天皇即位式に行く李首相に新解決策期待? 安倍首相「韓国は重要な隣国、対話続けなければ」

2019年10月18日 ニュース, 朝鮮日報 ,

韓国政府も折衷案模索へ 日本の安倍晋三首相が16日、

「(韓国との)対話は常に続けなければならない。そういう(対話の)機会を閉ざす考えは全くない」
と述べた。これは、安倍首相が同日の参議院予算委員会で、22日に行われる徳仁天皇即位式(即位礼正殿の儀)に出席する李洛淵(イ・ナクヨン)首相との会談に関する質問に答えた言葉だ。安倍首相は
「韓国は重要な隣国だ。北朝鮮問題をはじめ、日韓または日米韓の協力は重要だということを認識している」
とも述べた。今年7月に日本政府が韓国に対し輸出規制措置を取って以降、安倍首相が韓国を
「重要な隣国」
と呼び、両国間対話の必要性に言及したのは初めてだ。日本をよく知る李洛淵首相の今回の訪問に、日本の政界がかけている期待を反映したものと評されている。 日本の政界は、昨年の韓国大法院徴用被害者賠償判決後に悪化している韓日関係を解く新たな解決策を李洛淵首相が提案するものと期待している。韓国政府も徴用被害者らが納得できて、なおかつ日本側が受け入れ可能な案を求めて苦心を重ねている。ただし、韓国政府は韓日両国の企業がそれぞれ出し合った資金を財源として徴用被害者に慰謝料を支給する既存の提案(
𰃁+1案」
)を放棄していないと言われる。日本が既に拒否した案ではあるが、この方法を出発点にして新たな折衷案を模索していくということだ。韓国政府筋は
「大法
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ブルックス元司令官「北が韓国に対米自主圧力、GSOMIA破棄と関係がある」

2019年10月18日 ニュース, 朝鮮日報 ,

「韓国軍にとって戦時作戦統制権移管は同盟メカニズムの変化にすぎず、主権とは何の関係もない」
 ビンセント・ブルックス元韓米連合司令官は15日
「北朝鮮が『自主』の概念を強調し、韓米同盟を弱体化させるのを阻止すべきだ」
と呼び掛けた。ブルックス氏はこの日、大韓民国陸軍協会がソウルで開催した
「韓米同盟、このままでよいのか」
をテーマとするセミナーで
「主権と(同盟と)の共同利益の間でバランスを取ることが、韓米同盟の直面している大きな挑戦だ」
とした上でこのように述べた。 ブルックス氏は
「北朝鮮が『米国から独立的になれ』と韓国に圧力を加える意図を持っていることを懸念している」
「私はGSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)もこれと関係があると信じている」
などの見方も示した。韓国政府によるGSOMIA破棄の決定に、北朝鮮の意向が作用している可能性を示唆したのだ。 ブルックス氏は
「韓国政府は本来、(日本と)それほど多くの情報を共有していなかったので、GSOMIA破棄の費用は低いと考えたのだろう」
とした上で
「率直に言って、これは読み違いだった」
と指摘した。ブルックス氏はさらに
「米国の反応は予想以上に深刻で、それが韓国政府の問題をより複雑にした。それに対応できるほど、韓国政府は自主的な決定を下せる独立性がないし、実際にそう見えるからだ」
と指摘した。 ブルックス氏は
「戦時
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[寄稿]韓日GSOMIA終了、その先にある問題

2019年10月16日 ニュース, ハンギョレ , ,

 韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了発表の余震は続いている。保守マスコミは依然として韓米同盟の亀裂を理由に、効力が満了する11月22日までに韓日GSOMIAを元に戻さなければならないとの世論を煽っている。朝米交渉が失敗すれば、その責任もそこに求めるだろう。文在寅(ムン・ジェイン)政府の中にも、条件付きとはいえ韓日GSOMIA終了の再検討意見が存在する。天皇即位式を契機に韓日政府間の対話が再開されれば、交渉カードとして使われるるかも知れない。韓日GSOMIAの終了を主張した者として、その決定の意味を確認し、その先にこと、今後私たちが直面することになる韓米同盟の再調整問題を提起しようと思う。 韓日GSOMIAの終了決定は、

