日本とのGSOMIA継続、韓国「まだ決めてない」―中国メディア

2019年8月20日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月19日、中国新聞網は、日韓両国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長について、政府がまだ結論を出していないとコメントしたことを報じた。 

記事は韓国メディアの報道として、今月24日に延長の可否判断の期限を迎えるGSOMIAについて韓国大統領府が

「継続するか、現時点で結論は出ていない」
とコメントしたことを紹介。一定期間内情報交換を停止するという
「第3のプラン」
の存在についても
「国の安全保障に関わる問題であり、最終決定するまで具体的な内容は公開しない」
との姿勢を示したことを伝えている。 

GSOMIAは2016年11月23日に日韓両国間で締結され、発効した。両国が軍事情報を交換するとともに情報の機密保持義務を負うことを規定したもので、有効期間は1年となっている。延長を望まない場合は期限を迎える90日前に相手側に終了通知を出す必要があり、今月24日がその締め切りとなっている。 

記事は、韓国政府がGSOMIAの延長についての判断を、日本の対韓輸出規制に対抗するカードの一つと見なしてきたと紹介。これに対して日本政府は、GSOMIAが地域の安全維持に不可欠だとして韓国側に延長を呼び掛けているとした。(翻訳・編集/)

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日韓摩擦、韓国メディアは中国の仲介に期待寄せるも日本メディアは否定的―中国紙

2019年8月20日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , ,

2019年8月20日、環球時報は、メディアが日中韓外相会談について
「中国が米国に代わって日韓貿易摩擦の仲介役になるか」
に注目している 

中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官は19日、北京で21日に開かれる日中韓外相会談について

「日中韓の協力について、第8回日中韓首脳会議の準備、そして国際問題や地域問題における共通の関心事について意見交換する」
と語り、それぞれ2国間会談も行うことを明らかにした。日本の外務省も19日、河野太郎首相が20日に中国の(ワン・イー)外相、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相とそれぞれ会談するとした。 

記事によると、韓国・聯合ニュースは19日、

「米中貿易戦が激化する中で、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や日中韓自由貿易協定(FTA)を早期に実現したい中国が、すすんで日韓貿易摩擦の仲介役を買って出る可能性がある」
と報じ、日本も来年の夏季五輪開催に向けて韓国との対立を激化させたくないことから、北京での日中韓外相会議は日韓の対話による問題解決のきっかけになる可能性が高いとの認識を示したという。 

また、KBSテレビも19日、日中韓外相会談が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の継続判断期限(24日)や、日本による韓国の優遇国除外の実施日(28日)の前に行われる点に着目し

「近ごろ、日韓両国には外
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日本が防衛白書で韓国「格下げ」へ、軍事情報保護協定の破棄をちらつかせる韓国への答え―中国メディア

2019年8月20日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国の軍事系メディア・解放軍新聞は20日付の記事で、日韓の対立が続いている問題について
「“心の病”を消すことは難しい」
 

記事は冒頭、

「徴用工問題が引き金となった日韓の“戦火”は、すでに経済貿易の領域から安全保障協力の領域へと広がった。日韓双方のかつての恨みは消すことが難しく、さらに新しい紛争が加わり、北東アジアの安全保障問題をより複雑化している」
と指摘した。 

軍事科学院戦争研究院の江新鳳(ジアン・シンフォン)研究員は、

「日韓の貿易摩擦は、もともと民意の支持の基礎が欠けている相互の信頼関係には“泣きっ面に蜂”だった」
と指摘。
「関係悪化は一日にしてならず。貿易摩擦は双方の対立の表れ。徴用工問題、問題、領土問題は、国民が最も解くことが難しいわだかまりである」
とし、
「両国は請求権協定と慰安婦合意で合意に達しているとはいえ、これらはいずれも韓国国民の納得を得られておらず、ひとたび関係が冷え込むと摩擦の“導火線”となる」
「領土問題も重大な障害だ。韓国はに主権を主張する石碑を立てただけでなく、周辺海域で軍事演習を行い、日本の神経を刺激している」
などと説明した。 

記事は、

「日本の輸出規制で劣勢となった韓国もだまっていない」
とし、
「韓国国内では日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を求める声が高まっている。この協定は日韓安
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韓国政府、GSOMIAめぐり最後まで“戦略的曖昧さ”を維持

