「北朝鮮、非核化交渉中もイランと核・ミサイルのデータ共有」

2019年6月18日 ニュース, 朝鮮日報 ,

ジョン・パク上席研究員=米国ハーバード大学ケネディ・スクール 北朝鮮が過去1年間、米国と対話をしながらも中東の反米国家イランと手を携え、秘密裏に核・ミサイル開発を行っていたという見解が17日に登場した。北朝鮮は非核化交渉の局面でも、咸興のミサイル基地増築など国内の軍事施設だけでなく、国外勢力との

「核・ミサイル」
コネクションも絶えず高度化させていたというのだ。 米国ハーバード大学ケネディ・スクールの韓半島(朝鮮半島)専門家、ジョン・パク上席研究員は、本紙のインタビューで
「伝統的に緊密な北朝鮮とイランの軍事コネクションは、昨年6月のシンガポール米朝首脳会談以降も発展を重ねてきた。双方は最近まで、核兵器・大陸間弾道ミサイル(ICBM)関連の技術データを共有していたとみられる」
 またパク研究員は
「イランと北朝鮮は交互に人工衛星の打ち上げを行い、ICBM能力を向上させてきた。米国の情報機関の情報収集および分析によると、双方は打ち上げのたびに、得られた技術データを相互に共有した」
国際社会の非難の声が強い長距離ミサイルの発射テストを双方が分担し、各自のICBM技術を発展させたという。 元・国防情報局(DIA)分析官でテキサス州立アンジェロ大学教授のブルース・ベクトル氏も最近、著書や報告書で
「北朝鮮とイランの核・ミサイル技術共有は現在も続
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<コラム>北の核・ミサイル開発のこれまでの流れ

2019年5月22日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , , , , ,

今回はKBSの番組の一つ
「南北の窓」
という放送で放映された内容を参考にのこれまでのミサイル開発、核開発についてレジュメ的にまとめてみたい。一度こうやってまとめておけば、後々見返したりしていろいろとご参考になるはず。 

米との交渉が膠着状態に陥るなか、北朝鮮が5月4日と9日にまたまたミサイルをぶっ放した。と米国政府の公式発表が遅れ、発射されたミサイルの種類や発射の意図に関しても意見が入り乱れている。 

過去を振り返ってみると、北朝鮮は節目ごとにミサイル発射を強行し局面打開を図ってきた感がある。北朝鮮のミサイル発射の流れを簡単に整理してみた。 

2018年2月、北朝鮮軍創建70年を記念する軍事パレードが平壌で行われた。平壌の広場を埋め尽くした観客。数万人の群衆が花を持ち上げて委員長の名前と、労働党のシンボルを作成する。この日北朝鮮は、各種の大砲の装備と戦車、装甲車はもちろん、大陸間弾道ミサイル

「火星-14」
型と
「火星-15」
型を動員し軍事力を誇示した。さらにこれまで一度も公開されることのなかった新型弾道ミサイルもお目見えした。当時このミサイルは、ロシアのイスカンダル弾道ミサイルと形が似ているということから多くの軍事専門家に
「北朝鮮版イスカンダル」
と呼ばれた。 

そして今年5月9日、北朝鮮が打ち上げたミサイルに再び世界の注

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「米国、北朝鮮に“ゼロか100か”のアプローチを固守」

2019年3月11日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 第2回朝米首脳会談が合意文の作成なしに終わった後、米国が北朝鮮の核をめぐる交渉で、“ゼロか100か”(all or nothing)の方針を貫いているという分析が示されている。米国が首脳会談の前まで見えていた段階的アプローチを廃棄し、

