「当分は現状維持…日本企業の財産を売却するかどうか決まる2、3月が山場」

2020年1月3日 ニュース, 朝鮮日報 ,

韓日関係は

「休火山」
 昨年
「戦後最悪」
と評された韓日関係を巡っては、今年も楽観は難しいという見方が支配的だ。徴用御関連の日本企業に対する差し押さえ財産の現金化が現実化する2-3月以降が分水嶺になる見通しだ。 韓日対話のチャンネルは、15カ月ぶりに開かれた昨年12月の韓日首脳会談でひとまず復旧された。だが、徴用関連の日本企業の資産売却という山場が残る。南柱洪(ナム・ジュホン)元国家情報院第1次長は
「韓日関係がすぐさま一段と悪化することはないが、一時的に縫合された暫定的な活火山状態」
だ尹徳敏(ユン・ドクミン)元国立外交院長は
「急速に冷え込んだ韓日関係の根本原因である徴用問題は両国の信頼の問題で、一挙によくなる事案ではない」
とし、
「現在のような留保的状況が続くものとみられるが、差し押さえた日本企業の財産が現金化された場合、破局を迎えかねない」
と指摘した。 日本企業の資産売却の件は、今年の初めまでに何らかの突破口が用意されない場合、3月末ごろに強制執行される可能性が高い。引き続いて韓国の総選挙(4月)もある。パク・チョルヒ・ソウル大学教授は
「『3月末、4月初め』が重要」
だとして、
「現金化を避けることができなければ、最悪の事態を迎えかねない」
李元徳(イ・ウォンドク)国民大学教授も
「日本は、自国企業の資産売却は決して受け入れられないと
「当分は現状維持…日本企業の財産を売却するかどうか決まる2、3月が山場
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韓日首脳会談前に異例の外相会談

2019年12月24日 ニュース, ハンギョレ , ,

 24日、中国の四川省成都で開かれる文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三日本首相の首脳会談前に、外交長官会談まで行われるなど、韓日両国が対話に積極的に乗り出している。昨年9月の国連総会以来、1年3カ月ぶりに行われるある韓日首脳会談で、日本の対韓国輸出規制や韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)、強制動員被害者問題について、どの程度の共感を作れるかに関心が集まっている。 今回の首脳会談では韓日共同合意案が出るよりは両国が今後さらに積極的に対話しようという雰囲気が作られるものと見られる。1、2カ月前まで、両国が鋭く対立してきたことを考えると、関係がかなり友好的に変わったといえる。政府当局者は

「韓日共に、懸案を解決するためには、より緊密な対話が必要だという認識を持っている」
と述べた。東京新聞も
「両国の首脳が今後も対話を続ける方針を確認するだろう」
 24日午後、韓日首脳会談が開かれる前日午前、カン・ギョンファ外交部長官と日本の茂木敏充外相が会談を行う日程が決まった点も注目される。首脳会談当日に外相会談が開かれるのはかなり異例だが、首脳会談で成果を出すために外相たちが最後まで最大限調整するものと見られる。外交部は資料を発表し、
「首脳会談の議題や強制徴用判決、日本の輸出規制問題など、相互の関心事について意見を交換する予定だ」
と明らかにした。 両国間の争点の一つである輸出規
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文大統領、今日の韓中首脳会談に続き明日は韓日首脳会談

2019年12月23日 ニュース, ハンギョレ , ,

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が韓中日首脳会議に出席するため23日から両日間、中国を訪問する。北朝鮮が対米圧迫のために軍事的挑発をする状況を防ぎ、日本の輸出規制解除の意志を再確認するのが目標だ。 文大統領は23日午前、中国北京で中国の習近平国家主席と首脳会談を行う。文大統領は習主席に北朝鮮が武力実験段階まで進まないよう、中国が積極的役割を果たしてほしいと要請するものとみられる。大統領府関係者は22日、