「果たして韓国にとって高度な韓日安保協力が必要なのか」
という問いに対する返答だった。不便を忍んでも高度な韓日安保協力を拒否しなければならない理由は、米日同盟との連係という観点から明確に確認することができる。 最初に、韓国または韓米同盟が米日同盟と結びつく場合、韓国は中国の脅威に対応するための前哨基地に追い込まれることになるためだ。今年公開された米国防総省の
「インド・太平洋戦略報告書」
では、米日同盟を
「インド・太平洋」
戦略の
「礎石」
と規定し、韓米同盟は朝鮮半島を含む
「北東アジア」
戦略の
「核心」
と表現した。こうした表現は、オバマ政府でも使われたことがあり、多様
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GSOMIA失効前に実現?日本が韓国に軍事協議再開を提案=韓国ネットは否定的

2019年10月8日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年10月7日、・SBSは
「先月末、日本の防衛省が韓国に軍事協議を提案した」
 

記事によると、先月24日、防衛省の吉野幸治国際政策課長が駐日韓国大使館の陸軍武官を同省庁舎に呼び、日韓の軍事協議の再開時期を尋ねたという。記事は

𰃈月の日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定以降、韓国軍によるの防衛訓練が続く中で両国の軍事協議は事実上ストップしていたが、日本の防衛省が先に接触を提案した」
と伝えている。 

韓国政府関係者は

「レーダー照射問題以降、偶発的な衝突を避けるための実務協議を進めていたが、8月を境に中断されている」
とし、
「防衛省の提案はこの協議を再開しようというものだと判断し、議題を整理して日本側に伝えた」
と話したという。 

。 

韓国の合同参謀本部と日本の統合幕僚監部による協議が順調に進めば、11月のGSOMIA失効を前にタイで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)の拡大国防相会議の場で日韓防衛相会談が実現するとみられている。 

これに韓国のネットユーザーからは

「経済対立とは別に?韓国の関心は軍事協力より経済にあると伝えて」
「安保問題から始まった経済制裁だ。制裁が続くのに安保協議をするなんて筋が通らない」
「経済報復が終わらなければ解決されないと思う。分けて考えられる事案では
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米国の反対も効果なし、文大統領が日本に「軍事威嚇手段」を使い始める―中国メディア

2019年10月8日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

中華網は4日、
「米国の反対も効果なし、(ムン・ジェイン)大統領が日本に強硬姿勢、軍事威嚇手段を使い始める」
と題する記事を掲載した。 

記事はまず、

「米国は8月の(名:独島)における韓国の軍事行動に不満を示したが、韓国は竹島で武力を見せつけることを、日本を威嚇する手段としている。竹島での行動は自国の主権と安全を守る行為であり、米国に四の五の言う権利はない、との姿勢だ」
と指摘した。 

その上で、10月1日の

「国軍の日」
の記念式典でも、韓国空軍のF-15K戦闘機が竹島上空を哨戒飛行したことを紹介。
「日本は抗議したものの、韓国は『(日本の抗議は)いつもの主張で全く意味はない』との立場を示した」
とした。 

記事は、

「韓国は重要な祝日にF-15Kを竹島に飛ばして武力を誇示し、日本の痛いところを突いた」
と指摘。
「前回の竹島での軍事演習、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を含め、韓国は日本との間の貿易紛争を安全・情報分野の協力に拡大しようとしている。その結果、米国の注意が向けられる。米国が最も気にしているのは日米韓による北東アジアの戦略的同盟関係であり、日韓の紛争拡大はこれに打撃を与えるものだ」
と解説した。 

そして、

「米国は韓国を繰り返し批判したが、韓国にとって日本の制裁は核心的な利益に影響する問題だった。現在は日米の関係
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「日本にミサイル情報要請していない」と言い張った韓国国務調整室長が謝罪

2019年10月4日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年10月2日、・朝鮮日報は
「『日本に情報提供を要請していない』と言い張っていた国務調整室長が、後になって謝罪した」
 

。 

この発言について盧室長は

「日本に情報要請はしていない」
と主張したが、金議員は
「国務調整室長なのに一番情報が遅い。ニュースをまだ見ていないようだが、GSOMIAを使って日本に要請した」
と反論。これに対し、盧室長は
「地球は丸いので、北朝鮮がミサイルを発射すれば当然、韓国が先に探知できる。北朝鮮のミサイルがSLBMであったことも韓国の国家安全保障会議(NSC)が発表した。事実関係を一度確かめてほしい」
と答えた。 

