[記者手帳]南北関係、GSOMIA…文在寅政権後半期のキーワードとは

2020年8月9日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は休暇運には恵まれていないようだ。昨年は日本の安倍晋三政府の突然の輸出規制措置が立ちはだかり、今年は記録的な長梅雨と中部地方の豪雨が足を引っ張った。 夏の休暇はなくなったものの、悩みまでなくなったわけではない。政権後半期をどのように運用するか、苦しい選択を迫られている。来年5月頃までが

「大統領の時間」
と言える。それ以降は各政党の大統領選候補党内予備選挙が始まる
「候補の時間」
になるだろう。(文大統領が)主導権を握って国政を運営する時間は1年足らずだ。 大統領が決めるべき問題は山積している。しかし、不動産問題で崩れた大統領府の綱紀と組職を引き締めることが緊急課題に浮上した。昨年末、ノ・ヨンミン秘書室長の強い勧めで始まった大統領府参謀陣の多住宅問題の解消は、“内輪もめ”の末、8カ月でノ室長を含む大統領府首席秘書官5人の一括辞意表明に至った。その間、大統領府のリーダーシップは満身創痍になった。ノ室長自身がソウル江南(カンナム)と忠清北道清州(チョンジュ)の住宅処分をめぐって世論の非難を受けた末、虻蜂取らずになってしまった。大統領府自ら政府の不動産対策を形骸化しているという皮肉まで聞こえる。 キム・ジョウォン民情首席がノ室長の前轍を踏んだ。ソウル江南に2軒のマンションを所有しており、大統領府の方針にもかかわらず処分を見送ってきた彼が、相場より高い価格で蚕
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GSOMIAいつでも終了可能と言いながら、裏では「忠実に履行せよ」

2020年8月7日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓国政府は連日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について

「いつでも終了することが可能だ」
との立場を示しているが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は実際には
「GSOMIAを忠実に履行せよ」
という趣旨の指示を下していたことが5日までに分かった。表面上は日本に対して強硬一辺倒の立場を頑なに守っているように見えるが、裏ではこれとは異なり韓日関係悪化を意識したかのような行動を取っているわけだ。 国防部が野党・未来統合党のペク・チョンホン議員に提出した
「大統領の指示事項の推進実績」
によると、文大統領は4月1日
「韓日GSOMIA協定義務履行」
と題する指示を下した。指示文には
「日本がGSOMIAに基づいて北朝鮮のミサイル情報を3度にわたり要求している」
「われわれはGSOMIAが終了する瞬間まで義務を果たし、資料を送付する」
との内容が盛り込まれていた。 大統領の指示が下された4月1日は、北朝鮮が江原道元山一帯から短距離弾道ミサイル2発を日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)沖に発射した日の2日後だった。北朝鮮は当時、3月だけで9発のミサイルを発射するなど挑発を続けており、韓国軍は
「GSOMIAに基づいて日本に情報を提供しているのか」
との質問に
「日本側の要請があれば応じる」
と原則的な立場だけを述べていた。 国防部は大統領の指示に対し、四半期別の詳細な推進計画を立てた。国防部は
「日本側が情報交換を要請した場合、韓日間の情報
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日本製鉄「即時抗告」…資産売却は先送りされる見通し

2020年8月6日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 日本製鉄(旧・新日鉄住金)は4日、韓国大法院(最高裁に相当)による徴用賠償判決により資産の差し押さえ手続きが可能になったことについて

「徴用に関する問題は、国家間の正式な合意である韓日請求権協定によって完全かつ最終的に解決されたと理解している」
「即時抗告を予定している」
とコメントした。 これに伴い日本製鉄が保有しているPNR(日本製鉄がポスコとの合弁で韓国国内に設立した法人)株は当分現金化されない可能性が高まった。日本製鉄が11日までに即時抗告をすれば、裁判所の決定が出るまでPNR株のうち日本製鉄の保有分(8万1075株)の現金化手続きが中断するからだ。裁判所の決定が下されるまで数カ月から1年以上かかることも考えられる。 安倍政権は4日、4人の閣僚が直接韓国政府を批判し、有事には報復を行うと明言している。麻生太郎副総理は
「日本企業の資産が強制売却された場合、適当な対応を取らないわけにはいかない」
と述べた。ただし昨年の輸出規制により、当時支持率が下落状態にあった文在寅(ムン・ジェイン)政権を逆に後押ししたとの評価が出たことから、報復措置のレベルを調整しているという。 これに対して韓国外交部(省に相当)のキム・インチョル報道官はこの日
「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、日時に関係なくいつでも韓国政府が終了させることが可能だ」
と明らかにした。米国の対北朝鮮制裁専門家のジョ
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韓国政府、再び「GSOMIA終了カード」いじり

