ワシントンとNYを同時に狙う北の多弾頭ICBM、日本を越えて太平洋へ発射の可能性も

2020年1月6日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は朝鮮労働党第7期第5回全員会議での報告を通じ、

「新たな戦略武器」
を導入し、
「衝撃的な実際の行動」
に出ることを強調した。米国が北朝鮮に対する制裁を緩和しなければ、いつでも新たな戦略武器で実際に挑発を行うと警告した格好だ。専門家は
「新たな戦略武器」
が多弾頭新型液体燃料ICBM(大陸間弾道ミサイル)か3000トン級の新型戦略潜水艦から発射するSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の可能性が高いとみている。
「衝撃的な実際の行動」
については、ICBMかSLBMを日本列島を越えて発射するか、太平洋上に向けて発射することを想定している。■米2-3カ所を狙う多弾頭ICBMの可能性 多弾頭ICBMはミサイル1発に弾頭を数個装着し、複数の目標を攻撃できる。同時にワシントンとニューヨークを攻撃できることになる。弾頭が数個に分かれるため、それだけ迎撃も難しい。トランプ政権に北朝鮮のICBMが米本土を攻撃できるという危機感や関心をあおる意図と受け止められている。韓国国防部傘下のシンクタンク、韓国国防研究院も先月、国策シンクタンクとしては初めて、米朝による核交渉が決裂すれば、北朝鮮が多弾頭ICBMの開発に乗り出す可能性があると警告していた。 韓国軍当局は北朝鮮が先月、2回にわたり実施した東倉里発射場でのエンジン燃焼試験とICBM開発の関連に注目している。北朝鮮
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「正面突破」「自力」23回強調した金正恩氏、「前代未聞の難関」と経済難も認める

2020年1月3日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が今回の演説で最も多く使ったキーワードは

「自力」
「正面突破」
だった。事実上の新年辞とも言える今回の朝鮮労働党中央委員会第7期5次全員会議の報告で、金正恩氏は
「自力」
という言葉を23回、
「正面突破」
を22回使った。金正恩氏は
「われわれの前進を阻害する全ての難関を正面突破戦によって突破していこう。これが全人民が持つべき闘争のスローガンだ」
と述べた。 金正恩氏は31日までの4日間にわたり開催された会議において、制裁によって経済的に困難な状況にあることを隠さなかった。
「難関」
という言葉は金正恩氏が提示したスローガンを含め合計13回登場し、ほかにも
「難局(4回)」
「困難(2回)」
「障害(2回)」
「挑戦(5回)」
などの言葉もたびたび使われた。
「前代未聞の厳しい挑戦と難関」
「敵対勢力の挑戦は執拗で、ぶつかった難関も手強い」
として経済難に追い込まれている現状を認めた。その一方で金正恩氏は
「腰のひもをきつく締めてでも必ず自力更生、自力繁栄を成し遂げる」
とも訴えた。これは金正恩氏が権力を握った直後の2012年4月に語った
「わが人民に再び腰のひもをきつく締めさせない」
という言葉と一致しない。 金正恩氏は経済担当の内閣に対し
「惰性から抜け出せていない」
「弊害が山積している」
「不振だ」
などの強い言葉を使い
「経済司令部として責任を果たせなかった」
と叱責した
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北が連日の党全員会議、米国は弾道ミサイル迎撃用イージス艦を東海へ

2019年12月31日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は28-29日、平壌市内で朝鮮労働党として最高の意志決定機関となる中央委員会全員会議を開催した。自らが設定した

