「アジア最大のAI強国」の座を日本に奪われた！韓国メディアの指摘にネットも落胆

2019年11月23日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年11月20日、・ZD Net Koreaは
「韓国はアジア最大のAI強国になるチャンスを逃した」
と題する記事を掲載した。 

。記事は

「この統合によりLINEとYahoo Japan、ソフトバンクの通信や金融・電子商取引・メッセンジャーなどあらゆるデータが集結した新ビジネスが誕生するだろう」
と予想している。 

これを受け、韓国の通信・IT・金融会社などは

「業界に大きな地殻変動をもたらす」
とみている。LINEの親会社は韓国企業であるものの、
「事実上、アジア全体をカバーするAI企業の誕生を日本に奪われた」
と残念がる声が上がっているという。 

韓国では現在、企業各社が日本のようにビックデータを扱うことができる別名

「データ3法（個人情報保護法・信用情報法・情報通信網法）」
改正案の可決を促している状況だという。ビッグデータ・AI時代を迎え
「規制の撤廃」
を強調してきた（ムン・ジェイン）大統領の国政運営政策を基に
「データ3法」
改正案が強力に推進されてきたというが、。記事は
「データの競争力が確保できなければAI技術力で遅れをとるという現実から国会が目を背けている」
とし、
「その間に日本をはじめ中国や米国などグローバル企業との技術競争力の格差がますます大きくなっている」
と警鐘を鳴らしている。 

これに韓国のネット上では

「自律運転や
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韓国で「日本海」表記の水着を販売し物議、販売会社が謝罪

2019年11月23日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年11月21日、・YTNは、
「日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）を日本海と表記した世界地図がプリントされた水着が韓国で物議を醸し、販売会社が謝罪した」
 

記事によると、最近、韓国のオンラインコミュニティーに

「アリーナが日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）を日本海と表記した水着を売っている」
との書き込みが寄せられた。問題となった水着には国名や海洋名が英語で表記された世界地図がプリントされているが、韓国政府が主張する
�st Sea（日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張））」
ではなく
「Sea of Japan」
と表記されていた。この水着は日本製品の不買運動が本格化した7月に製造された商品だという。 

波紋が広がると、水着を販売したアリーナコリア側は15日に公式ホームページに謝罪文を掲載した。同社は

「当該商品にプリントされた地図は海外のサイトで購入し使用したもので、十分に検討せずに使用したことで起きたミス」
とし、
「直ちに全国で販売を中止し、廃棄処分する」
と明らかにした。また、当該商品を購入した消費者に対しては全額返金または交換をすると発表した。その上で、
「不適切な製品デザインで不快な思いをさせて申し訳ない。今後はこのようなことがないように細心の注意を払う」
と謝罪したという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「ミスではなくて明らかに故意では？」
「韓国人は地図を見ると自然と日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）の表記に目がいくものだ。ミ
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韓国航空会社、減便した「日本路線」を再開へ＝ネットの反応は…

2019年11月16日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年11月14日、・ヘラルド経済は、韓国で日本旅行ボイコット運動が続く中、韓国の航空会社が減便した日本路線が
「次々に復活している」
 

記事によると、大韓航空はこれまで運休していた石川・小松路線を今月17日から来年3月28日まで運航、九州・鹿児島路線も同じく17日から12月31日まで運航することを決めた。小松路線は大韓航空が石川県・韓国をつなぐ唯一の航空会社で、運休前には搭乗客の40％が日本人だった。そのため運休以降は日本人観光客の韓国訪問も途絶え、全州（チョンジュ）市の国際姉妹都市である石川・金沢市の市議会代表団も11年ぶりに訪韓をキャンセルしていた。 

日本路線の復活は、ボイコット運動の影響でシーズンの実績が悪化したLCCを中心に行われているという。エア釜山は今年8月に減便した福岡路線を12月29日から、現在運航を停止している札幌路線を12月22日から再開する予定。さらに日本路線への依存度が高かったため年内にさらに多くの便を復活させる可能性も高いとみられている。 

イースター航空も12月3日から仁川～宮崎路線を週5回、仁川～沖縄路線を週3回運航させ、12月1日から仁川～千歳路線を週4回運航させる予定。一方、日本路線の運航を決めていない航空会社はアシアナ航空とジンエアのみだという。 

日本路線の復活に

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“NOジャパン”の影響で韓国航空業界に多大な被害？＝韓国ネットから不安の声も