2020年8月6日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 韓国外交部は日本の韓国に対する輸出規制撤回がこのまま行われないなら、昨年11月に条件付きで延長した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を再検討する可能性があると2日、明らかにした。産業通商資源部が同日、日本の輸出規制措置を世界貿易機関(WTO)に提訴することにしたのに続き、追加でGSOMIA終了措置もあり得るという考えを示したものだ。 これは、外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官が同日の記者会見で、

「WTO提訴手続きが再び始まれば、GSOMIA終了を再検討するのか」
という質問に、
「慎重に検討すべき事項であり、そのようにするつもりだ」
と述べた上で答えたものだ。同報道官は
「昨年11月22日に(GSOMIAの条件付き延長を)発表した時、『GSOMIAの効力をいつでも終了させることができる』という前提の下で『終了通知』の効力を停止している状況だ。(日本の)輸出規制措置撤回は行われるべきものであり、我々が引き続き促していく事項だ。(GSOMIA終了は輸出規制関連の)論議動向に応じて慎重に検討しなければならない事項で、そうするつもりだ」
と述べた。 政府は、日本が昨年8月に半導体主要原材料輸出などのホワイト国(輸出審査優遇国)リストから韓国を排除したのを受けて、対抗措置としてGSOMIA終了を発表した。しかし、これを自国のアジア政策棄損として受け止めた米国が強く反発するや、終
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日本の報復予告で再び注目されるGSOMIA、韓国外交部「いつでも終了可能」

2020年8月6日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 強制徴用被害者への賠償金支払いのため、韓国国内にある日本企業の資産が売却された場合、日本政府は報復に乗り出すと予告しているが、そのような中で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が再び注目を集めている。韓国が望めばいつでも終了できるという意味だ。 キム報道官はさらに、日本企業の資産現金化が実施された場合、日本政府が報復を示唆していることについて

「関連する事項を鋭意注視しながら、可能性を開いて対応の方向性を検討してきた」
と述べた。さらに
「韓日両国政府は昨年の韓日首脳会談を契機に、対話を通じた問題解決への共感を確認している」
「日本政府のより積極的で誠意ある呼応を期待している」
との考えも示した。 日本政府報道官である菅義偉官房長官はこの日の会見で、GSOMIAに関する質問に
「仮定が含まれた質問に答えるのは控える」
として明言を避けた。菅長官は、日本企業の資産が強制売却された場合について
「関連企業と緊密に協力しながら、日本企業による正当な経済活動保護の観点から、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然(きぜん)と対応したい」
と述べた。

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在韓米軍司令官「分担金合意なければ無給休職」

2020年2月20日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

「割り当てられた資金は3月31日で枯渇」
 ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官は18日、韓国人労働組合に
「防衛費分担金合意がなければ、一時的な無給休職に備えなければならない」
エイブラムス司令官はこの日、全国在韓米軍韓国人労組のチェ・ウンシク委員長と会い
「割り当てられた資金は3月31日で枯渇する」
として、このように発言した。 在韓米軍司令部の参謀長を務めるスティーブン・ウィリアムズ少将は
「在韓米軍は、忠実かつ献身的な韓国人職員らが大切だ」
としつつ
「一時的な無給休職は在韓米軍と韓国人職員いずれにも相当な影響を及ぼすだろう」
その上で
「在韓米軍は防衛費分担金交渉に参加していないが、速やかに妥結することを希望する」
とした。 これに関して18日に韓国国会では、
「防衛費分担金交渉は大枠で妥結したか」
という質問に対し、韓国外交部(省に相当、以下同じ)の康京和(カン・ギョンファ)長官は
「今は時期尚早」
と答弁した。康長官は
「まだ合意に到達できていない部分に当たりつつ、双方の交渉団が努力を傾けるだろう」
と発言した。 こうした中、国防部は、今月24日に米国ワシントンで韓米国防長官会談が開催されることを明らかにした。防衛費分担金問題と共に、THAAD(高高度防衛ミサイル)システム配備戦略、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)、韓米合同演習実施案
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韓国政府、日本の時間稼ぎに「GSOMIA終了」再検討

