［記者手帳］なぜ韓国政府は「東海／日本海」の「併記」を主張するのか

2020年9月22日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

　今日は、大韓民国の人なら誰でも少しは聞いたことのある

「日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）表記」
について話してみようと思います。韓日両国の立場を共に尊重する
「併記」
だという点をさらに広く知らしめる必要があります。　今回のセミナーに参加したある日本の記者は、江陵の鏡浦（キョンポ）沖合を眺め、
「あの海を日本海と呼ぶことを望む日本人は誰もない」
と言いました。私も東京特派員時代、日本の富山や京都の海岸で日本人と話し合う時、
「こちらから見る日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）は美しいですね」
という言葉は口からうまく出てきませんでした。あの海は韓国人には日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）であり、日本人には日本海であるのです（日本人にとっては、日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）は西側にある海です）。韓国の併記の主張には、韓日がお互いに違いを認め、共存しなければならないという哲学が込められています。日本政府も、もっと開かれた心で交渉に応じるべきだと思います。

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国際水路機関、「東海／日本海」の代わりに「固有識別番号」導入か

2020年9月22日 ニュース, ハンギョレ , ,

　

「日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）表記」
に関して、韓日間の焦眉の関心事だった国際水路機関（IHO）の水域表記の基準が、これまで用いてきた
「東シナ海」
のような海の名称の代わりに、数字で構成された固有識別番号に替わることになる。　IHOは11月16～18日にテレビ総会を開き、これまで用いてきた水域の名称を捨て
「数字化されたシステム」
（a system of unique numerical identifier）の導入を提案するという。この案が施行されると、IHOは今後、特定の水域を指し示す場合、“海の名称”ではない数字の組み合わせで作られた固有識別番号を使うことになる。　IHOの今回の総会に関心が集中するのは、この決定が約20年間続いた韓国政府の日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）併記運動の重要な“変曲点”にならざるをえないからだ。政府は1992年、国際的に日本海に固定されていく日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）水域の表記を
「日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）・日本海」
併記に替える運動を始めた。その後、韓日の攻防の舞台になったのはIHOだった。IHOが、日帝強占期（日本の植民地時代）の1929年に作成した海図製作の指針書『海洋と海の境界』（S-23）で、日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）水域を日本海（Japan Sea）と単独表記して以来、第2版（1937年）、第3版（1953年）でも繰り返された。そのため韓国政府は、1997年から第4版の改訂時には日本海単独表記を必ず日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）併記に替えなければならないという目標を立て、外交力
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［記者手帳］あまりにも静かに過ぎていく原発６機の集団停止

2020年9月16日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　7月末から8月初めにかけての集中豪雨が招いた太陽光発電施設の山崩れ被害が物議を醸した。当時、産業通商資源部は、太陽光発電拡大の副作用とのメディアの指摘を受け、数回にわたって報道説明資料を発表して詳しく説明し、安全管理強化のための制度改善策をまとめると約束した。ソン・ユンモ産業部長官は、天安(チョナン)のある太陽光発電施設の被災現場を訪れ、復旧の進行状況を視察もしている。　産業部は、被害を受けた山地の太陽光発電施設22カ所の設備容量は約18メガワットと発表している。3日の台風9号

「メイサーク」
の通過時に最初に停止した新古里(シンゴリ)1号機の設備容量1000メガワットの1.8％だ。台風9号と10号
「ハイシェン」
は今月初め、東南部の原発密集地域を通過し、6機の原発を停止させ、それらはまだ停止したままだ。強風で飛ばされてきた塩分が電力設備に流入したことによる故障のせい、というのが韓国水力原子力(韓水原)の独自調査の結果だった。気候変動でより強く頻繁になる極限気象に対する原発の脆弱性をあらわにした出来事だった。あの時、電力網が大きな衝撃なく持ちこたえられたのは、原発停止が電力需要の少ない時間帯に、時間差で起こったという偶然のおかげだったというのが、電力系統の専門家たちの説明だ。もし、いくつかが同時に停止していたら、全く違った状況になっていたかもしれない。　太陽光発電施設の被害を、政
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ボルトン－谷内の合意、核交渉を破局に追い込む

