＜野球＞日韓戦で「旭日旗」応援が登場、韓国で東京五輪への懸念高まる

2019年11月18日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年11月18日、・JTBCは
「の日韓戦で一部の観客が旭日旗を掲げた」
とし、
「韓国側が抗議するも受け入れられなかった」
 

東京ドームで17日、

「第2回 WBSC プレミア12」
決勝戦の日韓戦が行われた。16日のスーパーラウンド最終戦での勝利に続き2夜連続で韓国と対戦した日本は、5-3で逆転勝利。10年ぶりの優勝を飾った。 

JTBCは、

「日韓戦では旭日旗を掲げる観客や旭日旗柄Tシャツを着用した観客の姿が確認された」
と指摘。旭日旗は韓国で
「日本帝国主義の象徴」
としてタブー視されており、韓国野球員会（KBO）はすぐに抗議したが、大会側は
「国際オリンピック委員会（IOC）も使用を認めているため、旭日旗での応援を阻止することはできない」
との立場を示したという。 

JTBCは、

𰃂年前のの試合で旭日旗が登場した時は、アジアサッカー連盟（AFC）が懲戒処分を下したが、今回の野球大会では旭日旗の搬入を防止するいかなる努力も見られなかった」
と指摘。また、最近日本で開催されたラグビーW杯でも
「客席で堂々と旭日旗が掲げられた」
とし、
「IOCの生ぬるい対応のため旭日旗での応援が繰り返されている」
「国際大会で日本が巧みに旭日旗応援を試みており、に対する懸念が高まっている」
などと伝えている。 

これを見た韓国のネットユーザーか

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日本が韓国語で「旭日旗」を説明、効果のほどは―中国メディア

2019年10月28日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

中国国営の新華社は27日、日本の外務省幹部が旭日旗についての語による説明を同省のウェブサイトに追加する見通しを明らかにした 

外務省幹部は26日、日本のメディアの記者に対し、

「韓国語版の説明を追加する目的は、『旭日旗は軍国主義の象徴ではない』という日本側の立場を明確に伝えるためである」
世界で広く使用されている」
などと解説されている。 

韓国で旭日旗は

「戦犯旗」
と称され、その扱いをめぐって日韓間ではしばしば衝突が起こっている。2017年4月に開催されたAFCチャンピオンズリーグ（ACL）では、川崎フロンターレの一部のサポーターによる旭日旗での応援が
「挑発・差別行為に当たる」
とされ、罰金処分が下された。また、昨年10月に韓国軍の国際艦艇式が行われた際は、日本の艦艇は旭日旗を掲げないよう要請されたため、派遣を断念した。 

記事は、先月3日に日本政府と国際オリンピック委員会（IOC）が、来年の開催時に旭日旗を会場内に持ち込むことを許可したと紹介。

「日本のこうした方針は韓国の反発を招いた。韓国メディアの多くが、『平和と友好を追求する五輪の精神をあざわらっている』『五輪を利用して軍国主義を復活させようとしている』などと主張している。韓国国会は先月30日に、東京五輪での旭日旗の使用禁止を求める決議案を採択した」
と説明した。 
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2032年五輪南北共催誘致、文大統領が駐韓外交官を招き協力要請

2019年10月20日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は18日、米国、中国、日本、ロシアの4カ国大使を含む韓国駐在の外交官らを大統領府に招待し、2032年のオリンピック南北共同開催に向けた国際社会の支持を求めた。文大統領は

「韓国は2020年の東京夏季オリンピック、22年の北京冬季オリンピックと続く東アジアのオリンピック・リレーの成功に向け最善を尽くす」
とした上で
�年のソウル・平壌オリンピックにまでこれが続くよう、変わらない関心と支持をお願いしたい」
と述べた。　その一方で北朝鮮の横暴によって
「無観客・無中継試合」
となったサッカー・ワールドカップ・カタール大会アジア2次予選の韓国と北朝鮮との試合については、文大統領は何も言及しなかった。さらにベトナムで行われた2回目の米朝首脳会談以降、北朝鮮は韓国政府と文大統領を露骨に無視するばかりか、米朝交渉が進行している間も潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射し、国際社会から厳しい批判を受けている。このような中で文大統領が外交使節らの前でオリンピックの南北共催支持を求めたことを疑問視する声も上がっている。　文大統領は
「平昌冬季オリンピックが平和のオリンピックとして成功し、韓半島の平和に向けた環境が劇的に変わった。これは国際社会の協力があったからだ」
とも述べた。文大統領は先日国連で国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ委員長と会談したが、この席でも20
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韓国人が「旭日旗デザイン」に抗議、ポーランドで「日本味」飲料が生産中止に