2019年11月13日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年11月11日、日本の輸出規制強化措置を受けてで
「NOジャパン」
の動きが強まる中、韓国・世界日報はその余波が
「韓国の航空業界に多大な被害を及ぼす恐れがある」
 

記事によると、韓国航空協会（ソン・チャンワン会長）は同日、ソウル市内の国会議員会館で

「日本輸出規制への対応および航空運送産業の競争力強化案」
に対する政策討論会を開いた。討論会で韓国航空協会総括本部のキム・グァンオク部長は
「日本の輸出規制強化措置により10月の韓国-日本路線の旅行客が前年比43％減少した」
とし、これによる国際線の売上への打撃が年間7829億ウォン（約735億円）に達する見込みだと説明した。 

その上で、かつての中東呼吸器症候群（MERS）やグローバル金融危機の時のような

「航空産業に対する政府の政策的支援」
を求め、航空燃油関税の期限付き免除や空港施設使用料の減免、航空機投資税額の控除、航空機導入時の政府保証支援などさまざまなアイデアを提案した。 

祥明大学のキム・ビョンジェ教授は、韓国国内の航空業界に対する規制改革をはじめ、新成長動力確保の必要性を訴えたという。 

これを受け、韓国のネット上では

「だから日本へ旅行に行けって？」
「でも東南アジアや中国の航空便の売上は上がったよね？航空会社だけが損するみたいな記事の書き方はやめて」
など
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感謝の印が「日本産」？韓国兵務庁の兵士への贈り物が物議

2019年11月1日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年10月29日、・MBNによると、韓国の地方兵務庁が、兵役を志願した海外永住者に感謝の印として
「日本産」
の食器を贈っていたことが判明し、物議を醸している。 

記事によると、海外の永住権を持っている韓国人には兵役義務がないが、それにもかかわらず韓国の兵役を志願した兵士は、2004年の38人から昨年には685人へと大幅に増えた。韓国兵務庁は感謝の意を込めて賞状と贈り物を贈呈しているというが、今回問題になっているのは全羅北道地方兵務庁が最近贈った陶磁器セット。箱には日本語とともに

「MADE IN JAPAN」
との文字が書かれていたという。記事は
「軍隊に自ら志願して入隊し、韓国国籍を守ろうとする兵士に対し、兵務庁が日本製品を与えた」
と説明している。 

さらに、陶磁器セットの購入時期は、日本の輸出規制強化措置を受け韓国で日本製品不買運動が始まった今月7月であったという。関係者は当初

「日本製とは知らなかった」
と主張していたが、のちに
「韓国の陶磁器は高いため日本製になった」
と説明した。 

なお、同庁は

「兵役履行者に意味のある贈り物に買い替える」
と話したという。 

韓国のネット上では

「怒りが込み上げてくる」
「あきれてものが言えない」
「こんな人が公務員をしてるから、国がこんなことになる」
「担当公務員を懲戒して」
など関係者への非
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日本の反韓感情も高まっている？韓国系企業が“被害”訴え

2019年10月30日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年10月25日、・聯合ニュースは、日韓の対立が長期化する中、日本で事業を展開する韓国系企業から
「悲鳴が上がっている」
 

記事によると、韓国国会の予算決算特別委員会の日本貿易紛争対応小委員会の議員らと日本で事業を展開する韓国系企業の代表らが、25日に東京・新大久保で懇談会を行った。同委員会は昨年9月、日本の対韓輸出規制強化措置に対応する予算の審査を支援するために新設され、与野党議員6人で構成されている。 

懇談会で韓国の食品会社の日本法人・大象（デサン）ジャパンの沈容台（シム・ヨンテ）代表は

「最近は雰囲気が良くない」
とし
「韓国商品は不買傾向にあり、税関では検査の頻度が高まっている」
と話した。食品流通企業・True World Japanの辛宇淳（シン・ウスン）代表も
「韓国産に対して拒否反応がある」
「予定されていた韓国料理に関するイベントの中止が相次いでいる」
と訴えたという。 

これに議員らが

「日本では反韓感情がそんなに強いのか」
と尋ねると、辛代表は
「韓国での日本製品の不買運動が日本で話題になっているため、日本でも韓国に関するイベントが中止になっているようだ」
「日本人観光客がソウルで韓国人から暴行を受けた事件の影響も大きい」
と説明したという。 