2020年9月9日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , , , ,

ボルトン氏はこの会談について

「東京の予測は韓国の予測と180度違い、簡単に言えば私と非常に似ている」
と評した。ボルトン氏はトランプ大統領の深い信頼を得ている
「安倍の日本」
という友軍に出会ったのだ。　
「トランプ-金正恩(キム・ジョンウン)首脳会談について知れば知るほど、私はこの会談についていっそう落胆し否定的になった」
　6月末に大きな波紋を呼んだ回顧録『ジョン・ボルトン回顧録 トランプ大統領との453日』で、ジョン・ボルトン前国家安保担当大統領補佐官は、この2年にわたる朝米核交渉を、上のように渇いた陰鬱な表現で回想している。ボルトン氏は北朝鮮核問題の解決のために歴代の米政府がこの20年余りにわたり傾けてきた多くの努力をまとめて非難した後、
「金正恩に会う」
というドナルド・トランプ大統領の情熱についても
「頭が痛かった(sick at heart)」
との表現で冷笑した。　対北朝鮮超強硬論者である
「ネオコン」
のボルトン氏がチョン・ウィヨン大統領府安保室長と初めて顔を合わせたのは、任命22日目の2018年4月12日だった。この会談でボルトン氏はチョン室長に対し、同月27日に予定される
「板門店会談」
において韓国からは
「非核化についての具体的論議を避けること」
を要求した。
「北朝鮮が韓国を引き入れ、韓国と米
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［記者手帳］ユ・ミョンヒ通商交渉本部長はＷＴＯ事務局長になるだろうか

2020年7月18日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

　スイスのジュネーブの現地で今、3人の国際外交・通商部分のパワフルな女性たちが、国際機関のトップの座を巡り争っている。　164の加盟国を率いる世界貿易機関（WTO）の次期事務局長（任期4年）に産業通商資源部のユ・ミョンヒ通商交渉本部長(53)など8人が挑戦に出、16～17日の一般理事会で政見を発表し、翌日から2カ月ほどの選挙運動キャンペーンに入った。

「挑戦が成功すれば、韓国経済にとって一大快挙だ。勝算があると確信している」
（政権通商高官）。政府は
「謙虚な姿勢で臨んでいる」
とし、強い
「希望」
を明らかにしている。　選挙の構図は興味深いものになった。候補者の8人のなかには、米国・欧州連合（EU）・中国・日本・インドの出身はいない。WTO事務局長の選出規定では地域配分が
「考慮事項」
とされているが、特定の地域ごとに順番が決まっているものではない。外信やWTOの本部があるスイスのジュネーブの内外では、事実上
「女性3人」
に圧縮されているという分析がすでに流れている。ユ本部長、ヌゴジ・オコンジョイウェアラ元世界銀行専務（ナイジェリア）、アミナ・モハメド元WTO閣僚会議議長（ケニア）だ。世界銀行に25年勤めた経歴を足場に、国際社会で
「政治的ヘビー級」
だと評価されるオコンジョイウェアラ氏が先に登録を終え、続いてユ本部長が挑戦状を出した後、モハメド氏が終盤に加勢した。モハメド氏の出馬をユ本部長が事
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［記者手帳］「×中小」と自嘲する就活生の現実を知れ

2020年6月30日 ニュース, ハンギョレ , ,

　韓国の労働市場には

「×中小」
という隠語が存在する。別の職列として採用されることから、年俸も公社の一般職より低い3850万ウォン(約343万円)程度にとどまるという説明だった。　もし、
「フェイクニュース」
がなかったとしたら、若者たちの不満は噴出しなかっただろうか？ だとしても、彼らの反応は特に変わらなかっただろう。求人・求職サイトには、今日も
「年俸2400万～2600万ウォン(約214万～232万円)のスタートアップ」
「年俸2900万～3000万ウォン(約258万～267万円)営業社員」
を求める採用広告が溢れている。
「名門大の高スペック者」
ではないため、公企業の事務職は端から望めないものの、何とかして
「×中小」
への就職は避けようと奮闘する大多数の求職者にとって、雇用が安定した平均年俸3850万ウォンの雇用は当然
「夢の職場」
にほかならない。怒る若者たちをみな
「食べていける中産層の就活生」
と規定することもまた別の歪曲だ。　こうした点で、共に民主党のキム・ドゥグァン議員の発言は、現実に対する
「議員さま」
の無知を露呈するものだった。
「年収3500万ウォンの保安検査がそんなにすごいか」
という発言の趣旨を理解できないわけではないが、今回の批判の責任を
「フェイクニュース」
と
「保守政権」
に問う前に、自分がこれまで非正規労働者問題を解決するために何をしてきたのかを、まずは振り返ってほしい。　2
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「アジア最大のAI強国」の座を日本に奪われた！韓国メディアの指摘にネットも落胆