2019年9月13日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年9月13日、・世界日報によると、ポーランドで発売された旭日旗デザインの飲料が韓国人からの抗議により生産中止となった。 

記事によると、問題となったのはポーランドを代表する食品加工会社の1つである

「Hortex」
が今年上半期に発売した飲料製品。
「ブラジル味」
「ロサンゼルス味」
「マダガスカル味」
「日本味」
があり、
「日本味」
のパッケージには着物を着た女性と旭日旗が描かれていた。 

ポーランドに住む友人を通じてこの製品を知った韓国人のチョ・ジュンヒさんは今月5日、Facebookを通じて同社に抗議した。さらに、これを見たポーランド在住の韓国人チョン・ソンウンさんも自身が運営する情報共有サイトで人を集め、9日に集団で同社に抗議メールを送った。すると翌日の10日、チョンさんに同社から

「製品の生産中止を決めた」
との内容の回答があった。同社ウェブページの製品説明からも
「日本味」
が削除されたという。 

チョンさんは

「ポーランドは韓国と同じく戦争被害国なのですぐに理解してくれたのだと思う」
と話した。さらに
「周りのポーランド人たちは自国企業のミスを非常に恥ずかしがっていた」
とし、
「欧州で日本の戦争犯罪、アジアの歴史に対する教育がしっかりされていないことが原因。今回のことをきっかけに認識を向上させ、教育することで解決できる」
と指摘したという。 
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「五輪で旭日旗使用しないで」韓国人教授が205カ国のIOC委員らにメール

2019年9月12日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年9月11日、・ニューシスによると、韓国広報専門家の徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大学教授がトーマス・バッハIOC（＝国際オリンピック委員会）会長と205カ国・地域のIOC委員らに
「で旭日旗を使用してはならない」
との趣旨のメールを送付した。 

東京五輪組織委員会はこのほど、来年の五輪の会場などで旭日旗の使用を認める方針を発表していた。 

また、徐教授は

「もし世界の反対を押し切って東京五輪での旭日旗応援が強行されたら、旭日旗が戦犯旗であることを世界に知らせる機会にする」
とも話したという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「徐教授を尊敬する」
「彼は政府よりもいい仕事をしてくれる」
「ナチス旗は禁止なのに旭日旗が許される理由が分からない」
「世界に訴え、もし旭日旗が応援の道具として使われるなら韓国は五輪ボイコットを宣言しなければならない。それくらいしないと世界はこの問題の重要さに気付かない」
「旭日旗を認めることは過去の歴史を反省していない証拠。侵略行為を当然と考えている証拠だ。日本は滅亡の道に進んでいるよ」
など、徐教授を支持する声が多数上がっている。 

一方で

「反日感情をあおるのに必死だ」
「他の国は黙っているのに韓国だけ騒ぐ必要があるのだろうか」
と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/）
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「IOCはなぜ日本の肩を持つ？」韓国メディアが理由を分析

2019年9月11日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年9月10日、・SBSは
「国際オリンピック委員会（IOC）が日本の肩を持つ六つの理由」
と題する記事を掲載した。 

記事は

「韓国政府をはじめ、国会や大韓体育会が2020年のでの『福島産食材の使用禁止』『旭日旗の使用禁止』『組織委ホームページ上の表記の禁止』などを要求してきたが、これらは全て受け入れられず“馬の耳に念仏”状態だ」
とし、
「IOCは事実上日本の肩を持っている」
と指摘している。その上で、韓国のスポーツ関係者と国際スポーツ界に精通する人々の意見から、以下の六つの理由を挙げている。 

一つ目は

「開催国プレミアム」
。2020年の五輪開催地は東京であるため、IOCは開催国でない韓国より日本の肩を持つしかない状況だという。二つ目は
「IOCへの貢献度」
。五輪の公式スポンサーのThe Olympic Partner（TOP）13社のうち、日本企業は3社（トヨタ自動車、パナソニック、ブリヂストン）を占めるが、韓国企業は1社（電子）のみ。また東京五輪組織委は数年前にすでに目標マーケティング金額を達成し、資金も十分であることから有利な状況という。 