また、旅行代理店・ハナツアージャパンの李炳燦（イ・ビョンチ

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韓国が国産化に成功しても日本は特許訴訟で反撃？＝韓国ネット「それでも国産化」

2019年9月30日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年9月27日、・ソウル経済は、日本が対韓国輸出規制を強化した半導体素材3品目について
「日本の特許レベルは韓国を大きくリードしており、韓国が国産化に成功しても技術を先取りした日本から特許訴訟を起こされる可能性がある」
 

記事が伝えるのは、大韓弁理士協会の

「素材部品基盤技術の国産化に向けた源泉特許対策特別委員会」
の調査結果。それによると、ディスプレイの製造に使われるフッ化ポリイミドの場合、自国への出願に対する海外への出願比率が韓国は40％にとどまった一方で、日本は53％に達する。海外への出願国数も韓国が2．4カ国に止まった一方で日本は3．6カ国だった。対策委のチョ・ウジェ小委員長は
「一般的に企業は技術が優秀だったり海外市場を目標にしたりする場合、海外に出願する」
とし、
「日本が韓国に比べて海外出願が多いということは、日本が優秀な技術を多く持っているか、技術を特許で保護しようとする意志がより強いことを意味する」
と説明したという。 

主に半導体の基板製作に使われるフォトレジストも同様の状況という。韓国内での登録特許の64％を日本が占め、韓国は27％に過ぎなかった。一方で日本国内での特許も日本が85％で最も大きな割合を占め、韓国は3．7％にとどまった。 

フッ化水素についても、関連特許の半分を日本（46％）が保有し、次いで米

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日本海表記に文大統領が警告、韓国政府傘下機関が次々「対国民謝罪」を発表する事態に

2019年9月27日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年9月25日、・聯合ニュースは
「日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）を日本海と表記した地図を使用していた韓国の機関が次々に謝罪文を発表している」
 

記事によると、韓国政府が主張する呼称

「日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）」
ではなく
「日本海」
と表記された地図を使用していたのは韓国政府傘下の各機関。（ムン・ジェイン）大統領は最近、農林畜産食品部の一部傘下機関のウェブページに同様の問題が発見されるや
「厳重警告」
措置を取っていた。 

これを受け、国立現代舞踊団は同日、SNSに

「対国民謝罪文」
を掲載し、
「ウェブページ日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）と独島（の韓国名）が誤って表記されていた。国民の皆さまにご迷惑をお掛けして心から申し訳ない」
と謝罪した。また、コリアンシンフォニーオーケストラも
「韓国語と英文のウェブページに掲載された地図はグーグルの地図を使用しており、英文に設定した際、日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）と独島が『Sea of Japan』及び『Liancourt Rocks』となっていたのに気付かなかった」
とし、
「責任を痛感しており、今後はこのようなことが発生しないよう注意を払いたい」
と謝罪した。 

この他にも、慶北（キョンブク）大学病院、釜山大学、昌原（チャンウォン）大学、清州（チョンジュ）教育大学、韓国教育学術情報院、ユネスコ韓国委員会、韓国基礎科学支援研究院、韓国データ振興院、戦争記念事業会、韓国消防施設協会、韓国エネルギ

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「NO JAPAN」を支援も？対日外交強硬化の文大統領を韓国メディアが懸念

2019年8月27日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年8月26日、・文化日報は
「日本の経済報復措置に対する（ムン・ジェイン）大統領の対応が再び強硬になっている」
とし、
「日本が韓国の外交努力を無視していることを理由に軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を終了させたことに続き、“NO JAPAN（日本製品不買運動）”を事実上支援した」
 

文大統領は同日午前にソウルの農協銀行本店を訪れ、素材・製品・装備分野の国内企業に投資する

「必勝コリアファンド」
に加入した。その際、役員らに対し、日本の対韓国輸出規制強化措置に言及しつつ
「必勝コリアファンドは企業の未来発展の可能性に投資し、得られる収益の半分を素材、部品、装備産業に支援する非常に優秀なファンドだ」
と加入理由を説明した。また、国民にファンドへの加入を促しつつ
「第二、第三のファンドが作られるようにしてほしい」
と呼び掛けた。 