2019年11月23日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年11月20日、・ZD Net Koreaは
「韓国はアジア最大のAI強国になるチャンスを逃した」
と題する記事を掲載した。 

。記事は

「この統合によりLINEとYahoo Japan、ソフトバンクの通信や金融・電子商取引・メッセンジャーなどあらゆるデータが集結した新ビジネスが誕生するだろう」
と予想している。 

これを受け、韓国の通信・IT・金融会社などは

「業界に大きな地殻変動をもたらす」
とみている。LINEの親会社は韓国企業であるものの、
「事実上、アジア全体をカバーするAI企業の誕生を日本に奪われた」
と残念がる声が上がっているという。 

韓国では現在、企業各社が日本のようにビックデータを扱うことができる別名

「データ3法（個人情報保護法・信用情報法・情報通信網法）」
改正案の可決を促している状況だという。ビッグデータ・AI時代を迎え
「規制の撤廃」
を強調してきた（ムン・ジェイン）大統領の国政運営政策を基に
「データ3法」
改正案が強力に推進されてきたというが、。記事は
「データの競争力が確保できなければAI技術力で遅れをとるという現実から国会が目を背けている」
とし、
「その間に日本をはじめ中国や米国などグローバル企業との技術競争力の格差がますます大きくなっている」
と警鐘を鳴らしている。 

これに韓国のネット上では

「自律運転や
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韓国で「日本海」表記の水着を販売し物議、販売会社が謝罪

2019年11月23日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年11月21日、・YTNは、
「日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）を日本海と表記した世界地図がプリントされた水着が韓国で物議を醸し、販売会社が謝罪した」
 

記事によると、最近、韓国のオンラインコミュニティーに

「アリーナが日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）を日本海と表記した水着を売っている」
との書き込みが寄せられた。問題となった水着には国名や海洋名が英語で表記された世界地図がプリントされているが、韓国政府が主張する
�st Sea（日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張））」
ではなく
「Sea of Japan」
と表記されていた。この水着は日本製品の不買運動が本格化した7月に製造された商品だという。 

波紋が広がると、水着を販売したアリーナコリア側は15日に公式ホームページに謝罪文を掲載した。同社は

「当該商品にプリントされた地図は海外のサイトで購入し使用したもので、十分に検討せずに使用したことで起きたミス」
とし、
「直ちに全国で販売を中止し、廃棄処分する」
と明らかにした。また、当該商品を購入した消費者に対しては全額返金または交換をすると発表した。その上で、
「不適切な製品デザインで不快な思いをさせて申し訳ない。今後はこのようなことがないように細心の注意を払う」
と謝罪したという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「ミスではなくて明らかに故意では？」
「韓国人は地図を見ると自然と日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）の表記に目がいくものだ。ミ
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韓国航空会社、減便した「日本路線」を再開へ＝ネットの反応は…

2019年11月16日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年11月14日、・ヘラルド経済は、韓国で日本旅行ボイコット運動が続く中、韓国の航空会社が減便した日本路線が
「次々に復活している」
 

記事によると、大韓航空はこれまで運休していた石川・小松路線を今月17日から来年3月28日まで運航、九州・鹿児島路線も同じく17日から12月31日まで運航することを決めた。小松路線は大韓航空が石川県・韓国をつなぐ唯一の航空会社で、運休前には搭乗客の40％が日本人だった。そのため運休以降は日本人観光客の韓国訪問も途絶え、全州（チョンジュ）市の国際姉妹都市である石川・金沢市の市議会代表団も11年ぶりに訪韓をキャンセルしていた。 

日本路線の復活は、ボイコット運動の影響でシーズンの実績が悪化したLCCを中心に行われているという。エア釜山は今年8月に減便した福岡路線を12月29日から、現在運航を停止している札幌路線を12月22日から再開する予定。さらに日本路線への依存度が高かったため年内にさらに多くの便を復活させる可能性も高いとみられている。 