三つ目は

「韓国のみの異論提起」
。8月20日に行われた団長会議に出席した193カ国のうち、福島産食材の危険性と放射能の安全を要求したのは韓国だけだった。四つ目は
「独島（日本名：竹島）＝紛争地域
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旭日旗、来年の東京オリ・パラでも日韓の火種に＝韓国側の持ち込み禁止要求に「想定していない」と組織委

2019年9月8日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

日本との対立が先鋭化する中、来年の東京オリンピック・パラリンピックでも
「旭日旗」
がまた火種になりつつある。韓国側が競技会場への持ち込み禁止を求めたのに対し、組織委員会は
「想定していない」
と回答。韓国側は国際オリンピック委員会（IOC）に訴える可能性もあり、尾を引きそうだ。 

韓国メディアによると、禁止を初めに要求したのは大韓体育会の関係者。

「旭日旗は韓国人に日本軍国主義を象徴する戦犯旗と認識されている。競技場で旭日旗の応援がある場合、韓国の観衆と日本の観衆が衝突する不祥事が生じることもある」
と主張した。 

8月29日には韓国国会の文化体育観光委員会が東京五輪期間の競技場内の旭日旗使用、旭日旗を活用したユニホームと道具の搬入や応援行為の禁止などを求める決議を採択。

「韓国政府が国際社会に旭日旗が持つ帝国主義的な意味を積極的に知らせ、国際競技大会だけでなくすべての公式的な国際行事で旭日旗が使用されないよう積極的な外交的努力をしてほしい」
とも付け加えた。 

3日のソウル放送（SBS）の報道によると、旭日旗に関するSBSの質問に東京五輪組織委は

「旭日旗が日本で広範囲に使用されているため制止する理由はない」
と答えた。組織委は
「旭日旗自体はいかなる政治的な意味もない。したがって持ち込み禁止品とすることは想定していない」
と説明したという。 
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東京五輪の「旭日旗応援」問題、IOCが韓国メディアに立場表明＝韓国ネットは猛反発

2019年9月5日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年9月5日、・SBSによると、2020年・パラリンピック組織委員会が最近、旭日旗の競技会場への持ち込みを禁止しない方針を発表したことをめぐり、国際オリンピック委員会（IOC）が
「政治的目的で利用されてはならない」
との立場を示した。 

記事によると、SBSはIOCにメールを送り

「東京五輪組織委員会に旭日旗容認方針の撤回を勧告する考えはあるか」
「日本と韓国の観客の間に衝突が起きたらどう対処するのか」
などについて質疑した。日本の一部勢力により政治的利益のために使用された場合は制裁の対象になるという意味」
と説明しつつ
「ただIOCは東京五輪組織委員会に対し、旭日旗を基本的に使用不可にするよう勧告するかどうかについては言及しなかった」
と指摘している。 

これについて大韓体育会関係者は

「IOCは旭日旗の意味と深刻さについてしっかり把握できていないようだ」
とし、
「近いうちに旭日旗の競技会場への持ち込みを禁止するようIOCに要請する」
との考えを明らかにした。 

東京五輪組織委員会は3日、SBSの質疑に対し

「旭日旗自体に政治的意味はないため、禁止品目とみなさない」
と回答していた。これに対し韓国外交部は
「日本の軍国主義の象徴である旭日旗が五輪で使用されないよう努力する」
とし、日本に対し
「謙虚な態度で歴史を直視せよ」
と求めていた。 

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「東京五輪の安全」めぐり韓国メディアがIOCに直談判、その結果…

2019年8月28日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月28日、国際オリンピック委員会（IOC）が、来年のの放射能問題を懸念するメディア・SBSからの問い合わせに対し
「福島地域の競技場は放射能から安全だという確約を得た」
との回答を示した。 

SBSの記事によると、20～22日に開かれた東京五輪選手団長会議で、韓国代表のパク・チョルグン団長（大韓体育会事務副総長）は東京五輪組織委員会に

「放射能の安全問題」
について異議を唱えた。パク団長は五輪で使用される福島県の場の放射能安全問題と、選手村の食事に福島産の材料が含まれている問題を中心に質疑を行った。これに対し東京五輪組織委員会は
「安全な食品の普及に向け努力している」
と述べ、福島産材料の使用計画を中止するかどうかについては言及しなかったという。 

これに関しSBSが、最終的な決定権を持つIOCに質問書を送付したところ、IOCからは

「IOCの最優先事項は五輪に参加する選手とスタッフの健康と安全だ」
とした上で
「東京五輪組織委員会から東京とその近隣の競技場（福島を含む）は安全だとの確約を得ている。IOC検証委員が汚染地域の競技場を何度も訪問し、バッハIOC会長も昨年福島を訪問した。さらに東京五輪組織委員は定期的に現況についての報告書をIOCに提出している」
とする回答があったという。 

