財政健全性は良好？　有利な統計を選んでいた韓国政府

2021年2月10日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　韓国政府が経済協力開発機構（OECD）の統計を

「選択的」
に利用し、韓国の財政健全性を過度に肯定的に提示してきたとする指摘が2日、国会予算決算特別委員会の報告書に盛り込まれた。報告書は韓国政府が今年5月、国会に提出した
「長期財政見通し」
で将来の歳出増の推計方式を突然楽観的な方向に変えた点も指摘した。政府は現在の拡張財政を正当化するため、統計を取捨選択し、将来の政府による支出増を控えめに見込んでいる。　文在寅（ムン・ジェイン）政権は2017年に406兆6000億ウォン（約37兆6000億円）だった歳出を今年は554兆7000億ウォンに増やした。来年には555兆8000億ウォンの歳出を見込んでいる。　政府と与党共に民主党は今年の韓国の政府債務が対国内総生産（GDP）比で43.7％にすぎないとし、まだ
「使えるカネ」
が十分にあると主張している。その際に引用した統計が
「OECD加盟国の政府債務の対GDP比平均」
だ。OECD加盟36カ国の政府債務比率を平均すると100％を超えるのに対し、韓国はその半分にも満たない40％台前半から半ばなので、財政健全性には問題がないとの論法だ。しかし、加重平均ではそれを30ポイント上回る108.4％という数字が出る。

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通貨危機レベルにまで上昇した韓国の財政赤字比率、実弾は残っているのか

2021年2月10日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , ,

　相次ぐ追加補正予算の編成で韓国の政府財政は健全性が著しく損なわれる懸念が高まっている。最大野党の未来統合党は

「第3次追加補正予算を組めば、政府債務が大きく膨らむ」
と指摘した。　国会予算決算特別委員会の金在原（キム・ジェウォン）委員長（未来統合党）は30日、第2次追加補正予算案は国債の発行規模が3兆4000億ウォン（約3000億円）程度で決着したが、第3次追加補正予算は少なくとも30兆ウォン以上の規模に達するとし、
「大半を国債の発行で賄えば、今回発行した国債の10倍ほどの規模になる可能性がある」
と述べた。張済元（チャン・ジェウォン）国会議員（統合党）は
「すぐに第3次スーパー追加補正予算を準備するというが、政府債務が1700兆ウォンに迫り、国債が占める割合が45％を突破する。誰も責任を取らないだろうし、結局は国と国民が責任を取るしかない」
と述べた。　既に第2次追加補正予算で財政赤字の対国内総生産（GDP）比は通貨危機当時の水準（4.6％）まで上昇した。今年の管理財政収支の赤字は第2次追加補正予算で82兆ウォンから89兆4000億ウォン（対GDP比4.5％）にまで膨らんだ。管理財政収支は政府の歳入から歳出を差し引き、国民年金基金など社会保障性基金の収支を除外したもので、1年間の政府の財政事情を示す指標だ。　仮に第3次追加補正予算が30兆ウォン規模で編成され、それに伴い赤字が増大す
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韓国も待っている開発途上国向けワクチン、タイでは費用対効果に不満の声も

2021年2月10日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　世界各国が、ワクチン共同購入の国際的枠組み

𰃌OVAXファシリティ」
を通じてワクチンを調達する中、タイではCOVAXを通じた調達方式に対し、費用対効果の問題を指摘する声が出ている。　タイの英字紙
「バンコク・ポスト」
が7日に報じたところによると、タイ国立ワクチン研究所のナコン・プレムスリ所長は6日
𰃌OVAXを通じて新型コロナウイルスのワクチンを調達する場合、（メーカーからの直接購入よりも）高い価格で購入することになる上、長期間待たされる可能性がある」
と指摘した。　タイ保健省傘下・医科学局のスパキット・シリラク局長も
𰃌OVAXを通せば、我々がどんなワクチンをいつ受領できるのか確実でないにもかかわらず、約40億バーツ（約140億円）を支払わなければならない」
「運搬が容易でないものや、満足できる品質ではないワクチンを非常に高く買うことになる可能性もある」
と述べた。　COVAXは、貧しい国にワクチンを無料または低価格で供給するが、タイは相応の価格で購入しなければならない国に属している。　スパキット局長によると、COVAXを通じて入手するワクチンの1回接種分の最低価格は310バーツ（約1100円）。タイ当局は昨年11月末、アストラゼネカ社とワクチン2600万回分の購入契約を結んだのに続き、今年1月には同社のワクチン3500万回分を追加で発注したと発表し、1回分の価格が約150バーツ
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韓国の昨年の成長率－１％…通貨危機以来、初のマイナス成長

