ＩＭＦの韓国の経済成長下方修正に、韓銀総裁「過剰だ」

2020年6月26日 ニュース, ハンギョレ , ,

　韓国銀行のイ・ジュヨル総裁が、国際通貨基金(IMF)による韓国の成長率予測値の下方調整について

「過剰だ」
という見解を明らかにした。　イ総裁は25日、
「物価安定目標の運営状況点検」
についての記者懇談会で
「IMFが世界経済展望値を大幅に引き下げ、韓国に及ぼすショックの度合いをやや過剰に調整したのではないかという印象を消すことができない」
と話した。さらに、
「韓銀の1カ月前の韓国経済成長率展望値(-0.2％)を修正しなければならないほど大きな環境変化があるとは思わない」
と付け加えた。IMFは24日(現地時間)、世界経済展望の修正報告書で、韓国の今年の成長率を4月より0.9％下げた-2.1％と予測した。世界成長率の展望値は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の大流行の影響を考慮して1.9％下げた-4.9％を提示した。　韓銀は先月28日に発表した経済予測で、COVID-19の全世界の感染者数が第2四半期にピークに達した後、徐々に落ち着く局面に入り経済活動が少しずつ再開されるという基本シナリオを仮定した。イ総裁は
「今見ると、COVID-19が落ち着く時点は少し延びそうだが、経済活動は順次再開されている様子を見せており、韓銀の基本シナリオから大きく外れてはいない」
と述べた。　イ総裁は、COVID-19が落ち着いた後も極端なリスク回避傾向を持つ
「スーパーセイバー」
の増加で相当期間は物
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韓国の政府債務比率４３.５%…ＯＥＣＤ平均より低く「財政健全」

2020年6月4日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

　韓国政府が3日、過去最大の35兆3千億ウォン（約3兆1500億円）規模の第3次補正予算案を編成したことで、今年の大規模な財政赤字と政府債務比率の大幅な上昇は避けられなくなった。国会で第3次補正予算が原案通り議決された場合、政府の財政を示す管理財政収支の赤字は112兆2千億ウォン（約10兆円）に拡大する。これは今年の予想名目国内総生産(GDP)の5.8%水準で、通貨危機直後の1998年(4.6%)を上回り、歴代最高水準だ。政府債務は第2次補正予算に比べて21兆2千億ウォン（約1兆9千億円）増加した840兆2千億ウォン（約75兆円）と予想される。このため、国内総生産に対する政府債務比率の展望値は、第2次補正予算基準(41.4%)より2.1%ポイント高い43.5%まで上がる。昨年と比べると、増加幅はさらに大きい。政府債務残高は昨年の728兆8000億ウォン（約65兆1千億円）から100兆ウォン以上増加し、国家債務比率は38.1%から5.4%ポイント上がった。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事態を受け、政府がほかの国同様に、脆弱階層の保護や景気刺激、産業構造の変化などのため、膨大な財政を投入している。　今回の事態による政府債務比率の上昇は、国際通貨基金(IMF)も予想している。国際通貨基金は4月の

「財政報告書(Fiscal Monitor 2020)」
で、COVID-1
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「４月就業者、コロナ前より１０２万人減少…雇用ショック、通貨危機時より深刻」

2020年5月19日 ニュース, ハンギョレ ,

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による雇用ショックはIMF通貨危機の時より深刻となるだろうという見通しが発表された。　韓国労働社会研究所のキム・ユソン理事長は、18日に発表した報告書『コロナ危機と4月の雇用動向』で、

「コロナ禍による雇用危機の最初の2カ月の就業者減少規模は、通貨危機時の最初の2カ月の減少規模を上回った」
と指摘した。同報告書によると、先月の国内の就業者数(季節調整基準)は2650万人で、COVID-19前の2月(2752万人)より102万人減少した。通貨危機では、雇用ショックが本格化する直前の1997年12月には2122万人だった就業者数が、2カ月後の1998年2月には2030万人へと92万人減っているが、今回発表された数値はこれより減少幅が大きい。これを根拠にキム理事長は
「通貨危機の14カ月の間に就業者数は160万人減少したが、コロナ禍による就業者数の減少幅はこれを大きく上回るだろう」
との見通しを示した。　統計庁は、月別雇用動向を発表する際に季節的要因を考慮し、就業者数の増減を
「前年同月」
と比較しているが、キム理事長は2カ月前と比較した。このため、4月の就業者数は統計庁の基準では48万人の減少だが、2カ月前との比較ではその2倍以上の102万人の減少となっている。これについてキム理事長は
𰃌OVID-19という景気変動が雇用に及ぼした影響を推定する
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韓国経済、国家債務は増加・GDPは減少