2019年8月19日 ニュース, ハンギョレ , ,

 韓国を

「ホワイト国」
(グループA)から除外した日本の決定に対抗し、政府が破棄を検討している
「韓日軍事情報包括保護協定」
(GSOMIA)を延長するかどうかの通知期限が24日に迫っており、政府の最終選択に関心が集まっている。1年単位で延長されるGSOMIAは、90日前にどちらか一方が破棄の意思を通知すると、自動的に終了される。 韓国政府は18日まで
「慎重に検討している」
という立場を維持している。日本を圧迫するためのカードであるだけに、最後まで“戦略的曖昧さ”を維持しようとするものと見られる。国防部関係者は
「GSOMIAは現在有効な状態」
だとし、
「まだ破棄の可否を決めていない」
と述べた。昨年の今頃、GSOMIA延長に関与した国防部の元高官は
「GSOMIAの破棄は韓国の選択にかかっている」
とし、
「カードを最後まで握り続ける必要がある」
と述べた。 政府はGSOMIAの破棄と延長による得失を秤にかけている。GSOMIAを延長した場合、日本に弱腰だとして国内世論が悪化すると共に、安倍政府と右翼勢力に誤ったシグナルを送る恐れがある点を懸念しているものと見られる。GSOMIAが究極的には北東アジアで中国を牽制する米国のミサイル防衛体系の構築につながり、韓米日地域同盟に進む基礎になるという点を指摘する声もある。 政府の“戦略的曖昧さ”が出口を確保するためという分析もある。GSOMIAを破棄した
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日本の対韓輸出規制、真の意図はどこに?―中国メディア

2019年8月14日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

日本政府は7月にに対する半導体材料の輸出規制を強化してから、わずか1カ月で輸出申請への1件目の許可を出し、これによって日本の規制強化の合理性と、韓国に対する規制は完全な禁止措置ではないことを証明しようとしている。しかし同時に、日本の経済産業大臣は、
「韓国の管理に問題があれば、日本はより厳格な輸出規制措置を執る権利がある」
とも警告し、主導権が日本の手中にあることを暗に伝えた。経済日報が伝えた。 

8月8日、日本政府は7月4日に韓国への半導体材料3品目の輸出規制を強化してから35日目のこの日、関連材料の対韓輸出を初めて許可した。経済産業省は審査を踏まえ、対象の物品に軍事設備に転用されるリスクはないと判定し、申請からわずか1カ月で許可を出した。通常の審査日数の90日間よりだいぶ早い。これを受けて、韓国政府も日本を

「ホワイト国」
(輸出優遇国)から除外することを延期した。 

これまでの約1カ月間に、日韓関係の緊迫ぶりが絶えずエスカレート・拡大し、日本はひたひたと韓国に迫り、いささかも譲歩する考えがないことを示した。しかしながら、この時わずかに規制を緩めるなどして抑制的な姿勢を取ってきた。これについて遼寧大学国際関係学院の李家成(リー・ジアチョン)准教授は、

「日本の動きは、国際社会に向けて対韓国輸出措置は制限措置であって、禁止措置でないと自らの潔白を証明し
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韓国、敏感な時期に高らかに竹島での軍事演習宣言=日韓軍事情報協定は終わりか―米華字メディア

2019年8月13日 Recordチャイナ, ニュース ,

米華字メディア・多維新聞は12日、
「敏感な時期には高らかにで軍事演習を行うことを宣言した」
 

記事は、韓国・聯合ニュースの報道を引用。韓国国防部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は12日の定例記者会見で、

「現在竹島での防御演習の日程と規模について検討している。適切な時期を選んで実行に移す予定だ」
と発表した。軍事演習が行われるのは20日以降になると見られている。日韓関係の影響を考慮して、韓国は本来6月に行う予定だった軍事演習を延期しており、記事は
「(韓国は)今月中の実施を積極的に考えている」
とした。 

そして、

「韓国軍は初め、12日か13日に演習を行う予定だった。しかし、台風の北上や、5日に開始した米韓合同軍事演習が20日に終了することなどから、竹島での演習は20日以降に先送りされる可能性が高いと推測される」
と指摘した。 

