IMF、韓国の経済成長率2.0%に、0.6%p下方修正

2019年10月16日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 国際通貨基金(IMF)は、今年の韓国の経済成長率見通しを6カ月ぶりに0.6%下方修正した。韓国経済が米中貿易摩擦の波及効果と中国の景気鈍化に直接影響を受けているという診断によるものだ。 IMFは15日(現地時間)に発表した世界経済見通し(World Economic Outlook)で、今年の韓国の経済成長率を2.0%へと修正した。4月の予測値(2.6%)より0.6%も下方修正したことになる。来年の韓国の経済成長率も2.2%にとどまるものと予想した。やはり今年4月の予測値(2.8%)より0.6%下がった。 IMFは昨年下半期以降に世界経済の成長傾向が急激に鈍化した後、微弱な成長傾向が続いていると評価した。米国と中国の貿易摩擦に代表される保護貿易主義の台頭によって貿易量が減少しており、金融市場心理の悪化などの要因により世界経済全般の成長率が下落しているという。これにより、IMFは今年の世界経済成長率を今年4月時点での予測値(3.3%)より0.3%低い3.0%へと修正した。2020年も世界経済成長率は3.4%に止まるだろうと予想している。 こうした中、韓国をはじめ香港、シンガポールなどアジアの先進国は中国の景気鈍化と米中貿易摩擦の波及効果により、成長率予測値がいっそう下方修正されたとIMFは説明した。香港とシンガポールの修正後の今年の経済成長率予測値はそれぞれ0.3%と0.5%

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米中貿易戦争で最も被害を受ける3カ国とは?―米メディア

2019年7月29日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年7月26日、環球時報によると、米フォーブスは米中貿易戦争で最も被害を受ける国は、ブラジル、チリの3カ国だと伝えている。 

フォーブスは、23日に国際通貨基金(IMF)が今年の世界の経済成長率予測を3.3%から3.2%に下方調整したことを指摘。

「貿易戦争が続くと、一部の国の状況は他の国より厳しい状況になるだろう」
とした。そして、米中貿易戦争で最も大きな被害を受ける国として韓国、ブラジル、チリの3カ国を挙げた。 

韓国について記事は、

「中国にパソコン部品を供給する主要な国の1つで、米国のファーウェイに対する攻撃が収まってきたとはいえ、韓国の科学技術業界は今でも逆風にさらされている」
と分析。
「などの韓国企業は、中国ブランドとの激しい競争で市場シェアを奪われてきており、中国の経済成長が緩やかになったことは、韓国にとって対中輸出2030億ドル(約22兆円)が縮小するリスクがあることを意味する」
としている。 

ブラジルについては、

「製鋼に使用する鉄鉱石から大豆に至るまで、ブラジルは中国にとって最も重要な供給国の1つ」
と紹介。一方で、
「今年はブラジルの大豆の対中輸出量が300万トン減少するかもしれない」
と指摘した。これは、中国が同量の大豆を米国から輸入することを許可したため。記事は、
「昨年は米国からほとんど大豆を購入しなかった中国は、
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<激動!東アジア>ファーウェイ取引容認!経済戦争“休戦”の狙い=米朝電撃首脳会談もトランプ再選戦略の一環

2019年7月1日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

大阪で主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれ、米中、日米、米ロなど主要国間の首脳会談が開催され世界中の耳目が集中した。米国の大統領と中国の国家主席による首脳会談で米中経済摩擦が緩和に向け舵が切られた。その後トランプ氏と委員長との南北非武装地帯・板門店での電撃的な会談が実現。東アジアを中心に、地政学的な大変動が起きていることを実感した。 

日中両首脳は5月に事実上決裂した貿易協議を再開することで一致。米国は中国製品に新たな第4弾の追加関税をかけない方針を表明した。トランプ氏は

「予想を上回る結果で、(両国関係は)再び軌道に戻った」
などと会談を評価。習氏は
「中国と米国は協力すれば共に利益を得られ、戦えば共に傷つく」
と呼応した。 

トランプ大統領は中国の大手通信機器会社ファーウェイへの米国製品の販売を認める方針を打ち出したほか、中国の米国への留学生を他の国の留学生と同様に扱うことを明言した。世界経済を脅かす米中貿易摩擦が緩和に向け踏み出したことに米中両国だけでなく世界各国の多くが歓迎した。 