しかし、その後に盧室長が確認したところ、鄭長官の発言は事実であったことが判明した。盧室長は謝罪し、情報を把握していなかったことについて

「国家安全保障会議(NSC)常任委員として(当該問題を)フォローアップしていたが、国政監査に出席するため今日は(会議に)出席できなかったため」
と説明したという。 

これを受け、韓国のネット上では

「口を開けばうそばかりの文政権」
「うそが日常的な文政権。少しの間は国民をだませるかもしれないけど、いつか真実は明らかになる」
といった政権批判をはじめ、盧室長に対しても
「もっと把握してから慎重に話すべきじゃない?辞職して!」
「『国務調整』という名前を汚し
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「また日韓にいざこざ!」と中国メディア、韓国戦闘機の竹島上空飛行「緊張さらに高めるとの見方も」と報道

2019年10月3日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

で1日に行われた建軍71周年の
「国軍の日」
記念式典で、F-15K戦闘機が(韓国名:独島)上空を飛行した。中国メディアの海外網は3日、
「またいざこざ!」
と題する記事で伝えている。 

海外網は、

「韓国はこれまでにもたびたび主権を争う島(竹島)付近で軍事演習を行い、日本側の抗議を招いてきた」
と指摘。今回の件についても、日本政府が外交ルートを通じて韓国側に抗議したことを伝えた。 

また、

「第2次世界大戦期の徴用工の賠償問題、レーダー照射問題、日本による貿易規制、韓国による軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄など、日韓は最近、対立を深めている」
とし、
「今回の韓国戦闘機の飛行は、両国の緊張をさらに高めるとの見方も出ている」
 

「韓国の記念式典で米国から導入したF-35が非常に目を引いた。韓国軍は計40機を導入する予定で、うち8機はすでに引き渡し済み。さらに4機は年内に、残りは2021年までに引き渡されると見られている」
「は(翻訳・編集/)
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米国がまた竹島問題めぐり韓国を批判「生産的でない」=韓国ネット猛反発

2019年10月2日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , ,

2019年10月2日、・中央日報は、米国務省が韓国軍戦闘機による上空の飛行を非難した米国は韓国軍が8月25日から26日に竹島で実施した軍事訓練についても
「非生産的」
だと批判していた。 

記事によると、米国務省の関係者は1日(現地時間)、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に送ったメールを通して、韓国軍の戦闘機が竹島上空を哨戒飛行したことに対して

「最近の日韓関係を考慮すると、リアンクール岩礁(竹島の中立的名称)での軍事訓練は日韓問題の解決において生産的でない」
と批判した。また、
「米国はリアンクール岩礁の領有権に対し中立的な立場から日韓の紛争を解決するために日韓の真摯(しんし)な対話を求める」
との考えを述べた。 

また同日、米国防総省でアジア太平洋地域安全保障政策を統括するランドール・シュライバー国防次官補は、米ワシントンのブルッキングス研究所で開催された討論会で

「日米韓3カ国の防衛・国防相が11月にタイで開催されるASEAN国防相会議で会談する」
と発表した。その上で、韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定以降に深まる日韓の対立により
「益を得るのは中国、ロシア、だ」
として、日韓関係の改善が不可欠であるという認識を示した。 

さらに同日には、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長、防衛省制服組トッ

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日本「哨戒機事件再発ないよう韓国に要求」

2019年10月2日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 日本が27日に発表した今年の防衛白書は、日本の安全保障において韓国の重要度を大幅に格下げし、韓国を否定的に描写している点が特徴だ。防衛白書は昨年9月から1年間で韓日の軍事関係において発生した事件について、数回にわたって韓国に批判的な言及をしている。 防衛白書が否定的に取り上げている事件は(1)昨年10月に済州島で行われた国際観艦式に参加しようとした海上自衛隊艦艇に対し、旭日旗を掲げないように述べた措置 (2)昨年12月に日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)で発生した韓国駆逐艦と日本の自衛隊哨戒機間の対峙(たいじ) (3)今年8月の韓国政府による韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定だ。 防衛白書は特に、昨年12月に日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)上で日本の自衛隊哨戒機の低空威嚇飛行によるレーダー照射問題を3回にわたり詳述している。同白書は

