米情報機関トップ「北が核を放棄する可能性なし」

2019年1月31日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 米国のダン・コーツ国家情報長官(DNI)が連邦議会上院で、北朝鮮が核兵器および核兵器生産能力を放棄する可能性はないロイター通信が29日(現地時間)に報じた。 中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)など米国の17の情報機関を総括するコーツ長官は29日、連邦議会上院情報委員会に出席し

「われわれは現在、北朝鮮は大量破壊兵器(WMD)能力の保有を追求しており、彼らが核兵器と核兵器生産能力を完全に放棄するようなことはないと評価している。なぜかと言えば、北朝鮮の指導者が、究極的には核兵器が政権の生存に決定的だと考えているから」
と証言した。第2次米朝首脳会談が2月末に開かれると予想される中、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の
「非核化の意思」
を巡り、米情報当局のトップが公に疑問を呈したのだ。 こうした懐疑的な見解は米議会からも提起されている。米議会調査局(CRS)は今月23日に発表した
「米朝首脳会談の可能性:外交的にできたこと、できなかったこと」
という報告書(CRS Insight)で
「ドナルド・トランプ大統領はツイッターで『もはや北朝鮮の核の脅威はない』と言い、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は金正恩の非核化の約束を語るが、米国および韓国の多くの専門家らはこれに懐疑的」
と指摘した。 米国の元官僚らは、トランプ政権が現実と妥協し、非核化よりも米国本土を脅かす大陸間
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「米国、日本にICBM監視用最新レーダー配備推進」

2019年1月29日 ニュース, ハンギョレ ,

 米国が、中国・ロシア・北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)防御のために日本に最新レーダーの配備を推進していると日本のマスコミ報道した。米国が大陸間弾道ミサイル防御用最新レーダーを日本に配備すれば、世界最高水準という米日ミサイル防御(MD)体系が一層強化される。 読売新聞は、複数の米日関係消息筋を引用して、米国政府が大陸間弾道ミサイル防御用の最新固定型レーダーを配備する方案をまもなく日本に打診する予定だと28日伝えた。米国が日本への配備を推進するレーダーは、2023年のハワイ配備を目標に開発している

「米本土防衛レーダー」
(Homeland Defense Radar・HDR)だ。このレーダーは、名前から分かるように、米本土とハワイ、グアムを狙う大陸間弾道ミサイルの追跡が任務であり、人工衛星を攻撃する“キラー衛星”の監視機能も遂行する。米国は、アラスカとカリフォルニアに地上配備ミサイル防御(GMD)体系を備えている。 この新聞は、米国が日本には
「米本土防衛レーダー」
を2025年に配備する予定だ米国が日本にまで新型レーダーの配備を推進する理由は、中国が車両で運搬できる大陸間弾道ミサイルを開発し、ミサイル追跡が難しくなっているためだ。発射地点に近いところで探知する必要が高まったと判断しているわけだ。 日本は1995年に
「米日弾道ミサイル防衛共同研究」
を始め、ミサイル防御
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ポンペオ長官「北朝鮮の核・ミサイル拡張能力を減らしたい」