2021年1月27日 ニュース, ハンギョレ , ,

　昨年の韓国経済は、新型コロナウイルス拡散の影響を受け、通貨危機以来22年ぶりにマイナス成長となった。ただし、第3四半期(2.1％)に続き第4四半期も1.1％の成長となり、2期連続でプラスとなった。　韓国銀行は26日、昨年の実質国内総生産(GDP、速報値)成長率をマイナス1.0％と発表した。年間成長率がマイナスを示したのは、第2次オイルショックが起きた1980年(-1.6％)と通貨危機の1998年(-5.1％)に続き3度目。　昨年はコロナ禍の衝撃により民間消費と輸出が落ち込んだ影響が大きかった。民間消費は5％減り、1998年(-11.9％)以来、減少幅が最も大きかった。輸出も上半期の低迷を挽回できないまま2.5％減少し、2009年(-0.5％)以来11年ぶりにマイナスとなった。経済主体ごとの成長貢献度を見ると、政府部門の貢献度が1.0ポイント、民間部門がマイナス2.0ポイントだった。政府が拡張財政政策によって支出を増やしたことで成長率を1％下支えしたものの、民間の景気低迷が深刻なため、マイナス成長は防げなかった。これはコロナの直撃を受けた卸・小売・宿泊飲食店業、運輸業の支出がそれぞれ5.8％、15.9％も減少したことにも表れている。　昨年第4四半期の実質国内総生産は1.1％(前期比)増加した。第3四半期の成長率(2.1％)には及ばなかったものの、上半期の衝撃から立ち直り、緩や

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韓国の財政健全性のパラドックス…家計債務が大幅に増加

2021年1月12日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　韓国の政府債務はまだ良好な一方、家計債務は非常に脆弱な状態であることが分かった。これは米国や英国、日本など主要国で家計債務よりも政府債務の割合が増えているのとは対比を成しており、コロナ禍の克服に向けて政府財政のさらなる役割が必要だという声が上がっている。　10日、国際金融協会（IIF）が先月集計した主要国の政府債務と家計債務の統計を見ると、昨年第3四半期基準で韓国の政府債務は対国内総生産（GDP）比45.9%だった。これは先進国平均の131.4%に比べてかなり低い数値で、同協会が比較可能なものとして提示した50カ国の平均値104.8%よりも低い数値だ。主要国別では、米国127.2%、英国130.1%、日本257.2%などで、大半が100%を超えた。新興国の中では、中国63%、インド80.2%、ブラジル93.1%などだった。　一方、家計債務では異なる様相が現れている。韓国の家計債務は昨年第3四半期に対国内総生産比100.6%で、史上初めて100%を超えた。これは主要国に比べてかなり高い数値だ。米国は同期間81.2%で、先進国平均は78%、50カ国平均は65.3%だった。IIFは1980年代初頭、国際負債危機に対応するために設立された団体で、現在70カ国以上の金融機関がメンバーとして参加しており、国際金融市場の分析において権威が認められている。　韓国を含めた主要諸国は、コロナ禍

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韓国の家計負債、ＧＤＰ上回る…賃貸住宅難・株式投資で２０、３０代の負債急増

2020年12月26日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

　韓国の家計負債が初めて国内総生産（GDP）規模を超えた。特に、伝貰（チョンセ＝賃貸契約時に家主に一定金額の保証金を預け月々の家賃は発生しない賃貸方式）難の影響で、20～30代の借金が急増している。　韓国銀行（韓銀）が24日に公開した今年下半期の

