」
と訴えた。小学生の頃、丸い物体が地雷とは知らず、ボールのように蹴ろうとして爆発。右腕を失ったという。 

専門家によると、ベトナム戦争当時、米軍が投下した砲弾・地雷は合計1500万トンに及ぶと推定される。このうち80万トンほどが今も不発弾として地中に存在するという。ベトナム国防省は、このうち除去できたのは3.2%とみている。記事は

「ベトナム国土の18.82%が、今も地雷や不発弾に汚染されている」
と指摘している。 

記事

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韓国は「景気不振」、各種指標が全般的に低迷―韓国開発研究院

2019年4月9日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年4月8日、中国新聞網によると、開発研究院(KDI)は4月の経済動向報告で、
「最近、国内外の需要が低迷し、景気が徐々に不振になってきている」
との判断を示した。 

韓国KBSワールドラジオの報道を引用して伝えたもので、KDIは昨年、初めて

「景気鈍化」
という表現を使ったが、それから5カ月たち警告レベルを一段階引き上げ
「景気不振」
と表現した。 

KDIは、内需景気を示す各種指標が全般的に低迷していると指摘。今年1~2月の小売販売額の伸び率は月平均1.1%で、前年同期の4.3%を下回った。2月の企業の設備投資も前年比26.9%減少し、減少幅は前月に比べて大きくなった。輸出も半導体などほとんどの品目で不振が続いている。3月の輸出額は前年比8.2%減少し、2月の輸出量も減少傾向を示している。 

こうした中、国際機関や格付け会社なども、今年の韓国の経済成長率見通しを相次いで下方修正している。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)と野村は今年の韓国の成長率見通しを2.5%から2.4%に引き下げた。これは、韓国政府が出した今年の成長率見通しの2.6~2.7%を下回る数値だ。国際通貨基金(IMF)も先日、

「韓国が成長率目標を達成するためには、相当な規模の補正予算を策定する必要がある」
と指摘している。(翻訳・編集/柳川)

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韓国型パトリオットのシステムに欠陥?誤発射事故で不安広がる

2019年3月19日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年3月18日午前10時38分ごろ、
「型パトリオット」
と呼ばれる地対空誘導弾
「天弓」
が誤作動により発射され、基地の上空で爆発した。これについて、韓国・KBSは
「老朽ミサイルでなく新型ミサイルが不時発射されたとの点で深刻な問題になりうるため、詳しい調査が必要」
と指摘した。 

記事によると、韓国では1998年、誤って発射されたミサイルが仁川(インチョン)の上空で爆発し、多数の破片が民家に落下。負傷者や窓ガラスが割れる被害が続出し、混乱が広がった。当時のミサイルは65年に米国から導入し、30年以上使われていた老朽機種だったという。 

一方

「天弓」
は、2015年に実戦配備された新型で、システム開発だけで4000億ウォン(約390億円)以上が投入された。今回事故が起きたミサイルは16年末に配備されたもので、運用期間は3年にも満たない状態だったという。 

記事は天弓について

「攻撃目標をレーダーがとらえた後、その信号を射撃統制装置が分析して発射台に伝達し、ミサイルが発射されるが、その過程で二重三重に安全装置が働く」
と説明し、
「それにもかかわらずミサイルが不時発射されたとの点から、整備上の単純なミスとみるのは難しく、システム全体の詳しい分析が必要だ」
と指摘。さらに
「整備中にコマンドを間違えて入力した可能性もあるが、正常の訓練命令をシステムが
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視聴率至上主義がもたらした韓国テレビ局・芸能事務所のモラル欠如

2019年3月17日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 男性アイドルグループBIGBANG出身のV.I(28)=本名:イ・スンヒョン=による性接待疑惑や歌手チョン・ジュニョン(30)の性行為動画違法流布事件にファンも視聴者も一斉に激怒した。バラエティー番組『ハッピーサンデー』の人気コーナー

𰃁泊2日」
(KBS第2)などの出演番組やファンクラブの掲示板には視聴率至上主義でモラルが欠如したテレビ局・芸能事務所への批判が殺到、疑惑に関与したとされる歌手のファンクラブでは
「退会ラッシュ」
現象が起こっている。 チョン・ジュニョンについては、2016年の交際相手に対する盗撮事件からわずか4カ月で
𰃁泊2日」
に復帰したことをめぐり、
「公営放送が事実上の免罪符を与えた」
との指摘が多数あった。ある視聴者は14日、KBS公式サイトの掲示板に
�年にチョン・ジュニョンが違法撮影で告訴された時、『1泊2日』制作スタッフが復帰させなかったら、その間に多数発生した性犯罪被害者を1人でも減らすことができたはずだ」
と投稿した。この視聴者はさらに、
「復帰したチョン・ジュニョンに『苦労したね』とハグして慰めたり、笑ったりしていたほかの男性出演陣の姿も見たくない」
とも書き込んだ。 ファンクラブ退会も続いている。この日、芸能関連のコミュニティーサイトには
「チョン・ジュニョン盗撮事件」
に関与した男性アイドルグループHIGHLIGHTのメンバー、ヨン・ジュンヒョンのグル
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韓国企業が中国から次々撤収、変化する市場に対応できず?