2019年1月21日 ニュース, ハンギョレ , ,

 マイク・ポンペオ米国務長官が

「私たちは北朝鮮の核・ミサイル拡張能力を減らすことを望む」
と話した。18日(現地時間)、ワシントンで金英哲(キム・ヨンチョル)北朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長との高官級会談の直前、放送インタビューでした発言だ。2月末に予定された2回目の朝米首脳会談と関連して、米国の最優先関心事が何なのかを繰り返し見せる発言として注目される。 ポンペオ長官は18日午前、シンクレア・ブロードキャスト・グループとのインタビューで
「批判者は北朝鮮が1回目の朝米首脳会談の後、まったく非核化しなかったと言う。2回目の朝米首脳会談に対して楽観的でいられる理由はあるか」
という質問に
「一部の批判者は私たちが(北朝鮮に)多くを与えすぎたと言い、私たちが十分に与えなかったと批評する人々もまた多い」
として、口を開いた。彼は
「(トランプ)大統領が北朝鮮の非核化約束を勝ち取るために、北朝鮮と途方もない準備を踏んできたこと以上には付け加える話は多くない」
として
「私たちは今や(北朝鮮の非核化を)実行し履行しなければならない」
と述べた。彼は
「これは長いプロセスになると一貫して把握してきた」
として
「それをする間に、私たちは確実に危険要素(risk)を減らさなければならず、そのようにしてきた」
と述べた。ポンペオ長官は
「(北朝鮮の)核実験は実施されなかったし、ミサイル試験も実施されなかった」
として
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【社説】米国は米国の安全が最優先、韓国の安全は誰が守るのか

2019年1月17日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 米国のポンペオ国務長官は米朝交渉について

「米国に対する危険を減らすための多くのアイデアについて議論している」
「最終的には米国民の安全確保が目標だ」
と述べた。
「北朝鮮の完全な非核化という目標は全く変わっていない」
とも言及したが、その一方で
「米国民の安全確保が最優先」
という線で適当に妥協する可能性も排除できず、この点は驚愕(きょうがく)せざるを得ない。ポンペオ長官は先日から
「北朝鮮の非核化」
ではなく
「米国に対する脅威の除去」
という表現も使い始めた。
「米国に対する脅威の除去」
とは米本土を攻撃可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の廃棄を意味するものだ。 米国のトランプ大統領は米国政府のシャットダウンに加え、米連邦捜査局(FBI)によるロシア関連の捜査開始など、さまざまな面で追い込まれているが、その一方で昨年シンガポールで行われたショーも今再び繰り返されようとしている。シンガポールでトランプ大統領は突然韓米合同軍事演習の中断を発表した。今の状況でトランプ大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に会えば、北朝鮮がICBMを廃棄する見返りに韓国の防衛に決定的な影響を及ぼす取引に応じる可能性も考えられる。トランプ大統領は在韓米軍の駐留について
「米国にとって予算の浪費」
と考えるような人物だ。ただでさえ韓米両国の防衛費分担金交渉でトランプ大統領は気分を害しており、北朝鮮に対す
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在日米軍、PR動画で北朝鮮を「核保有宣言国」に分類

2019年1月16日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 在日米軍司令部が最近、北朝鮮を中国・ロシアと共に東アジアの

「三つの核保有宣言国(three declared nuclear states)」
と規定する内容の動画を制作・公開したことが14日までに確認された。米国はこれまで、北朝鮮の核・ミサイル能力について部分的に認めてきたが、北朝鮮を
「核保有宣言国」
と公式分類したのは初めて。米国が、北朝鮮の完全な非核化を最後まで迫る代わりに、北朝鮮の核を認めて大陸間弾道ミサイル(ICBM)や将来の核生産施設などに限って廃棄させる、いわゆる
「核凍結」
へ政策を方向転換しようとしているシグナルではないか、という懸念が持ち上がっている。 問題の動画は、昨年12月に在日米軍が米日の協力強化を強調するために作ったもので、米インド太平洋軍(INDOPACOM)が今月5日、ホームページを通して紹介した。動画で在日米軍は、北東アジア地域の経済的・軍事的重要性を強調するとともに、北朝鮮が15基以上の核兵器を持っていると説明した。動画で、ロシアの核兵器保有数は
�+」
、中国は
�+」
、北朝鮮は
�+」
と示されている。韓国軍関係者は
「核保有宣言国として北朝鮮を中国・ロシアと共に挙げるのは、北朝鮮を事実上核保有国として認めるという、誤ったシグナルをもたらしかねない」
 米国のこうした立場の変化は、このところ複数のチャンネルを通して感知されてきた
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韓国大統領府の発言は「正直ばかげている」、米CSISの批判に韓国ネットは…