イースター航空も12月3日から仁川～宮崎路線を週5回、仁川～沖縄路線を週3回運航させ、12月1日から仁川～千歳路線を週4回運航させる予定。一方、日本路線の運航を決めていない航空会社はアシアナ航空とジンエアのみだという。 

日本路線の復活に

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“NOジャパン”の影響で韓国航空業界に多大な被害？＝韓国ネットから不安の声も

2019年11月13日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年11月11日、日本の輸出規制強化措置を受けてで
「NOジャパン」
の動きが強まる中、韓国・世界日報はその余波が
「韓国の航空業界に多大な被害を及ぼす恐れがある」
 

記事によると、韓国航空協会（ソン・チャンワン会長）は同日、ソウル市内の国会議員会館で

「日本輸出規制への対応および航空運送産業の競争力強化案」
に対する政策討論会を開いた。討論会で韓国航空協会総括本部のキム・グァンオク部長は
「日本の輸出規制強化措置により10月の韓国-日本路線の旅行客が前年比43％減少した」
とし、これによる国際線の売上への打撃が年間7829億ウォン（約735億円）に達する見込みだと説明した。 

その上で、かつての中東呼吸器症候群（MERS）やグローバル金融危機の時のような

「航空産業に対する政府の政策的支援」
を求め、航空燃油関税の期限付き免除や空港施設使用料の減免、航空機投資税額の控除、航空機導入時の政府保証支援などさまざまなアイデアを提案した。 

祥明大学のキム・ビョンジェ教授は、韓国国内の航空業界に対する規制改革をはじめ、新成長動力確保の必要性を訴えたという。 

これを受け、韓国のネット上では

「だから日本へ旅行に行けって？」
「でも東南アジアや中国の航空便の売上は上がったよね？航空会社だけが損するみたいな記事の書き方はやめて」
など
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感謝の印が「日本産」？韓国兵務庁の兵士への贈り物が物議

2019年11月1日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年10月29日、・MBNによると、韓国の地方兵務庁が、兵役を志願した海外永住者に感謝の印として
「日本産」
の食器を贈っていたことが判明し、物議を醸している。 

記事によると、海外の永住権を持っている韓国人には兵役義務がないが、それにもかかわらず韓国の兵役を志願した兵士は、2004年の38人から昨年には685人へと大幅に増えた。韓国兵務庁は感謝の意を込めて賞状と贈り物を贈呈しているというが、今回問題になっているのは全羅北道地方兵務庁が最近贈った陶磁器セット。箱には日本語とともに

「MADE IN JAPAN」
との文字が書かれていたという。記事は
「軍隊に自ら志願して入隊し、韓国国籍を守ろうとする兵士に対し、兵務庁が日本製品を与えた」
と説明している。 

さらに、陶磁器セットの購入時期は、日本の輸出規制強化措置を受け韓国で日本製品不買運動が始まった今月7月であったという。関係者は当初

「日本製とは知らなかった」
と主張していたが、のちに
「韓国の陶磁器は高いため日本製になった」
と説明した。 

なお、同庁は

「兵役履行者に意味のある贈り物に買い替える」
と話したという。 

韓国のネット上では

「怒りが込み上げてくる」
「あきれてものが言えない」
「こんな人が公務員をしてるから、国がこんなことになる」
「担当公務員を懲戒して」
など関係者への非
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日本の反韓感情も高まっている？韓国系企業が“被害”訴え

2019年10月30日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年10月25日、・聯合ニュースは、日韓の対立が長期化する中、日本で事業を展開する韓国系企業から
「悲鳴が上がっている」
 

記事によると、韓国国会の予算決算特別委員会の日本貿易紛争対応小委員会の議員らと日本で事業を展開する韓国系企業の代表らが、25日に東京・新大久保で懇談会を行った。同委員会は昨年9月、日本の対韓輸出規制強化措置に対応する予算の審査を支援するために新設され、与野党議員6人で構成されている。 

懇談会で韓国の食品会社の日本法人・大象（デサン）ジャパンの沈容台（シム・ヨンテ）代表は

「最近は雰囲気が良くない」
とし
「韓国商品は不買傾向にあり、税関では検査の頻度が高まっている」
と話した。食品流通企業・True World Japanの辛宇淳（シン・ウスン）代表も
「韓国産に対して拒否反応がある」
「予定されていた韓国料理に関するイベントの中止が相次いでいる」
と訴えたという。 

