「『慰安婦=売春婦』主張は学問の自由」…ハーバード大総長は問題ないとの立場

2021年2月20日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 米ハーバード大学のローレンス・バカウ総長が、

「慰安婦は売春婦」
との主張が盛り込まれた同大ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の論文をめぐり
「学問の自由に含まれるため問題はない」
との立場を示したことが分かった。韓国のサイバー外交使節団
「VANK」
が17日、明らかにした。 VANKによると、同団体がバカウ総長に
「ラムザイヤー教授の論文を撤回し、大学として糾弾すべき」
と抗議の電子メールを送ったところ、バカウ総長は
「大学内でラムザイヤー教授が論争的な見解を表現したことも学問の自由に含まれる」
と返答したという。 バカウ総長はまた
「論争的な見解が我々の社会の多数に不快感を与えるときでも同じだ」
とした上で
「ラムザイヤー教授の主張は、教授個人の意見であることを明らかにする」
と述べた。 VANKのパク・ギテ団長は
「バカウ総長はハーバード大の教授が黒人奴隷制度を擁護する研究をしたりドイツ・ナチスの肩を持つ論文を書いたりしたら、はたして同じように答えられるのか」
と反発し
「あらためて抗議の書簡を送った」
と明らかにした。 VANKは書簡を送る際、問題の論文の撤回呼びかけに賛同した全世界の請願人の名簿も同封した。世界最大規模の請願サイト
「チェンジ・ドット・オーグ(Change.org)」
に投稿されたラムザイヤー教授の論文撤回要請には96か国から約1万600人が賛同した。 一方、ラムザイヤー教授は来月
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「水と差がない」と皮肉られたロシアの「スプートニクV」、なぜ人気急上昇したのか

2021年2月15日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

「今朝、世界で初めて新型コロナウイルスのワクチンが登録された」
 昨年8月、ロシアのウラジミール・プーチン大統領が自国で作った新型コロナウイルスのワクチンの使用を許可した事実を誇らしく世界に知らせたことを覚えているでしょうか。ロシアでは、このワクチンを世界初の新型コロナウイルスのワクチンだとして、ソ連時代の1957年に世界で初めて打ち上げた人工衛星
「スプートニク」
号の名前を取り、
「スプートニクV」
と名付けました。しかし、スプートニクVワクチンに対する当時の視線は、大部分が否定的でした。臨床試験を第3相まで進めることもせずに使用を承認し、どのような過程を経たのか国際医学界に十分に公開しなかったため、無条件に歓迎できないものだったためです。しかし、契約の規模が大きくなれば市場の先取りなどを期待できるため、実際の生産能力を超えて契約した可能性があると思う。契約したからといってそのまま履行するはずだと信じてばかりいることは難しい状況」
だと述べました。領域内にワクチン生産工場が多くあるEUでも、ワクチン確保に問題が生じているのに、はたして韓国が安心することができるでしょうか。 ワクチンの導入日程に大きな支障が生じ、スプートニクVワクチンまで導入しなければならない状況になれば、政府は信頼度が高くないワクチンを接種させるために国民を説得しなければならない難しい課題を抱えることになります。どう
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「慰安婦被害者は性奴隷ではない」というハーバード大学教授の論文をめぐり波紋広がる

2021年2月2日 ニュース, ハンギョレ , ,

 米国の大学教授が日本軍慰安婦被害者を

「売春婦(prostitute)」
だと主張した論文を学術誌に掲載する予定で、波紋が予想される。 論文情報サイト
「サイエンス・ダイレクト」
の1日現在の情報によると、
「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミックス」
(International Review of Law and Economics)3月号に、日本軍慰安婦被害を売春の延長線上で捉える見解を盛り込んだ、ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の論文が掲載される予定だ。
「太平洋戦争における性サービスの契約」
(Contracting  for  sex  in  the  Pacific  War)というタイトルの論文要約によると、
「女性たちは戦場に行くため、短期契約を要求しており、募集業者たちは女性たちにインセンティブを与える契約を要求した」
と書かれている。
「募集業者と女性は(女性が)十分な収益を上げれば、早く戦場を離れられようにし、1年または2年単位の巨額の前払い金を付けた契約を結んだ」
と書いた。 産経新聞は最近、同論文を
「世界に広まる『慰安婦=性奴隷』説を否定」
という見出しで紹介した。同紙は同論文が
「いかなる対象であれ、人間は与えられた条件の下で、自らの利益を追求するという経済学の手法を利用して分析した。慰安婦も例外ではない。本論文は他の
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[キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦12]「非核化の定義」なき非核化交渉、破局へ

2020年12月19日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , , , , ,

 キム・ヨンチョル朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長を乗せた北京発ユナイテッド航空808便が雪の降るワシントン近隣のダラス空港に到着したのは、2019年1月17日(現地時間)午後6時32分だった。ベトナム・ハノイで開かれる第2回朝米首脳会談でスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表の交渉パートナーとなる北朝鮮のキム・ヒョクチョル国務委員会対米特別代表や、キム・ソンヘ統一戦線部統一戦略室長、チェ・ガンイル外務省北米局長代行ら約10人が彼に随行した。 翌18日午後12時15分、ドナルド・トランプ米大統領が、2018年6月のシンガポール以来7カ月ぶりにキム・ヨンチョル副委員長と再び顔を合わせた。キム副委員長はこの日、トランプ大統領に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の親書を手渡した。ボブ・ウッドワードの著書『怒り(RAGE)』によると、金委員長は親書で