この回答を受け、SBSは

「大韓体育会がIOCと東京
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東京五輪公式サイトが竹島を「日本領」として表記、韓国が抗議「平昌五輪の時は消したのに」

2019年7月25日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年7月24日、・YTNによると、2020年・パラリンピックの組織委員が公式ウェブサイトに掲載した日本地図にを含めたことについて、韓国政府が抗議していたことが分かった。 

記事によると、東京五輪公式ウェブサイトは聖火リレーのルートと時間を紹介するページで、日韓が領有権を争う竹島を

「日本の領土」
として表記した。これに対し韓国政府は
�年のの時は五輪精神に反するという日本の抗議を受け、朝鮮半島の地図から独島（日本名：竹島）を削除した」
との趣旨の抗議をしたが、日本政府は
「竹島は日本固有の領土」
だとして受け入れなかったという。 

平昌五輪で日本は南北合同チームの

「統一旗（朝鮮半島が描かれた旗）」
に竹島が含まれていることに強く抗議した。これを受け、国際オリンピック委員会（IOC）は同旗を
「政治的行為」
とみなし、竹島の含まれていない旗を使用するよう勧告していた。 

これを見た韓国のネットユーザーからは

「韓国は東京五輪不参加を宣言するべき」
「ボイコットしよう」
と訴える声が続出している。 

その他にも

「委員会に公式に建議すべき」
「これを機に全世界に独島が韓国領であることを教える必要がある」
「米韓軍事訓練を独島で大々的に行なってほしい」
「平昌五輪の時に『IOCの規定により仕方なく削除した』と言い訳していたけど、あれはうそだ
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東京の放射能は安全？韓国の環境団体がIOCに質疑へ＝韓国ネットからは「五輪ボイコット」の声も

2019年7月17日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年7月15日、・聯合ニュースは、韓国の環境団体
「青い世界グリーンワールド」
が、
「福島原発事故による放射能汚染と五輪の安全性に対する疑問」
と題した文書を国際オリンピック委員会（IOC）に送付する計画だ 

記事によると、この団体は文書で

「福島原発事故による放射能流出について世界中が懸念している」
�年は完璧に安全だと検証されているのか、信頼できる方法で安定性が検証されているのか、答えてほしい」
と求めている。 

また

「一部の競技場は事故地域に大変近い。福島ではとソフトボールを、宮城と茨城ではの試合を行う。選手、メディア、観客が摂取する飲食物は放射能から安全なのか」
「五輪開催地の選定過程で日本から信頼できる資料を十分に受け取ったのか、専門家による調査団を構成し、放射能汚染と五輪の安全性について調べたことはあるのか」
と質問しているという。 

この他、世界貿易機関（WTO）が韓国による福島産などの水産物輸入禁止措置を妥当とする判決を下したことにも触れ、

「WTOの決定は福島原発による放射能汚染を国際社会が認めたということだ」
「選手団、取材陣、観客の安全のためには、東京五輪開催を強行するのかについて深刻な検討が必要だ」
と主張しているという。 

記事によると、同団体のパク・イルソン代表は日本の対韓国輸出規制強化

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「東京五輪での旭日旗使用を禁止に」大韓体育会が日本に正式要請＝韓国ネットには「使うならボイコットすべき」の声殺到

2019年5月29日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年5月28日、・SBSは
「大韓体育会が・パラリンピック競技大会組織委員会に対し、正式に旭日旗の使用禁止を要請した」
 

記事によると、大韓体育会関係者は電話取材に対し

「帝国主義日本軍が使用していた戦犯旗である『旭日旗』が来年の東京五輪で広範囲に使用されることを事前に防ぐため、競技場への持ち込みを禁止するよう日本側に求めた」
と説明したという。 

大韓体育会関係者は3月にも、組織委員会幹部に

「正式な国旗以外の旭日旗のような旗を、日本選手団だけでなく観客が競技場に持ち込んだり、応援道具として使用したりすることがないようにしてほしい」
と伝えていた。その後、大韓体育会はこうした要求事項を盛り込んだ公式の書簡を作成し、組織委員会に送ったという。 