これに議員らが

「日本では反韓感情がそんなに強いのか」
と尋ねると、辛代表は
「韓国での日本製品の不買運動が日本で話題になっているため、日本でも韓国に関するイベントが中止になっているようだ」
「日本人観光客がソウルで韓国人から暴行を受けた事件の影響も大きい」
と説明したという。 

また、旅行代理店・ハナツアージャパンの李炳燦（イ・ビョンチ

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韓国が国産化に成功しても日本は特許訴訟で反撃？＝韓国ネット「それでも国産化」

2019年9月30日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年9月27日、・ソウル経済は、日本が対韓国輸出規制を強化した半導体素材3品目について
「日本の特許レベルは韓国を大きくリードしており、韓国が国産化に成功しても技術を先取りした日本から特許訴訟を起こされる可能性がある」
 

記事が伝えるのは、大韓弁理士協会の

「素材部品基盤技術の国産化に向けた源泉特許対策特別委員会」
の調査結果。それによると、ディスプレイの製造に使われるフッ化ポリイミドの場合、自国への出願に対する海外への出願比率が韓国は40％にとどまった一方で、日本は53％に達する。海外への出願国数も韓国が2．4カ国に止まった一方で日本は3．6カ国だった。対策委のチョ・ウジェ小委員長は
「一般的に企業は技術が優秀だったり海外市場を目標にしたりする場合、海外に出願する」
とし、
「日本が韓国に比べて海外出願が多いということは、日本が優秀な技術を多く持っているか、技術を特許で保護しようとする意志がより強いことを意味する」
と説明したという。 

主に半導体の基板製作に使われるフォトレジストも同様の状況という。韓国内での登録特許の64％を日本が占め、韓国は27％に過ぎなかった。一方で日本国内での特許も日本が85％で最も大きな割合を占め、韓国は3．7％にとどまった。 

フッ化水素についても、関連特許の半分を日本（46％）が保有し、次いで米

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日本海表記に文大統領が警告、韓国政府傘下機関が次々「対国民謝罪」を発表する事態に

2019年9月27日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年9月25日、・聯合ニュースは
「日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）を日本海と表記した地図を使用していた韓国の機関が次々に謝罪文を発表している」
 

記事によると、韓国政府が主張する呼称

「日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）」
ではなく
「日本海」
と表記された地図を使用していたのは韓国政府傘下の各機関。（ムン・ジェイン）大統領は最近、農林畜産食品部の一部傘下機関のウェブページに同様の問題が発見されるや
「厳重警告」
措置を取っていた。 

これを受け、国立現代舞踊団は同日、SNSに

「対国民謝罪文」
を掲載し、
「ウェブページ日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）と独島（の韓国名）が誤って表記されていた。国民の皆さまにご迷惑をお掛けして心から申し訳ない」
と謝罪した。また、コリアンシンフォニーオーケストラも
「韓国語と英文のウェブページに掲載された地図はグーグルの地図を使用しており、英文に設定した際、日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）と独島が『Sea of Japan』及び『Liancourt Rocks』となっていたのに気付かなかった」
とし、
「責任を痛感しており、今後はこのようなことが発生しないよう注意を払いたい」
と謝罪した。 

この他にも、慶北（キョンブク）大学病院、釜山大学、昌原（チャンウォン）大学、清州（チョンジュ）教育大学、韓国教育学術情報院、ユネスコ韓国委員会、韓国基礎科学支援研究院、韓国データ振興院、戦争記念事業会、韓国消防施設協会、韓国エネルギ

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「NO JAPAN」を支援も？対日外交強硬化の文大統領を韓国メディアが懸念

2019年8月27日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年8月26日、・文化日報は
「日本の経済報復措置に対する（ムン・ジェイン）大統領の対応が再び強硬になっている」
とし、
「日本が韓国の外交努力を無視していることを理由に軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を終了させたことに続き、“NO JAPAN（日本製品不買運動）”を事実上支援した」
 

文大統領は同日午前にソウルの農協銀行本店を訪れ、素材・製品・装備分野の国内企業に投資する

「必勝コリアファンド」
に加入した。その際、役員らに対し、日本の対韓国輸出規制強化措置に言及しつつ
「必勝コリアファンドは企業の未来発展の可能性に投資し、得られる収益の半分を素材、部品、装備産業に支援する非常に優秀なファンドだ」
と加入理由を説明した。また、国民にファンドへの加入を促しつつ
「第二、第三のファンドが作られるようにしてほしい」
と呼び掛けた。 