2020年2月13日 ニュース, ハンギョレ ,

 日本が韓国に対する輸出規制措置の解決に消極的な態度を示し、“時間稼ぎ”をしていることに対して、同問題の解決を条件に終了を猶予した韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)を原則どおり終了すべきではないかという声が韓国政府内であがっている。輸出規制と関連し、

「ホワイト国」
(輸出審査優待国、グループA)への復帰はもちろん、半導体の主要材料輸出に対する規制の全面撤回など、昨年
𰃇月1日以前のレベル」
に戻ることを条件にGSOMIAの終了を猶予したにもかかわらず、日本政府の措置が不十分だというのが政府の判断だ。 政府は12日、GSOMIA終了の延期が
「条件付き」
という点を強調し、日本の対韓国輸出規制の撤回を再度要求した。外交部当局者は
「昨年11月22日の韓日両国の合意の趣旨に沿って、日本政府は韓国に取った輸出規制措置を早いうちに撤回することを再度求める」
と述べた。 政府がGSOMIA終了を条件付きで延期した以降、韓日は約3カ月にわたり様々な対話チャンネルを通じて輸出規制などの懸案を協議してきたが、日本側からはこれといった変化が見られなかった。韓日貿易当局も昨年12月16日、局長級
「輸出管理政策対話」
を開いて以来、次の日程を決めていない。政府関係者は
「輸出管理制度において日本が問題を提起した部分を韓国が改善しているにもかかわらず、日本は可視的な措置を取っていない」
とし、
「強制動員被害者問題で
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「文政権、韓米同盟重視していない様子…それでは中国に弱点握られる」

2020年1月30日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 

「韓国は米国との関係を強くすることが最も重要なのに、文在寅(ムン・ジェイン)政権の韓米軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などに対する扱いを見ると、韓米同盟を重視していないような様子が時折見られる。だから、中国に弱点を握られるのではという懸念もある」
 中曽根平和研究所の藤崎一郎理事長(72)は昨年12月末、本紙の
�年企画インタビュー」
で、日本が感じる韓米同盟に対する不安を率直に語った。藤崎理事長は何度も
「韓米同盟の強固な基盤の上で南北関係を解決した方がいい」
と言った。 日本外務省の駐米公使、北米局長を務め、
「ワシントン・スクールのゴッドファーザー」
と呼ばれた藤崎氏は2008年から4年間、駐米大使を務めた。日米協会会長に続き、2018年からは中曽根康弘元首相が作ったシンクタンクを率い、日本で米国の動きを最もよく知る人物の一人と言われている。-日本では文在寅政権発足後、韓米同盟の将来を非常に憂慮しているようだ。
「韓国にとって韓米関係は本当にとても重要だ。韓国は米国との関係のために、より努力しなければならない。常に韓米関係をトップ・プライオリティ(top priority=最優先)に置き、他国と外交すべきだと思う」
-日本で行われる会議に行くと、
「韓米同盟が揺らいでいて、韓国は疎外されているのではないか」
という声が多く聞かれる。
「近年の日本には外交がうまい首相が3人いる。中
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「当分は現状維持…日本企業の財産を売却するかどうか決まる2、3月が山場」

2020年1月3日 ニュース, 朝鮮日報 ,

韓日関係は

「休火山」
 昨年
「戦後最悪」
と評された韓日関係を巡っては、今年も楽観は難しいという見方が支配的だ。徴用御関連の日本企業に対する差し押さえ財産の現金化が現実化する2-3月以降が分水嶺になる見通しだ。 韓日対話のチャンネルは、15カ月ぶりに開かれた昨年12月の韓日首脳会談でひとまず復旧された。だが、徴用関連の日本企業の資産売却という山場が残る。南柱洪(ナム・ジュホン)元国家情報院第1次長は
「韓日関係がすぐさま一段と悪化することはないが、一時的に縫合された暫定的な活火山状態」
だ尹徳敏(ユン・ドクミン)元国立外交院長は
「急速に冷え込んだ韓日関係の根本原因である徴用問題は両国の信頼の問題で、一挙によくなる事案ではない」
とし、
「現在のような留保的状況が続くものとみられるが、差し押さえた日本企業の財産が現金化された場合、破局を迎えかねない」
と指摘した。 日本企業の資産売却の件は、今年の初めまでに何らかの突破口が用意されない場合、3月末ごろに強制執行される可能性が高い。引き続いて韓国の総選挙(4月)もある。パク・チョルヒ・ソウル大学教授は
「『3月末、4月初め』が重要」
だとして、
「現金化を避けることができなければ、最悪の事態を迎えかねない」
李元徳(イ・ウォンドク)国民大学教授も
「日本は、自国企業の資産売却は決して受け入れられないと
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韓日首脳会談前に異例の外相会談

