韓国の政府債務比率４３.５%…ＯＥＣＤ平均より低く「財政健全」

2020年6月4日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

　韓国政府が3日、過去最大の35兆3千億ウォン（約3兆1500億円）規模の第3次補正予算案を編成したことで、今年の大規模な財政赤字と政府債務比率の大幅な上昇は避けられなくなった。国会で第3次補正予算が原案通り議決された場合、政府の財政を示す管理財政収支の赤字は112兆2千億ウォン（約10兆円）に拡大する。これは今年の予想名目国内総生産(GDP)の5.8%水準で、通貨危機直後の1998年(4.6%)を上回り、歴代最高水準だ。政府債務は第2次補正予算に比べて21兆2千億ウォン（約1兆9千億円）増加した840兆2千億ウォン（約75兆円）と予想される。このため、国内総生産に対する政府債務比率の展望値は、第2次補正予算基準(41.4%)より2.1%ポイント高い43.5%まで上がる。昨年と比べると、増加幅はさらに大きい。政府債務残高は昨年の728兆8000億ウォン（約65兆1千億円）から100兆ウォン以上増加し、国家債務比率は38.1%から5.4%ポイント上がった。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事態を受け、政府がほかの国同様に、脆弱階層の保護や景気刺激、産業構造の変化などのため、膨大な財政を投入している。　今回の事態による政府債務比率の上昇は、国際通貨基金(IMF)も予想している。国際通貨基金は4月の

「財政報告書(Fiscal Monitor 2020)」
で、COVID-1
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【朝鮮日報社説】GDP順位が11年ぶり低下、「税金主導成長」の成績表

2020年5月30日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

　昨年の韓国の名目GDP（国内総生産）は、経済協力開発機構（OECD）加盟国に中国、ロシアなど主な新興国を加えた比較対象38カ国で10位だった。2009年に13位、15年に10位、18年に8位と順位を上げてきたが、昨年は11年ぶりに2ランクの低下となった。　GDP順位の低下は新型コロナウイルスの事態以前から韓国経済が低成長という持病を患っていた結果だ。物価を考慮した昨年の名目成長率は1.4％で、OECD加盟国で最下位圏に落ち込んだ。1.6％成長した日本にも57年ぶりに及ばなかった。成長率を人為的につり上げ、税金をつぎ込んだにもかかわらず、実質成長率は過去10年で最も低い2.0％にようやく届いただけだった。うち政府の寄与度は1.5ポイントだ。成長率全体の4分の3が税金投入部分だったことになり、税金主導成長に等しい。設備投資は8％減少し、企業収益は半減した。　政府は今後も財政をさらに投入し、GDPを伸ばすと言っている。そうなれば望ましいことだ。しかし、昨年は財政支出を9％以上増やしたが、経済成長率は1％台に低下し、GDP順位は後退した。韓国経済は少子高齢化というこれまでにない試練に直面している。今年1－3月の出生数は前年同期を11％も下回り、合計特殊出生率は0.9にまで低下した。生産年齢人口（15－64歳）が10年間で250万人も減少する一方、65歳以上の人は10年後に1000万

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政府債務、問題は増加速度の管理

2020年5月11日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　韓国政府が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の克服に向けて財政投入規模を拡大したことを受け、政府債務の増加の速度を巡り、議論になっている。現在の支出の速度では、国の財政が急激に悪化し、国の信用に悪影響を及ぼすという立場と、まだ財政余力が残っており、景気を支えるためにはより果敢に投入すべきだという立場に意見が分かれている。大統領府と与党、政府は今月下旬、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰で国家財政戦略会議を開き、国家債務の増加速度をどのレベルで管理するかを議論する予定だ。　10日、企画財政部によると、第1・2次補正予算案を反映した今年の政府債務は819兆ウォン（約71兆3千億円）だ。国内総生産（GDP）における政府債務残高比率は、本予算編成当時39.8%だったが、第2次補正予算が通過した後は41.4%に上昇した。政府は来月初め、雇用対策などに必要な財源を盛り込んだ第3次補正予算案を提出する予定だが、規模は20～30兆ウォン水準と予想される。　大統領府や政府、与党は来年度予算編成および中期財政運用計画準備に先立ち、今月末に国家財政戦略会議を開催する予定だ。この場でCOVID-19対応のための財政支出規模や政府債務の管理策について議論するものと見られる。