「文大統領が朝鮮半島の状況の厳しさを説明しながら、中国に朝鮮半島の非核化に向けた努力を要請する」
と述べた。実際、文大統領は、朝米対話と南北対話で朝鮮半島平和プロセスを維持するのが、中国の国益にも役立つという点を説得するのに力を注いできた。習主席も20日(現地時間)、ドナルド・トランプ米大統領との電話会談で
「対話の動力を維持するのがすべての当事者たちの理解に役立つだろう」
と述べた。 高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の影響につながる韓流と韓国旅行に対する中国当局の規制問題も議題に上ることも考えられる。文大統領が速やかな規制の解消を要請する場合、習主席は、米国が言及する中距離弾道ミサイルの韓国配備問題に対する韓国政府の明確な立場表明を要求する可能性も排除できない。 24日、成都で開かれる日本の安倍晋三首相との韓日首脳会談では、日本政府の輸出規制解除措置が主要な議題になる見込みだ。
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相次ぐ挑発にも沈黙を守る青瓦台と韓国軍、北は文大統領に「平和を物乞いするばかげた行動ばかり」

2019年12月16日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

文大統領が今日ビーガン対北朝鮮政策特別代表と会談北朝鮮に対する制裁解除を要請する可能性も 北朝鮮は昨年廃棄を約束した東倉里発射場(西海衛星発射場)において、今月7日に続いて13日にも

「重大な試験を行った」
と発表したが、これについて韓国大統領府は15日になっても特別な反応を示さず、国家安全保障会議(NSC)も開催しなかった。韓国国防部(省に相当)と合同参謀本部も特別な声明などは発表せず
「米国との緊密な協力により北朝鮮の動向を鋭意注視している」
としかコメントしなかった。韓国大統領府のある関係者は
「朝米間の対立が高まる中、懸案について政府が直接言及するのは適切ではない」
と述べた。韓国大統領府は今月7日、北朝鮮による最初の
「重大試験」
のときも特別なコメントはしなかった。 韓国大統領府と政府の沈黙が長引く中、北朝鮮の対外向けラジオ・平和放送はこの日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領を
「南朝鮮当局者」
などと呼び
「朝鮮半島非核化と平和を物乞いするばかげた行動ばかりしている」
などと侮辱した。この放送はさらに
「南朝鮮当局は外勢にへつらい、関係改善や平和を熱心に物乞いしているが、実際は北南関係と朝鮮半島情勢は緩和どころか一層悪化している」
とも主張した。 金剛山の韓国施設を一方的に
「撤去する」
などと脅迫し、南北経済協力の中断を宣言し
相次ぐ挑発にも沈黙を守る青瓦台と韓国軍、北は文大統領に「平和を物乞いするばかげた行動ばかり
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ムン議長、最高裁判決の無力化との指摘にも韓日首脳会談前に法案発議急ぐ

2019年12月11日 ニュース, ハンギョレ ,

 ムン・ヒサン国会議長が韓日企業の寄付金と国民の自発的募金で財団を作り、強制動員の被害者に慰謝料(慰労金)を支給する、いわゆる

「ムン・ヒサン案」
を今週発議する予定だ。裁判で勝訴した日帝強制動員被害者たちと関連市民社会団体の反発にもかかわらず、23~24日の韓中日首脳会議期間中の開催を調整している韓日首脳会談に合わせて推進している格好だ。
「ムン・ヒサン案」
には日本の謝罪と責任の認定が盛り込まれておらず、被害者たちが訴訟を放棄しなければ慰謝料(慰労金)を受け取れない仕組みであるため、20年間にわたる法的闘争の結果である韓国最高裁(大法院)の判決を無力化するという批判の声が高まっている。韓国政府が公式的に認めた被害者約22万人のうち、訴訟に関わった一部だけが支援を受けられるなど、公平性をめぐる議論も巻き起こるものとみられる。 ムン議長が法案発議を急ぐのは、韓日首脳会談を念頭に置いているからだ。日本が対韓国輸出規制問題の解決に向けた対話に乗り出すことを条件に、先月22日
「韓日軍事情報包括保護協定」
(GSOMIA)の終了が見送られたが、両国の対立の主な争点である“強制動員”が解決されない限り、韓日関係が転換点を迎えられないという判断に基づいている。国会議長室関係者は
「韓日首脳が議論する際、『ムン・ヒサン案』が誘い水の役割を果たせると見ている」
としたうえで、
「日本の謝罪を明文化した199
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韓米首脳が電話会談、トランプ大統領「韓半島の状況深刻」

2019年12月11日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ米大統領は7日午前、30分にわたり電話会談を行い、北朝鮮問題を協議した。両首脳による電話会談は今年5月以来7カ月ぶりだ。北朝鮮が7日午後、東倉里の発射場で大陸間弾道ミサイル(ICBM)関連のエンジン実験を行う直前のタイミングだった。青瓦台は