「今年は我々両者の関係がもう一段階高い段階に発展する、(昨年より)さらに重要な一年になるだろう」
と書いた。トランプ大統領は黒いマジックで
「私たちはまた会うだろう。あなたの友人、ドナルド・J・トランプ」
と書いた手紙を返事として手渡した。その直後、ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は声明を出し、
「トランプ大統領が非核化について議論するため、1時間半にわたってキム・ヨンチョル副委員長と面談した。2回目の(朝米)首脳会談は
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韓国40代のニート族は20万人

2020年1月29日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 2004年に日本のフジテレビでニート族について扱った番組を放送した。学生でもないのに無職で、職業訓練も受けようとしない人口が急増しているとし、20代の男性をインタビューした。

「どうして仕事をしないのか」
という質問に、この男性は
「仕事するとは負けることだと思います」
と答えた。この言葉は当時日本社会に大きな衝撃をもたらしたほか、今も
「ニート族の考え方を正確に表現した言葉」
として広く知られている。その後、韓国ではやった
「うらやましいとは負けること」
という言葉もここから派生したという。 ニート(NEET)族とは、1999年に英国政府の報告書に初めて登場した言葉で、
「Not in Education, Employment or Training」
の頭文字を取ったものだ。英国では特に10代後半を指す用語だったが、日本で広く使われるようになりながら、18歳以上の大人にまで拡大した。神戸女子学院大学の内田樹教授は、『下流志向』という書籍の中でニート族について
「豊かな社会で成就する動機を失った新人類」
と表現した。したくないことをしながら微々たる給料をもらうよりは、遊びながら親の小言を聞いている方がより合理的だと考える世代だという。  韓国は青年ニート族のうち大卒者が占める割合が42.5%と、OECD(経済協力開発機構)の平均をはるかに上回っている。大卒後の就職浪人をニート族に含めるためだが
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感謝の印が「日本産」?韓国兵務庁の兵士への贈り物が物議

2019年11月1日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年10月29日、・MBNによると、韓国の地方兵務庁が、兵役を志願した海外永住者に感謝の印として
「日本産」
の食器を贈っていたことが判明し、物議を醸している。 

記事によると、海外の永住権を持っている韓国人には兵役義務がないが、それにもかかわらず韓国の兵役を志願した兵士は、2004年の38人から昨年には685人へと大幅に増えた。韓国兵務庁は感謝の意を込めて賞状と贈り物を贈呈しているというが、今回問題になっているのは全羅北道地方兵務庁が最近贈った陶磁器セット。箱には日本語とともに

「MADE IN JAPAN」
との文字が書かれていたという。記事は
「軍隊に自ら志願して入隊し、韓国国籍を守ろうとする兵士に対し、兵務庁が日本製品を与えた」
と説明している。 

さらに、陶磁器セットの購入時期は、日本の輸出規制強化措置を受け韓国で日本製品不買運動が始まった今月7月であったという。関係者は当初

「日本製とは知らなかった」
と主張していたが、のちに
「韓国の陶磁器は高いため日本製になった」
と説明した。 

なお、同庁は

「兵役履行者に意味のある贈り物に買い替える」
と話したという。 

韓国のネット上では

「怒りが込み上げてくる」
「あきれてものが言えない」
「こんな人が公務員をしてるから、国がこんなことになる」
「担当公務員を懲戒して」
など関係者への非
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韓国が「竹島は韓国領」ラベルを貼った酒を世界に輸出へ=ネットも絶賛「いいアイデア」

2019年10月26日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年10月24日、日報によると、韓国広報専門家の徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大学教授がの領有権を主張するためのある計画を明らかにした。 

徐教授は韓国の

「独島(竹島の韓国名)の日(25日)」
を前にSNSを更新し、
「宝海醸造(韓国の酒類販売会社)と意気投合し、海外輸出用の酒に独島ラベルを貼って世界に韓国の独島をPRすることになった」
と明らかにした。ラベルには竹島のイラストと
𰃍okdo,the first place of sunrise in Korea(独島、韓国で最も早く日が昇る場所)」
との文字が印刷されるという。 

この計画を行う理由については

「最近、韓国料理に興味のある外国人たちが韓国料理店で韓国の酒を楽しんでいる。そこで自然に独島を目にすれば独島のPRに大いに役立つ」
「外国に住む韓国人が韓国料理店で外国人と食事する際にも独島を簡単にPRでき、小さな媒体の役割も果たせる」
などと説明。また、
「独島は歴史的にも地理的にも国際法的にも明らかに韓国領であるため、政治・外交的なアプローチよりも文化や芸術などを活用したコンテンツでのPRの方が重要」
とし、
「日本では絶対にできないことだ」
と強調したという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「とてもいいアイデアだ」
「教授も立派だし、協力してくれた会社も素晴らしい」
「みんなで頑張
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