2020年5月5日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

今年のGDP予想は1872兆ウォン…政府見通しより5.5％減　新型コロナウイルス問題で経済成長が鈍化することまで含めて考慮すると、今年の韓国の国家債務比率は初めて45％を突破するとの見通しが出された。企画財政部は2016年の

「財政健全化法」
制定案で
「財政の中長期的な持続可能性を確保するには、国家債務比率が45％以下の水準で維持されなければならない」
としたが、この比率が今年初めて破られる状況に置かれているのだ。　野党・未来統合党の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員が1日、国際通貨基金（IMF）の成長率展望値などをもとに推計したところ、国内総生産（GDP）における国家債務の割合は昨年の38.1％から今年は45.4％へと、過去最大幅（7.3ポイント）で急増すると予想されるとのことだ。これは、政府が今後第3次補正予算案で30兆ウォン（約2兆6188億円）の国債を発行し、今年の韓国の国家債務総額が849兆ウォン（約74兆1110億円）に増えると仮定した上でのものだ。　国家債務が増えるのとは反対に、分母となる今年のGDPは1871兆9000億ウォン（約163兆4020億円）で、政府見通し（1980兆2000億ウォン＝約172兆8556億円）より約5.5％減る見通しだ。これにより、国家債務の割合が政府見通し（赤字国債30兆ウォンを追加発行する場合、42.9％）よ
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日帝、米軍、財閥に相次ぎ災厄もたらした「松ヒョン洞の土地」の運命は？

2020年4月30日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　ソウル城内で最も地相がきつい所だという。先月、韓進グループが売却を決定し、土地の運命に関心が集中しているソウル鐘路区松ヒョン洞(チョンノグ・ソンヒョンドン)49-1番地、旧米国大使館職員宿舎跡の1万1084坪(3万6642平米)に対する世間の評価だ。　もともとは景福宮の外側を囲む外苑(外側の森)だった。この貴重な土地は、97年に国防部がサムスングループに譲渡して以来、23年間にわたって再開発がまったく行われていない。その前の所有主だった日帝と米国、旧韓末の有力者たちも、うずくような後日談を残して去らなければならなかった。約200年の間にこの地に入ってきた金持ちや権力者には災厄が絶えなかった。権力と財力の前に一筋縄ではいかない機運を保ってきたということだ。　松ヒョンとは

「松がぎっしりと生い茂った松の峠」
を意味する。この地名がいつから使われていたのか、正確な記録はない。もともとは正宮である景福宮(キョンボックン)から別宮の昌徳宮(チャンドックン)に行く際の最初の関門である白岳山(ペガクサン)の支脈の高い峠だった。景福宮が丸見えとなる要地だったため、家を建てることを禁じ、宮殿を囲む外苑としたのだ。　タブーを破ったのは、朝鮮末期の安東金氏の有力者だった。1830年、純祖(スンジョ)の娘、福温(ポゴン)公主がキム・ビョンジュに嫁ぐ際、松ヒョン洞に敷地を与え昌寧尉宮(チャンニョンウィグ
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ＩＭＦ「韓国企業の負債『ＧＤＰの１００％』…Ｇ２０平均より高い」

2020年4月22日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

　国際通貨基金(IMF)は韓国企業の負債水準が主要20カ国(G20)平均より高く、そのうち中小企業負債の約40％は危険水準に達したと評価した。　IMFが21日公開した