「トランプ大統領が先に電話会談を要求した」
と明かした。青瓦台はこれまで韓米首脳による電話会談がどちらの要請で行われたのかについて明らかにしてこなかった。北朝鮮が挑発の兆候を見せたことを受け、トランプ大統領が先に会談を求めてきた点を強調したと分析されている。 青瓦台のコ・ミンジョン報道官は会見で、
「韓米首脳は最近の韓半島の状況が厳しいという点で認識を共有し、北朝鮮と米国による非核化交渉が早期に成果を達成するため、対話のモメンタム(流れ)を維持すべきだとの点で一致した」
と述べた。米ホワイトハウスのディア副報道官は
「トランプ大統領と文大統領が韓半島の懸案と北朝鮮に関する展開状況などを協議した。両首脳はこれら問題について、緊密な意思疎通を続けることを約束した」
と述べた。 韓米の発表を総合すると、北朝鮮に最近ICBMの発射準備など挑発の兆しが見られるため、両国の協調が必要だとする話し合いが行われたとみられる。一部にはトランプ大統領が文大統領にある種の役割を求めたとの観測も聞かれる。しかし、最近北朝鮮が文大統領
韓米首脳が電話会談、トランプ大統領「韓半島の状況深刻
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安倍首相最側近「来月の日韓首脳会談まで輸出規制妥結不可能」

2019年11月29日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 日本政府の高位関係者が26日、

「来月末(の開催が推進されている)日韓首脳会談までの輸出規制問題妥結は物理的に不可能だ」
「来年初めにならなければ(輸出規制を撤回するかどうかの)輪郭がつかめないだろう」
安倍晋三内閣の対韓政策で中核的な役割を担っているこの関係者は、本紙に
「両国間の輸出規制問題を解決することにしたシナリオは何もない」
として、輸出規制解消案を協議するだろうという青瓦台の発表を否定した。梶山弘志経済産業相も同日の閣議後、記者らに
「両国の局長級政策対話再開以外に合意した事項はない」
と述べた。 両国の輸出当局間で課長級に続き局長級協議を経た上で、輸出審査優遇国(ホワイト国)復帰問題まで話し合うのに、あと1カ月もない来月の韓日首脳会談まででは時間が足りないということだ。このため、中国・四川省成都市で開催される韓中日3カ国首脳会議を契機とする韓日首脳会談で、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や輸出規制など主要懸案について妥結することはなく、互いに対話意志を確認する程度になるだろうとの見方がある。 日本の経済産業省はこれに関連して24日、自民党外交部会の議員らに、韓国がホワイト国から除外された3つの理由を説明した。その内容は、▲韓日間の政策対話が一定期間開かれず、信頼関係が損なわれたこと ▲通常兵器にも使用される物資の輸出を制限する
「キャッチオール(catch-
安倍首相最側近「来月の日韓首脳会談まで輸出規制妥結不可能
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米シンクタンク「中国は北朝鮮の核保有を容認する準備ができた」

2019年11月29日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

米国のブルッキングス研究所が報告書

「北朝鮮と中国の密着を過小評価すべきでない」
 米国のシンクタンク・ブルッキングス研究所が
「中国は北朝鮮の核保有国としての地位を容認する準備を進めている」
と伝える報告書を公表した。報告書は、中国が
「北朝鮮の非核化」
という目標から離脱している事実も取り上げ
「米国はこれ以上北朝鮮に対する制裁を中国に依存すべきでない」
とも指摘した。 ブルッキングス研究所は11月に発行した
「脣亡歯寒:中朝関係の回復」
と題された報告書で
「中国は北朝鮮が永久に核を保有した現実に順応する態度を示している」
「米中協力を引っ張ってきた『北朝鮮の非核化』という共同の目標は消え去りつつある」
と指摘した。さらに
「中国は北朝鮮の非核化という『虚構の目標』を維持しながら、実際は北朝鮮の核保有を容認する準備ができている」
とも主張した。 報告書は
「中国と北朝鮮は韓米同盟の弱体化、在韓米軍の撤収、周辺地域における米国の影響力低下という共通の目標を持っている」
「中国による北朝鮮との戦略的パートナーシップは戦略的な価値が大きい」
などとも分析した。 報告書はさらに、最近の韓米同盟における摩擦や韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄問題などの影響で韓米日の協力関係に傷が付き、さらに東アジア地域に対する米国の消極的な態度などによって、中国に最高のチャンスを与えてい
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青瓦台「日本から謝罪を受けた」、菅官房長官「そのような事実はない」