さらに、韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全室長が6日、国会運営委員会の全体会議で

「韓国政府は竹島での防御演習を年2回行う考えだ。具体的な日程はそれぞれの要素を総合的に考慮してから決定する」
と発言したことについて、韓国・中央日報は
「日韓の対立が絶えず拡大するさなかに韓国政府が竹島で軍事演習を行えば、その対立は容易に激化し、最終的には両国間の軍事的対立にまで拡大する。日韓軍事情報包括保護協定(G
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日本が「防衛白書」で韓国の重要度格下げ=韓国メディア反発「意図的冷遇」―中国メディア

2019年8月12日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月12日、中国紙・環球時報は、日本の2019年版防衛白書の
「安全保障協力」
の章で重要度を示すとされる記述順で、が
「格下げ」
されることが判明したとする報道を受け、韓国メディアが
「意図的冷遇だ」
と反発している 

記事はまず、日本の共同通信が10日、

「政府の2019年版防衛白書の原案が判明した」
とし、
「同盟国・米国を除く各国との協力や交流実績を記載する『安全保障協力』の章で重要度を示すとされる記述順で、韓国について18年版はオーストラリアに続く2番手だったが、今回は4番手と位置付けている」
「防衛省筋は『事実上の格下げを意味する』と明言。安保分野でも、韓国との対立をめぐる日本の立場を鮮明にした格好だ」
「両国間には今月24日に更新の判断期限を迎える軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新問題も浮上している。日本側は継続を希望。韓国が破棄を示唆している」
などと伝えたことを紹介した。 

その上で、この報道について、韓国紙・中央日報が10日、

「韓国の記述順を昨年より後ろに遅らせながら、意図的に冷遇する計画だ」
と反発している(翻訳・編集/柳川)

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米シンクタンク「GSOMIA破棄時は米軍撤収・同盟解体につながる可能性も」

2019年8月12日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 米国のシンクタンク・ランド研究所のブルース・ベネット研究員は8日

「韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)が破棄されれば、次に来るのは米軍撤収と同盟解体になるだろう」
との見解を示した。ベネット氏は本紙との電話インタビューで、韓国国内における反日の動きが安全保障にまで広がりつつあることを念頭に
「米国では大きな懸念が広がっている」
「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長だけが今の状況をあたかも『けがに苦しむ相手チームを見る野球チームの監督』のように楽しんでいる」
と指摘した。 ベネット氏は韓国を120回以上訪問したことのある米国の代表的な知韓派で、核や大量破壊兵器(WMD)についても詳しい軍事戦略の専門家だ。ベネット氏は
「GSOMIAが破棄されれば、韓国からは在韓米軍の撤収などを求める声が出始めるだろう」
「米軍の削減はトランプ大統領も受け入れ可能なカードであるため、同盟の未来にとっては致命的だ」
と述べた。ベネット氏はさらに
「そうなれば韓国における北朝鮮に対する抑止力が大きく弱まり、北朝鮮の在来戦力さえしっかりと防御するのは難しい」
と予想した。 ベネット氏は
「米軍は日本の支援があって初めて韓半島で任務を遂行できる」
とした上で
「有事の際、米軍の兵士70万人、船舶160隻、航空機2000機以上が韓半島に増強され配備されるが、日本国内のインフラを活用できなければ、米軍の戦略物資の移動も
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日本との軍事情報協定破棄の可能性大!韓国はなぜここまでするのか―中国メディア

2019年8月10日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国中央テレビ(CCTV)のニュースサイト・央視網に9日、
「日本との対立が全面的に爆発、最終的には軍事摩擦になるのか」
と題する記事が掲載された。 

記事はまず、

「ここ1カ月、われわれの隣国である韓国と日本の貿易摩擦が絶えずエスカレートしており、対立は経済貿易から軍事にまでまん延している」
と指摘。韓国が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を示唆していることや、今月中にも(独島)での軍事演習を行うと見られていることに言及した。 

その上で、

「もともと経済貿易分野の摩擦だったが、現在は軍事の領域にまで広がった。韓国はなぜここまでするのか。その自信はどこにあるのか」
と疑問を提起した。 

国際問題に詳しい楊希雨(ヤン・シーユー)氏は、2つの理由を挙げた。1つは、日本と韓国は

「やらずにはいられない」
関係ということ。同氏は
「この両国は、一つやれば一つ返ってくる。関係が良い時は、礼には礼をもって返す。悪い時も同じで、一発殴られると一発蹴り返す。目には目をだ」
とした。 