これについて記事は

「文大統領はファンド運用会社が『日本を超えよう』との文句で堂々と“愛国マーケティング”をするファンドに自ら加入し、国民に加入を促すことまでした。文大統領が民間の反日不買運動を支援したような形になった」
と懸念を示している。さらに
「『いつかは超えなければならない山だ。韓国経済は日本を超えられる』と強調した2日の国務会議での発言と趣旨は同じだが、民間のNO JAPANをあおる可能性のある点が懸念される」
「
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「日本人立入禁止」「Ｎｏ Ｊａｐｓ」の看板は“人種差別”…批判相次ぐ

2019年8月15日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

　

「『日本人立入禁止』と書いてあるが、韓国語だけで書かれており、日本の人たちは何を意味するか知ることはできません。このような垂れ幕を掲げた理由は、本当に日本人を拒むためだったのでしょうか？垂れ幕広告の対象は、実は韓国人です。韓国人顧客に『愛国心がある私たちの食堂に来てください』という愛国マーケティングです」
　今年で韓国生活９年目のフリーランス記者のラファエル・ラシッド氏(32)は、今月10日、自分のツイッターアカウントに
「日本人立入禁止」
と書かれた垂れ幕を掲げた釜山の韓式食堂の写真とともに
「これは国家主義ではなく人種差別主義だ」
(This ain’t nationalism、this is racism.)というツイートを投稿した。日本人の食堂立ち入りを禁止するという案内垂れ幕が
「人種差別主義」
に相当するという意味だった。英国の大学で韓国学と日本学を、韓国の大学院で韓国学を勉強したというラファエル氏は、なぜこのようなツイートを書いたのだろうか。　彼は13日、
「ハンギョレ」
との電話インタビューで
「韓国人がなぜ日本を批判し、日本製品の不買運動をするのかは、よく理解している。しかし、批判の対象は日本人ではなく安倍政権でなければならないのではないか」
と話し、
「そのツイートを書いた後に『韓国の歴史を十分に勉強しろ』という内容のメッセージをたくさん受け取った」
と述べた。
「韓国
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「韓国政府が不買運動に介入」日本の記者の指摘に韓国与党の回答は？＝韓国ネットが称賛

2019年8月13日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月13日、・マネートゥデイは
「韓国政府が不買運動に介入したと言う日本の記者にチェ・ジェソン委員長が放った“一言”」
と題する記事を掲載した。 

記事は、韓国与党・共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会が12日に日本の報道陣を対象に開催した記者懇談会について

「日本と韓国が事実関係をめぐって戦う場だった」
 

記事によると、日本の報道陣の関心事は

「韓国社会に広がる日本製品不買運動」
で、
「不買運動拡散において韓国政府と与党の強制性があったかどうか」
という点だったという。 

ある日本人記者は

「韓国国民は意外と冷静だ」
とし、
「ソウル中区のケース（同区は一部区間に『No（Boycott）Japan：行きません。買いません』と書かれた旗を設置したが、市民らから批判を浴び撤去した）などから、むしろ韓国政府と与党が反日感情をあおっているとの批判が出ている」
と指摘した。これに対し日本経済侵略対策特別委員会のチェ委員長は
「評価はともかく、原因を作ったのは外交的問題を経済に引き込んだ安倍政権の措置」
とし、日本の記者に
「これについてどう考えるか」
と聞き返した。 

別の日本の記者の

「税金で運営される地方自治団体が日本製品不買運動に参加することについてどう考えるか」
との質問にも、チェ委員長は
「逆に日本はなぜ経済侵略をしたのか」
と
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「NO JAPAN」から「NO安倍」に変わったスローガン