2019年11月28日 ニュース, 朝鮮日報 ,

韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)での合意を巡り反論と再反論韓日双方とも戦線拡大は望まず 今月22日に行われた韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の条件付き延長合意を巡り、韓国と日本が発表した内容に関する両国の対立は25日も続いた。韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が24日

「日本の経済産業省による(合意内容とは異なる)歪曲(わいきょく)した発表について、(日本の)外務省を通じてはっきりと謝罪を受けた」
と述べたが、これによって始まった
「謝罪論争」
は25日の第5ラウンドまで続いた。 鄭室長が会見を行った直後、日本の読売新聞は外務省幹部の話として
「そのような事実はない」
と反論したと報じ、これによって
「第2ラウンド」
が始まった。このニュースを見た韓国大統領府の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席は25日、メディアにメールを送り
「改めて明確にするが、われわれは日本に抗議し、日本は謝罪した」
と再び反論した。 しかしこの日午前中の定例会見に望んだ日本の菅義偉・官房長官は
「いずれにしても(日本)政府として謝罪した事実はない」
と明言した。菅官房長官は安倍首相と最も近い側近の一人だ。すると午後には韓国大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長も
「謝罪問題」
を巡る質問に
「(韓日政府のうち)ど
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「韓国への譲歩は必要?」日本の調査結果に韓国ネットから不満の声

2019年11月26日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年11月25日、・ニューシスは
「日韓関係について日本国民の10人に7人が、韓国に譲歩する必要はないと考えている」
との調査結果を伝えた。 

記事は、日本経済新聞社とテレビ東京による22~24日の世論調査の結果を引用。日韓関係についての質問で

「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」
との回答が69%を記録し、
「関係改善のためには日本が譲歩することもやむをえない」
との回答は21%にとどまったと紹介している。 

また、内閣の支持率が前回10月の調査より7ポイント下落し、50%となったことも伝えている。支持率の低下は

「桜を見る会」
をめぐるスキャンダルが影響したと説明している。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「譲歩だって?自分たちが経済戦争を起こしておいて、何を言ってるんだ」
「韓国は90%が日本と交渉する必要がないと思ってるよ」
「韓国を属国と思っているようだ。そこに同調する自由韓国党」
「客観的に見て日本経済は韓国よりいいかもしれないが、国民水準、政治水準、メディア水準は後進国レベルだ」
「日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は終了すべき」
など、結果に不満げな様子。 

また

「それでも日本製品を買う人たち、目を覚ませ」
「日本国民はそんな考えだというのに、無料の肌着欲しさにユニクロに押しかけるなんて」
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「崖っぷちの韓日関係」強制動員被害者問題どう解決するか?

2019年11月26日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了が延期され、両国は激しい衝突こそ避けたものの、対立の火種となった強制動員被害者問題の解決策を探るという課題は残った。歴史、経済、安保問題が絡み合っているだけに、接点を見出せない場合、韓日関係は再び崖っぷちに追い込まれることになる。ハンギョレは、京畿道一山(イルサン)のKINTEX(キンテックス)で韓国国際交流財団、ソウル大学日本研究所、早稲田大学韓国学研究所の共催で行われた『2019韓日市民100人未来対話』(22~24日)に出席した強制動員問題の専門家で東京大学韓国学研究センター長の外村大氏と、日本の政治・外交、国際政治の専門家であるソウル大学日本研究所教授のナム・ギジョン氏と23日に会い、対談を行った。最近の韓日関係、強制動員の解決策などについて意見を交わした。ナム教授は現在争点となっている強制動員被害者問題について、

「日本の責任が明確に認識されず、再び取り繕う方向に進めば、大きな抵抗が起きるだろう」
とし、原則を守るべきと述べた。外村教授は
「日本の世論などからみて、日本政府が責任を認め、政府が主導的に何かを為すのは相当の間、難しそうだ」
とし、
「韓日市民社会、すなわち民間領域が主導すべきだ」
と述べた。 ナム・ギジョン:韓国の最高裁判所による日帝強制動員被害者への賠償判決に対する日本の輸出規制、
「GSOMIA」
終了決定などで韓日
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日本とのGSOMIAの終了延長、韓国はなぜ立場を軟化させたのか―中国メディア