2018年11月16日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2018年11月15日、・中央日報によると、米戦略国際問題研究所(CSIS)のビクター・チャ韓国部長が、“サッカンモルの波紋”をめぐり
「は約束を破っていない」
と主張した韓国大統領府の発表を批判した。 

記事によると、米国や韓国などではCSISが11日に

「北朝鮮が公表していない約20カ所のミサイル基地のうち、サッカンモル基地など13カ所の場所を特定した」
とする報告書を発表したことが波紋を呼んでいた。これに対し、韓国大統領府は
「すでに把握していること」
とし、
「サッカンモルの施設は短距離ミサイル用で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)とは無関係だ」
と説明。また、米メディアが北朝鮮の態度を
「欺瞞(ぎまん)戦術」
と表現したことについて
「北朝鮮はこうした基地を廃棄すると約束したことはなく、欺瞞との表現は適切でない」
と主張していた。 

これについて、ビクター・チャ韓国部長は15日にツイッターで

「韓国はなぜ北朝鮮の非公開ミサイル基地を擁護できるのか。偽外交のためか?」
と批判。
「国連安全保障理事会の決議案では、北朝鮮にある全ての弾道ミサイルを禁止している」
と説明し、
「なぜ北朝鮮の兵器所持を合理化できるのか」
と強調した。また、同日行われた韓国メディアとのインタビューでも
「韓国政府が北朝鮮の行動を擁護するのは正直ばかげている」
と批判。
「サッカンモル基地について一般大衆は
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未公表ミサイル基地13カ所を特定、北の立場を代弁する韓国大統領府

2018年11月15日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 韓国大統領府(青瓦台)は13日、北朝鮮が少なくとも13カ所の秘密ミサイル基地で弾道ミサイル開発を継続しているという米シンクタンク

「戦略国際問題研究所(CSIS)」
の報告書について
「韓米情報当局が軍事用衛星を利用して、はるかに詳細な形で既に把握している内容。新たな内容は一つもない」
と主張した。大統領府のこうした態度を巡っては、
「第2次米朝首脳会談無用論」
まで登場している米国の朝野の雰囲気とは懸け離れている、という指摘がなされている。 大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は13日の定例ブリーフィングで
「(未申告のミサイル基地は)朝米対話をはじめ交渉と対話の必要性を一段と浮き彫りにする、そういう事実関係だと考えている」
また、米国ニューヨーク・タイムズ紙がCSISの報告書を引用しつつ
「北朝鮮が大きな欺瞞(deception)を行ってきたことを示している」
と報じたことについて、金報道官は
「適切ではない」
とした。金報道官は
「北朝鮮はこれらのミサイル基地を廃棄すると約束したことはなく、このミサイル基地廃棄が義務条項になっているいかなる協定も結んだことはない。『未申告』という表現も(記事に)出てきているが、これも同様。申告すべきいかなる協約も、交渉も、現在までに存在していない」
と主張した。 さらに金報道官は、CSISの報告書で言及された
「サッカンモル」
一帯のミサイル基地につ
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【社説】韓国の制裁解除方針に米国が警告するというあべこべな状況

2018年10月14日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相の

𰃅・24措置解除検討」
発言を巡り、米国のトランプ大統領が
「彼ら(韓国政府)は米国の承認なしにはそれ(制裁解除)をやらないだろう」
普段から歯に衣着せぬトランプ大統領ではあるが、今回は韓国の主権への侵害と解釈されかねない
「承認」
という表現まで使った。米国の立場からは、制裁は北朝鮮の核廃棄に向けた唯一のてこだ。トランプ大統領は韓国政府に
「北朝鮮の核廃棄を妨害するな」
と強烈に警告したのだ。 5・24措置は、その主な内容が国連安保理の制裁決議とかなり重なっている。韓国政府が5・24措置を解除し、これまで禁止されていた南北事業をやりたいというのは、国連制裁の隊列から離脱することを意味する。加えて北朝鮮・中国・ロシアの3カ国は、
「国連安保理は北朝鮮制裁措置の再検討に着手すべき」
という内容の共同声明を発表した。こうした中で韓国政府が5・24措置を解除したら、南北中ロが同じ側に立って米国の制裁に対抗する格好になる。トランプ大統領が怒ると、韓国政府は言い訳を並べたてているが、心の中では北朝鮮制裁を解除したいのだろう。 米国のポンペオ国務長官が康外相との電話で、平壌南北首脳宣言に含まれている
「南北鉄道連結の年内着工」
「軍事分野の付属合意」
に対して抗議した事実も、後になって確認された。北朝鮮制裁に抵触する可能性が高い南北鉄道連結と韓米連合戦力を弱
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トランプ大統領「サンキュー、金正恩…悲観論者らが間違っていることを証明する」