2019年12月24日 ニュース, ハンギョレ , ,

 24日、中国の四川省成都で開かれる文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三日本首相の首脳会談前に、外交長官会談まで行われるなど、韓日両国が対話に積極的に乗り出している。昨年9月の国連総会以来、1年3カ月ぶりに行われるある韓日首脳会談で、日本の対韓国輸出規制や韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)、強制動員被害者問題について、どの程度の共感を作れるかに関心が集まっている。 今回の首脳会談では韓日共同合意案が出るよりは両国が今後さらに積極的に対話しようという雰囲気が作られるものと見られる。1、2カ月前まで、両国が鋭く対立してきたことを考えると、関係がかなり友好的に変わったといえる。政府当局者は

「韓日共に、懸案を解決するためには、より緊密な対話が必要だという認識を持っている」
と述べた。東京新聞も
「両国の首脳が今後も対話を続ける方針を確認するだろう」
 24日午後、韓日首脳会談が開かれる前日午前、カン・ギョンファ外交部長官と日本の茂木敏充外相が会談を行う日程が決まった点も注目される。首脳会談当日に外相会談が開かれるのはかなり異例だが、首脳会談で成果を出すために外相たちが最後まで最大限調整するものと見られる。外交部は資料を発表し、
「首脳会談の議題や強制徴用判決、日本の輸出規制問題など、相互の関心事について意見を交換する予定だ」
と明らかにした。 両国間の争点の一つである輸出規
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文大統領、今日の韓中首脳会談に続き明日は韓日首脳会談

2019年12月23日 ニュース, ハンギョレ , ,

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が韓中日首脳会議に出席するため23日から両日間、中国を訪問する。北朝鮮が対米圧迫のために軍事的挑発をする状況を防ぎ、日本の輸出規制解除の意志を再確認するのが目標だ。 文大統領は23日午前、中国北京で中国の習近平国家主席と首脳会談を行う。文大統領は習主席に北朝鮮が武力実験段階まで進まないよう、中国が積極的役割を果たしてほしいと要請するものとみられる。大統領府関係者は22日、

「文大統領が朝鮮半島の状況の厳しさを説明しながら、中国に朝鮮半島の非核化に向けた努力を要請する」
と述べた。実際、文大統領は、朝米対話と南北対話で朝鮮半島平和プロセスを維持するのが、中国の国益にも役立つという点を説得するのに力を注いできた。習主席も20日(現地時間)、ドナルド・トランプ米大統領との電話会談で
「対話の動力を維持するのがすべての当事者たちの理解に役立つだろう」
と述べた。 高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の影響につながる韓流と韓国旅行に対する中国当局の規制問題も議題に上ることも考えられる。文大統領が速やかな規制の解消を要請する場合、習主席は、米国が言及する中距離弾道ミサイルの韓国配備問題に対する韓国政府の明確な立場表明を要求する可能性も排除できない。 24日、成都で開かれる日本の安倍晋三首相との韓日首脳会談では、日本政府の輸出規制解除措置が主要な議題になる見込みだ。
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相次ぐ挑発にも沈黙を守る青瓦台と韓国軍、北は文大統領に「平和を物乞いするばかげた行動ばかり」

2019年12月16日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

文大統領が今日ビーガン対北朝鮮政策特別代表と会談北朝鮮に対する制裁解除を要請する可能性も 北朝鮮は昨年廃棄を約束した東倉里発射場(西海衛星発射場)において、今月7日に続いて13日にも