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韓国経済、国家債務は増加・GDPは減少

2020年5月5日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

今年のGDP予想は1872兆ウォン…政府見通しより5.5％減　新型コロナウイルス問題で経済成長が鈍化することまで含めて考慮すると、今年の韓国の国家債務比率は初めて45％を突破するとの見通しが出された。企画財政部は2016年の

「財政健全化法」
制定案で
「財政の中長期的な持続可能性を確保するには、国家債務比率が45％以下の水準で維持されなければならない」
としたが、この比率が今年初めて破られる状況に置かれているのだ。　野党・未来統合党の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員が1日、国際通貨基金（IMF）の成長率展望値などをもとに推計したところ、国内総生産（GDP）における国家債務の割合は昨年の38.1％から今年は45.4％へと、過去最大幅（7.3ポイント）で急増すると予想されるとのことだ。これは、政府が今後第3次補正予算案で30兆ウォン（約2兆6188億円）の国債を発行し、今年の韓国の国家債務総額が849兆ウォン（約74兆1110億円）に増えると仮定した上でのものだ。　国家債務が増えるのとは反対に、分母となる今年のGDPは1871兆9000億ウォン（約163兆4020億円）で、政府見通し（1980兆2000億ウォン＝約172兆8556億円）より約5.5％減る見通しだ。これにより、国家債務の割合が政府見通し（赤字国債30兆ウォンを追加発行する場合、42.9％）よ
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ＩＭＦ「韓国企業の負債『ＧＤＰの１００％』…Ｇ２０平均より高い」

2020年4月22日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

　国際通貨基金(IMF)は韓国企業の負債水準が主要20カ国(G20)平均より高く、そのうち中小企業負債の約40％は危険水準に達したと評価した。　IMFが21日公開した

「韓国金融部門評価プログラム(FSAP)」
報告書の原文によると、韓国の非金融分野の企業の負債規模は国内総生産(GDP)の約100％に達したと分析された。IMFは
「これは主要20カ国の平均より高い水準」
だと評価した。中国は国内総生産の約150％で韓国より高かったが、米国やイギリスは80％前後だった。特に、企業負債のうちの35％を占める中小企業融資は回収困難の可能性が高いと分析された。IMFは
「中小企業負債の約40％が危険水準」
と評価した。　IMFは2008年のグローバル金融危機レベルの景気低迷と金融ショックの発生を仮定し、国内24銀行に対するストレステストを行った結果も公開した。全国単位で営業する銀行の普通株資本割合(CET1)は、2019年の13.4％から2020年には10.0％へと3.4％ポイント下落すると推定された。地方銀行は2019年の12.0％から2021年には8.7％に、貯蓄銀行や信用協同組合などのその他の預金機関は2019年の7.9％から2022年には5.5％まで下落すると推定された。バーゼル委員会は2008年の金融危機を契機に銀行の損失吸収能力を示す中心指標として普通株資本割合を一定水準以上維持する
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【社説】貿易依存度70％の韓国が世界から孤立するいまだかつてない事態