2018年9月11日 ニュース, ハンギョレ

 ドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮が

「朝鮮民主主義人民共和国創建」
70周年記念日の9日、平壌(ピョンヤン)の金日成(キム・イルソン)広場で進行した軍事パレードで、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を登場させなかった事実と関連し、再び
「サンキュー、金正恩(キム・ジョンウン)」
を叫んだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領特別使節団の5日の訪朝以降、北朝鮮に対するトランプ大統領の友好的発言が相次いでいる。このような状況で、10日午後に韓国を訪問したスティーブン・ビーガン米国務省新北朝鮮政策特別代表が、外交長官や統一部長官など韓国政府の高官らにどのようなメッセージを伝えるかに注目が集まっている。 トランプ大統領は、北朝鮮の軍事パレードが終わった9日午前(現地時間)、ツイッターに
「北朝鮮がこれまで通りに核・ミサイルを披露することなく、政権樹立70周年を記念する軍事パレードを行った」
とし、
「テーマは平和と経済開発だった」
と書き込んだ。彼は
「専門家らは、北朝鮮がトランプ大統領に非核化に対する約束を示すために、核・ミサイルを(軍事パレードから)除外したと信じている」
という
「フォックスニュース」
の報道を付け加えた。 トランプ大統領はさらに、
「これは北朝鮮による大きくてとても肯定的な声明(statement)」
だとしたうえで、
「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長、ありがとう」
と書いた。彼は
「我々は
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核リスト提出の見返りに終戦宣言、米朝が歩み寄りか

2018年8月16日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 米国のポンペオ国務長官が今月末に北朝鮮を訪問するのを前に、米朝は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の解体と国外搬出・廃棄、さらに核兵器リストの提出問題について協議を行っていることが14日までにわかった。北朝鮮はそれらに対する見返りとして体制保証のための終戦宣言を米国に要求しているという。米朝は先週、板門店で実務者協議を行い、これらの問題でかなりの歩み寄りがあったようだ。複数の外交筋が伝えた。 米朝関係に詳しいある外交筋は14日

「米国で11月に行われる中間選挙を前に、米国内の世論を味方につけたいトランプ大統領と、北朝鮮の政権樹立70周年記念日(9月9日)を控えた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の間で利害が一致し、最近になって交渉が大きく動いている」
と明らかにした。トランプ大統領は先日、金正恩氏に親書を送り、その中でポンペオ氏の訪朝を提案すると同時に
「非核化に向け北朝鮮は速度を上げねばならない」
と求めたようだ。双方の水面下での交渉が進展すれば、ポンペオ氏が今月下旬にでも訪朝し、最終合意に乗り出す可能性もあるという。 現在膠着(こうちゃく)状態にある米朝による非核化に向けた交渉が再び動き出したことで、中国の習近平・国家主席も9・9節直前の来月はじめに訪朝する方向で中朝間の調整も行われているようだ。習主席は4月の南北首脳会談を前にした3月26日、そして6月の米朝首脳会
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米統合参謀本部副議長「北朝鮮のミサイル実験中止がICBMの完成防いだ」