米中の報復関税で打撃を受けるのは中国の業者だけでなく、米国の農家や工業・商業企業も同様で不満が高まっていた。来年の大統領再選を目指すトランプ氏も習氏との対話で

「手打ち」
したかったのが本音だろう。  

中国では、中国経済の減速が続く

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韓国は「景気不振」、各種指標が全般的に低迷―韓国開発研究院

2019年4月9日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年4月8日、中国新聞網によると、開発研究院(KDI)は4月の経済動向報告で、
「最近、国内外の需要が低迷し、景気が徐々に不振になってきている」
との判断を示した。 

韓国KBSワールドラジオの報道を引用して伝えたもので、KDIは昨年、初めて

「景気鈍化」
という表現を使ったが、それから5カ月たち警告レベルを一段階引き上げ
「景気不振」
と表現した。 

KDIは、内需景気を示す各種指標が全般的に低迷していると指摘。今年1~2月の小売販売額の伸び率は月平均1.1%で、前年同期の4.3%を下回った。2月の企業の設備投資も前年比26.9%減少し、減少幅は前月に比べて大きくなった。輸出も半導体などほとんどの品目で不振が続いている。3月の輸出額は前年比8.2%減少し、2月の輸出量も減少傾向を示している。 

こうした中、国際機関や格付け会社なども、今年の韓国の経済成長率見通しを相次いで下方修正している。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)と野村は今年の韓国の成長率見通しを2.5%から2.4%に引き下げた。これは、韓国政府が出した今年の成長率見通しの2.6~2.7%を下回る数値だ。国際通貨基金(IMF)も先日、

「韓国が成長率目標を達成するためには、相当な規模の補正予算を策定する必要がある」
と指摘している。(翻訳・編集/柳川)

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「韓国経済が逆風に直面」IMFが異例の強い警告=韓国ネットから不安の声

2019年3月14日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年3月12日、・JTBCによると、国際通貨基金(IMF)が
「韓国経済に逆風が吹く恐れがある」
とし、最低でも9兆ウォン(約9000億円)規模の追加予算を組むよう警告した。記事は
「IMFがここまで直接的に言及するのはかなり異例のこと」
と伝えている。 

IMFは韓国政府との年次協議の結果を発表し、追加予算について

「大規模な追加予算が必要だ。国内総生産(GDP)の0.5%(昨年の名目GDP基準で約9兆ウォン)を超えることが望ましい」
と具体的に言及した。9兆ウォンは昨年の追加予算の2.3倍に達する規模だという。 

IMFはこれまでにも数回、年次協議で財政拡大を勧告してきたが、具体的な規模を提示したのは今回が初めて。理由については

「世界景気が急激に減速する中で、韓国経済が輸出減少と雇用不足、家計負債という逆風を同時に受ける恐れがある」
と説明したという。 

韓国政府は現在、大気汚染対策のための追加予算を検討している。記事は

「輸出と雇用の指標が回復しなければ、経済状況まで考慮して追加予算の規模を増やす可能性がある」
と指摘している。 

これについて韓国のネットユーザーからは

「つまり、追加予算を組まなければ成長率が暴落するレベルってことでしょ?。文大統領が3年で韓国経済を台無しにした」
「雇用を増やすと言って追加した54兆ウォンは
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韓国の元駐日大使が「反日」文政権に警告=ネットからは賛否両論の声

2019年3月12日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年3月11日、・朝鮮日報は権哲賢(クォン・チョルヒョン)元駐日大使に日韓関係についてインタビューを行った。 