「年末の交渉期限」
を三日後に控え、会議は過去最大規模で二日間にわたり開催された。会議の席上、金正恩氏は
「歴史的な報告」
を行い
「戦略的地位の強化」
を決めたという。朝鮮中央通信が報じた。非核化と経済建設から
「核武力増強」
へと路線の見直しを示唆したものと考えられる。 これに対して米国は北朝鮮の挑発に備え、弾道ミサイルの迎撃能力を持つイージス艦
「USSミリアス」
を日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)に派遣した。米国のシンクタンク
�ノース」
「暴風に備えよ」
と主張し、ウォールストリート・ジャーナル紙は
「金正恩氏の誕生日となる1月8日、あるいは故・金正日(キム・ジョンイル)総書記の誕生日となる2月16日に挑発が行われる可能性が考えられる」
との見方を示した。 今回の第7期5次全員会議には朝鮮労働党中央委員、候補委員、中央検査委員など200-300人が出席し、内閣など中央機関の幹部、道人民委員長などが傍聴した。出席者数は合計1000人に達するものと推定される。今回のように会議が2日以上になったのは、故・金日成(キム・イルソン)首席時代の1990年1月に5日間開催された第6期17次全員会議以来で29年ぶりのことだ。米朝交渉の決裂により制裁が解除されなかったため、金正恩
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北朝鮮“クリスマスプレゼント”は衛星発射体?長距離ミサイル?

2019年12月25日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

 ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮が予告した“クリスマスプレゼント”に神経を尖らせている。北朝鮮の緊張昂揚行為の可能性に対する多様な予測もあふれている。 フロリダ州マールアラーゴリゾートで年末休暇を過ごしているトランプ大統領は23日(現地時間)、ツィッターなど北朝鮮に対して言及しなかった。トランプ大統領は20日に習近平中国国家主席、21日に安倍晋三首相と電話通話をして、対北朝鮮共助を議論した事実を公開した以後、北朝鮮問題に対して口を閉ざしている。 米国の公営ラジオのNPRは23日、北朝鮮が選択する行動と関連して、衛星発射体の発射▽地下核実験▽長距離ミサイル試験を挙げた。米科学者連盟のAnkit Panda上級研究員は、衛星発射体の発射は交渉のための興味深い空間を創り出すことができると指摘した。米国は挑発的と見なし、北朝鮮は平和的措置だと主張し、互いに論争する余地が生じうるということだ。 ミドルベリー国際学研究所東アジア非拡散センターのジェフリー・ルイス所長はこの放送に

「私が憂慮するのは(射程が)はるかに長い新型の固体燃料推進体ミサイル」
と指摘した。彼は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射が現実化すれば
「途方もなく緊張した状況をむかえることになるだろう」
と見通した。 ABC放送は、北朝鮮が“クリスマスプレゼント”を予告してきたことに対して
「米国と韓国の官僚を強く緊張させた
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米識者「北に対話の意思がないなら米国も『炎と憤怒』に向かうだろう」

2019年12月23日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 米国連邦議会上院は19日(現地時間)に本会議を開き、中国を訪問していたスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表の国務副長官承認案を賛成90票、反対3票で通過させた。それだけ北朝鮮との交渉に力を与えようというわけだ。だが北朝鮮は、5泊6日にわたるビーガン特別代表の対話要請から顔を背け、ビーガン代表は

「手ぶら」
で帰国の途に就いた。外交関係者の間からは
「北朝鮮が対話の意思を引っ込めて武力挑発に乗り出すだろうと判断される場合、米国も強硬策へと対応の基調を変える可能性が高い」
という声が上がった。 米国の専門家らは、2017年当時の
「炎と憤怒(fire and fury)」
の状況へ逆戻りしかねないと懸念した。米シンクタンク
「センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト」
のハリー・カジアニス氏は19日、ラジオ放送
「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」
の番組に出演し、米国がレッドライン(越えてはならない一線)とみなしている大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験を北朝鮮が行ったら、
「『炎と憤怒』で知られた2017年の強硬路線に戻るだろう」
として、
「その後、韓半島に対する戦略アセット(資産)展開や韓米合同演習再開、北朝鮮制裁と人権圧迫の強化など、全方位圧迫を加えることもあり得る」
と分析した。 ヘリテージ財団のブルース・クリングナー氏は、弾劾の期間中にn北朝鮮がトランプ大統領を圧迫しようとICBMや
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ICBMチキンゲーム、岐路に立つ米朝