2019年8月10日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

「日本政府と日本人は切り離すべき」
親与党陣営の声を反映か　国内の反日集会で最近使用されている
「NO JAPAN」
というロゴが、かつて中国で行われた反日デモのロゴをコピーしたものだという主張がインターネット上を中心に広まっている。インターネット・コミュニティー・サイトやソーシャル・メディア上などには7日、中・日間に歴史・領土問題が発生した2005年と10年に中国で行われた反日デモに関する書き込みが拡散された。そこに添付された写真を見ると、中国の反日デモ隊は
「NO」
という文字のうち、アルファベットの
「O」
を赤く塗りつぶして日章旗を連想させるプラカード＝写真＝を掲げている。プラカードには
「日本製品ボイコット」
「これから私もやります」
などのフレーズもある。アルファベットの
「O」
を日章旗の赤い丸のように塗った反日横断幕や旗、プラカードは最近の国内の反日デモでも登場しており、ソウル市中区庁などの自治体も使用した。ネット上にこれを書き込んだ人物は
「反日デモ隊の主張通りにするなら、（日本製の部品が使われている）サムスンのスマートフォンを買ってはいけない。アップルのiPhoneにも日本製の部品が入っている。スマートフォンはもう使ってはならないということだ」
と主張している。　一方、この日開かれた反日集会では、
「NO JAPAN」
のプラカードや横断幕の多くが
「NO
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左派団体「GSOMIAを破棄せよ」各地で反日集会

2019年8月9日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

全国公務員労組・民衆党ピケを張る　日本政府が

「輸出審査優遇国」
（ホワイト国）から韓国を除外するという内容の政令を公布した7日、ソウル市内のあちこちで反日デモが行われた。親北団体が中心の一部デモ隊は単なる抗議や日本製品ボイコットにとどまらず、韓日間の
「軍事情報包括保護協定」
（GSOMIA）破棄を前面に押し出し始めた。　全国民主労働組合総連盟（民労総）傘下の
「全国公務員労組」
（全公労）は7日午前10時30分ごろ、ソウル市鍾路区の駐韓日本大使館前で記者会見を開き、
「GSOMIAを直ちに廃棄せよ」
と要求した。労働組合員約30人が
「NO安倍」
「NO韓日軍事協定」
というプラカードを掲げ、
「文在寅（ムン・ジェイン）政権は安倍政権の挑発に強硬かつ確固たる行動を取らなければならない」
「積弊政権下の密室で締結されたGSOMIA廃棄がその第一歩だ」
と主張した。　旧・統合進歩党出身者が主軸の
「民衆党」
も
「GSOMIA廃棄」
を主張する1人デモを同時多発的に行った。党員たちはソウル市銅雀区の地下鉄2号線新大方駅や同市蘆原区の地下鉄4号線上渓駅などで
「GSOMIA即刻廃棄」
「強制徴用謝罪・賠償し経済報復中止」
というプラカードを掲げた。　親北団体
「韓国大学生進歩連合」
（大進連）のメンバー約70人は同日午前11時ごろ、ソウル市中区の三菱商事韓国事務所前で糾弾集会を開いた。参加
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ソウル中心に登場した「No Japan」の旗、国民から抗議で撤去＝韓国ネット「国民の顔に泥」「日本はNo Koreanなんてしない」

2019年8月7日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , ,

2019年8月6日、・聯合ニュースは
「日本の経済報復に対して地方自治体がさまざまな対応に取り組む中、ソウル中区が掲げた『No Japan』の旗が撤去された」
 

記事によると、中区は同日午前、東和免税店とソウル駅間の世宗大路の一部区間に

「No（Boycott）Japan：行きません。買いません」
と書かれた旗50枚余りを設置した。当初は同日夜に722枚を設置し、計1100枚を設置する計画だったが日程が繰り上げられたという。 

しかしその後、中区役所ホームページの

「区長に望む」
および
「生活不便申告」
コーナーには
「旗を撤去してほしい」
という要求が相次いだ。前日の5日には大統領府の国民請願掲示板にも
「ソウルのど真ん中にNo Japan旗を設置する計画を中止してほしい」
というコメントも寄せられており、1万3000人以上が支持を表明していたという。 

その後、同区のソ・ヤンホ区長はSNSで

「旗を撤去することにする。日本政府の経済報復に国民と共に対応するという趣旨だったが、思いがけずご心配をお掛けして申し訳ない」
と謝罪し、
「中区役所の旗が日本政府と日本国民を同一視し、日本国民に不要な誤解を与えかねないという懸念と、不買運動を国民の自発的領域として残すべきという批判を謙虚に受け止める」
と書き込んだという。 

これを受け、韓国

ソウル中心に登場した「No Japan」の旗、国民から抗議で撤去＝韓国ネット「国民の顔に泥」「日本はNo Koreanなんてしない
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