権元駐日大使は、2008~2011年まで駐日韓国大使を務めた人物。記事では

「現在の最悪な日韓関係について、彼よりも話す資格のある人はいないだろう」
と伝えている。 

権元大使は、(ムン・ジェイン)大統領と国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長の

「刀をさした巡査(日本統治時代に義兵と独立軍を討伐し、独立運動家を弾圧した警察)」
「後ろ暗ければ尻もちつく」
といった過激な発言を挙げ、
「責任あるポストにつく人が反日感情をあおっている」
と主張。
「戻ってくる被害は国家と国民の負担になる。現政権はどんな意図でそうしているか」
と疑問を呈したという。 

今年は韓国で独立運動記念日100周年の年。権元大使の在任時代には

「日韓併合100周年」
があったが、権元大使はこれを
「(独立運動記念日100周年よりも)はるかに敏感」
と表現し、
「当時も反日感情をあおる発言があったが、『過ぎ去った100年を克服し、新たな100年に向けて進もう』という論理がより大きな支持を得ていた」
「日本の各界関係者と日韓関係の未来に関する話し合いを通じて(当時の)菅直人首相の談話が発表されることになった」
と説明した。また、東京では14万人が参加した日韓フェスティバルの開催、日本と
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キム・ヨン世界銀行総裁が電撃辞退…トランプのため?

2019年1月9日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 2012年アジア系で初めて世界銀行の首長に上がったキム・ヨン総裁(59・英語名Jim Yong Kim)が来月1日に退陣すると7日(現地時間)明らかにした。2回目の5年任期(2017年7月~2022年6月)を3年以上残して、電撃的に辞退することなのでその背景をめぐって解釈が入り乱れている。 キム総裁はこの日、ツイッターアカウントに文を載せて

𰃂月1日、世界銀行総裁から退陣する」
とし
「偉大な機関の献身的な職員を導いて、貧困のない世の中にさらに近づけることは、想像できる最も大きな特権だった」
と明らかにした。 彼は職員に送ったEメールで
「開発途上国のインフラ投資に焦点を合わせた民間企業に合流する」
とし
「民間部門に参加する機会は予想できなかったことだが、これが気候変化のようなグローバル重要イシューと新興市場のインフラ不足に最も大きな影響を及ぼしうるところだと結論を出した」
と話した。世界銀行は声明で、来月1日からクリスタリナ・ゲオルギエヴァ世界銀行最高経営責任者(CEO)が臨時に総裁の役割を受け持つと明らかにした。 韓国系米国人のキム総裁は、世界保健機構(WHO)エイズ局長を務めた保健専門家で、2009年に米アイビーリーグ大学の一つであるダートマス大総長になった。彼は、バラク・オバマ米大統領時期の2012年、アジア系として最初に世界銀行総裁に上がり、2016年9月に再任に成功し、20
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[ニュース分析]米国に北朝鮮問題への「100%協力」約束した中国の3つの思惑

2018年12月6日 ニュース, ハンギョレ ,

 米中首脳が北朝鮮に対する

�%協力」
を強調した中、中国が朝中関係と対北朝鮮制裁問題をいかに解決していくかが、情勢を左右する要因として浮上した。 今年上半期、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と中国の習近平国家主席が3回にわたって首脳会談を開き、金委員長が6月に朝米首脳会談のためにシンガポールに向かう際、中国専用機に乗るなど、密着を誇示した朝中関係の急進展は、最近米中対立の水面下に沈んだ様相だ。 
「中国が(北朝鮮問題の解決を)妨害している」
とけん制していたトランプ大統領は1日の米中首脳会談以降、習近平主席が
「北朝鮮に関して、私と100%と協力することで合意した」
としたうえで、
「北朝鮮(問題の)解決は中国とすべての国にとって素晴らしいこと」
だとして、対北朝鮮制裁と非核化に関して中国から協力の約束を取り付けたことを誇示した。だが、習主席の関連発言はいまだ出ていない。中国はどのような思惑を持っているだろうか。■北朝鮮問題をめぐる協力で米中関係を管理 米国の
「先非核化、後制裁解除」
と距離を置き、非核化に伴って対北朝鮮制裁を緩和する必要性があると主張してきた中国の態度変化は、これ以上米中関係を悪化させないための戦術的カードと見られる。 亜州大学中国政策研究所のキム・フンギュ所長は
「中国が北朝鮮の核問題で米中関係が悪化する口実を与えず、米国
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韓国の就職環境はますます悪化―中国メディア