2018年8月15日 ニュース, ハンギョレ

 北朝鮮が、ミサイル実験の中止により、大陸間弾道ミサイル(ICBM)技術を完成する機会を得られなかったものと見られると、米国の軍当局が明らかにした。 ポール・セルバ米統合参謀本部副議長は今月10日(現地時間)、ワシントンで開かれた米空軍協会主催の朝食会に出席し、

「北朝鮮は大陸間弾道ミサイルの信頼度を高めるために必要な最後の二つの技術を完成できなかったというのが、我々の評価」
だと述べたと、
「ブルームバーグ」
が11日付で報道した。 セルバ副議長は
「我々は北朝鮮が信頼できる再進入体を試演することを見ておらず、爆発が必要な時点で実際に爆発させる仕組みを可能にする、信頼できる装填や射撃、信管システムに関するいかなる試演も見たことがない」
として、このように明らかにした。彼は、北朝鮮のミサイル実験中止が大陸間弾道ミサイルの完成を防いだものと見られると述べた。 北朝鮮は昨年11月、首都ワシントンなど米東部海岸の主要都市を打撃できる
「火星15型」
を発射し、
「国家核武力の完成」
を宣言して以来、一度も核・ミサイル実験を行っていない。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は今年3月、チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長など特別使節団に
「対話期間には核・ミサイル試験を行わない」
という意向を公式化した。セルバ副議長の主張は、北朝鮮がまだ大陸間弾道ミサイル技術を完成しておらず、これは米国が(最大の圧
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国連「北朝鮮、船舶対船舶の取引で安保理決議を無視」

2018年8月6日 ニュース, ハンギョレ , ,

 石油製品を公海上で船から船で積み替える方法が北朝鮮の代表的国連(UN)制裁回避手段になっていると、国連専門家パネルが報告書で指摘した。船舶対船舶で行われる違法石油製品の積み替えを大幅に増やし、安保理決議を無視した」

と指摘した。同報告書は特に
「石油製品を海で北朝鮮のタンカーに積み替える方法が、国連制裁回避の主な手段」
だと記した。 専門家パネルはまた、このような
「船舶対船舶」
の取引に40隻の船と130社がかかわっているとし、このような方式の取引が
「さらに規模が大きくなっており、(方法も)巧妙化した」
として、具体的方法も挙げた。船舶の位置追跡システムの電源を落とし、船舶を偽装して小さな船を利用する場合もあるということだ。 船舶対船舶の違法積み替えは最近、米国が警告音を鳴らし続けてきた分野だ。米国は先月12日、対北朝鮮制裁委員会に提出した報告書で、北朝鮮が1~5月に公海上などで船舶対船舶による違法な石油製品の積み替えを通じて、少なくとも89回にわたって精油製品を受け取ったとし、今年末まで北朝鮮に対する精油製品の輸出を禁止することを要求した。 マイク・ポンペオ米国務長官は4日、シンガポールで開かれたASEAN地域フォーラム(ARF)外相会議で
「船舶対船舶の取引を通じた石油製品の北朝鮮への流入を完全に遮断するなど、すべての制裁を厳しく守ること」
をASEAN加盟国に求めた。

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ロシアも対北制裁破り、北朝鮮労働者1万人を雇用=WSJ

2018年8月5日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 昨年8月に採択された国連安保理の北朝鮮制裁決議2375号に基づき北朝鮮労働者に対して新規に労働許可を出すことが禁じられた後も、1万人以上の北朝鮮労働者が新たにロシア入りしたという。2日(現地時間)にウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)が報じた。ロシア内務省の外国人労働者登録関連資料を入手・分析した結果だ。 またWSJ紙は、今年だけで少なくとも700人の北朝鮮労働者がロシアで労働許可を取得した 米国の安全保障シンクタンク

