数年前の今ごろだ。当時主要20カ国・地域（G20）の次官補クラスによる会合では、加盟各国の為替市場への介入内容を公表しようという決議が成立直前まで行った。韓国だけが反対を守った。韓国代表として出席した幹部官僚は全く賛同を得られず、
「なぜあなたの国だけ駄目なのか」
という集団抗議にさらされた。 その官僚は米国、ドイツなどの友好国に強く訴え、決議成立を阻んだ。官僚社会で数少ない人だけが知る秘話だ。経済官庁の元閣僚は
「韓国が為替市場に介入することを阻もうとする圧力が通貨危機以降、20年近く続いてきた。逆に言えば、韓国は20年を耐え、為替市場の主導権を守ったと言える」
10年前、姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官（当時）は
「為替主権」
という言葉を口にし、世論の批判を浴びた。
「為替を市場に任せる国はない。これは主権の問題だ」
という姜長官の主張は
「為替市場は市場の需給によって決定され、政府は急激な変動が生じたときだけ、それを緩和するために介入する」
という政府の公式見解とは異なった。 元為替当局者は
「為替相場を扱った人間で姜長官のような考えを持たない人はむしろ少ない。内外の視線を意識し、本心をあらわにしないだけだ」
と話す。 キム・ドンヨン経済副首相が最近、同様の発言に及んだ。キム副首相は
「為替主権は我々に厳然と存在する。為替市場介入の内容公表は韓国の必要に伴う選択であって、外部
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2018年4月15日
ニュース, 朝鮮日報
8, IMF, OECD
ウォンの対ドル為替レートが先週、1ドル＝1050ウォンまで上昇し、3年5カ月ぶりのウォン高水準となった。これを受け、有力企業Aグループの財務担当役員は緊急会合を開いた。会議に出席した役員からは
「ウォン高が進めば、輸出代金として受け取るドルの価値が低下し、系列会社の大半で業績が悪化する」
と懸念する声が多く聞かれ、
「このままでは韓国経済の3％成長は不可能だという悲観論であふれていた」
という。 韓国銀行は12日、金融通貨委員会を開き、政策金利を1.5％に据え置き、
「今年の韓国経済の成長率予測値を3％に維持する」
と発表した。政府と国際通貨基金（IMF）、経済協力開発機構（OECD）などの成長率予測も3％だ。しかし、実体経済と接する企業の見方は異なる。全国経済人連合会（全経連）傘下の韓国経済研究院とLG、現代グループ系のシンクタンクは今年の成長率を2.8％と予測している。 3％達成が難しくなったという民間の声が高まる根拠は3つだ。まず、為替動向と米中貿易戦争など対外的な不確定要素だ。特に為替は韓国政府が市場介入の内訳を公表した場合、衝撃が大きいと考える企業が多い。Aグループの財務担当役員は
「営業利益率が5％を超えるかどうかを系列企業の競争力の基準とするが、為替の影響で基準に達しない系列企業が続出するとみている」
と述べた。 第2に韓国GMなどのリストラの影響だ。GMと産業銀行と交渉が不
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2018年4月12日
ニュース, 朝鮮日報
FTA, IMF, USTR
韓国と米国は毎年4、10月の2回にわたり、為替市場介入と為替レート問題を巡る綱引きを繰り広げる。ところが、今年の交渉はその時期が韓米自由貿易協定（FTA）再交渉と重なり、韓米両国が貿易交渉と為替問題をリンクさせたのではないかという論争が起きた。米ホワイトハウスがまず、
「為替問題と貿易交渉はパッケージだ」
と切り出し、韓国政府は
「絶対に別個だ」
と反論した。しかし、米貿易代表部（USTR）は韓米FTAの交渉結果を公表した中で、細部の合意内容として、為替問題での協議についてくぎを刺し、ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は、韓国政府の相次ぐ説明にもかかわらず、
「為替問題に関することは（韓米FTA）の下位に含まれる合意だ」
と発言した。 交渉後に韓米両国の財務相が口頭で
「外国為替市場の透明性を高めるための努力する」
との立場を表明してきた例年とは全く異なる状況だ。米国がこれほど強く出てきたことから、為替専門家の間では、韓国が1980年代の日本のように、米国の圧力に押され、為替主権を放棄する
「第2のプラザ合意」
を迫られるのではないかとする懸念も聞かれる。当時日本円は米国の一方的な切り上げ要求で50％近く価値が上昇し、日本の輸出企業の業績が悪化した。国策シンクタンク関係者は
「米国がトランプ再選を目指す政治的な理由で貿易、為替に対する圧力を強め、輸出入の割合が高い韓国もターゲットになった。交
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