記事は

「このような措置を取ったのは、東京五輪で旭日旗が用いられる可能性が極めて高いため」
だと指摘。
「旭日旗の使用を防ぐ最終権限を持つのは国際オリンピック委員会（IOC）だが、IOCの旭日旗に対する認識はかなり低い」
とも伝えている。 

また、現時点で、組織委員会は何ら立場を示しておらず、韓国内では

「来年の五輪開幕日まで何の反応も見せない可能性が高い」
と判断しているといい、ある大韓体育会関係者は
「この問題は、体育会だけで対応すべきものではなく、政府が乗り出して日本側に正式に
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32年五輪招致へ動き出すソウル、今後の戦略とライバル都市は？

2019年2月12日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

　韓国と北朝鮮による南北同時開催を目指す2032年夏季五輪の韓国側招致都市について、大韓体育会は11日の総会で、ソウル市を招致申請都市とすることを決めた。ソウル市は今後、五輪招致を成功させるために本格的な準備に着手する。　ソウル市は、インドのムンバイ、中国の上海、オーストラリアのメルボルン、エジプトのカイロとアレキサンドリア、ロシアのウラジオストクなど32年夏季五輪の開催候補地に名乗りを上げた世界の各都市と招致合戦を繰り広げることになる。　ソウル市は招致合戦で優位に立つために、国際オリンピック委員会（IOC）が提示する

「オリンピック・アジェンダ2020」
に合致する効率的な招致戦略を立てる。オリンピック・アジェンダ2020とは、既存の競技施設を最大限に活用して経済的な五輪を開催するというIOCの五輪改革案だ。　ソウル市は今後、国際的なスポーツ都市としての経験と魅力を世界に発信していく。
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２０３２年五輪誘致都市に確定したソウル市、「ソウル-平壌共同開催を実現させる」

2019年2月12日 ニュース, ハンギョレ ,

　南北共同で誘致を推進する2032年夏季五輪に挑戦する国内都市として、ソウルが確定した。全国家的行事であるため、今後多くの関心と助言をお願いしたい」

と述べた。朴市長は
「ソウルのすべての力を総動員し、朝鮮半島の運命を変え、新しい南北関係の転機をつくるソウル-平壌(ピョンヤン)共同五輪誘致を必ず実現したい」
と強調した。　　ソウル市は昨年の南北首脳会談で合意した通り、平壌とも積極的に協力する計画だ。ソウル市は1988年のソウル五輪の時、東西陣営が冷戦を超えて和合したように、2032年の五輪が南北和解の場になるよう努力するという立場だ。　一方、現在ソウル市が競争する世界都市は、インドのムンバイ、中国の上海、オーストラリアのメルボルン、エジプトのカイロ・アレクサンドリア、ロシアのウラジオストクなどだ。

２０３２年五輪誘致都市に確定したソウル市、「ソウル-平壌共同開催を実現させる
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「日韓外交、歴史前面に置けば何もできなくなる」、潘基文・前国連事務総長が警鐘―韓国紙

2019年1月19日 Recordチャイナ, ニュース ,

前国連事務総長の氏は・中央日報のインタビューで、悪化する一方の日韓関係について
「歴史問題を今のように外交関係の前面に置けば何もできなくなる」
と警鐘を鳴らした。韓国外務省で知日派の更迭が相次ぐことにも
「国家の信頼度低下につながる」
と危機感を募らせた。 

外交官出身で外相などを歴任した潘氏は、2016年に国連事務総長の任期が満了した後、韓国大統領選出馬に意欲を示したものの、最終的に断念。現在は国際オリンピック委員会（IOC）倫理委員長、博鰲（ボアオ）アジアフォーラム（アジア地域経済フォーラム）理事長、グローバル・グリーン成長研究所（GGGI）議長などを務めている。 

日韓間には昨年来、2015年の両国合意に基づき設立された元支援財団の解散、日本企業への賠償命令が続く元徴用工判決、韓国海軍の駆逐艦による火器管制レーダー照射などの悪材料が山積している。 

インタビューで潘氏は

「国連事務総長当時、イスラエルとパレスチナ問題を扱って感じた点がある。友人と配偶者は選べるが、近隣諸国は変えられない。宿命だ」
と前置き。
「基本的に日本の責任が大きい」
としながらも、
「歴史問題を今のように外交関係の前面に置けば大統領が何もできなくなる。知恵が必要な問題だ」
と訴えた。 

解決策として潘氏は

「歴史を外交の最優先順位に置けば国民感情を刺激すること
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2032年はソウル平壌五輪！？ソウル市長の誘致計画に、韓国ネットは反対が優勢