2020年3月5日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　韓国の2月の輸出が前年同月比で4.5％増加したとのことだが、実際のところ、操業日1日当たりの平均輸出は11.7％減だった。問題はこれが始まりになり得るという事実だ。1日現在、韓国人の入国を禁止したり制限したりする国は81カ国に上る。韓国は国内総生産（GDP）に占める輸出入の割合が70％に達するほど貿易依存度が高い開放経済だ。ヒトもモノも世界各地を自由に行き来し、グローバル市場で製品を生産・販売する海外ビジネスが核心的な経済力であり、韓国経済そのものだ。そのような国が世界から孤立した島のようになったとすれば、その結果はどうなるだろうか。　すでに企業では海外出張がほぼ全てキャンセルされた状態だ。サムスン電子は、携帯電話の全生産数の半分に当たる年間1億5000万台を製造するベトナム工場に毎月職員を派遣し業務を進めてきたが、ベトナムが韓国人の入国を禁止したため出張ができなくなった。LGディスプレイは昨年竣工した中国広州の有機発光ダイオード（OLED）製造工場で今月から製品を大量生産する予定だったが、出張に行った職員が隔離されたため、量産スケジュール自体が遅れてしまった。イスラエルで予定されていた韓国スタートアップ投資誘致会議もキャンセルとなった。新製品の販売が先送りになった企業もあれば、韓国製の製造設備を輸出したものの技術者が入国禁止になったせいで輸出契約に深刻な問題が生じた企業も

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家計負債、昨年末に１４５兆円を超え…増加傾向また速まる

2020年2月26日 ニュース, ハンギョレ , ,

　不動産市場の過熱で、昨年第4四半期の家計負債の増加スピードが再び速まった。家計負債の総額は昨年末基準で1600兆ウォンを超えた。　25日、韓国銀行が発表した

�年第4四半期の家計信用(暫定値)」
によると、金融機関のローンと決済前カード使用金額(販売信用)を合わせた家計信用の残額は1600兆1千億ウォン(約145兆円)で、3カ月前より27兆6千億ウォン(1.8％)増加した。四半期ごとの増加金額基準では2017年の第4四半期(31兆5千億ウォン、2.2％)以来2年ぶりの最大値だ。住宅取引の増加によって住宅ローンと信用融資が増え、11期連続で続いた家計負債増加の鈍化の流れが反転された。　年間ベースでみると、昨年の家計負債増加率はローン規制の効果で16年ぶりに最も低い水準を記録した。家計信用は2015年(10.9％)と2016年(11.6％)に速いスピードで増えたが、その後政府の規制政策の影響で落ち着いた。昨年の家計信用増加率は4.1％で、2003年(1.6％)以来の最低値だ。しかし、昨年の第4四半期の増加率が前期(1.0％)より高く、家計負債の増加のスピードが再び速まるのではないかという懸念が出ている。　昨年第4四半期の家計信用増加を項目別に見ると、家計ローンの残額が23兆ウォン増えた1504兆4千億ウォンと集計された。増加規模は、直前の四半期(13兆4千億ウォン)はもとよ
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2019年韓国成長率、10－12月期に税金79兆ウォン投じてぎりぎりで2％達成

2020年1月23日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　韓国銀行は22日、昨年の韓国の実質国内総生産（実質GDP）が1844兆ウォン（約174兆円）となり、前年比で2％増加したと発表した。昨年の韓国経済が1％成長にとどまるという予想に反し、2％台の成長を達成した。しかし、世界的な金融危機直後の2009年（0.8％）以来10年ぶりの低成長で、潜在成長率（2.5－2.6％）にも届かなかった。　2％台成長は政府が昨年10－12月に集中的に財政出動を行い、

「税金主導」
の成長に総力を挙げた結果だ。政府が予算を使わない地方自治体に不利益を与えると圧力をかけるなど、死力を尽くして財政執行を促したことで、1％台の成長を何とか逃れた。　2％の成長率に対する民間の寄与度は0.5ポイントだったのに対し、政府の寄与度は1.5ポイントに達した。民間が活力を失う間、政府が財政出動で経済成長の75％を担ったことになる。昨年10－12月に政府が道路整備、河川の改修・補修などインフラ投資に使った資金は約79兆ウォンで過去最大だった。ただ、経済の体質改善が求められる中、成長率にすぐに効果が表れる分野に資金をつぎ込んだとの指摘が聞かれる。