2019年3月15日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年3月13日、・KBSは
「中国現地や韓国内で、中国に対する韓国企業の苦戦が続いている」
 

【】

記事によると、化粧品売り場が集まるソウル・明洞は、2年前まで多くのでにぎわっていたが、現在は静まり返っている。全くいなくなった状態だ」

と話しているという。16年には806万人に達していた中国人入国者数は17年に416万人に激減。昨年も478万人にとどまったという。 

また、中国現地の韓国企業も相次いで撤収、または事業縮小を検討している。は中国にある製菓と飲料工場6カ所のうち、稼働率が低下した一部工場の売却を検討中だという。現代自動車は北京第1工場の稼働を早ければ来月に中止する計画で、起亜自動車も江蘇省の塩城第1工場の稼働中止を検討している。 

高高度防衛ミサイル()配備問題の影響で急減した売り上げがなかなか回復しない上、

「中国市場の変化に対応できなかった」
ことも原因とみられている。産業研究院のユン・ジャヨン研究員は
「中国は政府レベルで徹底的に電気自動車や自律走行車産業を育成しているが、韓国企業は研究開発への投資が弱く、自動車パラダイムの変化を追えない傾向がある」
と話したという。 

さらに記事は

「中国の景気鈍化により現地の需要が減少したことや、米中貿易戦争により全般的な交易が委縮したことも、韓
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スモッグに煙る韓国、5日連続で緊急措置発令―中国メディア

2019年3月7日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年3月6日、中国メディアの参考消息網は、シンガポールメディアの
「聯合早報」
の報道を引用し、5日連続でスモッグに覆われたで、
「緊急低減措置」
が釜山(プサン)と蔚山(ウルサン)を除く全国に発令されたことを伝えた。また同日、中国メディアの澎湃新聞は、韓国のスモッグの原因が中国にあるという指摘に対して、中国外交部の陸慷(ルー・カン)報道官の回答を紹介した。 

参考消息網の。 

。 

澎湃新聞の記事によると、中国外交部の記者会見で陸慷(ルー・カン)報道官は

「韓国のスモッグの原因が中国から来ている」
という韓国側の分析についての質問に
「この2日間の報道を注意深く見ていたが、ソウルのPM2.5の計測値は(1立方メートルあたり)147マイクログラムだった。北京の方はそこまでひどくなかった。スモッグの原因は近年多くの国家が注目しているが、原因は非常に複雑だと共通認識している。どのように対処するかについては、科学的な根拠に基づいた対応を取る必要がある。全員で協力できれば、もちろん良いことだ。具体的な協力をすれば、韓国側も中国の環境保護についてもっと理解をしてくれるだろう」
と回答したという。(翻訳・編集/原邦之)

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「竹島の日を廃止せよ」韓国政府や市民団体が相次いで批判

2019年2月22日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月22日、島根県松江市で14回目となる
「の日」
記念式典が行われた。これに対し、では反発の声が上がっている。 

韓国メディア・KBSによると、韓国政府は同日発表した声明で

「日本の地方政府が独島(竹島の韓国名)挑発行事を開催し、その行事に日本政府の高官が出席するなど、日本が独島に対して不当な主張を続けていることに強く抗議する」
とし、
「行事の廃止を改めて厳重に求める」
と強調した。 

また、聯合ニュースによると、韓国の市民団体

「興士団独島守護本部」
はソウルの日本大使館前で会見を行い、
「朝鮮半島の平和を脅かす行為を強く糾弾する。日本は竹島の日と独島を歪曲(わいきょく)する教科書を廃止せよ」
などと訴えた。 

別の団体

「独島郷友会」
「青少年独島歴史守護隊」
も同じ場所で会見を行い、
「日本は歴史的・地理的に独島が韓国領であることを認め、過去の国権侵奪と人権蹂躙について謝罪せよ」
などと主張した。 

その他にも、社団法人

「領土を守り、独島を愛する会」
や独島NGOフォーラムなど多くの団体が、竹島の日を糾弾するための会見や祈祷会を行う予定だという。(翻訳・編集/)
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日本が「火力全開」で韓国を攻撃―韓国メディア