もう1つは、

「両国関係がここまで悪化すれば、敏感な軍事分野の協力も新たに評価し直さざるをえない」
ということ。歴史問題の延長。一般に、両国の協力の基礎となるのは経済貿易分野。それから政治で、最後が軍事だ。現在の日韓の軍事協力はかなり高いレベルにあるが、基礎と
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左派団体「GSOMIAを破棄せよ」各地で反日集会

2019年8月9日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

全国公務員労組・民衆党ピケを張る 日本政府が

「輸出審査優遇国」
(ホワイト国)から韓国を除外するという内容の政令を公布した7日、ソウル市内のあちこちで反日デモが行われた。親北団体が中心の一部デモ隊は単なる抗議や日本製品ボイコットにとどまらず、韓日間の
「軍事情報包括保護協定」
(GSOMIA)破棄を前面に押し出し始めた。 全国民主労働組合総連盟(民労総)傘下の
「全国公務員労組」
(全公労)は7日午前10時30分ごろ、ソウル市鍾路区の駐韓日本大使館前で記者会見を開き、
「GSOMIAを直ちに廃棄せよ」
と要求した。労働組合員約30人が
「NO安倍」
「NO韓日軍事協定」
というプラカードを掲げ、
「文在寅(ムン・ジェイン)政権は安倍政権の挑発に強硬かつ確固たる行動を取らなければならない」
「積弊政権下の密室で締結されたGSOMIA廃棄がその第一歩だ」
と主張した。 旧・統合進歩党出身者が主軸の
「民衆党」
「GSOMIA廃棄」
を主張する1人デモを同時多発的に行った。党員たちはソウル市銅雀区の地下鉄2号線新大方駅や同市蘆原区の地下鉄4号線上渓駅などで
「GSOMIA即刻廃棄」
「強制徴用謝罪・賠償し経済報復中止」
というプラカードを掲げた。 親北団体
「韓国大学生進歩連合」
(大進連)のメンバー約70人は同日午前11時ごろ、ソウル市中区の三菱商事韓国事務所前で糾弾集会を開いた。参加
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エスパー米国防長官が持ってくる米国の請求書、韓国はどこまで応じるか

2019年8月9日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 マーク・エスパー米国防長官が8日夜、韓国を訪れた。この日烏山(オサン)空軍基地に到着したエスパー長官は、9日にチョン・ギョンドゥ国防長官と会談を行い、この前後に外交部と大統領府を訪問する予定だ。韓米合同軍事演習の公式開始を控え、北朝鮮が相次いでミサイル示威を行なっている状況で、朝鮮半島の安保状況を評価し、非核化および平和体制の構築や戦時作戦統制権(戦作権)の移管など、同盟の懸案について話し合うと国防部は説明する。 関心が集まるのは、彼が持ってくるいわゆる

「米国の請求書」
だ。防衛費分担金の引き上げやホルムズ海峡への派兵、中距離ミサイルの配備など、米国の戦略的要求がどのように提示されるか注目される。政府が日本の
「ホワイト国」
(輸出管理優遇措置対象国、8月2日より
「グループA」
に名称変更)からの除外に対抗し、破棄の可否を検討している
「韓日軍事情報包括保護協定」
(GSOMIA)についても、米国の立場を説明するとみられる。 防衛費分担金の引き上げについては、すでに圧力が強まっている。ドナルド・トランプ大統領は7日(現地時間)、ツイッターへの書き込みで、韓国を
「非常に裕福な国」
と呼び、
「米国に対する(防衛費分担金)の支払い規模をさらに増やすための交渉が始まった」
と明らかにした。さらに記者団には
「韓国は米国にはるかに多くの資金を支払うことで合意した」
という発言を3回も繰り返した。エスパー
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日韓関係が全面悪化、深まる対立―中国メディア

2019年8月7日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

日本の河野太郎外相との康京和外相は1日にタイの首都バンコクで会談した。日本が7月初めに半導体材料3品目の対韓輸出管理を強化して以来、両外相の会談は初めてだった。だが双方は溝を抱える問題で合意できず、対立は深まったかも知れない。法制日報が伝えた。 

【】

日韓は1998年の日韓共同宣言で、21世紀に向けた良好関係の発展について、政治・安全保障・経済・人的・文化的交流の発展を打ち出した。だが現状を見ると日韓関係の悪化はすでに各分野にまで拡大しており、短期間では両国関係改善の可能性はないようだ。 