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【コラム】韓国経済、スペインに再び負けるのか

2020年1月16日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , ,

　欧州で今、韓国と似た道を歩んでいる国がスペインだ。韓国であることは明らかに思える。孫振碩（ソン・ジンソク）パリ特派員

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KOSPIの屈辱

2019年12月23日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

　米アップルの株価が急騰し、時価総額が1400兆ウォン（約132兆円）に膨らみ、韓国KOSPI市場の時価総額1384兆ウォンを上回った。800社近い韓国の上場企業の株式価値を合わせたところで、アップル1社にかなわないのだ。

「屈辱」
という言葉に尽きる。　経済学者ケインズは株式市場をミスコンテストにたとえた。イノベーション競争が展開されている
「第4次産業革命」
のミスコンテストでは、巨大IT企業の価値にそれなりの国の経済規模よりも高い値が付いている。世界200カ国余りのうち、昨年の国内総生産（GDP）が１兆ドルを超える国は韓国を含む16カ国だけだ。ところが、ニューヨーク証券市場では企業1社の時価総額が1兆ドルを超える時代となった。昨年8月にアップルが時価総額1兆ドルにまず到達し、アマゾンも取引時間中に1兆ドルを超えた。今年はマイクロソフトがアマゾンを抜き、時価総額2位となり、1兆ドルを超えた。グーグルの親会社、アルファベットも
𰃁兆ドルクラブ」
の有力候補だ。　世界的な投資家、ウォーレン・バフェット氏は1950年代から現在に至るまで同じ家に住み、週に3回はマクドナルドのチキンナゲットで昼食を取る人物だ。保守的な人柄で、投資手法も保守的だ。90年代のドットコムブームでもテクノロジー株に投資しなかった。そんなバフェット氏は気が変わり、3年前にアップル株を大量に買い付けた。
「これまでアマゾ
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【社説】「韓国経済、過去50年で最悪」海外の懸念

2019年12月4日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　消費者物価や輸出入物価などを総合的に反映したGDPデフレーターが今年7－9月期にマイナス1.6％を記録し、史上初めて4四半期連続のマイナスとなった。選挙で票を集めるための経済政策ばかりを繰り返している。税金をばらまき、成長率や雇用の数字を押し上げようとしている。選挙用の粉飾にすぎない。今度は税金も足りなくなり、数十兆ウォンの借金までするという。企業は労組の横暴、規制の壁、週52時間上限労働などで悲鳴を上げている。住宅価格を抑制しようと強行した政策がかえって住宅価格を押し上げる真逆の効果を生んでいる。それでも自画自賛しているのだから本当に一大事だ。

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「日本の産業に打撃与える品目は皆無」韓国研究院の発表に韓国ネット反発

2019年11月26日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年11月24日、・ニューシスによると、韓国経済研究院が
「日韓の対立が深刻化するほど日本より韓国への経済的影響が大きい」
との分析結果を発表した。 

同研究院が同日公開した報告書は、

「日韓の対立が深刻化すれば、両国は互いに打撃を与えながら、自国の企業の被害を最小化するために輸出規制の品目を戦略的に選択する可能性が高い」
とし、
「すでに日本が韓国への輸出を規制している3品目以外に、半導体やディスプレーの生産や宇宙航空分野に影響を与える品目が輸出規制の対象になる可能性が高い」
と分析した。一方、韓国の場合は
「日本の産業に打撃を与える品目が皆無」
だとした。 

また、

「両国が互いをホワイト国から除外し、国内の生産費用が上がる場合、韓国の国内総生産（GDP）は0．25～0．46％、日本は0．05～0．99％減少する」
と予測した。さらに、
「日本の輸出規制が韓国の半導体・ディスプレーを含む電気・電子産業の生産に影響を与えれば、韓国のGDPの損失は最大で6．25％まで増加するが、日本のGDPの損失は微々たるものだ」
と指摘したという。 