2018年10月28日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2018年10月25日、経済日報は、の就職環境が悪化している 

最近、韓国統計庁が今年第3四半期の就職データを発表した。第3四半期の就業率は61.1%で前年同期比0.3%減少した。これは、2010年第1四半期以来最大の下げ幅だ。第3四半期の月平均失業者数は106万5000人で、第3四半期の失業者数としては過去19年で最も多くなった。 

また、第3四半期の失業者数は、今年上半期と比べてやや減少したが、高止まりしたままだ。7月から9月までの失業者数はそれぞれ103万9000人、113万3000人、102万4000人だった。今年上半期には失業者数が120万人以上となった月が2カ月あり、110万人以上が2カ月、残りの2カ月も100万人を超えていた。過去の就職状況からすると、韓国の失業率は通常、第1、第2四半期は高い傾向で、第3四半期は緩和していたが、今年は第3四半期の失業者数が過去19年で最高数となったという。 

この結果に、韓国世論が注目。あるアナリストは、

「韓国の就業情勢には問題があり、一部の職種では就業機会が減少している」
と分析した。記事は
𰃉月の飲食宿泊と小売業の就職者数の平均は昨年同期を下回った。4月から9月までの製造業の平均就職者数も昨年と比べて大幅に減少している。また、中年層の就職者数も減少しており、9月の30代の
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韓国の月平均失業者数が100万人超え、過去19年で最悪に―中国メディア

2018年10月15日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2018年10月14日、の第3四半期の月平均失業者数が106万5000人に達したことが、同日発表の韓国統計庁のデータから分かった。中国新聞網が伝えた。 

記事によると、月平均失業者数の100万人突破は19年ぶり。第3四半期の失業率は3.8%と前年同期を0.4ポイント上回り、上昇幅は14年第4四半期以降で最大となった。中でも30、40代の失業が深刻という。 

一方、9月の就業者数は前年同月比4万5000人の増加にとどまった。第3四半期の就業率は前年同期より0.3ポイント低い61.1%。下げ幅は10年第1四半期以降で最大だ。 

韓国政府は先日、公共機関で働くインターンを5000人増やすと発表したが、

𰃅カ月以内」
という雇用期間に
「若者の雇用問題の短期的な改善には有効だが、長期的な作用には限りがある」
との見方が出ている。 

記事はまた、

「韓国経済は今年から低成長の泥沼に陥っている。国際通貨基金(IMF)は先日、今年の成長率見通しを3.0%から2.8%に下方修正した」
とも報じた。(翻訳・編集/)
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韓国経済に赤信号?IMFが見通しを2.8%に下方修正=韓国ネット「韓国経済への警告だ」「まるでセウォル号」

2018年10月10日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2018年10月9日、・ニュース1は、国際通貨基金(IMF)が今年の韓国の経済成長率の見通しを3.0%から2.8%に下方修正したことで、年初に3%台の成長経路の維持を目標に掲げた韓国経済に赤信号が灯った 

今回の韓国経済の見通しについて、記事は

「世界経済が3%後半の成長を続けると予想され、先進国がこれまでの成長率の見通しを維持した中で出されたもの」
と説明し、
「投資不振や貿易摩擦など昨年末に浮き彫りになった脆弱要因を今年下半期も引きずっていることが原因」
と分析している。 

仁荷大のチョン・インギョ教授は

「非常に保守的な数字」
とし、
「米中間の摩擦が韓国に与える間接的な影響を反映したとみられるが、今後米中の関係がより険悪になれば、その波及効果はIMFの予想より大きくなるだろう」
と予想した。 

成均館大のキム・ギョンス教授は

「投資不振や雇用悪化、高い負債比率など韓国内の要因も関係している」
と指摘した。 

これを受け、韓国のネットユーザーからは

「いつになったら経済が回復する?ため息ばかり出る」
「これは韓国経済への警告だ」
「韓国には日本のような華やかさがない。このまま破滅していくだろう」
など不安の声が寄せられている。 