これについて記事は

「文大統領はファンド運用会社が『日本を超えよう』との文句で堂々と“愛国マーケティング”をするファンドに自ら加入し、国民に加入を促すことまでした。文大統領が民間の反日不買運動を支援したような形になった」
と懸念を示している。さらに
「『いつかは超えなければならない山だ。韓国経済は日本を超えられる』と強調した2日の国務会議での発言と趣旨は同じだが、民間のNO JAPANをあおる可能性のある点が懸念される」
「
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「日本人立入禁止」「Ｎｏ Ｊａｐｓ」の看板は“人種差別”…批判相次ぐ

2019年8月15日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

　

「『日本人立入禁止』と書いてあるが、韓国語だけで書かれており、日本の人たちは何を意味するか知ることはできません。このような垂れ幕を掲げた理由は、本当に日本人を拒むためだったのでしょうか？垂れ幕広告の対象は、実は韓国人です。韓国人顧客に『愛国心がある私たちの食堂に来てください』という愛国マーケティングです」
　今年で韓国生活９年目のフリーランス記者のラファエル・ラシッド氏(32)は、今月10日、自分のツイッターアカウントに
「日本人立入禁止」
と書かれた垂れ幕を掲げた釜山の韓式食堂の写真とともに
「これは国家主義ではなく人種差別主義だ」
(This ain’t nationalism、this is racism.)というツイートを投稿した。日本人の食堂立ち入りを禁止するという案内垂れ幕が
「人種差別主義」
に相当するという意味だった。英国の大学で韓国学と日本学を、韓国の大学院で韓国学を勉強したというラファエル氏は、なぜこのようなツイートを書いたのだろうか。　彼は13日、
「ハンギョレ」
との電話インタビューで
「韓国人がなぜ日本を批判し、日本製品の不買運動をするのかは、よく理解している。しかし、批判の対象は日本人ではなく安倍政権でなければならないのではないか」
と話し、
「そのツイートを書いた後に『韓国の歴史を十分に勉強しろ』という内容のメッセージをたくさん受け取った」
と述べた。
「韓国
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「韓国政府が不買運動に介入」日本の記者の指摘に韓国与党の回答は？＝韓国ネットが称賛

2019年8月13日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月13日、・マネートゥデイは
「韓国政府が不買運動に介入したと言う日本の記者にチェ・ジェソン委員長が放った“一言”」
と題する記事を掲載した。 

記事は、韓国与党・共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会が12日に日本の報道陣を対象に開催した記者懇談会について

「日本と韓国が事実関係をめぐって戦う場だった」
 

記事によると、日本の報道陣の関心事は

「韓国社会に広がる日本製品不買運動」
で、
「不買運動拡散において韓国政府と与党の強制性があったかどうか」
という点だったという。 

ある日本人記者は

「韓国国民は意外と冷静だ」
とし、
「ソウル中区のケース（同区は一部区間に『No（Boycott）Japan：行きません。買いません』と書かれた旗を設置したが、市民らから批判を浴び撤去した）などから、むしろ韓国政府と与党が反日感情をあおっているとの批判が出ている」
と指摘した。これに対し日本経済侵略対策特別委員会のチェ委員長は
「評価はともかく、原因を作ったのは外交的問題を経済に引き込んだ安倍政権の措置」
とし、日本の記者に
「これについてどう考えるか」
と聞き返した。 

別の日本の記者の

「税金で運営される地方自治団体が日本製品不買運動に参加することについてどう考えるか」
との質問にも、チェ委員長は
「逆に日本はなぜ経済侵略をしたのか」
と
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「NO JAPAN」から「NO安倍」に変わったスローガン

2019年8月10日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

「日本政府と日本人は切り離すべき」
親与党陣営の声を反映か　国内の反日集会で最近使用されている
「NO JAPAN」
というロゴが、かつて中国で行われた反日デモのロゴをコピーしたものだという主張がインターネット上を中心に広まっている。インターネット・コミュニティー・サイトやソーシャル・メディア上などには7日、中・日間に歴史・領土問題が発生した2005年と10年に中国で行われた反日デモに関する書き込みが拡散された。そこに添付された写真を見ると、中国の反日デモ隊は
「NO」
という文字のうち、アルファベットの
「O」
を赤く塗りつぶして日章旗を連想させるプラカード＝写真＝を掲げている。プラカードには
「日本製品ボイコット」
「これから私もやります」
などのフレーズもある。アルファベットの
「O」
を日章旗の赤い丸のように塗った反日横断幕や旗、プラカードは最近の国内の反日デモでも登場しており、ソウル市中区庁などの自治体も使用した。ネット上にこれを書き込んだ人物は
「反日デモ隊の主張通りにするなら、（日本製の部品が使われている）サムスンのスマートフォンを買ってはいけない。アップルのiPhoneにも日本製の部品が入っている。スマートフォンはもう使ってはならないということだ」
と主張している。　一方、この日開かれた反日集会では、
「NO JAPAN」
のプラカードや横断幕の多くが
「NO
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左派団体「GSOMIAを破棄せよ」各地で反日集会