「重大な試験を行った」
と発表したが、これについて韓国大統領府は15日になっても特別な反応を示さず、国家安全保障会議(NSC)も開催しなかった。韓国国防部(省に相当)と合同参謀本部も特別な声明などは発表せず
「米国との緊密な協力により北朝鮮の動向を鋭意注視している」
としかコメントしなかった。韓国大統領府のある関係者は
「朝米間の対立が高まる中、懸案について政府が直接言及するのは適切ではない」
と述べた。韓国大統領府は今月7日、北朝鮮による最初の
「重大試験」
のときも特別なコメントはしなかった。 韓国大統領府と政府の沈黙が長引く中、北朝鮮の対外向けラジオ・平和放送はこの日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領を
「南朝鮮当局者」
などと呼び
「朝鮮半島非核化と平和を物乞いするばかげた行動ばかりしている」
などと侮辱した。この放送はさらに
「南朝鮮当局は外勢にへつらい、関係改善や平和を熱心に物乞いしているが、実際は北南関係と朝鮮半島情勢は緩和どころか一層悪化している」
とも主張した。 金剛山の韓国施設を一方的に
「撤去する」
などと脅迫し、南北経済協力の中断を宣言し
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ムン議長、最高裁判決の無力化との指摘にも韓日首脳会談前に法案発議急ぐ

2019年12月11日 ニュース, ハンギョレ ,

 ムン・ヒサン国会議長が韓日企業の寄付金と国民の自発的募金で財団を作り、強制動員の被害者に慰謝料(慰労金)を支給する、いわゆる

「ムン・ヒサン案」
を今週発議する予定だ。裁判で勝訴した日帝強制動員被害者たちと関連市民社会団体の反発にもかかわらず、23~24日の韓中日首脳会議期間中の開催を調整している韓日首脳会談に合わせて推進している格好だ。
「ムン・ヒサン案」
には日本の謝罪と責任の認定が盛り込まれておらず、被害者たちが訴訟を放棄しなければ慰謝料(慰労金)を受け取れない仕組みであるため、20年間にわたる法的闘争の結果である韓国最高裁(大法院)の判決を無力化するという批判の声が高まっている。韓国政府が公式的に認めた被害者約22万人のうち、訴訟に関わった一部だけが支援を受けられるなど、公平性をめぐる議論も巻き起こるものとみられる。 ムン議長が法案発議を急ぐのは、韓日首脳会談を念頭に置いているからだ。日本が対韓国輸出規制問題の解決に向けた対話に乗り出すことを条件に、先月22日
「韓日軍事情報包括保護協定」
(GSOMIA)の終了が見送られたが、両国の対立の主な争点である“強制動員”が解決されない限り、韓日関係が転換点を迎えられないという判断に基づいている。国会議長室関係者は
「韓日首脳が議論する際、『ムン・ヒサン案』が誘い水の役割を果たせると見ている」
としたうえで、
「日本の謝罪を明文化した199
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韓米首脳が電話会談、トランプ大統領「韓半島の状況深刻」

2019年12月11日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ米大統領は7日午前、30分にわたり電話会談を行い、北朝鮮問題を協議した。両首脳による電話会談は今年5月以来7カ月ぶりだ。北朝鮮が7日午後、東倉里の発射場で大陸間弾道ミサイル(ICBM)関連のエンジン実験を行う直前のタイミングだった。青瓦台は

「トランプ大統領が先に電話会談を要求した」
と明かした。青瓦台はこれまで韓米首脳による電話会談がどちらの要請で行われたのかについて明らかにしてこなかった。北朝鮮が挑発の兆候を見せたことを受け、トランプ大統領が先に会談を求めてきた点を強調したと分析されている。 青瓦台のコ・ミンジョン報道官は会見で、
「韓米首脳は最近の韓半島の状況が厳しいという点で認識を共有し、北朝鮮と米国による非核化交渉が早期に成果を達成するため、対話のモメンタム(流れ)を維持すべきだとの点で一致した」
と述べた。米ホワイトハウスのディア副報道官は
「トランプ大統領と文大統領が韓半島の懸案と北朝鮮に関する展開状況などを協議した。両首脳はこれら問題について、緊密な意思疎通を続けることを約束した」
と述べた。 韓米の発表を総合すると、北朝鮮に最近ICBMの発射準備など挑発の兆しが見られるため、両国の協調が必要だとする話し合いが行われたとみられる。一部にはトランプ大統領が文大統領にある種の役割を求めたとの観測も聞かれる。しかし、最近北朝鮮が文大統領
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安倍首相最側近「来月の日韓首脳会談まで輸出規制妥結不可能」