「北朝鮮の完全な非核化」
を前提とした“ビッグ・ディール”を目指しているというということだ。 米平和研究所のフランク・オム先任研究員は8日(現地時間)、ワシントンで行われた第2回朝米首脳会談をテーマにした討論会で、
「今の米政府には“ゼロか100か”のアプローチがあるようだ」
とし、
「これは北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権が歓迎しないであろう後退」
と述べた。ハノイでの首脳会談が決裂した後、米政府が以前とは打って変わり、強硬な対北朝鮮方針を掲げていると指摘したのだ。 これと関連して米国務省当局者は7日、記者団に
「行政府で(北朝鮮の非核化に向けた)段階的アプローチを擁護する人はいない」
とし、トランプ大統領の最初の任期(2021年)内に北朝鮮の完全な非核化が可能だと述べた。非核化の概念についても
「核燃料サイクルのすべての主要部品や核分裂物質、核弾頭を除去し、すべての大陸間弾道ミサイル(ICBM)を除去または破壊するとともに、他のすべての大量破壊兵器(WMD)プログラムを永久に凍結するもの」
だとし、急激に敷居を上げた。これは、スティーブン・ビーガン国務
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北朝鮮が米国に圧力?「ミサイル発射場復旧」の動きに韓国ネットも落胆

2019年3月7日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年3月7日、メディア・韓国日報によると、米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が、北西部の東倉里にあるミサイル発射場で、解体した施設を復旧する動きを把握したと発表した。 

記事によると、CSISが復旧中だと指摘した場所は垂直エンジン試験台(弾道ミサイルと宇宙発射体のエンジンを実験開発する際に使われる施設)と軌道式ロケット移動構造物(ミサイル発射前に発射体を組み立てる施設)。この2つの主要施設を北朝鮮は昨年7月末から8月にかけて解体し、国際社会から

「米国との非核化の約束を履行する第一歩」
「米国に向けた和解のメッセージであり、本格的な非核化に向けた信頼構築」
などと評価されていた。 

北朝鮮の復旧の動きについて、専門家らは

「交渉再開に向けて米国に圧力をかける狙いがある」
とみているという。2回目の米朝首脳会談で米国は
「寧辺核施設の廃棄以上の措置を取らなければ対北朝鮮制裁の解除は難しい」
と発言していた。ムン・ソンムク韓国国家戦略研究院統一戦略センター長は
「米国はICBM発射に対し非常に敏感な状態であるため、北朝鮮は『いつでもまた発射実験を再開できる』という警告を送ることで交渉を有利に進めようとしている」
と分析した。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「永久に廃棄すると言って壊した試験台をまた造るなんてどうかしている」
「初め
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【コラム】ソウルを狙う北の核・ミサイルは交渉テーブル上にない

2019年3月2日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 2017年8月26日朝、江原道旗対嶺一帯で北朝鮮の短距離発射体が3発発射され、北東方向の日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)(日本名:日本海)に250キロメートル飛んだ。 ところが、この発射体の正体をめぐって韓米の分析は食い違っていた。韓国軍は300ミリメートル改良型放射砲(多連装ロケット砲)と推定したが、米国は短距離弾道ミサイルとの見方を示した。 この発射体は後にミサイルだったことが判明したが、疑問が残った。この時の発射体をミサイルだとするには飛行高度が非常に低かったためだ。この発射体は最大飛行高度約40キロメートルを記録したが、一般的な弾道ミサイルだったら最大飛行高度70-80キロメートルになるのが普通だ。 一方、300ミリメートル放射砲だったとしても、従来の最大射程距離(200キロメートル)より50キロメートルも遠く飛んだことが疑問として残る。 この謎は5カ月後の昨年2月に行われた北朝鮮の朝鮮人民軍創設記念日閲兵式である程度解けた。従来のKN-02

「毒蛇」
ミサイルとは異なる新型短距離弾道ミサイルが初めて登場したのだが、ロシア製短距離弾道ミサイルSS-26
「イスカンデル」
そっくりだったのだ。 イスカンデルは280キロメートル飛んでも最大飛行高度は約50キロメートルに過ぎないという。落下速度が音速の10倍に近く、韓米両国軍のパトリオットPAC-3ミサイルでは迎撃不可能で、飛行高度が低いため在韓米軍の終末
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エネルギー受給と対外交易が焦点…北朝鮮が解除を要求した制裁5件は?