2019年8月9日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

全国公務員労組・民衆党ピケを張る　日本政府が

「輸出審査優遇国」
（ホワイト国）から韓国を除外するという内容の政令を公布した7日、ソウル市内のあちこちで反日デモが行われた。親北団体が中心の一部デモ隊は単なる抗議や日本製品ボイコットにとどまらず、韓日間の
「軍事情報包括保護協定」
（GSOMIA）破棄を前面に押し出し始めた。　全国民主労働組合総連盟（民労総）傘下の
「全国公務員労組」
（全公労）は7日午前10時30分ごろ、ソウル市鍾路区の駐韓日本大使館前で記者会見を開き、
「GSOMIAを直ちに廃棄せよ」
と要求した。労働組合員約30人が
「NO安倍」
「NO韓日軍事協定」
というプラカードを掲げ、
「文在寅（ムン・ジェイン）政権は安倍政権の挑発に強硬かつ確固たる行動を取らなければならない」
「積弊政権下の密室で締結されたGSOMIA廃棄がその第一歩だ」
と主張した。　旧・統合進歩党出身者が主軸の
「民衆党」
も
「GSOMIA廃棄」
を主張する1人デモを同時多発的に行った。党員たちはソウル市銅雀区の地下鉄2号線新大方駅や同市蘆原区の地下鉄4号線上渓駅などで
「GSOMIA即刻廃棄」
「強制徴用謝罪・賠償し経済報復中止」
というプラカードを掲げた。　親北団体
「韓国大学生進歩連合」
（大進連）のメンバー約70人は同日午前11時ごろ、ソウル市中区の三菱商事韓国事務所前で糾弾集会を開いた。参加
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ソウル中心に登場した「No Japan」の旗、国民から抗議で撤去＝韓国ネット「国民の顔に泥」「日本はNo Koreanなんてしない」

2019年8月7日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , ,

2019年8月6日、・聯合ニュースは
「日本の経済報復に対して地方自治体がさまざまな対応に取り組む中、ソウル中区が掲げた『No Japan』の旗が撤去された」
 

記事によると、中区は同日午前、東和免税店とソウル駅間の世宗大路の一部区間に

「No（Boycott）Japan：行きません。買いません」
と書かれた旗50枚余りを設置した。当初は同日夜に722枚を設置し、計1100枚を設置する計画だったが日程が繰り上げられたという。 

しかしその後、中区役所ホームページの

「区長に望む」
および
「生活不便申告」
コーナーには
「旗を撤去してほしい」
という要求が相次いだ。前日の5日には大統領府の国民請願掲示板にも
「ソウルのど真ん中にNo Japan旗を設置する計画を中止してほしい」
というコメントも寄せられており、1万3000人以上が支持を表明していたという。 

その後、同区のソ・ヤンホ区長はSNSで

「旗を撤去することにする。日本政府の経済報復に国民と共に対応するという趣旨だったが、思いがけずご心配をお掛けして申し訳ない」
と謝罪し、
「中区役所の旗が日本政府と日本国民を同一視し、日本国民に不要な誤解を与えかねないという懸念と、不買運動を国民の自発的領域として残すべきという批判を謙虚に受け止める」
と書き込んだという。 

これを受け、韓国

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就職博覧会中止、明洞「ＮＯ ＪＡＰＡＮ」の旗…官主導“過剰”ボイコットに批判の声

2019年8月7日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , , ,

　