2019年11月29日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 日本政府の高位関係者が26日、

「来月末(の開催が推進されている)日韓首脳会談までの輸出規制問題妥結は物理的に不可能だ」
「来年初めにならなければ(輸出規制を撤回するかどうかの)輪郭がつかめないだろう」
安倍晋三内閣の対韓政策で中核的な役割を担っているこの関係者は、本紙に
「両国間の輸出規制問題を解決することにしたシナリオは何もない」
として、輸出規制解消案を協議するだろうという青瓦台の発表を否定した。梶山弘志経済産業相も同日の閣議後、記者らに
「両国の局長級政策対話再開以外に合意した事項はない」
と述べた。 両国の輸出当局間で課長級に続き局長級協議を経た上で、輸出審査優遇国(ホワイト国)復帰問題まで話し合うのに、あと1カ月もない来月の韓日首脳会談まででは時間が足りないということだ。このため、中国・四川省成都市で開催される韓中日3カ国首脳会議を契機とする韓日首脳会談で、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や輸出規制など主要懸案について妥結することはなく、互いに対話意志を確認する程度になるだろうとの見方がある。 日本の経済産業省はこれに関連して24日、自民党外交部会の議員らに、韓国がホワイト国から除外された3つの理由を説明した。その内容は、▲韓日間の政策対話が一定期間開かれず、信頼関係が損なわれたこと ▲通常兵器にも使用される物資の輸出を制限する
「キャッチオール(catch-
安倍首相最側近「来月の日韓首脳会談まで輸出規制妥結不可能
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米シンクタンク「中国は北朝鮮の核保有を容認する準備ができた」

2019年11月29日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

米国のブルッキングス研究所が報告書

「北朝鮮と中国の密着を過小評価すべきでない」
 米国のシンクタンク・ブルッキングス研究所が
「中国は北朝鮮の核保有国としての地位を容認する準備を進めている」
と伝える報告書を公表した。報告書は、中国が
「北朝鮮の非核化」
という目標から離脱している事実も取り上げ
「米国はこれ以上北朝鮮に対する制裁を中国に依存すべきでない」
とも指摘した。 ブルッキングス研究所は11月に発行した
「脣亡歯寒:中朝関係の回復」
と題された報告書で
「中国は北朝鮮が永久に核を保有した現実に順応する態度を示している」
「米中協力を引っ張ってきた『北朝鮮の非核化』という共同の目標は消え去りつつある」
と指摘した。さらに
「中国は北朝鮮の非核化という『虚構の目標』を維持しながら、実際は北朝鮮の核保有を容認する準備ができている」
とも主張した。 報告書は
「中国と北朝鮮は韓米同盟の弱体化、在韓米軍の撤収、周辺地域における米国の影響力低下という共通の目標を持っている」
「中国による北朝鮮との戦略的パートナーシップは戦略的な価値が大きい」
などとも分析した。 報告書はさらに、最近の韓米同盟における摩擦や韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄問題などの影響で韓米日の協力関係に傷が付き、さらに東アジア地域に対する米国の消極的な態度などによって、中国に最高のチャンスを与えてい
米シンクタンク「中国は北朝鮮の核保有を容認する準備ができた
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青瓦台「日本から謝罪を受けた」、菅官房長官「そのような事実はない」

2019年11月28日 ニュース, 朝鮮日報 ,

韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)での合意を巡り反論と再反論韓日双方とも戦線拡大は望まず 今月22日に行われた韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の条件付き延長合意を巡り、韓国と日本が発表した内容に関する両国の対立は25日も続いた。韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が24日

「日本の経済産業省による(合意内容とは異なる)歪曲(わいきょく)した発表について、(日本の)外務省を通じてはっきりと謝罪を受けた」
と述べたが、これによって始まった
「謝罪論争」
は25日の第5ラウンドまで続いた。 鄭室長が会見を行った直後、日本の読売新聞は外務省幹部の話として
「そのような事実はない」
と反論したと報じ、これによって
「第2ラウンド」
が始まった。このニュースを見た韓国大統領府の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席は25日、メディアにメールを送り
「改めて明確にするが、われわれは日本に抗議し、日本は謝罪した」
と再び反論した。 しかしこの日午前中の定例会見に望んだ日本の菅義偉・官房長官は
「いずれにしても(日本)政府として謝罪した事実はない」
と明言した。菅官房長官は安倍首相と最も近い側近の一人だ。すると午後には韓国大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長も
「謝罪問題」
を巡る質問に
「(韓日政府のうち)ど
青瓦台「日本から謝罪を受けた」、菅官房長官「そのような事実はない
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「韓国への譲歩は必要?」日本の調査結果に韓国ネットから不満の声