「韓国金融部門評価プログラム(FSAP)」
報告書の原文によると、韓国の非金融分野の企業の負債規模は国内総生産(GDP)の約100％に達したと分析された。IMFは
「これは主要20カ国の平均より高い水準」
だと評価した。中国は国内総生産の約150％で韓国より高かったが、米国やイギリスは80％前後だった。特に、企業負債のうちの35％を占める中小企業融資は回収困難の可能性が高いと分析された。IMFは
「中小企業負債の約40％が危険水準」
と評価した。　IMFは2008年のグローバル金融危機レベルの景気低迷と金融ショックの発生を仮定し、国内24銀行に対するストレステストを行った結果も公開した。全国単位で営業する銀行の普通株資本割合(CET1)は、2019年の13.4％から2020年には10.0％へと3.4％ポイント下落すると推定された。地方銀行は2019年の12.0％から2021年には8.7％に、貯蓄銀行や信用協同組合などのその他の預金機関は2019年の7.9％から2022年には5.5％まで下落すると推定された。バーゼル委員会は2008年の金融危機を契機に銀行の損失吸収能力を示す中心指標として普通株資本割合を一定水準以上維持する
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ＩＭＦ「韓国の金融復元力は良好…住宅価格下落時には借金のある高齢層が脆弱」

2020年4月21日 ニュース, ハンギョレ , ,

　国際通貨基金(IMF)が韓国の金融システムの復元力は全般的に良好だが、住宅価格が大幅に下落する場合、高齢層の借手が脆弱だとと分析した。またサムスン・ハンファ・ミレアセットなど非銀行持株金融グループの監督に対する法的根拠を用意して監督を強化する必要があると指摘した。 　IMFは20日、そのような内容を含めた

「金融部門評価プログラム」
(FSAP)結果報告書を公開したと金融委員会が明らかにした。IMFはグローバル金融システムの相互連携性が強まったことにより1999年にこの制度を導入し、2008年のグローバル金融危機を契機に、システム的に重要な29カ国について5年ごとに評価を義務化した。　IMFは2008年の金融危機に準ずるストレス状況を仮定して評価を進めた結果、韓国の金融システムは全般的に復元力があると見られるが、家計負債などの脆弱性も見出されたと評価した。IMFは
「システムリスク分析の結果、銀行システムは全般的に安定的だと明らかになった」
とし、
「ストレス状況発生時、資本水準に大きな影響を受ける金融業種は、地方・相互貯金・政府所有の銀行の中の一部だと推定される」
と明らかにした。IMFは去年6月の資料に基づき報告書を作成したが、ストレスシナリオは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済的衝撃の強さと持続期間を反映したものだと金融委員会は伝えた。　IMFは低金利・低成長
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「世界経済大封鎖時代…米国‐５.９%、ユーロ圏‐７.5%、中国１.２%」

2020年4月15日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

　国際通貨基金(IMF)が14日(韓国時間)、今年の世界経済成長率の見通しを3カ月で6.3ポイントも下方修正したのは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による危機が通常の経済危機や金融危機とは次元の違うものと判断したためだ。　IMFは、COVID-19の世界的大流行(パンデミック)が労働供給の減少や事業所の閉鎖による供給網の混乱、生産性の落ち込みなど供給側のショックや、防疫措置による需要側のショックを同時に招いており、約10年前の世界金融危機当時より、経済をさらに萎縮させると見通した。また、感染症による経済危機は、戦争や政治的危機のようにショックの持続期間や強さを計ることができず、経済シャットダウンを甘受してでも、ウイルスの拡散防止に先に集中しなければならないため、かつての経済危機の際に用いられてきた景気刺激策の正常な作動も困難な状況だと見ている。　IMFは経済

「シャットダウン」
によるこうした危機状況を
「大恐慌(Great Depression)」
にたとえ、
「大封鎖(Great Lockdown)」
と表現した。
�年代の大恐慌以来、最悪の景気低迷に見舞われるだろう」
という見通しも示した。ギータ・ゴピナートIMFチーフエコノミストは、
「今年の世界経済は10年前の金融危機より深刻な『大封鎖』を経験し、深刻に萎縮するだろう」
とし、
�年に部分的な回復が予想され
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ＯＥＣＤ「韓国の潜在成長率を２．５％に引き下げ…生産性向上努力が必要」