2019年12月17日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 米国務省のビーガン対北朝鮮政策特別代表15日午後、米国の交渉団を引き連れて2泊3日の日程で来韓した。 東倉里では過去にもICBM用エンジン実験が行われたことがあり、さらに今回

「戦略的」
「核抑止力」
「戦略兵器」
などの言葉が出たことから考えると、北朝鮮は新型のICBM用エンジン試験を行ったものと推測される。さらに7分間にわたるエンジン試験を通じ、弾頭重量をおよそ2倍にまで増やすことができたとも分析されている。韓米の政府当局は北朝鮮が公言していた
「クリスマスプレゼント」
が新型ICBMの発射となる可能性に神経をとがらせている。

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「北朝鮮、米国との交渉決裂すれば、多弾頭大陸間弾道ミサイル開発の可能性も」

2019年12月17日 ニュース, ハンギョレ ,

 北朝鮮が米国との非核化交渉が決裂する場合、来年には多弾頭大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発に乗り出す可能性があると、韓国国防研究院(KIDA)が16日に公開した報告書

�国防政策環境展望と課題」
で予想した。北朝鮮が多弾頭大陸間弾道ミサイルの開発を進めているという見通しは、軍の一部で示されたことがあるが、国防部傘下のシンクタンクが公式に言及するのは初めてだ。 国防研究院は報告書で、
「北朝鮮は朝米非核化交渉が決裂した場合、米国の軍事的圧迫を牽制するため、報復能力に信頼性を持たせるための努力を傾けるだろう」
とし、このように見通した。軍事専門家たちは、北朝鮮が2017年11月に発射した大陸間弾道ミサイル
「火星-15型」
の先端部分が丸い点に注目し、複数の弾頭を搭載するための形状の可能性があると分析した。目標地点上空で3~10基の弾頭が分離される多弾頭大陸間弾道ミサイルは、迎撃が難しい兵器システムだ。 国防研究院はまた、
「北朝鮮が米国のより大きな譲歩を求めている状況で、そうした方向で部分的にでも交渉が進めば、北朝鮮は制限された水準の核能力を維持しつつ、朝鮮半島の緊張緩和局面を持続させるため、南北間の軍備統制の深化を進めるだろう」
と予想した。これは軍事訓練の相互通知や査察など軍事的透明性を強化することに北朝鮮が肯定的な立場を示す可能性があるという意味だと、国防研究院は付け加えた。
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【社説】米朝双方から「透明人間」扱いされる文大統領

2019年12月13日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 米国が、北朝鮮の挑発拡大の兆しと関連して国連安保理の召集を要求した。米国の召集要求は2017年に北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射して以来、2年ぶりだ。このところ米朝は

「金正恩(キム・ジョンウン)が敵対行動をしたら全てを失うだろう」
(トランプ大統領)、
「われわれは失うものはない」
(金英哲〈キム・ヨンチョル〉)など、既に
「舌戦」
を始めている。トランプ大統領が首を懸けている大統領選挙と、金正恩委員長が決めた
「年末の期限」
という日程が重なったことで、韓半島の危機指数が跳ね上がっている。 ところが、トランプ大統領はツイッター上で
「北が非核化の約束を守るべき」
と強調しつつ、意見の一致を見たところとして
「NATO(北大西洋条約機構)・中国・ロシア・日本・世界」
とだけ列挙した。
「韓国」
は言及しなかった。非核化を語りながらも、北朝鮮の最大の被害国にして直接の当事者である韓国を省いたのだ。しかも韓国は同盟国だ。北朝鮮も、韓国と文在寅(ムン・ジェイン)大統領を
「目に見えない」
存在として扱っている。今年9月の北朝鮮政権樹立日の動画を見ると、金正恩委員長がトランプ大統領、習近平国家主席、プーチン大統領と会っている姿しか出てこない。文大統領と3度会談した場面は一つもない。
「全部削除」
して無視したのだ。北は
「おびえた犬」
「ゆでた牛の頭」
といった悪口を言うときを除くと、韓国政府の方を見もしない
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韓米首脳が電話会談、トランプ大統領「韓半島の状況深刻」