■互いに譲らぬ日韓 

日本政府は8月2日、重要電子部品の輸出で優遇対象となる

「ホワイト国」
から韓国を除外することを閣議決定した。7月初めの半導体材料3品目の対韓輸出規制措置に続き、日本は再び第2次大戦時の元徴用工問題を念頭に韓国に対する経済制裁措置を講じた。これにより日本企業は軍事転用が可能または安全保障上の脅威がある先端技術や電子部品を韓国に輸出する際、経済産業省の許可を得なければならなくなる。 

韓国国内では

「ホワイト国」
から除外されたことへの反応が激しく、康外相は国会で、日韓関係の発展を見て
「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」
を破棄するかどうか検討すると表明。安保問題を借りて日本に反撃することを示唆し
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韓国軍、日本による「ホワイト国排除」当日に北朝鮮ミサイル情報を提供

2019年8月6日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 日本が

「ホワイト国」
(輸出管理優遇措置対象国、8月2日より
「グループA」
に名称変更)から韓国を除外することを決定した2日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に基づいて北朝鮮の短距離飛翔体に対する情報を日本と共有したと、チョン・ギョンドゥ国防部長官が明らかにした。大統領府が日本の決定を非難し
「GSOMIA破棄を検討する」
と明らかにした日に、敏感な軍事情報を交換したことで論議が起こっている。 チョン長官は5日、国会国防委員会全体会議に出席し、
「GSOMIA締結以降、これまで26件の情報を交流した」
とし、
𰃂日、北朝鮮が発射した短距離飛翔体についても、同日日本の要求で関連情報を交換した」
と話した。国防部は5月以降、計4回にわたって北朝鮮の飛翔体情報を日本と交流しており、そこには2日に咸鏡南道永興(ヨンフン)地域で発射された短距離飛翔体に関する情報も含まれているという話だ。 これに対し正義党のキム・ジョンデ議員は
「その日は日本が韓国を安保上信じられない国と規定し、ホワイト国から排除することを決めた日」
だとし、
「それでも軍事情報を要求した日本に国防部が応じたのは正しいことなのか」
と問い詰めた。キム議員は
「韓国をホワイト国から排除しておいて情報を要求する日本の二重的な態度も問題だが、そこに国防部が応じたというから、どう受け止めるべきか混乱する」
と指摘した。しかし、国防部は内心破棄
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日本との軍事情報協定破棄、韓国にとって“自殺行為”なのか=韓国ネットは「破棄」を支持

2019年8月6日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年8月5日、・ソウル新聞は
「日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄は韓国にとって“自殺行為”なのか」
とし、その分析結果を伝えた。 

日韓関係が悪化の一途をたどる中、韓国政府は日本とのGSOMIAの破棄を検討している。 

また。これを補うため日本は2022年に高高度無人偵察機

「グローバルホーク」
を導入するが、これについても記事は
「正確に偵察するには北朝鮮内陸から200キロメートル以内に接近するか、韓国防空識別区域(KADIZ)に侵入しなければならないが、北朝鮮と中国はもちろん、韓国も許可しないだろう」
と指摘している。 

さらに記事は

「仮に最先端兵器を活用した日本の情報力が優れているとしても、米国の能力には及ばないという点もGSOMIAの効用性に疑問を生じさせる理由だ」
とし、
「韓国と米国が協力する米韓連合司令部は地球上で最も優れた対北朝鮮情報力を誇っているため」
と指摘している。 

一方で

「日本の方がGSOMIAを通じてより多くのものを得ている」
との主張があるという。特に脱北者や北朝鮮・中国地域の人的ネットワーク(ヒューミント)、休戦ライン付近での傍受を通じた情報は、日本としては非常に必要な情報だ。韓国統一研究院北朝鮮研究室長は
「最近数年間で日本の対北朝鮮監視能力は格段に低下したため、緊密な対北朝鮮情報
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日韓の“戦火”が延焼、韓国紙が「両者譲歩」を訴えるも日本は拒否―中国メディア

2019年8月5日 Recordチャイナ, ニュース ,

中国社会科学網は4日、
「“戦火”が延焼、日韓互いに譲らず」
と題する記事を掲載した。 

記事は、日本政府が2日にを輸出優遇国から除外したことについて、

「韓国半導体産業が混乱の中でまだ息つく暇もない中、日本がまた大きな手を打って出た」
とし、
「日本の圧力に対して韓国は外交戦を発動し反撃をうかがう。両国は硝煙のない“戦場”で舌戦を展開。米国が手を出しても、仲裁者になることは難しかった」
と述べた。 