「金融安定報告書」
によると、第3四半期末時点での家計負債の割合は、前年比7.4％増の101.1％となり、2007年に統計を取り始めて以来初めて100％を上回った。資金循環表上、家計負債が1940兆6千億ウォンに増え、韓国全体の経済規模を表す名目GDP（最近4四半期の合計、1918兆8千億ウォン）を越えたのだ。これに企業負債を加えた民間負債はGDPの211.2％で、16.6ポイント上昇した。新型コロナウイルス危機を受け、民間の融資は急増したが経済成長率は大幅に下がったためだ。　借金は速いスピードで増えているのに所得はなかなか増えず、借金返済の負担が重くなっている。第3四半期の家計負債は1年前より7％増加したが、所得は0.3％増加にとどまった。これによって、家計の可処分所得に比べた負債の割合は171.3％で、1年間で10.7ポイント高くなった。借入者（お金を借りた人）の所得に占める負債の比率（LTI）は225.9％で、昨年末と比べて8.4ポイント上がった。元利金返済が所得に占める比率（DSR）は35.7％で、融資金利の下落や住宅ローンの満
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世界トップ１００社への新規参入、１０年間で韓国企業はゼロ…米中日は5～１１社

2020年12月14日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　過去10年間（2010～2020年）で世界トップ100社（売上高や資産、時価総額、純利益などを総合して算出）に新たに入った企業は米国9社、中国11社、日本5社である一方、韓国企業は皆無だった。韓国の企業界には“富の循環”において見えないガラスの天井が存在して、新陳代謝も停滞しているという分析がも出た。　大韓商工会議所が13日に発表した

「国際比較で見る韓国企業の新陳代謝」
報告書は、フォーブスのグローバル2000やグローバル500、フォーチュン・グローバル500などにおける企業の順位および自力で成功した企業家に関する国際比較資料を通じて、韓国企業の現況を分析した。
「グローバル100大企業」
（フォーブス・グローバル2000）に新規参入した企業数を主要競争国別にみると、2020年現在、韓国はサムスン電子1社だけだ。米国（37）や中国（18）、日本（8）に大きく引けを取っている。特に過去10年間(2010～2020年)、グローバル100大企業に新たに名を連ねた企業数は米国9社、中国11社、日本5社である一方、韓国企業は1社もない。　世界企業番付の
「フォーチュン・グローバル500」
（売上高基準）資料で韓国と米国のトップ10社の変動を見ても状況は似ている。この10年間、米国は自国のトップ10社のうち7社が替わったが、これまで、韓国はわずか3社（起亜自動車、現代モービス、KB金融グループが
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韓国ウォンの価値上昇は中長期的に持続する見込み

2020年10月19日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

　今年3月、1286ウォンまで上がったウォン／ドル為替レートが、最近は1140ウォン台まで下がった。為替レートの決定要因から見れば、韓国ウォンの価値上昇傾向は中長期的に持続する可能性が高い。韓国ウォンの価値が上昇する時には株価も上がった。　過去の統計から分析してみれば、米ドルの価値、中国元/ドル為替レート、韓米の実質金利差、韓国の経常収支などがウォン／ドル為替レートを決める主な要因だった。まず2月以後、ドルの価値が主要国の通貨に対し10％程度下落したが、米国経済の不均衡解消の過程でさらに下落する可能性が高い。2008年以後、2回の経済危機を克服するために米国政策当局は果敢な財政および通貨政策で対応した。その結果、対内外不均衡が拡大した。2007年には国内総生産(GDP)に対して62.9％だった米連邦政府の総負債が、今年第2四半期には135.6％に急増した。第2四半期GDPに対する財政赤字も15.3％で、1960年以後の最高値を記録した。また、第2四半期GDPに対する経常収支赤字も3.5％で、2008年(4.3％)以後最も高かった。金利の上昇やドル価値の下落を通じて、こうした対内外不均衡が解消されうる。米連邦準備制度理事会が

「平均物価目標制」
を導入することにしただけに、当分金利引き上げの可能性は小さい。ドル価値の下落を通じて対内外不均衡が解消されざるを得ないと言える。　米ドルの
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韓国の政府債務比率が3年間で11ポイント上昇、日本は？

2020年9月22日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , ,

　新型コロナウイルス感染症をめぐる事態に対応するため、韓国政府は莫大な財政を注ぎ込み、政府債務比率の国内総生産（GDP）比が44.8％に高まるものとみられる。 

　格付け会社フィッチ・レーティングスによる最近の報告書によると、韓国の今年の政府債務比率のGDP比は44.8％と予想されるという。さらに、2021年には47.8％、2022年には49.1％へと増加するものとみられる。昨年の政府債務比率のGDP比が38.0％だったのに比べ、3年で11.1ポイントも上昇するとの見通しだ。   　こうした政府債務の拡大は、韓国だけに限ったことではない。フィッチ・レーティングスは韓国を含むアジア太平洋経済協力会議（APEC）の信用評価対象21カ国・地域のうち、19カ国・地域の負債比率が上昇するとの見通しを発表した。 