�S」
も、2日に発表した報告書にて
�年から18年にかけてロシアで雇用許可を受けた北朝鮮労働者は159分野、15万293人に達する」
「さらに北朝鮮は国防・IT分野の企業にも労働者を派遣しており、先端軍事技術を習得した可能性がある」
エンジニアとして北朝鮮労働者65人を雇用したロシア企業
「ネフツ(NEVZ)セラミクス」
は、超高速ミサイルの摩擦熱による損傷を抑える酸化アルミニウムや窒化アルミニウムのセラミックを生産しているが、これは北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発などに転用され得る技術だ-とC4ADSは分析した。こうした中、米財務省が3日、北朝鮮と取引したロシアの銀行、北朝鮮との関連が疑われる企業2社、ロシア人1人に対し新たに制裁を加えたとロイター通信が伝えた。

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ロシアでICBM転用可能技術を学ぶ北朝鮮労働者たち

2018年8月5日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 最近1万人以上の北朝鮮労働者がロシアに流入したというウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙の報道は、北朝鮮制裁の2大機軸といえる

「エネルギー(石油・石炭)禁輸」
「労働者海外派遣制限」
部門で、そろって
「抜け穴」
が大きくなっていることを示している。海外に派遣された労働者を通して稼ぎ出す外貨は、北朝鮮政権の主要な資金源だ。米国の安全保障シンクタンク
�S」
が2日(現地時間)に公開した報告書によると、国連の米国代表部は、北朝鮮当局が海外に派遣した労働者およそ10万人の賃金のうち70%から90%を搾取し、年に少なくとも12億ドル(現在のレートで約1335億円、以下同じ)、最大23億ドル(約2558億円)を稼ぎ出していると推計している。■ロシアの地域当局も労働許可証を発給 昨年12月に採択された国連安保理の北朝鮮制裁決議2397号は、国連加盟国は自国内にいる全ての北朝鮮労働者を来年末までに本国へ送り返さなければならない、と定めている。しかし外交消息筋は、
「ロシア企業は、安い賃金で長時間働かせることができる北朝鮮労働者の雇用継続を望んでおり、経済開発に乗り出したロシア当局も安保理の制裁を無視してこれに応じる姿を見せている」
 WSJは現地取材を通して、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクの建設ブームが、一日14-16時間働く北朝鮮労働者によって支えられていることを確認
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米朝関係は新たな局面に?北朝鮮が発射台の一部を解体=韓国ネットは疑いの目

2018年7月26日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2018年7月24日、がミサイルエンジン実験場の相当部分と発射台の20%ほどを解体したことについて、・JTBCは
「米朝関係が新たな局面を迎える可能性がある」
 

北朝鮮は昨年3月、

「白頭山のエンジン」
と呼ばれる大出力発動機の開発に成功したと発表した。四つもの主力エンジンが装着され、米国まで飛ばせる大陸間弾道ミサイル(ICBM)技術の開発は大きなターニングポイントを越えたとみられていた。 

韓国の外交消息筋は

「北朝鮮がエンジン実験場の大部分と発射台20%ほどを解体した」
と説明した。情報当局関係者も
「北朝鮮が20日と22日、発射台のクレーンの一部を解体した」
と発表した。記事は
「発射台の解体が20%ほど進んだことは、特に高く評価されている」
とし、
「発射台は北朝鮮が人工衛星と主張してきたロケットの発射にいくらでも活用できるため」
と説明している。 

ただ、一部の情報当局関係者は

「発射場に材料の一部が積まれているため、もうしばらく状況を見守る必要がある」
と慎重な立場を示しているという。 

これについて、韓国のネットユーザーの間では否定的な声が多い。記事のコメント欄には

「北朝鮮を信じるの?」
「核兵器は?その解体に何の意味がある?」
「これ以上実験しなくても、ミサイルを生産できるという自信の表れだ」
「お金をもらうためのショーだ
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北朝鮮、ポンペオの「手ぶらの訪朝」に失望…「古びた方式強要の際には逆風」

2018年7月9日 ニュース, ハンギョレ ,

「我々の希望はうぶだった」
と米側の相応措置遅延に落胆  遺骸送還・ミサイル試験場閉鎖の後続実務会談開催
「誠意表示」
  CVIDの一方的圧迫は
「受容不可」
「同時行動が非核化への近道」
  