「国内のIT大企業で正社員の開発者の採用は競争率が300対1です。新人を採用する企業があまりにもないので、現実的に日本での就職を考えるようになったのに、外交摩擦のために政府が乗り出して自国の若者たちの国外就職の道を防ぐなんて、とんでもないことじゃないですか」
　今月末、ソウルのある私立大学のコンピューター工学科を卒業する予定のAさん(27)は、来月ソウルのCOEXで開かれる予定だった
�下半期グローバル雇用・大田(テジョン)」
が中止になったというニュースに憤りを露にした。多数の日本・ASEANの企業が参加するこの博覧会は、国内で日本での就業を準備する若者求職者らにとって事実上
「入社面接」
の機会が与えられる大型行事だ。しかし、雇用労働部は5日、日本政府のホワイト国（輸出管理優遇措置対象国、8月2日より
「グループA」
に名称変更）除外処置による
「経済戦争」
を意識し、
「日本だけを対象にした下半期の就職博覧会は行わない計画」
(イム・ソジョン雇用労働部次官)と明らかにした。雇用労働部の説明によると、最近3年間の政府の就業博覧会、国外研修プログラムなどを通じて国外就職に成功した若者求職者1万5712人のうち、日本の就業者は4358人(27％)で、最も高い割合を占める。　Aさんは
「民間企業でもなく、政府や公企業が10年以上主管してきた行事が、受付期間に急に取り消されなんて信じられない」
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韓国で高まる反日運動、日本路線の航空券売り上げ38％減、自治体も不買に賛同、地下鉄に「安倍首相糾弾」ステッカー

2019年8月3日 Recordチャイナ, ニュース , ,

日本がへの半導体材料の輸出を厳格化したことを契機に韓国内で反日運動が高まっている。日本路線の航空券売り上げは38％減少し、自治体連合は日本製品の不買運動などに賛同すると表明。日本製のビールや化粧品にも影響が及び、ソウルの地下鉄には首相を糾弾するステッカーまで登場した。 

聯合ニュースによると、韓国ギャラップが7月23～25日に1006人の成人男女を対象に行ったアンケート調査で、80％が

「日本製品を買うのははばかられる」
と回答。
「気にしない」
は15％にとどまった。 

今年の夏休みに日本を訪れる観光客も減っている。電子商取引（EC）最大手のイーベイコリアが運営するインターネット通販サイトのGマーケットとオークションによると、7月1日から28日までの4週間に日本路線の航空券の売り上げは前年同期比38％減少した。一方でシンガポール路線は52％、台湾路線は38％増加し、国際線航空券の平均売上増加率（23％）を上回った。マカオ（33％）や香港（22％）、ロシア極東ウラジオストク（129％）など近距離の海外路線も高い伸びを示した。 

特別市と広域市などの下に置かれた全国の52自治体でつくる

「日本輸出規制共同対応地方政府連合（地方政府連合）」
の代表者は7月30日、日本による植民地時代に抗日独立運動家らが投獄された刑務所跡で、植民地時代を象徴する場
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韓国の地下鉄内に2万枚の「安倍首相糾弾」ステッカー登場、ソウル交通公社も「黙認」

2019年7月30日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年7月29日、・MBCによると、韓国で日本製品不買運動が続いている中、ソウル交通公社の職員が市民らに日本不買運動への参加を促すため、地下鉄の車両内や駅構内にステッカーを貼りつける作業を行い、注目を集めている。 

記事によると、ステッカーには

「朝鮮半島の平和を妨害する安倍首相に対する糾弾と強制徴用に対する謝罪、賠償を求める」
𰃋OYCOTT JAPAN 行きません、買いません」
などと書かれている。職員らは地下鉄車両のドアなど目につきやすい場所にステッカーを貼りつつ、乗客らに
「日本不買運動です。関心を持ってください」
と声を掛けて回った。交通公社側も職員らのこうした活動に反対せず、
「黙認」
したという。職員らは用意したステッカー2万枚を今週中に貼り終える計画という。 

また、30日にはソウルの6地域の区長らが西大門刑務所歴史館に集まり、

「公務遂行における日本訪問も全面的に禁止する」
との内容の
「安倍政権糾弾退会」
を開催する予定。 

職員らの活動に韓国のネットユーザーも肯定的な反応を示しており、

「支持する。独立運動はできなかったけど、不買運動はするよ」
「日本の措置は経済報復ではなく経済侵略だ」
「韓国国民なら参加して当たり前」
「日本に行かず国内を旅行しよう」
「ステッカーを販売するべき。私の車にも貼りたい」
「ソウルだけでなく他の地域も、地
韓国の地下鉄内に2万枚の「安倍首相糾弾」ステッカー登場、ソウル交通公社も「黙認
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韓国現代自動車まで不参加？「東京モーターショーの地位下落」と韓国メディア