　特に、フィッチ・レーティングスは日本の2022年の政府債務比率が2019年に比べ27.7ポイント急増し、ニュージーランド（22.6ポイント増）やオーストラリア（19.0ポイント増）、インド（15.6ポイント増）も大幅にアップするものと予想した。

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【記者手帳】「OECD平均」の落とし穴にはまった文在寅政権

2020年9月22日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　韓国で国家債務比率を巡る論争が起こるたび、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は

「OECD（経済協力開発機構）平均の国家債務比率は110％」
という点を挙げて
「韓国の財政健全性は極めて良好」
と主張する。
「OECD平均」
は果たして適切な比較対象なのだろうか。　韓国政府が最近発表した2020－24年国家財政運用計画によると、韓国の国家債務の対GDP（国内総生産）比率は2024年には58.3％になる。今年のマイナス成長の可能性を考慮すると60％を超えそうだが、
「OECD平均」
に比べれば依然として良好な水準のように見える。　だがOECD平均を構成する加盟国の面々を調べてみると、安堵（あんど）感よりむしろ不安感の方が先立つ。低成長と国家債務急増が合わさるとどれほど危険な結果を生むか、反面教師にすべき国が相当数を占める。代表的な事例が、いわゆるPIIGS諸国（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）だ。2010年の欧州財政危機を引き起こしたこの国々が、
「OECD平均国家債務比率」
を引き上げている主犯だ。　リーマン・ショック後、ユーロ圏が低成長の局面に入る時点で、PIIGS諸国は急激に財政支出を増やして対応していった。単一通貨ユーロの盲点や貧弱な金融など複雑な内部事情を考慮するにしても、過度の財政出動だったという評価への異論は多くない
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「世界最高水準」の韓国の家計負債、もはや限界に

2020年9月14日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　韓国の家計負債は過去5年間で米国や英国などの主要国を抜いて世界最高水準にまで上昇し、持ちこたえうる限界に達しつつあることが分かった。　国際決済銀行(BIS)と国際金融協会(IIF)が13日、44カ国を対象とした統計

「国内総生産(GDP)に対する家計負債比率」
を分析した結果、韓国は今年第1四半期現在で97.9％となり、調査対象国中5位だった。韓国より高い国は、独特の住宅金融構造や莫大な年金のため直接比較が難しい北欧3カ国と、その他にはカナダ、スイスのみだった。主要国では米国が75.6％で、英国(84.4％)、日本(57.2％)、中国(58.8％)なども韓国を大きく下回った。　韓国の家計負債の水準は、2015～2016年の朴槿恵(パク・クネ)政権による住宅ローン規制緩和を契機として急増したことで米国と英国を追い越し、現政権成立後も増加傾向を保っている。米国と英国は、2007～2008年の住宅価格のバブル崩壊で金融危機に見舞われた後は
「デレバレッジ(負債削減)」
に乗り出したのに対し、韓国はむしろ住宅ローン規制を緩和したことが仇となった。特に、今年は経済成長率がマイナスとなる可能性が高い一方、個人向け融資は急増しており、同比率は100％を超えると予想される。　国際決済銀行の研究チームは、一国の経済が耐えうる家計負債の水準を、概ね国内総生産の85％前後と見ている。これは1980年から
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韓銀、今年の韓国の成長率をマイナス１.３％に大幅下方修正

2020年8月28日 ニュース, ハンギョレ , ,

　韓国銀行が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡散の影響で今年の韓国の経済成長率がマイナス1.3％に急落するだろうと展望した。　韓銀は27日