2019年12月11日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ米大統領は7日午前、30分にわたり電話会談を行い、北朝鮮問題を協議した。両首脳による電話会談は今年5月以来7カ月ぶりだ。北朝鮮が7日午後、東倉里の発射場で大陸間弾道ミサイル(ICBM)関連のエンジン実験を行う直前のタイミングだった。青瓦台は

「トランプ大統領が先に電話会談を要求した」
と明かした。青瓦台はこれまで韓米首脳による電話会談がどちらの要請で行われたのかについて明らかにしてこなかった。北朝鮮が挑発の兆候を見せたことを受け、トランプ大統領が先に会談を求めてきた点を強調したと分析されている。 青瓦台のコ・ミンジョン報道官は会見で、
「韓米首脳は最近の韓半島の状況が厳しいという点で認識を共有し、北朝鮮と米国による非核化交渉が早期に成果を達成するため、対話のモメンタム(流れ)を維持すべきだとの点で一致した」
と述べた。米ホワイトハウスのディア副報道官は
「トランプ大統領と文大統領が韓半島の懸案と北朝鮮に関する展開状況などを協議した。両首脳はこれら問題について、緊密な意思疎通を続けることを約束した」
と述べた。 韓米の発表を総合すると、北朝鮮に最近ICBMの発射準備など挑発の兆しが見られるため、両国の協調が必要だとする話し合いが行われたとみられる。一部にはトランプ大統領が文大統領にある種の役割を求めたとの観測も聞かれる。しかし、最近北朝鮮が文大統領
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北朝鮮、東倉里でミサイルエンジン実験の兆候…米国はICBM捕捉用偵察機を動員

2019年12月8日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 昨年の米朝首脳会談以降、事実上活動を中断していた北朝鮮の平安北道東倉里のミサイル発射場で、エンジン燃焼実験の準備と推定される新たな活動が捕捉されたと米国CNNが報じた。米国が最近、RC135S

「コブラボール」
など各種の偵察機を韓半島上空に総動員して北朝鮮監視に乗り出したのも、東倉里発射場の活動など北朝鮮のさらなる挑発の動きと関連がある-と分析されている。北朝鮮が対米交渉のリミットとして設定した年末が迫る中で、韓半島周辺の緊張が高まる様相を示している。 CNNは5日(現地時間)、
「北朝鮮の西海衛星発射場(東倉里発射場)で、以前はなかった動きが見られる」
として、
「人工衛星や大陸間弾道ミサイル(ICBM)を打ち上げるためのエンジンの燃焼実験を北朝鮮が再開することもあり得る」
CNNは、民間衛星企業
「Planet Labs」
が撮影した衛星写真で、東倉里ミサイル発射場の前で新たに大型の船積みコンテナが捕捉されたことを活動再開の根拠として提示した。米国ミドルベリー研究所で東アジア核不拡散プロジェクトのディレクターを務めるジェフリー・ルイス氏は
「これは、今後長距離ミサイルや人工衛星の発射に乗り出すこともあり得ることを示す深刻な兆候」
と、CNNに語った。北朝鮮が実際に新型エンジンの燃焼試験に乗り出す場合、ICBM用エンジンよりは人工衛星搭載用新型長距離ロケットのエンジン試験を行う可
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「東倉里発射場閉鎖」を約束した北朝鮮、ミサイル記念碑を建て再整備 