同研究院のチョ・ギョンヨプ先任研究委員は

「日韓の貿易紛争によって両国が共に損をし、中国が反射的利益を得ることになる。紛争が悪化するほど第4次産業革命で後れを取る可能性が高い」
とし、
「未来のための同伴者という認識を両
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「韓国は日本の防波堤」文大統領が日本の“安保無賃乗車”論提起―韓国メディア

2019年11月20日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年11月20日、メディア・韓国日報は、（ムン・ジェイン）大統領が
「日本の安全保障無賃乗車」
論を提起した 

文大統領は19日、国民からの質問に直接回答する生放送番組に出演した。 

また

「日本は米国が提供する安全保障の傘と韓国が提供する安全保障の防波堤により、少ない防衛費で自らの安全保障を維持している」
と指摘。
「日本は国内総生産（GDP）のうち国防費支出が1％にも満たないが、韓国は2．6％に近い」
とし、
「韓国が多額の防衛費を投入し、それが日本の安全保障の助けになっている」
と説明した。その上で
「韓国は当然通すべき道理を通しただけ」
と述べたという。 

記事は文大統領の発言について

「GSOMIA終了の不可避性を強調した」
とし、
「韓国政府が予告したとおり、GSOMIAは23日午前0時をもって終了する可能性が高い」
と伝えている。 

韓国のネットユーザーからは

「当然の事実なのに、影響力を持つ人の中でこれに言及した人はこれまでいなかった」
「支持する。GSOMIAは終了で正解だ」
「GSOMIAについて文大統領が的確に説明してくれてすっきりした」
と賛同する声が上がっている。また
「なぜ韓国が日本の安全を守らなければならない？。韓国も日本に防衛費を払わせよう」
「GSOMIAは終了、米軍は撤収だ。日米が現状維持を望むならそれぞ
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文大統領「ＧＳＯＭＩＡ、日本が原因提供…終了しても安保協力」

2019年11月20日 ニュース, ハンギョレ , , ,

［2019国民との対話］南北関係・外交　　

「日本、安全保障上韓国を信頼できないとしながら　軍事情報共有するのは矛盾」
　日本の輸出規制の解除が先という原則を再確認　　
「朝米、年内首脳会談に向けて努力中」
　第3回会談が開かれば、必ず成果があるだろう　そうなれば南北関係にも可能性が開かれる」
　　
「募兵制、まだ実施できる現実的状況ではない」
　兵力削減など中長期的な設計を強調　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、23日0時が終了時限である韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と関連し、
「GSOMIAが終了することになっても、日本と安全保障上の協力をする」
と述べた。先端科学装備中心の軍隊に転換し、兵力を減らして、南北関係がさらに発展して平和が定着すれば、南北間の軍縮も可能になるだろう」
とし、
「このような条件を整えて募兵制への転換を念頭に置くべきではないかと思う」
と付け加えた。

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韓国の米兵器輸入は日本の2倍！なのに防衛費は同等？韓国メディアが不満示す

2019年11月14日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年11月13日、・KBSは
「『韓国の米兵器輸入は日本の2倍』…防衛費は同等」
と題する記事を掲載した。 

記事はストックホルム国際平和研究所がまとめた防衛費支出の上位10カ国のグラフを掲載している。それによると、米国は昨年6488億ドル（約70兆円）で世界の軍事費の36％を占め、2位の中国の約2．5倍と他国を圧倒している。 