「経済展望」
発表で、今年の実質国内総生産(GDP)増加率を5月に展望した-0.2％から-1.3％に下方修正した。こうした展望が現実となる場合、韓国経済は1998年の外国為替危機(-5.1％)、1980年のオイルショック(-1.6％)に続き、史上3番目に低い成長率を記録することになる。韓銀は、来年の成長率展望値もこれまでの3.1％から2.8％に下方修正した。今年の消費者物価上昇率展望値は0.4％で、0.1ポイント上方修正した。　こうした韓銀の展望は、
「韓国国内での新型コロナ再拡散が10月から次第に落ち着き、世界的な拡散は来年の中盤以後に次第に落ち着く」
という基本シナリオを前提として推算された。これとは別に
「国内での再拡散が冬まで、世界的拡散は来年末まで持続する」
とする悲観的シナリオでは、今年の成長率が-2.2％まで墜落すると見通した。　韓銀は消費と輸出の回復傾向が予想より緩いと判断した。民間消費は対面サービスの制約などにより今年3.9％減ると展望した。輸出は半導体景気の回復遅延などにより4.5％マイナス成長すると予想した。このような展望は、すべてソーシャル・ディスタンシングがレベル2のまま維持されるという仮定から出ている。イ
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「コロナでＧＤＰ６７兆が吹き飛び、６７万の雇用が消える危機」

2020年8月26日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が企業規模、所得階層、地域、性別の違いによって実体経済にどれだけのショックを与えたのかを具体的に把握できる報告書が発表され、注目される。感染症という外部からのショックから始まった今回の

「コロナ危機」
は、正常な経済活動状態でも相対的に脆弱地帯に属する集団や階層に特に大きな被害を与えたことが、複数の指標で重ねて確認された。企業規模別では、大企業より中小企業の生産活力の方が大きく萎縮した。製造業部門の大企業の生産増加率(前年同期比)は、第1四半期が8.7％、第2四半期が-3.3％を記録したのに対し、中小企業は第1四半期が-1.6％、第2四半期が-9.8％と低迷幅が大きかった。サービス業部門でも、第1四半期(-2.3％)と第2四半期(-4.7％)の生産増加率の減少幅は、大企業より2倍以上大きかった。非対面・非接触などの社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)による売上ショックが、これといった防御・緩衝装置なしに中小企業に真っ先に伝わったことが分かる。　その被害は、中小企業に主に携わる所得下位階層や非正規労働者、女性にそのまま降りかかった。移転所得(政府災害支援金など)を除いた所得階層ごとの勤労・事業・財産所得の増加率を見ると、1分位(下位20％)の所得減少率が他の階層に比べて特に高かった。1分位の勤労・事業・財産所得の増加率(前年同
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韓国の6月生産・消費・投資は「トリプル反騰」で底を打ったか、専門家の見解は？

2020年8月3日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

　経済の3大軸である生産・消費・投資が6月に

「トリプル反騰」
した。米国と欧州の経済活動中止（ロックダウン）で4－5月に底を打った景気がやや持ち直したものだが、全世界の新型コロナウイルス感染症パンデミック（大流行）の勢いは衰えておらず、景気回復と見るには時期尚早だという見方が支配的だ。　統計庁が先月31日に明らかにしたところによると、6月の全産業の生産は前月比で4.2％増加したとのことだ。4月に－6.6％、5月に－7.7％だった鉱工業生産が6月に入って7.2％反騰した影響だ。消費水準を示す小売販売も災害支援金の効果などで2.4％増え、3カ月連続で増加傾向にある。設備投資と建設既成（建設実績を金額で評価したもの）も前月の不振から脱し、それぞれ5.4％と0.4％増加した。生産・消費・投資がすべて増加したのは昨年12月以来、6カ月ぶりだ。　6月に入って生産と投資が反騰したのは、主要国が経済活動を再開したのに伴い、輸出用の物量生産が活気を帯びてきたからだ。特に中国が1－3月期の衝撃を乗り越えて4－6月期に急速に回復したことが韓国にも大きな影響を及ぼしているものと見られる。これにより、韓国の半導体・自動車・化学製品など輸出用商品の生産と出荷が増え、製造業の平均稼働率も68.3％と前月より4.9ポイント上昇した。　世界的な景気は4－6月期に底を打ち、7－9月期に回復傾向に転じるだろうという
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韓国、４－６月ＧＤＰ成長率 －３．３％、１４カ国中、中国に次いで二番目

