中国、欧米諸国がボイコットの動きでも北京冬季五輪の準備に「拍車」

2021年2月28日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　中国が来年2月に予定されている北京冬季五輪に向けて、欧米諸国のボイコットの動きがあるにもかかわらず準備を加速させている。　25日付の中国共産党の機関紙

「人民日報」
によると、中国共産党政治局常務委員の韓正副総理は23日に主宰した北京冬季五輪事業指導グループの全員会議で
「習近平中国国家主席の指示に従い、五輪の準備を徹底的に進めよ」
と求めた。韓副総理はこの日
「五輪の準備が重要な時期に入った」
として、五輪開催に向けていかなる問題もないようにすべきと重ねて強調した。　中国国営の各メディアは、新疆ウイグル自治区でのウイグル族への人権弾圧を根拠に五輪への不参加を論じる西欧諸国を強力に非難し始めた。　人民日報の姉妹紙・環球時報の英字紙
「グローバルタイムズ」
は24日
「北京冬季五輪を中止するのは不可能なこと」
だとして、国際オリンピック委員会（IOC）はこれを絶対に容認しないだろう」
と主張した。また、中国社会科学院のリュ・シャン研究員の言葉を引用し
「反中の西欧の政治家たちに五輪開催地を決定する権利がないことを、我々は理解する必要がある」
として
「彼らは自分たちが国際社会を代表することができると傲慢に信じているだけだ」
と批判した。　環球時報は同日
「西洋の指導者たちはうそを言ってスポーツイベントを政治化しようとするのをやめるべき」
として
「ロシアが五輪を開催したときも似たようなことが起きたが、実際に不参
中国、欧米諸国がボイコットの動きでも北京冬季五輪の準備に「拍車
続きを本紙で読む 》

韓米軍当局、「8月の合同演習」の内容について意見に食い違い

2020年6月1日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

　8月に予定されている下半期の韓米合同演習の内容について、韓米が意見の食い違いを見せた。先日の北朝鮮軍のGP(警戒警戒所)銃撃をめぐり軋轢を示したことに続き、再び韓米軍当局間の溝が明らかになったということで注目を集めている。　先月31日の軍消息筋の話を総合すると、韓国軍は、8月下半期の韓米合同演習は当初の計画通り、戦時作戦統制権(戦作権)の移管の検証に充てなければならないと強調する一方、在韓米軍は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により取り消された3月上半期の韓米合同演習の連合対備態勢訓練に振り替えなければならないと主張している。　当初、韓米の国防長官は昨年11月の安保協議会議(SCM)で戦作権移管のための未来連合司令部の

「基本運営能力」
(IOC)の検証結果を承認し、今年
「完全運用能力」
(FOC)の検証を推進することで合意している。韓米が計画通りに今年の下半期に完全運用能力の検証を行い、来年
「完全任務遂行能力」
(FMC)の検証まで行えば、戦作権移管のための軍事的準備は全て完了することになる。韓国軍は韓米間で合意した日程にしたがい、8月の演習は戦作権移管のための完全運用能力の検証訓練にしなければならないという立場だ。　これに対して在韓米軍は、3月初めに予定されていた合同指揮所演習(CPX)がCOVID-19で無期延期されたため、8月の演習はこれを補うための連合対備態
韓米軍当局、「8月の合同演習」の内容について意見に食い違い 続きを本紙で読む 》

日本の五輪相、東京五輪延期の可能性に初言及

2020年3月5日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

7月開催可否の判断時期について

𰃅月末が大きな基準だと思う」
　新型コロナウイルス感染症の影響により、7月に開催予定の東京オリンピック・パラリンピック大会延期の可能性が日本政府から初めて言及された。　NHKが3日に報道したところによると、橋本聖子五輪担当相は日本の参議院予算委員会で、今回の五輪を延期できるかどうかについて、
「開催都市契約では、国際オリンピック委員会（IOC）が中止する権利を有するのは、『本大会が2020年中に開催されない場合』とだけ書いてあり、この解釈によっては、2020年中であれば延期できると取れる」
と述べた。　そして、橋本五輪相は
「組織委員会とIOC、東京都が、７月24日に開催をする前提で全力を挙げており、国としてしっかりとサポートすることに尽くしていきたい」
と述べた。五輪の開催が予定通り可能かどうか判断する時期については
「公式見解ではないが、IOC委員から５月末が最終期限ではないかとの発言があった。5月末が大きな基準になっているのではないかと思う」
と言った。ロイター通信は新型コロナウイルス感染拡大により、IOCが今年の五輪そのものを中止するかもしれないという懸念が出ていることから、日本政府が延期の可能性も残しておくと同時に念を押しておこうという意図があると見ている。　五輪開催都市契約によると、五輪中止権はIOCにあるという
日本の五輪相、東京五輪延期の可能性に初言及 続きを本紙で読む 》