2019年7月30日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年7月25日、・マネートゥデイは、韓国の現代自動車が今年10月24日から開催される
「東京モーターショー」
への参加を打診してきたが、最近になって不参加の方針を明らかにした 

記事によると、現代自動車はすでに東京モーターショー事務局にも不参加の意思を公式に伝えた。一部では背景に

「日本による対韓国輸出規制の強化措置」
があるのではないかという分析も出ているが、現代自動車関係者は
「細部事項などを総合的に考慮して参加するかどうか決める」
と話しているという。 

現代自動車は日本の乗用車市場から撤退して以降、同モーターショーで2009年から13年までバス・トラックなど一部商用車を間欠的に披露したことはあるが、乗用車の展示に参加したことはない。 

また、記事は東京モーターショーについて

�年代半ばまで世界4大モーターショーと呼ばれたが、今年はフォルクスワーゲン・BMW・ボルボやプジョーなど主要ブランドの相次ぐ不参加宣言に、今回現代自動車のキャンセルまで続き、地位の下落が避けられない」
と伝えている。 

これを受け、韓国のネット上では30～50代の男性ユーザーを中心にコメントが寄せられている。

「応援します！。もっと発展して、いつか日本人が買いたがっても買えない日が来ますように」
「文政権の外交政策に同意する訳じゃない
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韓国の「No Japan」に日本人は無関心？訪日韓国人の抜けた穴を埋める中国人観光客

2019年7月30日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年7月29日、日本政府の対輸出強化措置を受けて韓国で
「No Japan（日本製品を買わない、日本に行かない）」
運動が拡散する中、韓国・マネートゥデイが日本現地の状況を伝える記事を掲載し、注目を集めている。 

記事によると、同メディアの記者が25日、韓国人観光客の多いことで知られる大阪のあるドラッグストアを訪れたところ、店内に韓国人観光客の姿はなく、大勢のでにぎわっていた。中国人店員が中国語で商品の説明を行い、中国人観光客らはかごいっぱいに商品を入れていたという。 

一方、大阪のドン・キホーテを訪れていた韓国人観光客は

「せっかくの旅行なので食は楽しみたいが、土産品の購入は最小限にとどめる予定」
と話し、韓国のある旅行会社ガイドも
「韓国人団体旅行客は10分の1に減った状態」
と話した。ただ、日本人の多くはこうした雰囲気について
「他の国からの外国人観光客が多い」
として気に留めていない様子だったといい、渋谷のある有名飲食店の店員も
「韓国人客は減ったが、シンガポールなど東南アジアからの客が多いため売り上げは変わらない」
と話したという。実際に日本を訪れる中国人観光客の数は毎年大幅に増加している。を前に観光客誘致ムードも広がっており、日本のメディアはこぞって東京五輪の市民応援団などの内容を報道している。さらに人気アイドルグループの嵐を起用したテレビ広告も
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トランプ大統領の“日本海”発言、米政府「これが米国の公式名称」＝韓国ネットがっかり

2019年5月31日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年5月30日、・聯合ニュースによると、ドナルド・大統領の
「日本海」
発言について、米国務省が
「日本海が米国の表記方法だ」
と説明した。 

25日から28日まで日本を訪れていたトランプ大統領は、最終日に横須賀の米軍基地で演説した際

「みなさんは黄海（the Yellow Sea）や日本海（Sea of Japan）、東シナ海（the East China Sea）、南シナ海（the South China Sea）を立派に巡察している」
と述べた。これを受け韓国政府は
「日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）併記が韓国の公式の立場だ」
と強調していた。 

米国務省当局者は29日（現地時間）、聯合ニュースの取材に対し

「米政府は米国地名委員会（BGN）が決めた名称を使っており、BGNがその水域に対して承認した名称は日本海だ」
と説明した。また、
「韓国が別の名称を使っていることは知っている」
とし、
「日本と韓国がこの件において、互いに納得できる方法を見つけるために協力することを勧告する」
と述べたという。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「文政権が反日、反米外交をした結果」
「結局、米国は日本側についたということ。現政権は外交、経済、国防、政治の全てを前政権と比べ自画自賛しているが、実際は前政権と何も変わらないよ」
「文大統領はしょっちゅう海外を訪問しているけど、成果は？単に海外旅
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