2019年3月1日 ニュース, ハンギョレ , ,

 期待を集めた2回目の朝米首脳会談が決裂した背景について、米国と北朝鮮がそれぞれ交錯する主張を出している。一部解除、具体的には国連制裁決議11件のうち2016年から2017年までに採択された5件、その中でも民需経済と人民生活に支障を与える項目だけを先に解除することを要求した」

と明らかにした。国連安全保障理事会は、2006年7月の1695号から2017年12月の最後に採択された2397号まで計11件の対北朝鮮制裁を決議した。このうち最初の制裁である1695号には強制的内容が含まれていないため、実際には北朝鮮に対して10件の制裁決議が効力を発揮している。2016年から2017年までに採択された決議案は計6件だ。2017年6月に採択された2356号は、北朝鮮の機関と個人を制裁リストに含ませる内容なので、これを除く5件の一部事項を解除してほしいと要請したということだ。 北朝鮮が表現した
「民需経済」
は、軍需経済と区分される一般的な民生経済を意味するが、実際に北朝鮮がどの条項の解除を要求したかは確認されていない。ただし、2016年から2017年までに採択された決議案が、北朝鮮のエネルギー受給を制限し、鉱物輸出、労働力派遣などを強く阻んでいるため、こうした条項の緩和を要求したのだろうと見られている。対外交易とエネルギー受給は、結果的に北朝鮮人民の暮らしと民間経済に直結する要素であるためだ。
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米情報機関トップ「北が核を放棄する可能性なし」

2019年1月31日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 米国のダン・コーツ国家情報長官(DNI)が連邦議会上院で、北朝鮮が核兵器および核兵器生産能力を放棄する可能性はないロイター通信が29日(現地時間)に報じた。 中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)など米国の17の情報機関を総括するコーツ長官は29日、連邦議会上院情報委員会に出席し

「われわれは現在、北朝鮮は大量破壊兵器(WMD)能力の保有を追求しており、彼らが核兵器と核兵器生産能力を完全に放棄するようなことはないと評価している。なぜかと言えば、北朝鮮の指導者が、究極的には核兵器が政権の生存に決定的だと考えているから」
と証言した。第2次米朝首脳会談が2月末に開かれると予想される中、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の
「非核化の意思」
を巡り、米情報当局のトップが公に疑問を呈したのだ。 こうした懐疑的な見解は米議会からも提起されている。米議会調査局(CRS)は今月23日に発表した
「米朝首脳会談の可能性:外交的にできたこと、できなかったこと」
という報告書(CRS Insight)で
「ドナルド・トランプ大統領はツイッターで『もはや北朝鮮の核の脅威はない』と言い、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は金正恩の非核化の約束を語るが、米国および韓国の多くの専門家らはこれに懐疑的」
と指摘した。 米国の元官僚らは、トランプ政権が現実と妥協し、非核化よりも米国本土を脅かす大陸間
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「米国、日本にICBM監視用最新レーダー配備推進」

2019年1月29日 ニュース, ハンギョレ ,

 米国が、中国・ロシア・北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)防御のために日本に最新レーダーの配備を推進していると日本のマスコミ報道した。米国が大陸間弾道ミサイル防御用最新レーダーを日本に配備すれば、世界最高水準という米日ミサイル防御(MD)体系が一層強化される。 読売新聞は、複数の米日関係消息筋を引用して、米国政府が大陸間弾道ミサイル防御用の最新固定型レーダーを配備する方案をまもなく日本に打診する予定だと28日伝えた。米国が日本への配備を推進するレーダーは、2023年のハワイ配備を目標に開発している