2020年1月29日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　今年の韓国の潜在成長率が2.5％まで下がったとの国際機構の分析が出てきた。高齢化にともなう経済活動人口の減少と生産性の下落により、韓国経済の基礎体力がますます落ちているという意味だ。28日、経済協力開発機構(OECD)の分析結果によれば、昨年2.7％だった韓国の潜在成長率は、今年の2.5％に続き、2021年には2.4％まで下落することが明らかになった。潜在成長率とは、資本と労働力などの生産要素をすべて使い景気を過熱させずに達成できる最大値の成長率展望値を意味する。経済協力開発機構は、経済展望を根拠に年に2回ずつ会員国の潜在成長率を推算している。　最近になって韓国の潜在成長率は急速に下落している。国際通貨基金(IMF)外国為替危機を体験する前までは7％を上回っていた潜在成長率は、1998年に5.6％に大幅下落し、続いて金融危機を体験した2009年以後に3％台に墜落した。その後も徐々に潜在成長率が下落して、2018年には2.9％に2％に進入し、わずか2年で2％台中盤まで落ちたわけだ。　各国の潜在成長率を比較できる2012年以後だけを見れば、韓国は2012年の3.8％から2020年の2.5％へ8年間で1.3ポイント下落したが、経済協力開発機構会員国のうち韓国より下落幅が大きい国はトルコ(6.0％→4.0％)、チリ(4.3％→2.4％)の二カ国のみだ。同じ期間に経済協力開発機構会員

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【コラム】韓国経済、スペインに再び負けるのか

2020年1月16日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , ,

　欧州で今、韓国と似た道を歩んでいる国がスペインだ。韓国であることは明らかに思える。孫振碩（ソン・ジンソク）パリ特派員

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韓国経済が日本と同じ危機に？問題は「韓国には耐える力がない」

2019年11月9日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年11月5日、・デジタルニュースは、韓国の
「少子高齢化」
の問題点について報じた。 

記事によると、韓国経済研究院（韓経研）は同日、

「経済や人口の構造が韓国と類似する日本は低成長と高齢化、景気対策の繰り返しで国家債務が急増したが、韓国経済もこうした危険に直面しかねない」
と警告した。 

韓経研は

「日本は1990年以降、税収の低迷や財政支出の拡大が重なり、財政赤字が年30～50兆円に増えた。これにより国内総生産（GDP）に占める国家債務の割合が、1990年の66．1％から2018年には3．4倍の224．2％になった。一方の韓国も（統合）財政が来年から赤字転換し、2023年には50兆ウォン（約4兆7000億円）の赤字となり、国家債務比率が2018年の35．9％から2023年には46．4％に上昇する見通し」
と説明。また、日韓間には
「低成長による税収基盤の弱体化」
「高齢化による公共福祉支出の急増」
「毎年景気対策が出されるにもかかわらず成長率が下向き」
などの共通点もあるとした。 

その上で

「日本は世界最大の海外純資産保有国で経常収支の黒字も安定的であるため、国家債務に耐えているが、韓国には耐える力がない。政府の借金が増えれば対外信頼度とマクロ経済の安定性が大きく揺らぎかねない」
と指摘したという。 

これを受け、韓経研雇用戦

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韓国潜在成長率2.7％、OECD加盟国で3番目の落ち込み

2019年11月5日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　最近3年間（2017－19年）の韓国の潜在成長率の落ち込みが経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国で3番目に大きかったことが分かった。　OECDによると、今年の韓国の潜在成長率は2.7％と推計された。17年の3.1％から2年で0.4ポイントも低下したことになる。潜在成長率は一国の労働と資本を最大に活用して達成可能な成長率を意味するもので、国の基礎体力を示す指標だ。　韓国の潜在成長率は2000年代初めに4－5％台を維持したが、世界的な金融危機が起きた08年に3.9％に低下して以降、緩やかな落ち込みが続き、今年は2％台となった。OECD加盟国で韓国よりも潜在成長率の落ち込みが激しい国はトルコ（0.7ポイント）、アイルランド（1.7ポイント）の2カ国だけだ。一方、米国、フランスなど18カ国は最近3年間で潜在成長率が上昇した。　潜在成長率が低下した状況では、財政出動や利下げなど短期的な景気浮揚策の効果が限られるとの指摘がある。国際通貨基金（IMF)は最近の報告書で、