また、

「前政府の時は世界経済も悪かった。今は、世界は好況なのに韓国だけが不況。その理由
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「韓国の経済成長モデルは限界に達した」海外メディアの評価に、韓国ネットも悲観的

2018年8月21日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2018年8月20日、・イーデイリーによると、海外メディアが韓国経済について
「成長モデルは限界に達した」
と指摘した。 

英フィナンシャル・タイムズは

「韓国:中国の影の恐怖」
という見出しで
「近年、韓国経済に対する憂慮が政府当局関係者や経済学者、起業家などの間で高まっている」
「韓国が競争力のあった造船、自動車、電車などの産業は今や侵食の危機に直面している」
などまた
「(韓国)政府は深刻な若者の就職難を解決すべく財政を投入しているが、これは根本的な問題を解決するというより持続不可能な産業を維持するための短期処方にとどまっている」
とし、
「むしろ大企業への依存度を高めるだけだ」
と批判したという。 

さらに、

「このため一部では韓国が日本の『失われた10年』を踏襲するのではないかという懸念が高まっているというが、国際通貨基金(IMF)の経済学者エッダ・ゾリ氏は日本の失われた10年は外生的な衝撃の結果。韓国政府は先進国の中でも財政の健全性がいい国」
とし、
「積極的な財政政策を通じて経済回復を引き出さなければならない」
と伝えたという。 

これを受け、韓国のネット上では男性ユーザーを中心に

「日本は部品素材市場に強い国だから、韓国より状況はかなりマシ。韓国は所得主導の成長論で時間を無駄にしてる」
「日本が今でも倒れることなく世界を引っ張る国になれた
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「韓国経済危機説」は大げさ!韓国メディアが反論も、ネットからは悲観的な声

2018年6月21日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2018年6月20日、・マネートゥデイは、最近
「韓国経済の危機」
を警告する声が相次いでいることに反論した。 

。 

また記事は

「第4次産業革命の加速に伴い世界最高の競争力を持つ半導体やIT製品の輸出景気が依然として好調で、続く原油価格の上昇に伴う石油製品の価格上昇も輸出好調に一役を担っている」
と分析。さらに、韓国経済の半分以上の割合を占める国内消費景気も好調が続いており、第1四半期(1-3月)の民間消費は前年同期比で3.5%増加し、7四半期ぶりに最大値を記録した。最近の小売販売動向をみると、自動車など耐久財消費の増加率が第1四半期に8.9%増加したのに続き、4月には10.0%を記録。消費景気も堅調を維持しているとのこと。 

さらに記事は、6月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談についても触れ、

「の非核化が順調に行われた場合、北朝鮮への投資や開城(ケソン)工業団地の再開を含む南北経済協力の拡大による経済活性化が十分に期待できる」
と主張。その上で
「現時点で韓国経済の対内外環境が安泰でないのは事実だが、かといって韓国経済全体がすぐにでも崩壊するような危機説を広めることは、経済心理を萎縮させるだけ」
と指摘した。 

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

「この肯定的な数字は本当なのだろうか」
「こうみると肯定的な要因が
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トランプ大統領、段階的な解決策受け入れる可能性示唆し韓中の折衷案に接近?

2018年5月24日 ニュース, ハンギョレ , ,

 ドナルド・トランプ米大統領が22日(現地時間)、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との首脳会談で、来月12日にシンガポールで開かれる朝米首脳会談に対する構想を示した。数兆ドルを費やした。韓国は最も驚くべき国の一つとなった」