2019年11月29日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

すでに正常稼働のレベルに復帰との見方も韓国軍関係者

「慌ただしい動きも捕捉」
 北朝鮮は非核化の象徴として東倉里ミサイル発射場の
「閉鎖」
をすでに宣言したが、最近この場所にミサイル記念碑が新たに建設されたことが27日までに分かった。ある韓国軍関係者は
「北朝鮮は全国のミサイル試験場のうち最低でも4カ所に成功記念碑を建てたが、最近は東倉里にも記念碑が建ったようだ」
「このような活動は非核化交渉とは別にずっと続いている」
 北朝鮮は昨年、大陸間弾道ミサイル(ICBM)とされる
「火星14型」
と中距離弾道ミサイル(IRBM)の
「北極星2型」
の試験発射を行った場所に記念碑を建設した。幅が3-4メートルに達するこれらの記念碑には、ミサイルの試験発射成功を自画自賛する内容が記載されているという。今回北朝鮮が東倉里ミサイル発射場周辺に新たに立てた記念碑はこれら従来のものに比べて3倍ほど大きく、幅は10メートル近くになるようだ。北朝鮮は2016年に東倉里で
「宇宙発射体」
と称して
「光明星4号」
を発射した。光明星4号は現在、北朝鮮のICBM技術の基盤になったとも指摘されている。 韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ研究員は
「北朝鮮は核実験と長距離ミサイル発射中断を宣言し、非核化に乗り出すと口では言っていたが、国内では光明星の発射成
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朝鮮新報「SLBMの標的は米国」

2019年10月15日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)

「北極星3型」
を発射したことについて、朝鮮総連系の機関紙・朝鮮新報は12日付で
「また一つの新たな核抑止力を手にした」
「標的は米国の要衝」
などと主張した。北朝鮮は米国に対する圧力を強めようとしているようだ。 同紙は
「朝鮮が誇示したまた新たな核戦争抑止力・北極星3型」
という見出しの記事で
「北極星3型の開発完了により、朝鮮はまた一つの新しい強大な核戦争抑止力を手にした」
「その標的は朝鮮近海にとどまらず、核対決の相手である米国の要衝地に合わせている」
と主張した。朝鮮新報はさらに
「朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)・火星15型の試験発射を成功(2017年11月29日)させ、国の核武力完成を宣布した後も、核対決の構図にある朝米両国の力の均衡、力量関係は常に変化している」
とも指摘した。 米国にとって直接の脅威となるICBMとSLBMに言及し、米国と肩を並べるほど北朝鮮の立場が強くなったと主張したいようだ。朝鮮新報は
「朝鮮と米国は互いの安保不安を解消し、新たな朝米関係を樹立するプロセスにある」
「『先非核化、後補償』のような傲慢で独善的な発想や言動が入り込む余地はない」
などとも主張した。北朝鮮は米朝会談の本質について
「北朝鮮の非核化」
ではなく
「双方の核軍縮」
と主張したいようだ。 これまで労働新聞や朝鮮中央通信などは北極星3型について
「核抑止力」
とい
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日本を「仮想敵国」視?「空母を前に出し独島問題で圧力を加える可能性も」と韓国紙

2019年10月6日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

日本の軍事力をめぐり、・中央日報は
「日本は半導体材料の輸出規制で韓国経済の首を絞めるように、を前に出し独島(日本名・)問題で圧力を加える可能性もある」
との見方を示した。そこに日韓の対立が激しくなる中、日本を
「仮想敵国」
視する韓国社会の雰囲気が色濃く投影している。 

同紙はこのほど、

「日本の衛星・空母・潜水艦戦力、韓国との格差拡大へ」
とのコラムを掲載。
「韓国が日本に最も後れを取っている軍事力分野が宇宙だ」
として、
「日本は2020年代半ば、妨害衛星を打ち上げる計画だ。この衛星はロボットアームで他国の衛星を破壊して通信を途絶えさせ、偵察衛星の機能を失わせる。韓国の衛星にも適用可能な軍事戦略だ」
と説明した。 