一方、韓国の昨年の防衛費支出規模は431億ドルに達し、世界10位。世界3位の経済大国である日本は466億ドルだった。記事は

「日本のGDP（国内総生産）は韓国より3倍近く多いにもかかわらず防衛費はほぼ同水準であり、韓国の防衛費負担が他国に比べて多いこと分かった」
と指摘している。 

また、。 

最後に、米政権が韓国政府に対して来年度の防衛費の分担金として年間6兆ウォン前後（約5590億円、2018年の約6倍にあたる）を要求していることを挙げて

「このような状況の中で要求するのは、トランプ大統領の自国優先主義の表れと見るしかない」
と批判している。 

これを受け、韓国のネット上では

「米国は友好国なのに最近は憎たらしい行動や要求が多い。韓国も時には必要な政治的決断をしなければならない」
「韓国の防衛費が米製兵器の購入で使い果たされてしまう。米国は『同盟』『友好』という名で韓国を脅している」
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韓国経済が日本と同じ危機に？問題は「韓国には耐える力がない」

2019年11月9日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年11月5日、・デジタルニュースは、韓国の
「少子高齢化」
の問題点について報じた。 

記事によると、韓国経済研究院（韓経研）は同日、

「経済や人口の構造が韓国と類似する日本は低成長と高齢化、景気対策の繰り返しで国家債務が急増したが、韓国経済もこうした危険に直面しかねない」
と警告した。 

韓経研は

「日本は1990年以降、税収の低迷や財政支出の拡大が重なり、財政赤字が年30～50兆円に増えた。これにより国内総生産（GDP）に占める国家債務の割合が、1990年の66．1％から2018年には3．4倍の224．2％になった。一方の韓国も（統合）財政が来年から赤字転換し、2023年には50兆ウォン（約4兆7000億円）の赤字となり、国家債務比率が2018年の35．9％から2023年には46．4％に上昇する見通し」
と説明。また、日韓間には
「低成長による税収基盤の弱体化」
「高齢化による公共福祉支出の急増」
「毎年景気対策が出されるにもかかわらず成長率が下向き」
などの共通点もあるとした。 

その上で

「日本は世界最大の海外純資産保有国で経常収支の黒字も安定的であるため、国家債務に耐えているが、韓国には耐える力がない。政府の借金が増えれば対外信頼度とマクロ経済の安定性が大きく揺らぎかねない」
と指摘したという。 

これを受け、韓経研雇用戦

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文政権の経済成績は「歴代最悪」、ネットでも厳しい声

2019年11月7日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年11月6日、・朝鮮日報は、
「（ムン・ジェイン）政権の経済成長率をはじめとする10の主要経済指標を（ノ・ムヒョン）政権以降と比べた結果、歴代最悪の成績だった」
 

記事によると、文政権は任期折り返し（9日）を前に経済成長や所得分配、雇用、財政などに関する10の主要経済指標の全てで歴代最悪を記録したという。記事は

「Jノミクス（文政権の経済政策）の成績は落第点」
と厳しく評価している。 

文政権発足から3年間の経済成長率は、今年の成長率を2％と仮定しても年平均2．6％にとどまる。盧政権は4．2％、李明博（イ・ミョンバク）政権は3．5％、（パク・クネ）政権は3．1％だった。記事は

「文政権は『対外関係の悪化』が原因とみているが、盧政権のクレジットカードの普及・促進によるバブル崩壊、李政権のリーマンショック、朴政権のユーロ危機に比べると言い訳にすぎない」
と指摘している。 

また、実質GDP（国内総生産）と潜在GDPの差を示す需給ギャップは、盧政権（0．3％）と李政権（0．8％）ではプラスだったが、朴政権（－0．8％）でマイナスになり文政権（－1．7％）ではマイナス幅が急激に拡大した。記事は

「これは韓国経済が実力をつけるどころか、現在の実力さえ発揮できていないことを示す」
としている。 

その上で。 

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韓国がWTOでの「発展途上国」の地位放棄を宣言＝中国ネットの反応は…

2019年10月25日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

25日、は世界貿易機関（WTO）における発展途上国の地位を放棄すると宣言した。同日、中国メディアの頭条新聞や中国新聞周刊が伝えた。 

韓国政府が25日に開いた対外経済長官会議で、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は

「今後、WTOの交渉で途上国扱いを主張しないことを決定した」
とした上で、
「これまでの交渉で確保した優遇措置は維持される」
「途上国の地位放棄は今後のWTO交渉から適用される」
などと説明したという。 