「(海上自衛隊P-1哨戒機による)レーダー照射事案が発生。こうした懸案については引き続き韓国側に適切な対応を求めていく」
としている。自衛隊哨戒機が当時、低空飛行をして韓国海軍を威嚇した事実は示されていない。防衛白書の後ろの方には、この事件に対する日本政府の
「最終見解」
が2ページにわたり全文掲載されている。 防衛白書は韓国のGSOMIA破棄決定についても二度にわたり記述している。日本側は韓国のGSOMIA終了決定に対して、岩屋毅防衛相=当時=の
「失望を禁じ得ない。極めて遺憾だ」
というコメント
日本「哨戒機事件再発ないよう韓国に要求
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韓国、日本側が輸出規制強化撤回すればGSOMIA問題再検討を示唆―中国メディア

2019年9月29日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年9月28日、中国メディアの澎湃新聞は、政府が8月下旬に日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定し日本側に通告した問題について、
「韓国は、日本側が韓国に対する輸出規制強化を撤回すればこの問題を再検討する用意があることを示唆した」
 

記事はまず、韓国・聯合ニュースの報道を引用し、韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相が27日、国会の対政府質疑に出席し、日本が韓国に対する輸出規制強化を撤回すればGSOMIAの終了決定を再検討する用意があると述べたことを伝えた。 

続いて、日本の共同通信が、

「韓国政府高官は28日までにソウルで海外メディアと会見し、『GSOMIAは、のミサイル発射探知のため韓国以上に日本が必要としている』と強調した」
と伝えた上で、
「日本政府の対応次第では韓国側が破棄決定を撤回することに含みを持たせた」
と報じていることを紹介した。(翻訳・編集/柳川)
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日本防衛白書、「独島で衝突の場合、自衛隊緊急発進」を示唆、波紋

2019年9月28日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 独島(ドクト)上空で衝突が発生した場合、自衛隊の戦闘機が緊急発進する可能性を示唆する

「防衛白書」
を日本が27日、閣議で採択し波紋が生じている。このような叙述には、独島の“紛争地域化”を狙う緻密な策略が込められているとの解釈も出ている。韓国の外交部と国防部は
「独島に対する日本政府のいかなる挑発にもきっぱりと対応していく」
として、直ちに抗議した。 日本防衛省はこの日確定した2019年版
「防衛白書」
に、独島が
「日本固有の領土」
という主張を15年連続で繰り返した。特に7月にロシアの爆撃機が独島付近の韓国領空を侵し、韓国空軍の戦闘機が警告射撃をした事件に関して記述して、独島は日本領土という主張を展開した。白書は
「領空を侵したロシア政府、そしてロシア機に対して警告射撃をした韓国政府に対して、外交ルートで抗議した」
と書いた後、
「わが国(日本)の主権を侵害した行為に対する措置」
という部分で、この事件を中国とロシアの軍用機に対抗して自衛隊の戦闘機が緊急発進した事例と並列的に配置した。独島上空で衝突が発生すれば、自衛隊の戦闘機が緊急発進することがありうると言わんばかりの内容だ。 尖閣諸島(中国名 釣魚島)など、領有権紛争地域で中国などに対抗して航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させた“軍事行動”と、韓国が実効支配する独島に対する日本の“外交抗議”を並べて取り扱ったのは、日本が独島が自国の領土という主
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米韓首脳会談、「空っぽで先が見えない同盟関係」と酷評、「カネの話だけ」とも―韓国各紙

2019年9月27日 Recordチャイナ, ニュース , ,

米ニューヨーカーで23日に行われた米国の大統領との大統領の首脳会談について、韓国紙は
「空っぽで先が見えない同盟関係」
と酷評した。別の韓国紙は
「カネの話だけ」
と指摘。会談前に韓国側が強調していた
「韓米同盟アップグレード」
とは対米投資と米国の武器購入なのかと皮肉った。 

中央日報は社説で

「首脳会談は中身がなかった。韓米同盟の危機をもたらす韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄など核心の争点に関する議論はなかった。の完全な非核化に向けた深い意見も出てこなかった」
と言及。
「両首脳の9回目の会談だったが、全く信頼感は見られない」
と続けた。 