「先に交渉局面を崩す意思はない」
と強調  対北制裁解除言及なし
「トランプへの信頼変わらず」
6~7日に平壌(ピョンヤン)百花園迎賓館で行なわれた金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長とマイク・ポンペオ米国務長官の
𰃆・12共同声明」
履行のための
「高位級会談」
の結果に対する北朝鮮側の反応は、二つに要約することができる。 先ず
「失望」
「憂慮」
だ。 二番目は、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とドナルド トランプ 米大統領が6・12首脳会談と共同声明を通して積んだ
「信頼の感情」
「実務的な専門家クラスが古びた方式で」
毀損してはいけないという警告兼訴えだ。まず、
「失望」
「憂慮」
。 北側はポンペオ長官が平壌を発った直後
「外務省スポークスマン談話」
を通して、
「我々の期待と希望は愚かと言える程うぶなものだった」
として
「会談結果は憂慮される内容」
と規定した。 実際、ポンペオ長官は1・2次訪問の時とは異なり金正恩国務委員長と面談することができなかったし、
「新しい合意」
を作り出すことができなかった。 そのうえ、米側の
「一方的で強
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北朝鮮、米朝首脳会談中もミサイル工場を拡張か

2018年7月3日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 北朝鮮と米国が非核化に向けた交渉を行っている間にも、北朝鮮はミサイル製造工場の拡張工事を行っていた痕跡が確認された。米国のウォールストリート・ジャーナル紙が1日付(現地時間)で報じた。 米ミドルバリー国際学研究所非拡散研究センターが先日商業用衛星写真会社の撮影した写真を分析したところ、先月シンガポールで米朝首脳会談が行われた時にも北朝鮮北東部・咸興のミサイル製造工場周辺で作業が行われた様子が確認されたという。同研究センターのジェフリー・ルイス研究員とデービッド・シュマラー研究員によると、南北首脳会談が行われた4月の時点では(ミサイル製造工場の)新しい建物は見られなかったことから、5月から6月にかけてほとんどの工事が行われたようだという。 ウォールストリート・ジャーナルによると、咸興のミサイル工場では固体燃料を使った弾道ミサイルを製造しており、このミサイルに核弾頭を装着すればアジアの米軍施設を攻撃できるという。北朝鮮の弾道ミサイルはほとんどが液体燃料を使用するため、発射前に燃料を注入する時間が必要になるが、固体燃料は直ちに発射が可能で奇襲攻撃もできる。アジアの米軍基地を攻撃できる北朝鮮の固体燃料弾道ミサイルは北極星2型がよく知られている。これは最大射程距離が2000キロ以上で、日本列島の各地や沖縄などの在日米軍基地が射程圏に入る。この工場では米本土攻撃用の長距離大陸間弾道ミサ

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ポンペオ「朝米は相互にレッドラインを理解」

2018年6月25日 ニュース, ハンギョレ

 マイク・ポンペオ米国務長官は23日(現地時間)

「北朝鮮も米国もレッドライン(限界線)を理解していて、どちらもその線を越えようとはしないと考える」
と話した。朝米両国が
「越えてはならない相手方の敷居」
をよく把握しているという意味で、現在の“交渉局面”は容易には壊れないことを示唆したと見られる。 ポンペオ長官はこの日、MSNBC放送とのインタビューで
「(北朝鮮と米国の首脳が)合意した多くのこと、多くの原則があると言っても良いようだ。朝米交渉が初めてのロデオ競技ではないが、おそらく今回は違うと考えることになる」
と強調してこのように述べた。 彼はまた、トランプ行政府が北朝鮮の人権問題を度外視しているという一部の指摘と関連して
「(首脳会談で)金正恩(国務)委員長にそのこと(人権問題)も話した」
としつつも
「米国の最大の脅威は北朝鮮の核プログラム」
と強調した。彼はさらに
「この(北核)問題で私たちが希望する成果を出すならば、北朝鮮だけでなく全世界的に人権が改善されうる途方もない可能性が開かれることになる」
と話した。また、対北朝鮮制裁の解除時点と関連しては
「金委員長が非核化できなかったり、準備ができていないならば、対北朝鮮制裁を続けるつもりだという点をトランプ大統領は明確にした」
として
「もし交渉が生産的でなかったり善意に進行されないならば、私たちは再び強い対北朝鮮制裁に入るだろう」
と明らかにし
ポンペオ「朝米は相互にレッドラインを理解
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「金委員長が廃棄を約束したのは東倉里西海衛星発射場」…米本土向けICBM発射場