「潜在成長率が低下する状況での利下げは長期的には効果が小さい」
とした。

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ＩＭＦ、韓国の経済成長率２.０％に、０.６％ｐ下方修正

2019年10月16日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　国際通貨基金(IMF)は、今年の韓国の経済成長率見通しを6カ月ぶりに0.6％下方修正した。韓国経済が米中貿易摩擦の波及効果と中国の景気鈍化に直接影響を受けているという診断によるものだ。　IMFは15日(現地時間)に発表した世界経済見通し(World Economic Outlook)で、今年の韓国の経済成長率を2.0％へと修正した。4月の予測値(2.6％)より0.6％も下方修正したことになる。来年の韓国の経済成長率も2.2％にとどまるものと予想した。やはり今年4月の予測値(2.8％)より0.6％下がった。　IMFは昨年下半期以降に世界経済の成長傾向が急激に鈍化した後、微弱な成長傾向が続いていると評価した。米国と中国の貿易摩擦に代表される保護貿易主義の台頭によって貿易量が減少しており、金融市場心理の悪化などの要因により世界経済全般の成長率が下落しているという。これにより、IMFは今年の世界経済成長率を今年4月時点での予測値(3.3％)より0.3％低い3.0％へと修正した。2020年も世界経済成長率は3.4％に止まるだろうと予想している。　こうした中、韓国をはじめ香港、シンガポールなどアジアの先進国は中国の景気鈍化と米中貿易摩擦の波及効果により、成長率予測値がいっそう下方修正されたとIMFは説明した。香港とシンガポールの修正後の今年の経済成長率予測値はそれぞれ0.3％と0.5％

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米中貿易戦争で最も被害を受ける3カ国とは？―米メディア

2019年7月29日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年7月26日、環球時報によると、米フォーブスは米中貿易戦争で最も被害を受ける国は、ブラジル、チリの3カ国だと伝えている。 

フォーブスは、23日に国際通貨基金（IMF）が今年の世界の経済成長率予測を3．3％から3．2％に下方調整したことを指摘。

「貿易戦争が続くと、一部の国の状況は他の国より厳しい状況になるだろう」
とした。そして、米中貿易戦争で最も大きな被害を受ける国として韓国、ブラジル、チリの3カ国を挙げた。 

韓国について記事は、

「中国にパソコン部品を供給する主要な国の1つで、米国のファーウェイに対する攻撃が収まってきたとはいえ、韓国の科学技術業界は今でも逆風にさらされている」
と分析。
「などの韓国企業は、中国ブランドとの激しい競争で市場シェアを奪われてきており、中国の経済成長が緩やかになったことは、韓国にとって対中輸出2030億ドル（約22兆円）が縮小するリスクがあることを意味する」
としている。 

ブラジルについては、

「製鋼に使用する鉄鉱石から大豆に至るまで、ブラジルは中国にとって最も重要な供給国の1つ」
と紹介。一方で、
「今年はブラジルの大豆の対中輸出量が300万トン減少するかもしれない」
と指摘した。これは、中国が同量の大豆を米国から輸入することを許可したため。記事は、
「昨年は米国からほとんど大豆を購入しなかった中国は、
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＜激動！東アジア＞ファーウェイ取引容認！経済戦争“休戦”の狙い＝米朝電撃首脳会談もトランプ再選戦略の一環

2019年7月1日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

大阪で主要20カ国・地域（G20）首脳会議が開かれ、米中、日米、米ロなど主要国間の首脳会談が開催され世界中の耳目が集中した。米国の大統領と中国の国家主席による首脳会談で米中経済摩擦が緩和に向け舵が切られた。その後トランプ氏と委員長との南北非武装地帯・板門店での電撃的な会談が実現。東アジアを中心に、地政学的な大変動が起きていることを実感した。 

日中両首脳は5月に事実上決裂した貿易協議を再開することで一致。米国は中国製品に新たな第4弾の追加関税をかけない方針を表明した。トランプ氏は

「予想を上回る結果で、（両国関係は）再び軌道に戻った」
などと会談を評価。習氏は
「中国と米国は協力すれば共に利益を得られ、戦えば共に傷つく」
と呼応した。 

トランプ大統領は中国の大手通信機器会社ファーウェイへの米国製品の販売を認める方針を打ち出したほか、中国の米国への留学生を他の国の留学生と同様に扱うことを明言した。世界経済を脅かす米中貿易摩擦が緩和に向け踏み出したことに米中両国だけでなく世界各国の多くが歓迎した。 

米中の報復関税で打撃を受けるのは中国の業者だけでなく、米国の農家や工業・商業企業も同様で不満が高まっていた。来年の大統領再選を目指すトランプ氏も習氏との対話で

「手打ち」
したかったのが本音だろう。  

中国では、中国経済の減速が続く

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韓国は「景気不振」、各種指標が全般的に低迷―韓国開発研究院