2019年11月25日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国メディア・新華網は23日、
「はなぜ立場を軟化させたのか」
と題した記事で、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長した要因について考察した。 

韓国政府は失効期限となる23日午前0時の6時間前にGSOMIAの継続を発表した。 

あるアナリストは

「GSOMIAは米国の呼び掛けの下で締結されたものである」
とした上で、
「戦略の面から見ると、同協定の終了は北東アジアにおける米国の日米韓同盟計画にとって大きなダメージとなる。今回韓国が突然立場を変えたのも、まさしく米国からの圧力を受けてのことだ。韓国は日本に対し不満を抱えているが、安全面で極度に米国に依存しているという状態で米国の意思に逆らうことは困難である」
とコメントしたという。 

さらに、キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)の宮家邦彦研究主幹は、

「韓国政府は米国からの強い働きかけで譲歩せざるを得なかった」
との認識を示し、
「GSOMIAの失効は情報のやりとりの実務的な面よりも、日米韓の連携に水を差すという象徴的な意味においてダメージが大きい」
などと分析した。 

記事は加えて、

「米国は他の問題についても韓国に攻撃を加えている。例えば、米国は韓国の防衛費の分担をこれまでの5倍以上に増額するよう求めている」
と指摘した。 

GSOMIAの破棄をめぐ

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米国務省・国防省・議会の三重圧力で急旋回…青瓦台、失効6時間前に発表

2019年11月25日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 韓国政府は22日、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)が失効するわずか6時間前に

「条件付き延期」
を決めたが、これは米国が背後で様々な方面から説得と圧力に乗り出していたからだ。米国はこの日も国務省、国防総省、上下院などが韓国政府に対し
「GSOMIAを破棄するな」
と厳しい圧力を加えていたという。米国からの厳しい圧力に直面した韓国大統領府は最後の瞬間に方針を変えたようだ。米国務省関係者はこの日、韓国大統領府の発表を前に
「少し待ってみよう。希望が見えてきた」
とした上で
「うまくいくかも知れない。GSOMIAが破棄されるとはまだ断定すべきでない」
と述べた。米国政府による最後の圧力が功を奏していることをにじませた発言だった。 米国務省は21日(現地時間)から韓国大統領府と韓国外交部(省に相当)に対し、また国防総省は韓国軍に対し様々な方面から説得を行っていたという。米国務省のスティルウェル東アジア太平洋次官補とナッパー韓国・日本担当東アジア次官補らはつい先日まで韓国と日本を行き来しながら
「最後まであきらめない」
という姿勢で水面下での説得を行っていた。 米国務省のポンペオ長官は21日、韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官との電話会談で、GSOMIAを破棄しないよう強く求めた。米国務省は2人の電話会談に関する資料をその日のうちに配布した。外相間の電話会談関連資料はこれまでなら通常翌日に発
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韓国市民「日本からの情報がなくなれば韓国は孤立」、GSOMIA延長を歓迎する声も―中国メディア

2019年11月25日 Recordチャイナ, ニュース , ,

11月23日、中国メディアの環球網は、が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効6時間前に延長決定の発表を行った背景について考察する記事を掲載した。 

記事は、GSOMIAの破棄を宣言していた韓国政府が、23日午前0時の失効まで6時間と迫った最終段階で突如

「破棄の中止」
を決定し、条件付きで協定を継続する意思を日本側に伝えた 

そして、韓国政府の動きについて韓国・聯合ニュースが

「韓国との輸出管理政策対話実施を日本が決定したのは、GSOMIA失効による悪影響を避けるためだ」
との分析を伝えるとともに、日韓双方が譲歩を行った結果であり、今後は交渉によって問題解決が図られるとの見解を示したと伝えている。 

一方で、外交に明るい日本の国会議員が

「米国からの圧力と日本のプッシュがあったからこそ下した決定だ。もし韓国が協定を破棄していれば、米国から制裁を受けるところだった」
としたほか、民間シンクタンクの専門家も
「韓国は日本に対してよりも、米国に対する憂慮を強めていた」
とし、日本が譲歩した結果ではないとの見方を示したとしている。 

。韓国ギャラップが22日に実施した世論調査では

「協定破棄が正しい判断」
が51%に達していたことを紹介。一方で市民からは
「協定を破棄して日本からの情報が得られなくなれば、韓国は孤立状態になる」
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日本側に傾いた“米国の天秤”が顕在化…韓国は北東アジア戦略構図を十分考慮したか