「米本土防衛レーダー」
(Homeland Defense Radar・HDR)だ。このレーダーは、名前から分かるように、米本土とハワイ、グアムを狙う大陸間弾道ミサイルの追跡が任務であり、人工衛星を攻撃する“キラー衛星”の監視機能も遂行する。米国は、アラスカとカリフォルニアに地上配備ミサイル防御(GMD)体系を備えている。 この新聞は、米国が日本には
「米本土防衛レーダー」
を2025年に配備する予定だ米国が日本にまで新型レーダーの配備を推進する理由は、中国が車両で運搬できる大陸間弾道ミサイルを開発し、ミサイル追跡が難しくなっているためだ。発射地点に近いところで探知する必要が高まったと判断しているわけだ。 日本は1995年に
「米日弾道ミサイル防衛共同研究」
を始め、ミサイル防御
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ポンペオ長官「北朝鮮の核・ミサイル拡張能力を減らしたい」

2019年1月21日 ニュース, ハンギョレ , ,

 マイク・ポンペオ米国務長官が

「私たちは北朝鮮の核・ミサイル拡張能力を減らすことを望む」
と話した。18日(現地時間)、ワシントンで金英哲(キム・ヨンチョル)北朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長との高官級会談の直前、放送インタビューでした発言だ。2月末に予定された2回目の朝米首脳会談と関連して、米国の最優先関心事が何なのかを繰り返し見せる発言として注目される。 ポンペオ長官は18日午前、シンクレア・ブロードキャスト・グループとのインタビューで
「批判者は北朝鮮が1回目の朝米首脳会談の後、まったく非核化しなかったと言う。2回目の朝米首脳会談に対して楽観的でいられる理由はあるか」
という質問に
「一部の批判者は私たちが(北朝鮮に)多くを与えすぎたと言い、私たちが十分に与えなかったと批評する人々もまた多い」
として、口を開いた。彼は
「(トランプ)大統領が北朝鮮の非核化約束を勝ち取るために、北朝鮮と途方もない準備を踏んできたこと以上には付け加える話は多くない」
として
「私たちは今や(北朝鮮の非核化を)実行し履行しなければならない」
と述べた。彼は
「これは長いプロセスになると一貫して把握してきた」
として
「それをする間に、私たちは確実に危険要素(risk)を減らさなければならず、そのようにしてきた」
と述べた。ポンペオ長官は
「(北朝鮮の)核実験は実施されなかったし、ミサイル試験も実施されなかった」
として
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【社説】米国は米国の安全が最優先、韓国の安全は誰が守るのか

2019年1月17日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 米国のポンペオ国務長官は米朝交渉について

「米国に対する危険を減らすための多くのアイデアについて議論している」
「最終的には米国民の安全確保が目標だ」
と述べた。
「北朝鮮の完全な非核化という目標は全く変わっていない」
とも言及したが、その一方で
「米国民の安全確保が最優先」
という線で適当に妥協する可能性も排除できず、この点は驚愕(きょうがく)せざるを得ない。ポンペオ長官は先日から
「北朝鮮の非核化」
ではなく
「米国に対する脅威の除去」
という表現も使い始めた。
「米国に対する脅威の除去」
とは米本土を攻撃可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の廃棄を意味するものだ。 米国のトランプ大統領は米国政府のシャットダウンに加え、米連邦捜査局(FBI)によるロシア関連の捜査開始など、さまざまな面で追い込まれているが、その一方で昨年シンガポールで行われたショーも今再び繰り返されようとしている。シンガポールでトランプ大統領は突然韓米合同軍事演習の中断を発表した。今の状況でトランプ大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に会えば、北朝鮮がICBMを廃棄する見返りに韓国の防衛に決定的な影響を及ぼす取引に応じる可能性も考えられる。トランプ大統領は在韓米軍の駐留について
「米国にとって予算の浪費」
と考えるような人物だ。ただでさえ韓米両国の防衛費分担金交渉でトランプ大統領は気分を害しており、北朝鮮に対す
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在日米軍、PR動画で北朝鮮を「核保有宣言国」に分類