2019年4月9日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年4月8日、中国新聞網によると、開発研究院（KDI）は4月の経済動向報告で、
「最近、国内外の需要が低迷し、景気が徐々に不振になってきている」
との判断を示した。 

韓国KBSワールドラジオの報道を引用して伝えたもので、KDIは昨年、初めて

「景気鈍化」
という表現を使ったが、それから5カ月たち警告レベルを一段階引き上げ
「景気不振」
と表現した。 

KDIは、内需景気を示す各種指標が全般的に低迷していると指摘。今年1～2月の小売販売額の伸び率は月平均1．1％で、前年同期の4．3％を下回った。2月の企業の設備投資も前年比26．9％減少し、減少幅は前月に比べて大きくなった。輸出も半導体などほとんどの品目で不振が続いている。3月の輸出額は前年比8．2％減少し、2月の輸出量も減少傾向を示している。 

こうした中、国際機関や格付け会社なども、今年の韓国の経済成長率見通しを相次いで下方修正している。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）と野村は今年の韓国の成長率見通しを2．5％から2．4％に引き下げた。これは、韓国政府が出した今年の成長率見通しの2．6～2．7％を下回る数値だ。国際通貨基金（IMF）も先日、

「韓国が成長率目標を達成するためには、相当な規模の補正予算を策定する必要がある」
と指摘している。（翻訳・編集/柳川）

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「韓国経済が逆風に直面」IMFが異例の強い警告＝韓国ネットから不安の声

2019年3月14日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年3月12日、・JTBCによると、国際通貨基金（IMF）が
「韓国経済に逆風が吹く恐れがある」
とし、最低でも9兆ウォン（約9000億円）規模の追加予算を組むよう警告した。記事は
「IMFがここまで直接的に言及するのはかなり異例のこと」
と伝えている。 

IMFは韓国政府との年次協議の結果を発表し、追加予算について

「大規模な追加予算が必要だ。国内総生産（GDP）の0．5％（昨年の名目GDP基準で約9兆ウォン）を超えることが望ましい」
と具体的に言及した。9兆ウォンは昨年の追加予算の2．3倍に達する規模だという。 

IMFはこれまでにも数回、年次協議で財政拡大を勧告してきたが、具体的な規模を提示したのは今回が初めて。理由については

「世界景気が急激に減速する中で、韓国経済が輸出減少と雇用不足、家計負債という逆風を同時に受ける恐れがある」
と説明したという。 

韓国政府は現在、大気汚染対策のための追加予算を検討している。記事は

「輸出と雇用の指標が回復しなければ、経済状況まで考慮して追加予算の規模を増やす可能性がある」
と指摘している。 

これについて韓国のネットユーザーからは

「つまり、追加予算を組まなければ成長率が暴落するレベルってことでしょ？。文大統領が3年で韓国経済を台無しにした」
「雇用を増やすと言って追加した54兆ウォンは
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韓国の元駐日大使が「反日」文政権に警告＝ネットからは賛否両論の声

2019年3月12日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年3月11日、・朝鮮日報は権哲賢（クォン・チョルヒョン）元駐日大使に日韓関係についてインタビューを行った。 

権元駐日大使は、2008～2011年まで駐日韓国大使を務めた人物。記事では

「現在の最悪な日韓関係について、彼よりも話す資格のある人はいないだろう」
と伝えている。 

権元大使は、（ムン・ジェイン）大統領と国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長の

「刀をさした巡査（日本統治時代に義兵と独立軍を討伐し、独立運動家を弾圧した警察）」
「後ろ暗ければ尻もちつく」
といった過激な発言を挙げ、
「責任あるポストにつく人が反日感情をあおっている」
と主張。
「戻ってくる被害は国家と国民の負担になる。現政権はどんな意図でそうしているか」
と疑問を呈したという。 

今年は韓国で独立運動記念日100周年の年。権元大使の在任時代には

「日韓併合100周年」
があったが、権元大使はこれを
「（独立運動記念日100周年よりも）はるかに敏感」
と表現し、
「当時も反日感情をあおる発言があったが、『過ぎ去った100年を克服し、新たな100年に向けて進もう』という論理がより大きな支持を得ていた」
「日本の各界関係者と日韓関係の未来に関する話し合いを通じて（当時の）菅直人首相の談話が発表されることになった」
と説明した。また、東京では14万人が参加した日韓フェスティバルの開催、日本と
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