その上で、今回の日本の措置が両国関係に与える影響を分析。まず、

「日本は韓国経済の“命脈”を押さえた。支柱産業である半導体は、韓国の輸出全体の5分の1を占める。韓国企業は短期間に代替のサプライヤーを見つけるのは困難で、ある調査では韓国企業の6割近くが6カ月持ちこたえられないとも指摘されている」
とした。 

一方で、

「韓国も大きな手を用意している」
と指摘。韓国側が、2016年に締結された日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を検討していることを挙げた。また、韓国国民の間で反日感情が高まっており、一部航空便が減便されたこと、交流イベントが中止・延期されていること、韓国内で日本製品ボイコットが広がりを見せていることにも触れた。 

ただ、高麗大学の姜晟振教授は

「日韓両国の主要な貿易商品の中で消費財は15%程度。日本製品をボイコットして
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「この機会に日本を跳び越えよう」決意固めた韓国政府…GSOMIA破棄検討も公式化

2019年8月3日 ニュース, ハンギョレ ,

 日本政府が2日に閣議を開き、韓国を“ホワイトリスト”(輸出手続き簡素化優待国)から除外することを決めると、韓国政府は直ちに強硬対応方針を明らかにし、準備しておいた後続措置を発表した。経済安保力量を強化するなどの対案提示とともに、国家的力量結集のための結束も訴えた。文在寅大統領は

「歴史に近道はあっても省略はないという言葉がある。いつかは越えなければならない山」
としながら、この機会に日本を跳び越えるとの意志も明らかにした。■ 強力な“応戦”を予告 この日の緊急国務会議で文大統領は
「日本政府の攻撃」
「私たちの経済の未来成長を打撃」
「世界経済に被害を及ぼす利己的迷惑行為」
など、明らかな対決構図を想定した用語を多く使った。それだけ状況を厳重に判断していて、日本政府に強力に対応する姿勢を明確にしたのだ。この日午後、大統領府のキム・ヒョンジョン安保2次長がブリーフィングを自ら要望し
「韓日軍事情報保護協定」
(GSOMIA)の破棄検討を公式言及したことと、外交部のチョ・セヨン1次官が直ちに長嶺安政駐韓日本大使を呼び、強力に抗議したのもこうした対応の延長線と見える。 文大統領は
「いくら日本が経済強国だとしても、私たちもまた正面対抗できる方案を有している」
として
「加害者である日本が、居直って逆に大声を上げる状況を決して座視しない。韓国経済を意図的に打撃するな
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日本「ホワイト国から排除」強行する公算…韓国“GSOMIA”カード取り出すか?

2019年8月2日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 1日、カン・ギョンファ外交部長官がタイのバンコクで河野太郎日本外相に会い、

「(ホワイト国から韓国を排除する措置を止めるよう)明確に要請した」
として
「(排除措置が強行される場合)両国関係に及ぶ厳重な波紋についても明確に話した」
と明らかにした。だが、日本が予定通り2日に閣僚会議を開き、関連法案を通過させると展望される状況であり、事実上外交チャンネルで接点を探すことは難しく見える。韓日外交長官の今回の出会いは、韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決以後の先月4日に日本が対韓国輸出規制措置を取って以来初めてだ。 第26回アセアン地域安保フォーラム(ARF)外交長官会議など、アセアン関連会議に参加するため31日からタイのバンコクを訪問中のカン・ギョンファ長官がこの日、バンコク・センタラ・グランドホテルで河野外相に会い、対韓国輸出規制措置を撤回し、特にホワイトリスト(安保上の輸出審査優待国家)から韓国を除く日本政府の法令改正推進を止めるよう強く求めた。そうでない場合には韓国が今月末が期限の韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)を再延長しない可能性も示したという。この日の会談では、北朝鮮の新型短距離弾道ミサイルの試験発射などと関連した問題や、ロシアの独島(ドクト)領空侵犯に再触発された独島領有権問題に対する議論はほとんどなかったという。 この日カン長官は、河野外相と韓日外交長官会談を終えた
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「ホワイト国」除外で日韓軍事協定はどうなる?韓国国民47%が「破棄すべき」