2019年1月16日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 在日米軍司令部が最近、北朝鮮を中国・ロシアと共に東アジアの

「三つの核保有宣言国(three declared nuclear states)」
と規定する内容の動画を制作・公開したことが14日までに確認された。米国はこれまで、北朝鮮の核・ミサイル能力について部分的に認めてきたが、北朝鮮を
「核保有宣言国」
と公式分類したのは初めて。米国が、北朝鮮の完全な非核化を最後まで迫る代わりに、北朝鮮の核を認めて大陸間弾道ミサイル(ICBM)や将来の核生産施設などに限って廃棄させる、いわゆる
「核凍結」
へ政策を方向転換しようとしているシグナルではないか、という懸念が持ち上がっている。 問題の動画は、昨年12月に在日米軍が米日の協力強化を強調するために作ったもので、米インド太平洋軍(INDOPACOM)が今月5日、ホームページを通して紹介した。動画で在日米軍は、北東アジア地域の経済的・軍事的重要性を強調するとともに、北朝鮮が15基以上の核兵器を持っていると説明した。動画で、ロシアの核兵器保有数は
�+」
、中国は
�+」
、北朝鮮は
�+」
と示されている。韓国軍関係者は
「核保有宣言国として北朝鮮を中国・ロシアと共に挙げるのは、北朝鮮を事実上核保有国として認めるという、誤ったシグナルをもたらしかねない」
 米国のこうした立場の変化は、このところ複数のチャンネルを通して感知されてきた
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韓国大統領府の発言は「正直ばかげている」、米CSISの批判に韓国ネットは…

2018年11月16日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2018年11月15日、・中央日報によると、米戦略国際問題研究所(CSIS)のビクター・チャ韓国部長が、“サッカンモルの波紋”をめぐり
「は約束を破っていない」
と主張した韓国大統領府の発表を批判した。 

記事によると、米国や韓国などではCSISが11日に

「北朝鮮が公表していない約20カ所のミサイル基地のうち、サッカンモル基地など13カ所の場所を特定した」
とする報告書を発表したことが波紋を呼んでいた。これに対し、韓国大統領府は
「すでに把握していること」
とし、
「サッカンモルの施設は短距離ミサイル用で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)とは無関係だ」
と説明。また、米メディアが北朝鮮の態度を
「欺瞞(ぎまん)戦術」
と表現したことについて
「北朝鮮はこうした基地を廃棄すると約束したことはなく、欺瞞との表現は適切でない」
と主張していた。 

これについて、ビクター・チャ韓国部長は15日にツイッターで

「韓国はなぜ北朝鮮の非公開ミサイル基地を擁護できるのか。偽外交のためか?」
と批判。
「国連安全保障理事会の決議案では、北朝鮮にある全ての弾道ミサイルを禁止している」
と説明し、
「なぜ北朝鮮の兵器所持を合理化できるのか」
と強調した。また、同日行われた韓国メディアとのインタビューでも
「韓国政府が北朝鮮の行動を擁護するのは正直ばかげている」
と批判。
「サッカンモル基地について一般大衆は
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未公表ミサイル基地13カ所を特定、北の立場を代弁する韓国大統領府

2018年11月15日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 韓国大統領府(青瓦台)は13日、北朝鮮が少なくとも13カ所の秘密ミサイル基地で弾道ミサイル開発を継続しているという米シンクタンク