2018年6月22日 ニュース, ハンギョレ ,

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が6・12朝米首脳会談の際、ドナルド・トランプ米大統領に廃棄を約束した

「ミサイルエンジン試験場」
は、平安北道鉄山郡東倉里(トンチャンリ)の
「西海(ソヘ)衛星発射場」
だと、米国メディアが報道した。 CBSは20日、シンガポールで開かれた朝米首脳会談で北朝鮮が廃棄すると発表したミサイルエンジン試験場は、平安北道鉄山郡東倉里にある西海衛星発射場だと、政府高官らを引用して報道した。トランプ大統領は会談後の記者会見で
「北朝鮮がミサイルエンジン試験場を廃棄すると約束した」
という事実を明らかにしたが、対象を特定しなかった。 北朝鮮は西海衛星発射場を長距離弾道ミサイルに装着する液体燃料推進エンジンの性能テストに使用してきた。専門家たちは、ここで米国の首都ワシントンを打撃する能力を立証した火星-15型大陸間弾道ミサイル(ICBM)が開発されたものと見ている。国務省の北朝鮮諮問官だったボブ・カーリン氏は
「同施設は、北朝鮮の最大のミサイル発射実験場の一つだ。北朝鮮がこの施設を廃棄することは意味がある」
とCBSに話した。 米政府のある高官は
「我々は交渉を進展させ、この場所を引き続き綿密に観察する」
と話した。この発言から、北朝鮮はまだ同施設の本格的な廃棄に取り組んではいないものと見られる。 一方、同放送は、米国の実務担当者らがシンガポールでの朝米首脳会談の
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大統領府「韓米合同軍事演習の中止、間もなく発表」…朝米合意の後続措置を加速化

2018年6月16日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 大統領府が15日、乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン(UFG)演習を含めた韓米合同演習の中止の可否を近日中に発表すると明らかにした。南北、朝米対話が行われる間、合同演習を中止するという発表がまもなく行われるものとみられる。 大統領府関係者は同日、記者団に

「(8月に予定された)乙支フリーダムガーディアン演習の調整問題はまだ決まっていないが、韓米間の緊密な協議を進めており、近日中に立場を発表できそうだ」
と話した。彼は
「文在寅大統領が韓米合同演習に関する立場を明らかにしており、国家安全保障会議(NSC)はその立場に基づいて米国と緊密に協議するとの方針を決めた」
とし、
「その指針に沿って韓米間の協議がすでに始まった」
と話した。 韓米両国は、合同軍事演習を中止する方向で意見の一致を見たという。同関係者は
「北朝鮮が本気で非核化措置を実現し、敵対関係の解消に向けて、南北、朝米間で誠実な対話が行われる課程では、北朝鮮に対する軍事的圧力措置をより慎重に検討する必要があるのではないか」
とし、
「米国も韓国政府の立場にかなり共感しており、これをもとに両国政府間の協議を行っている」
と話した。 合同軍事演習の中止をめぐる韓米の動きは、6・12シンガポール朝米首脳会談以降の朝鮮半島の非核化と北朝鮮の体制保証という朝米間の合意を促すために、韓米が歩調を合わせているものと言える。ドナルド・トランプ米大統領は
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© 韓国(人)は日本を敵国だと、日本人は気がつくべき