2018年12月12日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2018年12月7日、・聯合ニュースは、ソウル市長が2032年ソウル平壌（ピョンヤン）五輪の誘致を推進している 

記事によると、ソウルの朴元淳（パク・ウォンスン）市長は同日、ソウル市役所で開かれた

�国際人権カンファレンス」
の特別セッションに対談者として出演。
�年の平昌（ピョンチャン）五輪が朝鮮半島の戦争危機において平和と統一のいしずえと試金石を築いたとしたら、2032年は完成版になる可能性が高い」
と述べ、
「ソウル平壌五輪の共同誘致」
への意思を明らかにした。 

朴市長は

「東京に行くたびに（東京）五輪開催のエンブレムを見て、ソウルも再び誘致できると考えた」
とし、
「大統領府、統一部、国家情報院に対して南北首脳会談アジェンダに2032年ソウル平壌五輪を入れてもらうよう頼み、第3回首脳会談時に入ることとなった。これは私のアイデアだ」
とも述べた。また
𰃇日前には国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ委員長に会った。『誘致過程にあるためどの都市とも（特定して）話すことはできない』と話していたが、とにかく（私としては）2032年ソウル平壌五輪の可能性が高まっている」
との考えを示したという。 

この他にも、朴市長は

「ソウルは来年国体を行うため施設はすべて整っている」
とし、
「われわれがすべきことは、いかにして五輪
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韓国が負担に耐えかね平昌五輪メイン会場の取り壊しを決定、IOCが激怒「背信行為だ！」―中国メディア

2018年10月9日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2018年10月7日、捜狐は、保存を公約していた・のメインスタジアムが取り壊されることになり、国際五輪委員会（IOC）関係者から
「背信行為」
との批判が出ている 

記事は

「昨年建設された平昌五輪スタジアムは当時、IOCに対して五輪終了後も取り壊さずに引き続き使用することを保証するとしていたが、1年が経過した現在、このスタジアムは永遠の眠りにつこうとしている。これにIOCは非常に頭を痛めており、関係者からは信に背き義を棄てる行為だと韓国への痛烈な批判が出てさえいる」
 

また、

「リオ五輪のメインスタジアム取り壊しにより、多くの都市が五輪招致から離脱した。それ故、IOCは韓国の行動が同じような結果を生むことを非常に恐れているため、多くの関係者が痛烈に批判しているのだ」
と解説している。 

一方で

「韓国がスタジアム取り壊しを決定したのは、実際のところ致し方ないのだ。経費節減のために屋根を作らなかったスタジアムはメンテナンスが非常に困難であり、保存すれば毎年1億ウォン規模の費用がかかる。現在の韓国経済では間違いなく支えきれないため、韓国は最終的にこの会場の取り壊しを決定したのだ」
と、韓国にとってスタジアム取り壊しは苦渋の判断だったことを伝えている。（翻訳・編集/）
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閉幕から半年以上たったのに…平昌五輪をめぐる攻防終わらず＝韓国ネットからは「もう国際行事は開催しないで」の声も

2018年10月5日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2018年9月30日、・JTBCは、平昌（ピョンチャン）五輪の工事費をめぐる
「工事会社VS組織委」
の攻防が法廷で行われる見込みだ 

記事によると、当時、競技場に臨時の観覧席を設置した会社は

「工事代を受け取っていない」
と主張している。当初は86億ウォン（約8億6000万円）の事業だったが、計画不足や自然環境などから費用が増加、さらに国際オリンピック委員会（IOC）側からの安全問題の指摘も加わり、設計の変更や追加工事が多かった。そのため追加料金だけで107億ウォンかかったという。会社側は
「変更のたびに組織委と監理団の承認があった」
と主張し、関連文書も公開している。 

一方、組織委は

「会社側が提案書の内容と合わない設計を繰り返し提出したため、大会準備に支障が出た」
と反論。つまり、会社側が故意に工事費を水増ししたというのだ。ただし
「大会が差し迫っていたことから急いで工事を開始して契約は後に結んだ」
と説明しており、IOCの指摘事項など追加指示事項が多かったことも認めている。しかし、監理団が認めた追加工事費は
�億ウォン（約1億2000万円）に過ぎない」
という立場を示しており、記事は
「閉幕から半年がたったが意見の隔たりが大きいため、対立は法廷に持ち込まれる可能性が高い」
と伝えている。 

これを受け、韓国のネット上では

「ちょっと見た
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