2019年11月25日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

GSOMIA事態が残したものとは  GSOMIAカード、米国を説得するには不十分 韓国、日本の輸出規制への対応策として 米国を動かすためにGSOMIAカードを切ったが 米国は安保協力の枠組みを揺るがす脅威と判断 予想超える執拗な圧力かけられる  米国の圧力、日本より韓国に集中 非対称的な関与、

「不公正同盟」
の印象も 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が
「条件付きの終了猶予」
で起死回生したことをめぐり、政府のこれまでの原則とは距離があるとして議論が巻き起こっている。大統領府は、韓国側の
「GSOMIAの終了」
という最後通告で圧迫感を感じた日本が、
「輸出規制とホワイト国(グループA)の再検討」
を提案してきたことで、合意が成立したと強調している。しかし、日本は
「輸出規制措置を解消する案」
の協議を再開すると明らかにしただけなのに、韓国は直ちにGSOMIAの
「条件付き終了猶予」
「世界貿易機関(WTO)提訴の撤回」
という見返りを提供したという、“等価性”をめぐる議論だ。韓国政府は
「日
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開店と同時に走り出す客も!韓国のユニクロにうれしい変化

2019年11月23日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年11月21日、・SBSは
「ユニクロ前には長い列、オープンと同時に商品めがけてダッシュ」
と題する記事で、韓国で今年の夏に始まった
「日本製品不買運動」
の現在の様子を伝えた。 

韓国では今年の7月から日本の輸出規制強化措置に抗議するため日本製品不買運動と日本旅行ボイコットの動きが始まり、実際に日本の観光や産業に大きな打撃を与えた。 

しかし約5カ月がたった現在、同メディアの記者が代表的な不買対象ブランドとされ客足が激減していたユニクロのある店舗を訪れたところ、店の前には開店前から長蛇の列ができていたという。その理由は、ユニクロが商品を購入した客を対象に行っている

「ヒートテック無料プレゼント」
のため。毎日数量限定のプレゼントをもらうため開店と同時に走り出す客も見られ、この日のイベントはわずか15分で終了したという。 

これについて、徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大教授は

「消費者をオフライン店舗に引き戻すための典型的な作戦だ」
と主張し、
「ユニクロは不買運動によりオフライン店舗の売り上げが減少したが、オンラインの売り上げは常に好調だった」
と説明した。 

売り上げが激減していた日本産ビールも、関税庁と大型マートの資料を分析したところ、販売量は増加していないものの今後の販売を見込んだ業者の輸入量は増加しているという。 <

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米国の全面的圧力が“負担”に…GSOMIAの失効6時間前に“劇的に旋回”

2019年11月23日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 大統領府が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了直前に

「条件付き猶予」
に方向転換した背景には、米国の強い圧力があったものと分析される。22日の韓日両国の発表内容にも、確実なやり取りや約束なく時間稼ぎ用と見られる中途半端な“縫合”だけが目立つ。これまで
「日本の明確な輸出規制措置の撤回がない限り、GSOMIAを終了せざるを得ない」
と繰り返し強調してきた韓国政府の態度とも大きく異なる。 韓日米協力による中国牽制を目指す米国は、これまで韓国政府にGSOMIAを延長するよう圧力をかけてきた。米国議会は韓国政府のGSOMIAの延長を求める決議案を採択しており、米政府でもマーク・エスパー国防長官をはじめ、マーク・ミリー合同参謀本部議長、デービッド・スティルウェル次官補ら高官らが大挙訪韓し、GSOMIAの延長を促した。 政府としては米国が従来の防衛費分担金の5倍(ドル基準)に達する50億ドルを要求している中、対北朝鮮制裁の緩和を通じた朝米の非核化交渉進展が必要な状況を考慮せざるを得なかったものとみられる。政府が米国の要求を一蹴するには負担が大きかったということだ。政府関係者は、
「韓米関係が負担になっただろう」
とし、
「戦作権の移管や防衛費交渉、国連司令部基地の返還など、米国と協議しなければならないことが一つや二つではないのに、米国が力を入れたGSOMIAの維持要求を無視するのが難しか
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【社説】ついに米国防長官の口から出た在韓米軍削減、危険な状況だ

2019年11月23日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 マーク・エスパー米国防長官が19日、フィリピンでの記者会見で、