衛星を打ち上げるロケットについても

「偵察衛星の地球の軌道に16トンの人工衛星を乗せることができるH-2A液体燃料ロケットをすでに保有している。燃料を入れるのに時間がかかるH-2Aロケットだけでなく、ボタンさえ押せば直ちに発射できる1.2トン弾頭用固体燃料ロケットのイプシロンもある」
と述べた。 

さらに

「大陸間弾道弾(ICBM)を発射するには大気圏再進入技術が必要となるが、かなり以前から成功していて、ICBM技術でをはるかに上回る」
と言及。
「いつかは国防政策として表面化するだろうが、技術的にはICBMの力量をすべて備えた宇宙強国だ」
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北朝鮮のチェ次官「対話への期待薄れていく」…“入り口”が見つからない朝米実務交渉

2019年9月2日 ニュース, ハンギョレ , ,

 北朝鮮のチェ・ソンヒ外務省第1次官がマイク・ポンペオ米国務長官の発言を非難し、

「米国との対話に対するわれわれの期待はだんだん薄れていっている」
と述べた。米国に北朝鮮を対話の相手として真摯に認め、信頼関係を構築すればこそ交渉でも接点を見出せると主張している」
とし、
「米国高官が北朝鮮を刺激する発言を止め、北朝鮮が対話のテーブルに出られるように、もう少し積極的に動けば対話が再開されるだろう」
と話した。 来週の朝鮮半島をめぐる外交日程も、朝米交渉再開の変化要因になる見通しだ。北韓大学院大学のヤン・ムジン教授は
𰃂~4日に訪朝する中国の王毅外交部長が金正恩委員長と会い、仲裁役をする可能性に注目すべきだ」
とし、
「朝米が駆け引きをしているが、米国大統領選挙の日程などを考慮し、今年中に3回目の首脳会談をしなければならない必要性などを考慮すれば、実務交渉が9月初旬頃に開かれる可能性もある」
と見通した。イ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長も3日、ロシアのウラジオストクでイーゴリ・モルグロフ外務次官と会い、韓ロ北朝鮮核首席代表協議を行う予定だ。

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「北朝鮮、非核化交渉中もイランと核・ミサイルのデータ共有」

2019年6月18日 ニュース, 朝鮮日報 ,

ジョン・パク上席研究員=米国ハーバード大学ケネディ・スクール 北朝鮮が過去1年間、米国と対話をしながらも中東の反米国家イランと手を携え、秘密裏に核・ミサイル開発を行っていたという見解が17日に登場した。北朝鮮は非核化交渉の局面でも、咸興のミサイル基地増築など国内の軍事施設だけでなく、国外勢力との

「核・ミサイル」
コネクションも絶えず高度化させていたというのだ。 米国ハーバード大学ケネディ・スクールの韓半島(朝鮮半島)専門家、ジョン・パク上席研究員は、本紙のインタビューで
「伝統的に緊密な北朝鮮とイランの軍事コネクションは、昨年6月のシンガポール米朝首脳会談以降も発展を重ねてきた。双方は最近まで、核兵器・大陸間弾道ミサイル(ICBM)関連の技術データを共有していたとみられる」
 またパク研究員は
「イランと北朝鮮は交互に人工衛星の打ち上げを行い、ICBM能力を向上させてきた。米国の情報機関の情報収集および分析によると、双方は打ち上げのたびに、得られた技術データを相互に共有した」
国際社会の非難の声が強い長距離ミサイルの発射テストを双方が分担し、各自のICBM技術を発展させたという。 元・国防情報局(DIA)分析官でテキサス州立アンジェロ大学教授のブルース・ベクトル氏も最近、著書や報告書で
「北朝鮮とイランの核・ミサイル技術共有は現在も続
「北朝鮮、非核化交渉中もイランと核・ミサイルのデータ共有
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<コラム>北の核・ミサイル開発のこれまでの流れ