「戦略国際問題研究所(CSIS)」
の報告書について
「韓米情報当局が軍事用衛星を利用して、はるかに詳細な形で既に把握している内容。新たな内容は一つもない」
と主張した。大統領府のこうした態度を巡っては、
「第2次米朝首脳会談無用論」
まで登場している米国の朝野の雰囲気とは懸け離れている、という指摘がなされている。 大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は13日の定例ブリーフィングで
「(未申告のミサイル基地は)朝米対話をはじめ交渉と対話の必要性を一段と浮き彫りにする、そういう事実関係だと考えている」
また、米国ニューヨーク・タイムズ紙がCSISの報告書を引用しつつ
「北朝鮮が大きな欺瞞(deception)を行ってきたことを示している」
と報じたことについて、金報道官は
「適切ではない」
とした。金報道官は
「北朝鮮はこれらのミサイル基地を廃棄すると約束したことはなく、このミサイル基地廃棄が義務条項になっているいかなる協定も結んだことはない。『未申告』という表現も(記事に)出てきているが、これも同様。申告すべきいかなる協約も、交渉も、現在までに存在していない」
と主張した。 さらに金報道官は、CSISの報告書で言及された
「サッカンモル」
一帯のミサイル基地につ
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【社説】韓国の制裁解除方針に米国が警告するというあべこべな状況

2018年10月14日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相の

𰃅・24措置解除検討」
発言を巡り、米国のトランプ大統領が
「彼ら(韓国政府)は米国の承認なしにはそれ(制裁解除)をやらないだろう」
普段から歯に衣着せぬトランプ大統領ではあるが、今回は韓国の主権への侵害と解釈されかねない
「承認」
という表現まで使った。米国の立場からは、制裁は北朝鮮の核廃棄に向けた唯一のてこだ。トランプ大統領は韓国政府に
「北朝鮮の核廃棄を妨害するな」
と強烈に警告したのだ。 5・24措置は、その主な内容が国連安保理の制裁決議とかなり重なっている。韓国政府が5・24措置を解除し、これまで禁止されていた南北事業をやりたいというのは、国連制裁の隊列から離脱することを意味する。加えて北朝鮮・中国・ロシアの3カ国は、
「国連安保理は北朝鮮制裁措置の再検討に着手すべき」
という内容の共同声明を発表した。こうした中で韓国政府が5・24措置を解除したら、南北中ロが同じ側に立って米国の制裁に対抗する格好になる。トランプ大統領が怒ると、韓国政府は言い訳を並べたてているが、心の中では北朝鮮制裁を解除したいのだろう。 米国のポンペオ国務長官が康外相との電話で、平壌南北首脳宣言に含まれている
「南北鉄道連結の年内着工」
「軍事分野の付属合意」
に対して抗議した事実も、後になって確認された。北朝鮮制裁に抵触する可能性が高い南北鉄道連結と韓米連合戦力を弱
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トランプ大統領「サンキュー、金正恩…悲観論者らが間違っていることを証明する」

2018年9月11日 ニュース, ハンギョレ

 ドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮が

「朝鮮民主主義人民共和国創建」
70周年記念日の9日、平壌(ピョンヤン)の金日成(キム・イルソン)広場で進行した軍事パレードで、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を登場させなかった事実と関連し、再び
「サンキュー、金正恩(キム・ジョンウン)」
を叫んだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領特別使節団の5日の訪朝以降、北朝鮮に対するトランプ大統領の友好的発言が相次いでいる。このような状況で、10日午後に韓国を訪問したスティーブン・ビーガン米国務省新北朝鮮政策特別代表が、外交長官や統一部長官など韓国政府の高官らにどのようなメッセージを伝えるかに注目が集まっている。 トランプ大統領は、北朝鮮の軍事パレードが終わった9日午前(現地時間)、ツイッターに
「北朝鮮がこれまで通りに核・ミサイルを披露することなく、政権樹立70周年を記念する軍事パレードを行った」
とし、
「テーマは平和と経済開発だった」
と書き込んだ。彼は
「専門家らは、北朝鮮がトランプ大統領に非核化に対する約束を示すために、核・ミサイルを(軍事パレードから)除外したと信じている」
という
「フォックスニュース」
の報道を付け加えた。 トランプ大統領はさらに、
「これは北朝鮮による大きくてとても肯定的な声明(statement)」
だとしたうえで、
「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長、ありがとう」
と書いた。彼は
「我々は
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核リスト提出の見返りに終戦宣言、米朝が歩み寄りか