さらに

「韓米同盟はいま先行きが見えない」
と憂慮。
「防衛費分担金実務会議が始まったが、交渉の結果は予測できない。米国の50億ドル(約6兆ウォン)要求に政府は首を横に振っている。米国の分担金要求額は今年の1兆389億ウォン(約930億円)の5倍に上る。トランプ大統領の『取引』優先主義によるものだ。同盟が取引対象に転落した」
と述べた。 

北朝鮮の非核化問題に関しても

「近く米朝間の非核化実務会議が始まるだろうが、北朝鮮が核を放棄すると信じる人はほとんどいない。こうした状況で文大統領はトランプ大統領に北朝鮮体制保証案を提案した」
と非難。
「政府は国民の生命を担保にする安全保障事案には極めて慎重でなければいけな
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日韓貿易摩擦、それぞれの「措置」の違い―中国メディア

2019年9月27日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年9月25日、経済日報は、日本との貿易摩擦が長期化の様相を呈しているとする記事を掲載した。 

記事は、今年7月に日本が半導体原料3品目の対韓輸出規制を強化し、8月には韓国を輸出ホワイト国リストから除外したと紹介。これに対し韓国は外国ルートを通じての交渉や国際機関での仲介を働きかけるとともに、各政府機関がさまざまな対抗措置を打ち出したとした。その中でも大きな措置が、今月18日に日本をホワイト国リストから除外したことだと伝えている。 

また、韓国政府は日本産食品の安全検査を強化し、過去5年間で微量の放射性物質が検出された日本の輸入食品や健康食品に対し、放射性物質検査回数を倍増させる措置を講じたと説明。さらに、貿易紛争の影響は安全保障分野へも波及し、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延期しない決定を下したと紹介した。 

そのうえで

「日韓貿易摩擦において、日本は措置を講じる回数こそ少ないものの、韓国の支柱産業をはじめとする多くの産業に打撃を与えている。一方、韓国は頻繁かつ多様な対抗措置を取っているが、それぞれの措置の威力は限られており、これらを組み合わせた時の効果については観察が必要だ」
とそれぞれの違いについて論じ、いずれにせよ貿易摩擦は日韓双方に相応の損失を与えることになるとした。 

そして、

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米国務次官補「韓日GSOMIA終了が覆ることを望む」

2019年9月26日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

米下院では韓米日協力を求める決議 米国務省で韓国と日本を担当するナッパー東アジア太平洋副次官補が25日

「韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の終了決定が覆されることを望む」
と述べた。ナッパー氏はこの日午後、ソウル市内の新羅ホテルで開催された世界知識フォーラムで講演し
「米国の最大の友好国である韓国と日本の関係が悪化する現状を強く懸念している」
とした上で上記のように述べた。 ナッパー氏は
「今の状況は安全保障問題にも影響している」
として
「ロシアと中国が初めて日本の海域を共同で偵察したが、これは偶然のことではないと考えているし、韓日関係悪化が続けばこのような挑戦は今後も続くだろう」
との見方も示した。今年7月に中国とロシアの軍用機が日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)上の韓国の防空識別圏(KADIZ)に無断で侵入した事件に言及したようだ。ナッパー氏は韓日関係改善に向け
「米国は前向きな役割を果たしたい」
としながらも
「解決策は韓国と日本が自ら講じるべきだ」
と述べた。 一方で米議会下院は24日(現地時間)、韓米日3カ国による協力と共助の重要性を改めて確認する決議案を採択した。決議では韓米同盟と米日同盟について
「北朝鮮政権による危険な状況に対抗するアジアの安定の礎」
と表現している。

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日本が韓国を観艦式に招待せず、韓国メディアは不満「中国まで呼んだのに」

2019年9月24日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年9月24日、・ソウル新聞は
「日本政府が来月開かれる海上自衛隊の観艦式に韓国を招待しないことを決めた」
と伝え、
「日本は米国や英国など伝統的な友邦だけでなく中国まで招待しておきながら韓国を除外した」
と不満を示した。 

記事は、読売新聞の報道を基に

「韓国海軍が昨年12月に海上自衛隊に火器管制レーダーを照射したことに関して事実関係を認めず、再発防止策の提示もしないことから、日本政府は韓国軍を観艦式に参加させないことにした」
と伝えている。 