2019年5月22日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , , , , ,

今回はKBSの番組の一つ
「南北の窓」
という放送で放映された内容を参考にのこれまでのミサイル開発、核開発についてレジュメ的にまとめてみたい。一度こうやってまとめておけば、後々見返したりしていろいろとご参考になるはず。 

米との交渉が膠着状態に陥るなか、北朝鮮が5月4日と9日にまたまたミサイルをぶっ放した。と米国政府の公式発表が遅れ、発射されたミサイルの種類や発射の意図に関しても意見が入り乱れている。 

過去を振り返ってみると、北朝鮮は節目ごとにミサイル発射を強行し局面打開を図ってきた感がある。北朝鮮のミサイル発射の流れを簡単に整理してみた。 

2018年2月、北朝鮮軍創建70年を記念する軍事パレードが平壌で行われた。平壌の広場を埋め尽くした観客。数万人の群衆が花を持ち上げて委員長の名前と、労働党のシンボルを作成する。この日北朝鮮は、各種の大砲の装備と戦車、装甲車はもちろん、大陸間弾道ミサイル

「火星-14」
型と
「火星-15」
型を動員し軍事力を誇示した。さらにこれまで一度も公開されることのなかった新型弾道ミサイルもお目見えした。当時このミサイルは、ロシアのイスカンダル弾道ミサイルと形が似ているということから多くの軍事専門家に
「北朝鮮版イスカンダル」
と呼ばれた。 

そして今年5月9日、北朝鮮が打ち上げたミサイルに再び世界の注

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「米国、北朝鮮に“ゼロか100か”のアプローチを固守」

2019年3月11日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 第2回朝米首脳会談が合意文の作成なしに終わった後、米国が北朝鮮の核をめぐる交渉で、“ゼロか100か”(all or nothing)の方針を貫いているという分析が示されている。米国が首脳会談の前まで見えていた段階的アプローチを廃棄し、

「北朝鮮の完全な非核化」
を前提とした“ビッグ・ディール”を目指しているというということだ。 米平和研究所のフランク・オム先任研究員は8日(現地時間)、ワシントンで行われた第2回朝米首脳会談をテーマにした討論会で、
「今の米政府には“ゼロか100か”のアプローチがあるようだ」
とし、
「これは北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権が歓迎しないであろう後退」
と述べた。ハノイでの首脳会談が決裂した後、米政府が以前とは打って変わり、強硬な対北朝鮮方針を掲げていると指摘したのだ。 これと関連して米国務省当局者は7日、記者団に
「行政府で(北朝鮮の非核化に向けた)段階的アプローチを擁護する人はいない」
とし、トランプ大統領の最初の任期(2021年)内に北朝鮮の完全な非核化が可能だと述べた。非核化の概念についても
「核燃料サイクルのすべての主要部品や核分裂物質、核弾頭を除去し、すべての大陸間弾道ミサイル(ICBM)を除去または破壊するとともに、他のすべての大量破壊兵器(WMD)プログラムを永久に凍結するもの」
だとし、急激に敷居を上げた。これは、スティーブン・ビーガン国務
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北朝鮮が米国に圧力?「ミサイル発射場復旧」の動きに韓国ネットも落胆

2019年3月7日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年3月7日、メディア・韓国日報によると、米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が、北西部の東倉里にあるミサイル発射場で、解体した施設を復旧する動きを把握したと発表した。 

記事によると、CSISが復旧中だと指摘した場所は垂直エンジン試験台(弾道ミサイルと宇宙発射体のエンジンを実験開発する際に使われる施設)と軌道式ロケット移動構造物(ミサイル発射前に発射体を組み立てる施設)。この2つの主要施設を北朝鮮は昨年7月末から8月にかけて解体し、国際社会から