＜野球＞日韓戦で「旭日旗」応援が登場、韓国で東京五輪への懸念高まる

2019年11月18日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年11月18日、・JTBCは
「の日韓戦で一部の観客が旭日旗を掲げた」
とし、
「韓国側が抗議するも受け入れられなかった」
 

東京ドームで17日、

「第2回 WBSC プレミア12」
決勝戦の日韓戦が行われた。16日のスーパーラウンド最終戦での勝利に続き2夜連続で韓国と対戦した日本は、5-3で逆転勝利。10年ぶりの優勝を飾った。 

JTBCは、

「日韓戦では旭日旗を掲げる観客や旭日旗柄Tシャツを着用した観客の姿が確認された」
と指摘。旭日旗は韓国で
「日本帝国主義の象徴」
としてタブー視されており、韓国野球員会（KBO）はすぐに抗議したが、大会側は
「国際オリンピック委員会（IOC）も使用を認めているため、旭日旗での応援を阻止することはできない」
との立場を示したという。 

JTBCは、

𰃂年前のの試合で旭日旗が登場した時は、アジアサッカー連盟（AFC）が懲戒処分を下したが、今回の野球大会では旭日旗の搬入を防止するいかなる努力も見られなかった」
と指摘。また、最近日本で開催されたラグビーW杯でも
「客席で堂々と旭日旗が掲げられた」
とし、
「IOCの生ぬるい対応のため旭日旗での応援が繰り返されている」
「国際大会で日本が巧みに旭日旗応援を試みており、に対する懸念が高まっている」
などと伝えている。 

これを見た韓国のネットユーザーか

＜野球＞日韓戦で「旭日旗」応援が登場、韓国で東京五輪への懸念高まる 続きを本紙で読む 》

日本が韓国語で「旭日旗」を説明、効果のほどは―中国メディア

2019年10月28日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

中国国営の新華社は27日、日本の外務省幹部が旭日旗についての語による説明を同省のウェブサイトに追加する見通しを明らかにした 

外務省幹部は26日、日本のメディアの記者に対し、

「韓国語版の説明を追加する目的は、『旭日旗は軍国主義の象徴ではない』という日本側の立場を明確に伝えるためである」
世界で広く使用されている」
などと解説されている。 

韓国で旭日旗は

「戦犯旗」
と称され、その扱いをめぐって日韓間ではしばしば衝突が起こっている。2017年4月に開催されたAFCチャンピオンズリーグ（ACL）では、川崎フロンターレの一部のサポーターによる旭日旗での応援が
「挑発・差別行為に当たる」
とされ、罰金処分が下された。また、昨年10月に韓国軍の国際艦艇式が行われた際は、日本の艦艇は旭日旗を掲げないよう要請されたため、派遣を断念した。 

記事は、先月3日に日本政府と国際オリンピック委員会（IOC）が、来年の開催時に旭日旗を会場内に持ち込むことを許可したと紹介。

「日本のこうした方針は韓国の反発を招いた。韓国メディアの多くが、『平和と友好を追求する五輪の精神をあざわらっている』『五輪を利用して軍国主義を復活させようとしている』などと主張している。韓国国会は先月30日に、東京五輪での旭日旗の使用禁止を求める決議案を採択した」
と説明した。 
日本が韓国語で「旭日旗」を説明、効果のほどは―中国メディア 続きを本紙で読む 》

2032年五輪南北共催誘致、文大統領が駐韓外交官を招き協力要請

2019年10月20日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は18日、米国、中国、日本、ロシアの4カ国大使を含む韓国駐在の外交官らを大統領府に招待し、2032年のオリンピック南北共同開催に向けた国際社会の支持を求めた。文大統領は

「韓国は2020年の東京夏季オリンピック、22年の北京冬季オリンピックと続く東アジアのオリンピック・リレーの成功に向け最善を尽くす」
とした上で
�年のソウル・平壌オリンピックにまでこれが続くよう、変わらない関心と支持をお願いしたい」
と述べた。　その一方で北朝鮮の横暴によって
「無観客・無中継試合」
となったサッカー・ワールドカップ・カタール大会アジア2次予選の韓国と北朝鮮との試合については、文大統領は何も言及しなかった。さらにベトナムで行われた2回目の米朝首脳会談以降、北朝鮮は韓国政府と文大統領を露骨に無視するばかりか、米朝交渉が進行している間も潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射し、国際社会から厳しい批判を受けている。このような中で文大統領が外交使節らの前でオリンピックの南北共催支持を求めたことを疑問視する声も上がっている。　文大統領は
「平昌冬季オリンピックが平和のオリンピックとして成功し、韓半島の平和に向けた環境が劇的に変わった。これは国際社会の協力があったからだ」
とも述べた。文大統領は先日国連で国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ委員長と会談したが、この席でも20
2032年五輪南北共催誘致、文大統領が駐韓外交官を招き協力要請 続きを本紙で読む 》