海上自衛隊は3~4年ごとに友邦国の艦艇を招待し、観艦式を開催している。今年は来月14日に相模湾で行われる。海上自衛隊は昨年10月、韓国海軍が済州島で開催した国際観艦式への駆逐艦の派遣を計画していたが、韓国が旭日旗の掲揚を認めなかったため参加を取りやめていた。 

韓国国防部は

「招待状を受け取っていないため、現在までに決定したことはない」
とし、
「観艦式の参加対象は主催者の日本が決めること。日本が招待状を送ってくれば参加するかどうかを決める」
と説明した。 

これに韓国のネットユーザーからは

「目には目をということ?日本らしい幼稚な対応」
「日本はそんなことをしておいてGSOMIA破棄撤回を期待するなよ」
「正直、米国がいなければ日本は敵国。韓国に対して挑発を繰り返し、植民支配までした国と友邦
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米国が韓国をIUU漁業国に予備指定、「違法国」の汚名に韓国ネットから不満の声

2019年9月21日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年9月20日、メディア・京郷新聞は
「米国が韓国をIUU (違法・無報告・無規制)漁業国に予備指定した」
とし、
「これにより韓国は国際社会からの批判を避けられなくなった」
 

記事によると、これについて韓国政府は

「指定されたからといってただちに米港湾への入港が拒否されたり、米国への水産物輸出が禁止されたりする被害が生じるわけではない」
と説明している。 

韓国がIUU漁業国に予備指定されたのは2013年以来2回目。今回の指定は韓国の遠洋漁船

「サザンオーシャン号」
「ホンジン701号」
が2017年12月に漁場閉鎖された南極水域で操業したことが発端となった。その後、韓国政府は米政府からの要請を受け、
「問題の船舶が2019~2020年の漁期に南極水域で操業できないよう排除措置を取る」
などの内容の改善措置計画を提出した。韓国政府は
「排除措置により約79億ウォン(約7億1000万円)相当の不利益が生じるとみられるが、これは問題の船舶が南極水域で得た不当利得の8倍を超える」
と説明した。ただ、米国は韓国が課徴金導入を盛り込んだ遠洋産業発展法の改正を終わらなければ改善措置の適正性を分析・評価できないため
「現時点では韓国を予備IUU漁業国に指定せざるを得ない」
という。また、米国は韓国の遠洋産業発展法が国会を通過すれば、次期報告書が提出される2021年よ
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韓国軍は「北が飛翔体を2発発射」と発表するも実際は3発か

2019年9月16日 ニュース, 朝鮮日報 ,

北朝鮮が放射砲の写真を11日に公開発射管のキャニスターが4個中3個開かれた状態 北朝鮮は11日、前日に平安南道价川付近から発射した600ミリ級

「超大型放射砲(多連装ロケット砲)」
の写真を公開した。北朝鮮の労働新聞は
「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が超大型放射砲試験発射の現地指導を行った」
として関連する写真を公開した。問題はこの日公開された写真から、北朝鮮が放射砲を3発打った兆候が確認されたことだ。韓国軍は前日に北朝鮮の挑発について
「未詳の短距離飛翔(ひしょう)体2発を捕捉した」
と発表した。もし北朝鮮が公開した写真が本物であれば、韓国軍は放射砲1発の軌跡を捕捉できなかったことになる。 北朝鮮はこの日、20枚以上の写真を公開したが、その中には金正恩氏が試験発射後の移動式発射台車両(TEL)を確認する様子も写っていた。この写真では車両に搭載された4本のランチャーのうち、三つのキャニスター(ふた)が開いている様子が確認できた。北朝鮮は放射砲発射直前、上下のランチャーをキャニスターで覆うが、放射砲が発射されれば圧力によってこれが開くはずだ。そのため写真が事実であれば、北朝鮮は2発ではなく3発発射し、韓国の情報当局が間違って発表したことなる。 韓国軍周辺では
「韓国軍の情報収集能力にまた問題が生じた」
との指摘も相次い
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日本とのGSOMIA破棄も影響?韓国軍の「情報収集力」がまた問題に

2019年9月13日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年9月12日、軍の
「情報収集力」
に不安の声が上がっている。 