「米国との非核化の約束を履行する第一歩」
「米国に向けた和解のメッセージであり、本格的な非核化に向けた信頼構築」
などと評価されていた。 

北朝鮮の復旧の動きについて、専門家らは

「交渉再開に向けて米国に圧力をかける狙いがある」
とみているという。2回目の米朝首脳会談で米国は
「寧辺核施設の廃棄以上の措置を取らなければ対北朝鮮制裁の解除は難しい」
と発言していた。ムン・ソンムク韓国国家戦略研究院統一戦略センター長は
「米国はICBM発射に対し非常に敏感な状態であるため、北朝鮮は『いつでもまた発射実験を再開できる』という警告を送ることで交渉を有利に進めようとしている」
と分析した。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「永久に廃棄すると言って壊した試験台をまた造るなんてどうかしている」
「初め
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【コラム】ソウルを狙う北の核・ミサイルは交渉テーブル上にない

2019年3月2日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 2017年8月26日朝、江原道旗対嶺一帯で北朝鮮の短距離発射体が3発発射され、北東方向の日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)(日本名:日本海)に250キロメートル飛んだ。 ところが、この発射体の正体をめぐって韓米の分析は食い違っていた。韓国軍は300ミリメートル改良型放射砲(多連装ロケット砲)と推定したが、米国は短距離弾道ミサイルとの見方を示した。 この発射体は後にミサイルだったことが判明したが、疑問が残った。この時の発射体をミサイルだとするには飛行高度が非常に低かったためだ。この発射体は最大飛行高度約40キロメートルを記録したが、一般的な弾道ミサイルだったら最大飛行高度70-80キロメートルになるのが普通だ。 一方、300ミリメートル放射砲だったとしても、従来の最大射程距離(200キロメートル)より50キロメートルも遠く飛んだことが疑問として残る。 この謎は5カ月後の昨年2月に行われた北朝鮮の朝鮮人民軍創設記念日閲兵式である程度解けた。従来のKN-02

「毒蛇」
ミサイルとは異なる新型短距離弾道ミサイルが初めて登場したのだが、ロシア製短距離弾道ミサイルSS-26
「イスカンデル」
そっくりだったのだ。 イスカンデルは280キロメートル飛んでも最大飛行高度は約50キロメートルに過ぎないという。落下速度が音速の10倍に近く、韓米両国軍のパトリオットPAC-3ミサイルでは迎撃不可能で、飛行高度が低いため在韓米軍の終末
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エネルギー受給と対外交易が焦点…北朝鮮が解除を要求した制裁5件は?

2019年3月1日 ニュース, ハンギョレ , ,

 期待を集めた2回目の朝米首脳会談が決裂した背景について、米国と北朝鮮がそれぞれ交錯する主張を出している。一部解除、具体的には国連制裁決議11件のうち2016年から2017年までに採択された5件、その中でも民需経済と人民生活に支障を与える項目だけを先に解除することを要求した」

と明らかにした。国連安全保障理事会は、2006年7月の1695号から2017年12月の最後に採択された2397号まで計11件の対北朝鮮制裁を決議した。このうち最初の制裁である1695号には強制的内容が含まれていないため、実際には北朝鮮に対して10件の制裁決議が効力を発揮している。2016年から2017年までに採択された決議案は計6件だ。2017年6月に採択された2356号は、北朝鮮の機関と個人を制裁リストに含ませる内容なので、これを除く5件の一部事項を解除してほしいと要請したということだ。 北朝鮮が表現した
「民需経済」
は、軍需経済と区分される一般的な民生経済を意味するが、実際に北朝鮮がどの条項の解除を要求したかは確認されていない。ただし、2016年から2017年までに採択された決議案が、北朝鮮のエネルギー受給を制限し、鉱物輸出、労働力派遣などを強く阻んでいるため、こうした条項の緩和を要求したのだろうと見られている。対外交易とエネルギー受給は、結果的に北朝鮮人民の暮らしと民間経済に直結する要素であるためだ。
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