WTOにおいて、韓国は途上国として関税や補助金の面で優遇されてきた。しかし、米大統領は7月に自身のツイッターに

「自らを発展途上国と称して特別扱いを受けている一部の裕福な国々によってWTOは破壊されている」
との文章を投稿。韓国を指しているとされた。さらに、米通商代表部（USTR）に対し、10月23日までにこの問題に対処するよう求めたことを明らかにしていた。 

韓国の途上国地位放棄の報道を受け、中国のネットユーザーから数多く寄せられたのは、

「えっ？韓国はずっと前から先進国だと思ってた」
「どうしたら韓国が発展途上国だということになるんだ？」
「韓国は先進国そのものだろう」
といった驚きを示すコメントだった。 

一方、

「日本が『韓国は先進国ではない』と主張し続けていたのは、本当のことだったのか」
「韓国は、人口や国内
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韓国、第3四半期のGDP成長率はわずか0．4％、市場の予想下回る―米華字メディア

2019年10月24日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年10月23日、米華字メディア多維新聞は、の第3四半期（7～9月期）のGDP（国内総生産）成長が市場の予測を下回った 

記事は、韓国銀行（中央銀行）が発表した速報データで、韓国の今年第3四半期のGDPが前の期に比べて0．4％の増加にとどまり、0．5％増という市場の予測を下回ったことが明らかになった 

一方、対前年同期比では2％の成長となり、第2四半期と同じ成長率を保ったとしている。また、韓国のGDPの半分近くを占める個人消費はわずか0．1％の成長にとどまり、第2四半期の0．7％増を大きく下回ったという。 

さらに、9月の生産者物価指数は前年同期比で0．7％の減少となったほか、中国をはじめとする世界的な需要の疲弊により、今月1～20日の輸出額も前年同期比19．5％減と大きなマイナスになったとのこと。 

記事は、李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁が9月の時点で

「国内需要の疲弊と外部の不安定要素により、韓国経済の下降リスクが高まっている。年間の経済成長率は、予想の2．2％を下回るかもしれない」
と語っていたこと、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズも、7月に2．4％から2．0％に引き下げていた今年の韓国のGDP成長率予測をさらに1．8％に下方修正したことを伝えた。（翻訳・編集/）
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韓国の消費者物価、史上初のマイナスに＝デフレ懸念高まり「日本が歩んできた道と似ている」と主要紙

2019年10月6日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

の9月の消費者物価が史上初めてマイナスを記録し、景気低迷と物価下落が重なるデフレを懸念する声が高まっている。朝鮮日報は
「韓国経済の最近の状況は1990年代の日本と類似している」
と指摘。生産年齢人口の減少も重なり、
「長期不況を経験した日本が歩んできた道と似ている」
と警鐘を鳴らしている。 

韓国統計庁が1日発表した9月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は、前年同月比で0．4％下落した。マイナスは1965年の統計開始以来、初めて。韓国政府は農産物価格の下落など一時的な要因と強調しているが、専門家からはデフレを懸念する声も出ている。CPI上昇率は年初に1％を切り、8月はほぼ横ばいだった。 

韓国は景気も減速している。米中貿易戦争の影響や半導体市況の低迷で、国内総生産（GDP）の4割を占める輸出が低迷。産業通商資源省が1日発表した貿易統計によると、9月の輸出は前年同月比12％減の約447億ドル（約4兆8000億円）と、10カ月連続のマイナスになった。中国への輸出額が21．8％減と大きく落ち込んだ。 

朝鮮日報によると、専門家が現在の韓国経済をデフレ初期と見なす根拠は、緩やかなインフレが起きる過程と正反対の現象が起きているからだ。単純に物価が下落したからではない。投資と消費が減り、それに伴う雇用と内需の低迷が長期化し、経済心理が委縮するなど韓

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