2018年8月16日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 米国のポンペオ国務長官が今月末に北朝鮮を訪問するのを前に、米朝は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の解体と国外搬出・廃棄、さらに核兵器リストの提出問題について協議を行っていることが14日までにわかった。北朝鮮はそれらに対する見返りとして体制保証のための終戦宣言を米国に要求しているという。米朝は先週、板門店で実務者協議を行い、これらの問題でかなりの歩み寄りがあったようだ。複数の外交筋が伝えた。 米朝関係に詳しいある外交筋は14日

「米国で11月に行われる中間選挙を前に、米国内の世論を味方につけたいトランプ大統領と、北朝鮮の政権樹立70周年記念日(9月9日)を控えた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の間で利害が一致し、最近になって交渉が大きく動いている」
と明らかにした。トランプ大統領は先日、金正恩氏に親書を送り、その中でポンペオ氏の訪朝を提案すると同時に
「非核化に向け北朝鮮は速度を上げねばならない」
と求めたようだ。双方の水面下での交渉が進展すれば、ポンペオ氏が今月下旬にでも訪朝し、最終合意に乗り出す可能性もあるという。 現在膠着(こうちゃく)状態にある米朝による非核化に向けた交渉が再び動き出したことで、中国の習近平・国家主席も9・9節直前の来月はじめに訪朝する方向で中朝間の調整も行われているようだ。習主席は4月の南北首脳会談を前にした3月26日、そして6月の米朝首脳会
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米統合参謀本部副議長「北朝鮮のミサイル実験中止がICBMの完成防いだ」

2018年8月15日 ニュース, ハンギョレ

 北朝鮮が、ミサイル実験の中止により、大陸間弾道ミサイル(ICBM)技術を完成する機会を得られなかったものと見られると、米国の軍当局が明らかにした。 ポール・セルバ米統合参謀本部副議長は今月10日(現地時間)、ワシントンで開かれた米空軍協会主催の朝食会に出席し、

「北朝鮮は大陸間弾道ミサイルの信頼度を高めるために必要な最後の二つの技術を完成できなかったというのが、我々の評価」
だと述べたと、
「ブルームバーグ」
が11日付で報道した。 セルバ副議長は
「我々は北朝鮮が信頼できる再進入体を試演することを見ておらず、爆発が必要な時点で実際に爆発させる仕組みを可能にする、信頼できる装填や射撃、信管システムに関するいかなる試演も見たことがない」
として、このように明らかにした。彼は、北朝鮮のミサイル実験中止が大陸間弾道ミサイルの完成を防いだものと見られると述べた。 北朝鮮は昨年11月、首都ワシントンなど米東部海岸の主要都市を打撃できる
「火星15型」
を発射し、
「国家核武力の完成」
を宣言して以来、一度も核・ミサイル実験を行っていない。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は今年3月、チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長など特別使節団に
「対話期間には核・ミサイル試験を行わない」
という意向を公式化した。セルバ副議長の主張は、北朝鮮がまだ大陸間弾道ミサイル技術を完成しておらず、これは米国が(最大の圧
米統合参謀本部副議長「北朝鮮のミサイル実験中止がICBMの完成防いだ
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国連「北朝鮮、船舶対船舶の取引で安保理決議を無視」

2018年8月6日 ニュース, ハンギョレ , ,

 石油製品を公海上で船から船で積み替える方法が北朝鮮の代表的国連(UN)制裁回避手段になっていると、国連専門家パネルが報告書で指摘した。船舶対船舶で行われる違法石油製品の積み替えを大幅に増やし、安保理決議を無視した」