2020年8月2日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

　韓国の今年第2四半期(4-6月)経済成長率は-3.3％だったが、現在までに第2四半期の成長率を発表した14カ国中で2番目に高いことが分かった。　2日、経済協力開発機構(OECD)と企画財政部によれば、第2四半期の韓国の成長率は、実質国内総生産(GDP)を発表した13の会員国と非会員国の中国を含む14カ国の中で中国に次ぐ2番目に高かった。中国経済は最初に新型コロナで打撃を受けたが、その後は急速に回復し、第2四半期は11.5％の成長率を示した。韓国は中国とは異なりマイナス成長を記録したものの、チェコ(-8.4％)、米国(-9.5％)、ドイツ(-10.1％)、オーストリア(-10.7％)、カナダ(-12.0％)、ベルギー(-12.2％)、イタリア(-12.4％)、フランス・フィンランド(各-13.8％)、ポルトガル(-14.1％)、スペイン(-18.5％)より減少幅は小さかった。メキシコ(-17.3％)のような新興国の成長率も振るわなかった。　OECDは36の会員国と中国、ロシア、インド、インドネシア、ブラジル、南アフリカ共和国からなる6大新興国の成長率をあわせて集計・発表する。　これと関連してホン・ナムギ副首相兼企財部長官は1日、フェイスブックに

「単純な比較は難しいが、減少幅の絶対値だけを見れば主要国の経済が受けた衝撃が、韓国経済が受けた衝撃の3～5倍水準に達する」
として
「韓国
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韓国、ＧＤＰ対比家計負債比率が世界最高

2020年7月21日 ニュース, ハンギョレ , ,

　韓国の家計負債が、経済規模を考慮すれば世界主要39カ国中で最も多いことが分かった。家計負債の増加速度も世界3位だった。　20日、国際金融協会(IIF)の報告書

「世界負債モニター」
によれば、今年第1四半期の韓国の国内総生産(GDP)比家計負債比率は97.9％で、調査対象39カ国中で最も高かった。次いで英国(84.4％)、香港(82.5％)、米国(75.6％)、タイ(70.2％)、マレーシア(68.3％)、中国(58.8％)、ユーロ地域(58.3％)、日本(57.2％)の順だった。韓国の家計負債比率は、昨年第1四半期(92.1％)より5.8％高まり、香港(9％)、中国(6.4％)に次いで上昇幅が大きかった。　企業負債も急速に増加している。第1四半期の非金融企業の負債比率は104.6％で、香港(230.7％)、中国(159.1％)、シンガポール(125.2％)、チリ(110.9％)、ユーロ地域(109.8％)、日本(106.4％)に次ぐ7位であることがわかった。1年前と比べた上昇幅は7.4％で、チリ(12.5％)、シンガポール(11.8％)、香港(8.1％)に続き4番目だ。国際金融協会は報告書で
「家計・非金融企業の負債比率が中国、韓国、トルコ、メキシコで急上昇した」
と指摘した。これについて韓国銀行の関係者は
「国際金融協会の今回の報告書は、家計負債比率が韓国より高い北欧国家をユーロ
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韓国の政府債務比率４３.５%…ＯＥＣＤ平均より低く「財政健全」

2020年6月4日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

　韓国政府が3日、過去最大の35兆3千億ウォン（約3兆1500億円）規模の第3次補正予算案を編成したことで、今年の大規模な財政赤字と政府債務比率の大幅な上昇は避けられなくなった。国会で第3次補正予算が原案通り議決された場合、政府の財政を示す管理財政収支の赤字は112兆2千億ウォン（約10兆円）に拡大する。これは今年の予想名目国内総生産(GDP)の5.8%水準で、通貨危機直後の1998年(4.6%)を上回り、歴代最高水準だ。政府債務は第2次補正予算に比べて21兆2千億ウォン（約1兆9千億円）増加した840兆2千億ウォン（約75兆円）と予想される。このため、国内総生産に対する政府債務比率の展望値は、第2次補正予算基準(41.4%)より2.1%ポイント高い43.5%まで上がる。昨年と比べると、増加幅はさらに大きい。政府債務残高は昨年の728兆8000億ウォン（約65兆1千億円）から100兆ウォン以上増加し、国家債務比率は38.1%から5.4%ポイント上がった。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事態を受け、政府がほかの国同様に、脆弱階層の保護や景気刺激、産業構造の変化などのため、膨大な財政を投入している。　今回の事態による政府債務比率の上昇は、国際通貨基金(IMF)も予想している。国際通貨基金は4月の