2019年8月1日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年7月31日、・マネートゥデイによると、日本が韓国を
「ホワイト国(安全保障上の輸出審査優待国)」
の対象から除外した場合は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を
「破棄すべき」
と考える韓国国民の数が、
「延長すべき」
と考える数を上回っていることが分かった。 

記事によると、韓国の世論調査機関・リアルメーターが30日に全国の成人男女501人を対象に調査を行った結果、日本が韓国を

「ホワイト国」
の対象から除外した場合はGSOMIAを
「破棄すべき」
との回答が47%に達した。一方
「延長すべき」
との回答は41.6%だったという。 

日本政府は韓国を除外する政令改正を早ければ2日に閣議決定するとみられている。 

これを見た韓国のネットユーザーからも

「破棄すべき」
とする意見が多く寄せられている。
「日本は韓国に経済戦争を仕掛けてきた。戦争を仕掛けられた相手と軍事協定だと?断固とした対応をしてほしい」
「日本は韓国をばかにしている。協定は当然破棄するべき。延長したら笑い者になる」
「けんかを売ってきた日本は同盟国なんかじゃない」
「日本は信じられない。協力せずにそれぞれの道を行った方がいい」
などが見られた。 

一方で

「がミサイルを発射しているというのに、韓国はまだすべきことが分からないの?」
「北朝鮮には何も言えないのに日本には強気だな」
「ホワイト国」除外で日韓軍事協定はどうなる?韓国国民47%が「破棄すべき
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日本が韓国をホワイト国から除外へ、韓国外相「日韓軍事情報協定破棄も検討」―中国メディア

2019年7月31日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年7月30日、澎湃新聞は、日本政府が間もなくを貿易の
「ホワイト国リスト」
から除外する可能性が高いとの認識を韓国外交部が示した 

記事は、30日に開かれた韓国国会外交統一委員会での報告で、同部が

「日本政府は8月2日に『輸出貿易管理令』修正案の処理を行い、韓国を手続き簡素化などの優遇対象となるホワイトリストから除外する可能性が高い」
とし、閣議での承認と首相および各閣僚の署名を経て8月下旬ごろに実施される見込みだとしたことを伝えた。 

そして、康京和(カン・ギョンファ)外相が30日に

「わが国は日本に対し、ホワイトリスト除外の決定が深刻な結果を生むと説明し続けてきた。すでに、日本に対韓輸出規制の撤廃とホワイトリスト除外への動きを停止するよう要求し、対話などの外交的手段で問題を解決するよう呼び掛けている」
と語るとともに、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の継続については
「各種の状況を観察しており、現時点では自動継続の立場だ。ただ、事態の進展を見て破棄することもあり得る」
と述べたことを紹介している。 

記事はまた、康外相が今週末にタイ・バンコクでポンペオ米国務長官と日本の河野太郎外相と面会する可能性が高く、現在スケジュールを調整していることを明かした(翻訳・編集/)

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韓国漁船の取り締まりを強化した日本、韓国は“非常警戒令”で保護強化=韓国ネットに不安広がる

2019年7月30日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年7月30日、・ヘラルド経済は
「日本の経済報復により日韓経済戦争が過熱する中、日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)(日本名:日本海)の排他的経済水域(EEZ)でも両国間の摩擦が深刻化しそうだ」
 

記事によると、韓国国会は同日、日本の水産庁と海上保安庁が最近、日本海の好漁場

「大和堆」
周辺の漁業指導船と巡視船を大幅に増強したことを明らかにした。特に日韓の中間水域周辺に集中的に取締船を配置しており、韓国では
「事実上、韓国の漁船を狙ったもの」
との分析も出ている。記事は
「これを受け韓国政府も海洋警察を中心に韓国漁船の保護を強化している」
とし、
「一種の非常警戒令」
だと指摘している。 

また、。 

これについて日本の水産庁漁業取締本部関係者は

「韓国との貿易摩擦が直接的な原因ではない。これまでと韓国の漁船による違法漁労が問題になってきたため取り締まりを強化した」
とし、
「最近は日本の漁民からの不満が多く、摘発時は拿捕など厳正な対応をせざるを得ない」
と話したという。 

韓国国会の外交統一委員会関係者は

「日韓間の対立が過去の歴史問題から経済問題に、そして今回は日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)をめぐる領土問題に広がった」
とし、
「最近のロシア軍用機による領空侵犯の時のように、日本が領有権をめぐり言いがかりをつけてくる状況がまた発生する可能性が高い」
と指摘したという。 

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