とし、北朝鮮も韓国と
「同じ民族」
だと強調した。マイク・ポンペオ国務長官も首脳会談後の記者会見で
「金正恩(キム・ジョンウン)が米国の技術投資とノウハウが北朝鮮人たちに真の価値があることを認識していることを実感した」
とし、
「非核化をしっかり進めれば、米国には北朝鮮人の生活をさらに良くする能力がある」
と強調した。 興味深いのは、トランプ大統領が北朝鮮に投資する国として、米国を取り上げなかった点だ。キム・ジュンヒョン韓東大学教授は
「米国が北朝鮮を国際通貨基金(IMF)に加盟できるようにすれば、政府開発援助(ODA)など国際的な投資が可能になる」
とし、
「制裁を解除し、他の国への投資を可能にするという趣旨の発言」
だと話した。 トランプ大統領は朝鮮半島の統一についても言及した。彼は
「彼ら(南北)は一つになるだろうし、『ワン・コリア』に戻るだろう」
とし、
「双方が望むなら異存はない」
と述べた。トランプ大統領が統一について言及したのは今回が初めてだが、原則的なレベルの発言とみられる。 ワシントン/イ・ヨンイン特派員、キム・ジウン、ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@ha
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北朝鮮経済の選択肢は? 1.ベトナム式2.国際金融支援3.開城工業団地

2018年5月15日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 マイク・ポムペオ米国務長官が、北朝鮮の非核化を前提に民間投資の許容など果敢な“経済的補償”方案に初めて言及し、朝米首脳会談を契機に北朝鮮が正常な貿易国家に変貌する第一歩を踏み出すかに関心が集まっている。ポムペオ長官が提示した方案は、国際社会の対北朝鮮制裁解除と朝米修交などを前提にしたものなので、北朝鮮経済が画期的な改革・開放に進む道が開かれることもありうる。■正常貿易国・WTO加入…ベトナム式開放は可能だろうか ポムペオ長官は

「北朝鮮の経済繁栄」
と共に
「今は緊密なパートナーになったかつての敵国」
事例に言及した。ベトナム開発モデルを想定したのではないかとの観測が出てくる理由だ。金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長も、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談でベトナム式改革・開放に関心を見せたと伝えられている。 ベトナムの場合、1995年に米国と国交正常化を実現した後、米国と締結した二者貿易協定(2001年)を通じて他国と同等な関税を互いに適用する“正常交易関係”(NTR)を成し遂げた。対外経済政策研究院のチョン・ヒョンゴン先任研究委員は
「ベトナムの事例を見れば、米国との正常交易関係は活発な民間資本誘致や他国との交易正常化に進むための核心的措置」
と説明した。2006年には米国議会がベトナムに対する
「恒久的正常交易関係」
(PNTR)法案を通過させ、翌年ベトナムは世界貿易機構(WTO
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【コラム】韓国は20年守った「為替主権」を失うのか

2018年4月21日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 数年前の今ごろだ。当時主要20カ国・地域(G20)の次官補クラスによる会合では、加盟各国の為替市場への介入内容を公表しようという決議が成立直前まで行った。韓国だけが反対を守った。韓国代表として出席した幹部官僚は全く賛同を得られず、

「なぜあなたの国だけ駄目なのか」
という集団抗議にさらされた。 その官僚は米国、ドイツなどの友好国に強く訴え、決議成立を阻んだ。官僚社会で数少ない人だけが知る秘話だ。経済官庁の元閣僚は
「韓国が為替市場に介入することを阻もうとする圧力が通貨危機以降、20年近く続いてきた。逆に言えば、韓国は20年を耐え、為替市場の主導権を守ったと言える」
 10年前、姜万洙(カン・マンス)企画財政部長官(当時)は
「為替主権」
という言葉を口にし、世論の批判を浴びた。
「為替を市場に任せる国はない。これは主権の問題だ」
という姜長官の主張は
「為替市場は市場の需給によって決定され、政府は急激な変動が生じたときだけ、それを緩和するために介入する」
という政府の公式見解とは異なった。 元為替当局者は
「為替相場を扱った人間で姜長官のような考えを持たない人はむしろ少ない。内外の視線を意識し、本心をあらわにしないだけだ」
と話す。 キム・ドンヨン経済副首相が最近、同様の発言に及んだ。キム副首相は
「為替主権は我々に厳然と存在する。為替市場介入の内容公表は韓国の必要に伴う選択であって、外部
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