「在韓米軍削減を考慮するのか」
という質問に、
「予測や推測はしないだろう」
と答えた。在韓米軍削減・撤収が韓半島の安保に及ぼす影響を誰よりもよく知っている米国防長官が、この時期にあいまいな回答をした理由は明らかだ。在韓米軍防衛費分担金の大幅引き上げに向けて、在韓米軍カードを
「てこ」
にしようということだ。四日前まではソウルで
「在韓米軍の現水準を維持する」
と言っていた。しかし、19日午前の韓米防衛費交渉が80分間で決裂すると、在韓米軍の話を持ち出したのだ。おそらくトランプ米大統領の指示を受けたものだろう。 在韓米軍削減・撤退言及は、かつて韓米政府間でタブー(禁忌)に近かった。在韓米軍を韓米同盟や米国の太平洋戦略の礎だと考えていたからだ。だが、トランプ大統領の登場ですべてが揺らいでいる。トランプ大統領自身が
「在韓米軍に莫大な金を使う理由があるのか」
と撤退を取りざたした。同盟の歴史と存在理由、価値を知らないトランプ大統領は、在韓米軍を
「金食い虫」
程度にしか考えていない。ある米軍専門誌は今年初め、
「トランプ大統領が在韓米軍を削減するという懸念が増幅している」
防衛費交渉の米国側代表も
「在韓米軍撤収の懸念」
について
「トランプ大統領ならそうしたこともあり得る」
と言った。カーター元大統領の米軍撤収は、米の現役軍人たちが立ち上
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日本が態度を変えず時間稼ぎすれば韓国には適当な対応策なし

2019年11月23日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は22日、終了期限直前に条件付きで延長されたが、今後のGSOMIAに関する見通しは依然として不透明だ。言葉通り

「条件付き」
であることに加え、期限も定まっておらず、日本政府が輸出規制措置を解除せず先延ばしにする場合、対応する適当な案がない、という指摘がなされている。 韓国大統領府(青瓦台)の幹部クラスの関係者は22日、
𰃇月1日以前の状況に復帰してはじめてGSOMIAを(最終)延長できる」
日本は
「ホワイト国リスト」
に再び韓国を登載し、半導体素材など3品目の輸出規制も撤回すべきだというのだ。この関係者は
「日本の輸出規制問題を解決するための協議が進んでいる間、暫定的にGSOMIA終了を停止するということ」
としつつ、
「現段階で期限を予断するのは適切ではない」
その上で
「日本政府の態度に懸かっていることではあるが、こうした合意内容が相当期間続くことは韓国側が受け入れられないだろう」
と付け加えた。 韓国政府は22日を期して、GSOMIA終了決定を日本に通告した今年8月の外交文書の効力を停止させた。今後、交渉によっていつでも文書の効力を再び活性化させ、GSOMIAを終了させることができるということだ。 だが、韓国政府がGSOMIA条件付き延長の
「条件」
に掲げた日本の輸出規制撤回をすぐに得る適当な腹案はない。日本側は輸出規制とGSO
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OECDが韓国の経済成長率をまた下方修正、ネットからは不安の声

2019年11月23日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年11月22日、・世界日報などによると、経済協力開発機構(OECD)が韓国の今年の経済成長率の見通しを再び下方修正した。 

韓国・企画財政部によると、OECDは21日、今年の韓国の経済成長率見通しを9月(2.1)の予測値から1ポイント下方修正し、2.0%とした。9月にも0.3ポイント下方修正していたが、わずか2カ月で再び下方修正した。一方で来年の成長率は以前の見通しを維持して2.3%としたという。 

OECDは韓国経済について

「世界景気の低迷、米中の貿易摩擦による不確実性、半導体価格の下落などで輸出と投資が減少している」
と分析し、
「包容的で持続可能な成長のためには労働移動率と生産性を高め、急速な高齢化に備える必要がある」
と指摘した。その上で
「労働市場の規制緩和、デジタル技術教育などで女性や若者の雇用を促進し、高齢者の雇用の質を向上させるなど労働市場の改善に期待している」
としたという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「マイナス成長じゃないの?」
「本当に2%?もっと低いのでは?」
𰃂%?信じられない。企業の工場が減り続けているからマイナス成長だと思った」
など驚きの声が上がっている。 

また、

「GSOMIAを破棄した瞬間に成長率はマイナスになる」
「今年の成長率は1.8%くらいかな。税金はたくさん使っておきながら
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