2019年2月14日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年2月14日、環球時報によると、国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が天皇陛下に対して
「に謝罪せよ」
と発言したことについて、韓国メディアは
「日本が『火力全開』で韓国を攻撃している」
 

記事は、韓国・KBSテレビの13日付報道を引用。同日、日本で開かれた衆議院予算委員会で首相が改めて文氏の発言に言及し、

「多くの日本国民に驚きと憤りを与えた、韓国国会議長の発言は非常に不適切。日本政府はすでに外交ルートを通じて韓国側に強く抗議するとともに、不適切な発言の撤回と謝罪を要求した」
とした。 

また、河野太郎外相も同日に

「既に韓国に5度抗議を行った。韓国には誠意ある対応を求める」
とコメントしたほか、菅義偉官房長官も同日に同様の姿勢を示した。 

環球時報はまた、韓国・聯合ニュースの13日付の報道を紹介。日本から激しい非難を浴びた文氏が訪問先の米ワシントンで

「そもそも謝るようなことではない」
�年以上前から天皇は慰安婦に謝罪する必要があると考え始め、今もそう思っている。これが問題解決の根本的な道」
「日本がどうして今回の件をこんなに荒立てようとするのか理解できない。ましてや首相まで加わるなんて」
と述べ、謝罪の意思がないことを伝えた。 

KBSテレビは、

「安倍政権は火力を全開にして韓国を砲撃している。その背後には、韓国とい
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「韓国大統領府の迎賓館は世界最悪」前行政官の発言に設計者が反論

2019年2月13日 Recordチャイナ, ニュース , ,

大統領府(青瓦台)の儀典秘書官室選任行政官を今年1月に辞したタク・ヒョンミン氏がこのほど
「青瓦台迎賓館は世界最悪だ」
と評したことを受け、韓国・KBSが12日、迎賓館設計者にインタビューした内容を報じた。 

タク前行政官は、自身のフェイスブックに

「世界各国の国賓行事、式典の会場をめぐったが、韓国青瓦台の迎賓館は最悪で比べものにならない」
「青瓦台にいた頃、最も残念だったことの一つが迎賓館だった。『迎賓館』とは言っているが、実情は区民会館以下の施設だ」
などと書き込んだことが話題となっていた。 

記事によると、青瓦台迎賓館は朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領が在任中の1978年に建設された。外国国賓との接見行事、大規模行事や会議を行うことができるが、宿泊施設がないため、外国首脳らは迎賓館での夕食会の後、市内のホテルに移動しなければならず、

「かねてから片手落ちとの評がなかったわけではない」
と伝えている。外観は景福宮・慶会楼に似ているが、内部はフランス・ルイ14世の時代の建築様式のため、釣り合いが取れていないとの指摘もあるという。 

記事はこの迎賓館全館の室内設計を担当した漢陽(ハニャン)大学建築工学科のユ・ヒジュン名誉教授に電話インタビューを行っている。ユ教授はタク前行政官の意見を

「尊重する」
と述べたというが、
「何について語ったものなのかがは
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韓国の慰安婦訴訟、3年以上裁判開かれず=韓国ネットは日本批判と思いきや…

2019年1月31日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年1月29日、・KBSはこのほど
「元らの声に耳を傾けなかったのは日本だけではない」
とし、韓国の慰安婦訴訟の裁判が3年以上開かれていない実態について報じた。 

報道によると、15年12月28日に妥結された(パク・クネ)政権による慰安婦問題日韓合意から1年後、元慰安婦の故・金福童(キム・ボクトン)さんらは日本を相手どり裁判所に損害賠償訴訟を起こした。しかし、これまで裁判は一度も開かれていない。被告が訴状を受け取るまで裁判を開くことはできず、日本政府が3度訴状の受領を拒否したからだという。 

一方で、。 

これを受け、ネット上では日本批判が多いかと思われたが、

「扇動する人(=政治家)たちのせいで、おばあさんたちは1ウォンももらえずに最後まで利用されてばかり(泣)」
「もうおばあさんたちを政治に利用するのはやめよう」
「朴槿恵元大統領はお金をもらったけど、(ムン・ジェイン)大統領は政治扇動用に利用してるだけ」
「政治的に慰安婦を利用しているようで心苦しい。おばあさんたちの健康のために朝鮮人参でも送ってあげた方が良くない?」
「口では慰安婦問題を解決するとか言ってるくせに、かえって韓日関係の問題ばかり誘発させる政府!」
など、韓国政府への批判や元慰安婦らに対する同情の声が集まっている。 

日本についても

「合意でお金をもらっておき
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