2019年11月26日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年11月25日、・ニューシスは
「日韓関係について日本国民の10人に7人が、韓国に譲歩する必要はないと考えている」
との調査結果を伝えた。 

記事は、日本経済新聞社とテレビ東京による22~24日の世論調査の結果を引用。日韓関係についての質問で

「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」
との回答が69%を記録し、
「関係改善のためには日本が譲歩することもやむをえない」
との回答は21%にとどまったと紹介している。 

また、内閣の支持率が前回10月の調査より7ポイント下落し、50%となったことも伝えている。支持率の低下は

「桜を見る会」
をめぐるスキャンダルが影響したと説明している。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「譲歩だって?自分たちが経済戦争を起こしておいて、何を言ってるんだ」
「韓国は90%が日本と交渉する必要がないと思ってるよ」
「韓国を属国と思っているようだ。そこに同調する自由韓国党」
「客観的に見て日本経済は韓国よりいいかもしれないが、国民水準、政治水準、メディア水準は後進国レベルだ」
「日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は終了すべき」
など、結果に不満げな様子。 

また

「それでも日本製品を買う人たち、目を覚ませ」
「日本国民はそんな考えだというのに、無料の肌着欲しさにユニクロに押しかけるなんて」
「韓国への譲歩は必要?」日本の調査結果に韓国ネットから不満の声 続きを本紙で読む 》

「崖っぷちの韓日関係」強制動員被害者問題どう解決するか?

2019年11月26日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了が延期され、両国は激しい衝突こそ避けたものの、対立の火種となった強制動員被害者問題の解決策を探るという課題は残った。歴史、経済、安保問題が絡み合っているだけに、接点を見出せない場合、韓日関係は再び崖っぷちに追い込まれることになる。ハンギョレは、京畿道一山(イルサン)のKINTEX(キンテックス)で韓国国際交流財団、ソウル大学日本研究所、早稲田大学韓国学研究所の共催で行われた『2019韓日市民100人未来対話』(22~24日)に出席した強制動員問題の専門家で東京大学韓国学研究センター長の外村大氏と、日本の政治・外交、国際政治の専門家であるソウル大学日本研究所教授のナム・ギジョン氏と23日に会い、対談を行った。最近の韓日関係、強制動員の解決策などについて意見を交わした。ナム教授は現在争点となっている強制動員被害者問題について、

「日本の責任が明確に認識されず、再び取り繕う方向に進めば、大きな抵抗が起きるだろう」
とし、原則を守るべきと述べた。外村教授は
「日本の世論などからみて、日本政府が責任を認め、政府が主導的に何かを為すのは相当の間、難しそうだ」
とし、
「韓日市民社会、すなわち民間領域が主導すべきだ」
と述べた。 ナム・ギジョン:韓国の最高裁判所による日帝強制動員被害者への賠償判決に対する日本の輸出規制、
「GSOMIA」
終了決定などで韓日
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日本とのGSOMIAの終了延長、韓国はなぜ立場を軟化させたのか―中国メディア

2019年11月25日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国メディア・新華網は23日、
「はなぜ立場を軟化させたのか」
と題した記事で、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長した要因について考察した。 

韓国政府は失効期限となる23日午前0時の6時間前にGSOMIAの継続を発表した。 

あるアナリストは

「GSOMIAは米国の呼び掛けの下で締結されたものである」
とした上で、
「戦略の面から見ると、同協定の終了は北東アジアにおける米国の日米韓同盟計画にとって大きなダメージとなる。今回韓国が突然立場を変えたのも、まさしく米国からの圧力を受けてのことだ。韓国は日本に対し不満を抱えているが、安全面で極度に米国に依存しているという状態で米国の意思に逆らうことは困難である」
とコメントしたという。 

さらに、キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)の宮家邦彦研究主幹は、

「韓国政府は米国からの強い働きかけで譲歩せざるを得なかった」
との認識を示し、
「GSOMIAの失効は情報のやりとりの実務的な面よりも、日米韓の連携に水を差すという象徴的な意味においてダメージが大きい」
などと分析した。 

記事は加えて、

「米国は他の問題についても韓国に攻撃を加えている。例えば、米国は韓国の防衛費の分担をこれまでの5倍以上に増額するよう求めている」
と指摘した。 

GSOMIAの破棄をめぐ

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