「財政報告書(Fiscal Monitor 2020)」
で、COVID-1
韓国の政府債務比率４３.５%…ＯＥＣＤ平均より低く「財政健全
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【朝鮮日報社説】GDP順位が11年ぶり低下、「税金主導成長」の成績表

2020年5月30日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

　昨年の韓国の名目GDP（国内総生産）は、経済協力開発機構（OECD）加盟国に中国、ロシアなど主な新興国を加えた比較対象38カ国で10位だった。2009年に13位、15年に10位、18年に8位と順位を上げてきたが、昨年は11年ぶりに2ランクの低下となった。　GDP順位の低下は新型コロナウイルスの事態以前から韓国経済が低成長という持病を患っていた結果だ。物価を考慮した昨年の名目成長率は1.4％で、OECD加盟国で最下位圏に落ち込んだ。1.6％成長した日本にも57年ぶりに及ばなかった。成長率を人為的につり上げ、税金をつぎ込んだにもかかわらず、実質成長率は過去10年で最も低い2.0％にようやく届いただけだった。うち政府の寄与度は1.5ポイントだ。成長率全体の4分の3が税金投入部分だったことになり、税金主導成長に等しい。設備投資は8％減少し、企業収益は半減した。　政府は今後も財政をさらに投入し、GDPを伸ばすと言っている。そうなれば望ましいことだ。しかし、昨年は財政支出を9％以上増やしたが、経済成長率は1％台に低下し、GDP順位は後退した。韓国経済は少子高齢化というこれまでにない試練に直面している。今年1－3月の出生数は前年同期を11％も下回り、合計特殊出生率は0.9にまで低下した。生産年齢人口（15－64歳）が10年間で250万人も減少する一方、65歳以上の人は10年後に1000万

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政府債務、問題は増加速度の管理

2020年5月11日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　韓国政府が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の克服に向けて財政投入規模を拡大したことを受け、政府債務の増加の速度を巡り、議論になっている。現在の支出の速度では、国の財政が急激に悪化し、国の信用に悪影響を及ぼすという立場と、まだ財政余力が残っており、景気を支えるためにはより果敢に投入すべきだという立場に意見が分かれている。大統領府と与党、政府は今月下旬、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰で国家財政戦略会議を開き、国家債務の増加速度をどのレベルで管理するかを議論する予定だ。　10日、企画財政部によると、第1・2次補正予算案を反映した今年の政府債務は819兆ウォン（約71兆3千億円）だ。国内総生産（GDP）における政府債務残高比率は、本予算編成当時39.8%だったが、第2次補正予算が通過した後は41.4%に上昇した。政府は来月初め、雇用対策などに必要な財源を盛り込んだ第3次補正予算案を提出する予定だが、規模は20～30兆ウォン水準と予想される。　大統領府や政府、与党は来年度予算編成および中期財政運用計画準備に先立ち、今月末に国家財政戦略会議を開催する予定だ。この場でCOVID-19対応のための財政支出規模や政府債務の管理策について議論するものと見られる。

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韓国経済、国家債務は増加・GDPは減少

2020年5月5日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

今年のGDP予想は1872兆ウォン…政府見通しより5.5％減　新型コロナウイルス問題で経済成長が鈍化することまで含めて考慮すると、今年の韓国の国家債務比率は初めて45％を突破するとの見通しが出された。企画財政部は2016年の

「財政健全化法」
制定案で
「財政の中長期的な持続可能性を確保するには、国家債務比率が45％以下の水準で維持されなければならない」
としたが、この比率が今年初めて破られる状況に置かれているのだ。　野党・未来統合党の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員が1日、国際通貨基金（IMF）の成長率展望値などをもとに推計したところ、国内総生産（GDP）における国家債務の割合は昨年の38.1％から今年は45.4％へと、過去最大幅（7.3ポイント）で急増すると予想されるとのことだ。これは、政府が今後第3次補正予算案で30兆ウォン（約2兆6188億円）の国債を発行し、今年の韓国の国家債務総額が849兆ウォン（約74兆1110億円）に増えると仮定した上でのものだ。　国家債務が増えるのとは反対に、分母となる今年のGDPは1871兆9000億ウォン（約163兆4020億円）で、政府見通し（1980兆2000億ウォン＝約172兆8556億円）より約5.5％減る見通しだ。これにより、国家債務の割合が政府見通し（赤字国債30兆ウォンを追加発行する場合、42.9％）よ
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