韓国・朝鮮日報によると、韓国軍は10日、

「が安南道・ケチョン一帯から東側に向けて短距離飛翔体を2回発射した」
と発表した。しかし北朝鮮が11日に公開した写真を見ると、移動式発射台車両(TEL)に搭載された4本の発射管のうち3本の蓋(ふた)が開いていた。発射前の写真では4本とも蓋が閉まっていたという。これについて、記事は
「写真が正しければ、韓国の情報当局が放射砲1発の軌跡を把握できずに間違った発表をしたことになる」
と指摘している。 

軍内外では

「韓国軍の情報収集力にまたも問題が生じたのではないか」
との声が上がっているという。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は
𰃁発は軍の探知レーダーからすぐに消えて正確な判断ができなかったため、2発発射されたと発表したのではないか」
と話した。情報当局は今年数回にわたり、北朝鮮の挑発行為について発表する際にミサイルの発射数や射程距離を間違えて発表し批判を浴びていた。 

軍関係者は

「今のところ北朝鮮は2発発射したというのが米韓情報当局の判断。今後さらなる分析が必要だ」
と話したというが、一部からは
「韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定した後、米韓当局の情報交流に問題が生じているのではないか」
との指摘も出て
日本とのGSOMIA破棄も影響?韓国軍の「情報収集力」がまた問題に 続きを本紙で読む 》

「中国は、米同盟諸国の中で韓国が離脱する可能性高いと見ている」

2019年9月11日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

マイケル・グリーンCSIS上級副所長

「中国、チャンスうかがっているようだ」
 マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長=写真=が
「中国は、韓国が米国との同盟から離脱する可能性は(ほかの同盟国よりも)はるかに高い、と見ている」
 グリーン副所長は4日(現地時間)、米議会傘下の米中経済安保検討委員会主催による
�年米中関係検討聴聞会」
の公開証言と書面証言で、
「韓国と日本は非常に異なる歴史を持ち、非常に異なる地政学的状況にある」
と述べた。韓国は歴史的に中国の影響をより多く受けており、中国は北朝鮮に対する影響力を利用して韓米同盟を引き離そうとしているということだ。また、
「韓国は中国に対する貿易依存度がほかの国に比べて高いのもあるが、朴槿恵(パク・クネ)政権から文在寅(ムン・ジェイン)政権まで、中国こそ韓半島統一で重要な役割を果たすという信念を持っているため」
と説明した。 グリーン副所長はさらに、中国が韓国に強い圧力を加えて同盟から離脱させようとした事例として、2014年に上海で開かれた
「アジア交流および信頼構築会議(CICA)」
で中国が韓国に圧力を加え、アジア地域の安保協力機構に参加させようとしたが失敗に終わったことや、17年の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復問題時に韓国企業を締め出したことなどを取り上げた。そ
「中国は、米同盟諸国の中で韓国が離脱する可能性高いと見ている
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日本と韓国の貿易摩擦、なぜ米軍にまで影響したのか―中国メディア

2019年9月10日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

中国メディアの北京青年報は7日、
「と日本の貿易摩擦、なぜ米軍の“引っ越し”を促したのか」
と題する記事を掲載。日韓対立の余波について伝えた。 

記事は冒頭、中国中央テレビ(CCTV)の報道を引用し、

「(ムン・ジェイン)政権は米韓連合軍司令部の移転を進めている」
と指摘。
「米韓連合軍司令部の龍山基地から平沢基地(ハンフリーズ基地)への移転はおそらく、戦時作戦統制権の移管と関係がある。戦時作戦統制権を取り戻すことは文政権の目標であり、文大統領本人も安定して強大な米韓防衛協力体制を保つためには、韓国軍が主導的な役割を果たさなければならないとたびたび強調してきた」
と説明した。 

CCTVの評論家の楊希雨(ヤン・シーユー)氏は、

「文大統領は任期中に戦時作戦統制権を取り戻したいと考えており、実現する可能性は高い。米韓の協議では2014年前後にはすでに統制権の移管を完了すべきとされていたが、天安沈没事件(10年3月に発生)など軍事衝突が続いていた中で、韓国国内の保守派が協議を先送りしてきた。移管の提起は合理的」
と解説。一方で、
「現在の最大の問題は技術面。戦時作戦統制権の変更は、通信や情報など一連の問題に影響を及ぼす。韓国軍にはこれに関わる技術と人材が不足している」
と指摘した。 

記事は、今回の韓国の動きで

「興味深いこと」
として、
「一見すると米国との
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