と指摘した。同報告書は特に
「石油製品を海で北朝鮮のタンカーに積み替える方法が、国連制裁回避の主な手段」
だと記した。 専門家パネルはまた、このような
「船舶対船舶」
の取引に40隻の船と130社がかかわっているとし、このような方式の取引が
「さらに規模が大きくなっており、(方法も)巧妙化した」
として、具体的方法も挙げた。船舶の位置追跡システムの電源を落とし、船舶を偽装して小さな船を利用する場合もあるということだ。 船舶対船舶の違法積み替えは最近、米国が警告音を鳴らし続けてきた分野だ。米国は先月12日、対北朝鮮制裁委員会に提出した報告書で、北朝鮮が1~5月に公海上などで船舶対船舶による違法な石油製品の積み替えを通じて、少なくとも89回にわたって精油製品を受け取ったとし、今年末まで北朝鮮に対する精油製品の輸出を禁止することを要求した。 マイク・ポンペオ米国務長官は4日、シンガポールで開かれたASEAN地域フォーラム(ARF)外相会議で
「船舶対船舶の取引を通じた石油製品の北朝鮮への流入を完全に遮断するなど、すべての制裁を厳しく守ること」
をASEAN加盟国に求めた。

国連「北朝鮮、船舶対船舶の取引で安保理決議を無視
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ロシアも対北制裁破り、北朝鮮労働者1万人を雇用=WSJ

2018年8月5日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 昨年8月に採択された国連安保理の北朝鮮制裁決議2375号に基づき北朝鮮労働者に対して新規に労働許可を出すことが禁じられた後も、1万人以上の北朝鮮労働者が新たにロシア入りしたという。2日(現地時間)にウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)が報じた。ロシア内務省の外国人労働者登録関連資料を入手・分析した結果だ。 またWSJ紙は、今年だけで少なくとも700人の北朝鮮労働者がロシアで労働許可を取得した 米国の安全保障シンクタンク

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も、2日に発表した報告書にて
�年から18年にかけてロシアで雇用許可を受けた北朝鮮労働者は159分野、15万293人に達する」
「さらに北朝鮮は国防・IT分野の企業にも労働者を派遣しており、先端軍事技術を習得した可能性がある」
エンジニアとして北朝鮮労働者65人を雇用したロシア企業
「ネフツ(NEVZ)セラミクス」
は、超高速ミサイルの摩擦熱による損傷を抑える酸化アルミニウムや窒化アルミニウムのセラミックを生産しているが、これは北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発などに転用され得る技術だ-とC4ADSは分析した。こうした中、米財務省が3日、北朝鮮と取引したロシアの銀行、北朝鮮との関連が疑われる企業2社、ロシア人1人に対し新たに制裁を加えたとロイター通信が伝えた。

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ロシアでICBM転用可能技術を学ぶ北朝鮮労働者たち

2018年8月5日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 最近1万人以上の北朝鮮労働者がロシアに流入したというウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙の報道は、北朝鮮制裁の2大機軸といえる

「エネルギー(石油・石炭)禁輸」
「労働者海外派遣制限」
部門で、そろって
「抜け穴」
が大きくなっていることを示している。海外に派遣された労働者を通して稼ぎ出す外貨は、北朝鮮政権の主要な資金源だ。米国の安全保障シンクタンク
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が2日(現地時間)に公開した報告書によると、国連の米国代表部は、北朝鮮当局が海外に派遣した労働者およそ10万人の賃金のうち70%から90%を搾取し、年に少なくとも12億ドル(現在のレートで約1335億円、以下同じ)、最大23億ドル(約2558億円)を稼ぎ出していると推計している。■ロシアの地域当局も労働許可証を発給 昨年12月に採択された国連安保理の北朝鮮制裁決議2397号は、国連加盟国は自国内にいる全ての北朝鮮労働者を来年末までに本国へ送り返さなければならない、と定めている。しかし外交消息筋は、
「ロシア企業は、安い賃金で長時間働かせることができる北朝鮮労働者の雇用継続を望んでおり、経済開発に乗り出したロシア当局も安保理の制裁を無視してこれに応じる姿を見せている」
 WSJは現地取材を通して、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクの建設ブームが、一日14-16時間働く北朝鮮労働者によって支えられていることを確認
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