韓国（人）は日本を敵国だと、日本人は気がつくべき

February 2019
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のインターネット掲示板に2019年1月15日、

「質問：ブランド価値で韓国と日本の差は大きい？」

と題したスレッドが立ち、ネットユーザーの注目の的となっている。

スレッド主は

「世界の基準でみると、KOREA VS JAPANのブランド価値は日本が上だと思うけど、その差は現在どのくらいなのか気になる」

とし、

「大分差が縮まってほぼ追いついたというのは韓国人の願いでしかないのかな？」

とつづった。

質問を受け、ネットユーザーからは多くのコメントが寄せられた。

「まだまだでしょ。経済のサイズも違うし」

「そもそも比較できる？」

「かなり差がある。日本は他のアジア諸国とは異なる高級かつ唯一の国というブランドイメージを構築するため、数十年間さまざまな分野に投資してきた」

「ブランド価値の差は国内総生産（GDP）の差の二乗と考えたらいいだろう。1980～90年代の初めには10倍差があったから、（ブランド価値は）約100倍の差。2018年のGDPは2～3倍差があったから、今でも（ブランド価値は）4～9倍差があるとみたらいい」

「韓国が1だとしたら、日本は2．5くらい」

「同価格のmade in koreaとmade in japan。あなたなら日本を選ぶでしょ？」

など

「大きな差がある」

と考えるユーザーが多いようだ。

ただ

「今はまだ差が大きい

「日韓の差はどれくらい縮まった？」の質問に、韓国ネットの回答は？続きを本紙で読む》

世界経済成長の流れから外れた韓国、原因は？＝韓国ネットからも悲鳴

2019年1月18日 Recordチャイナ, ニュース 1月, 2018年, GDP, MERS, OECD, 世界経済成長の流れから外れた韓国原因は韓国ネットからも悲鳴

2019年1月16日、・中央日報は、

「韓国経済が世界経済成長の流れから外れている現象が明白になってきている」

中央日報は、経済協力開発機構（OECD）が主要国の最新資料を反映し成長率を小数点以下の数値まで見通した

「実質国内総生産（実質GDP）予測」

を分析した。その結果、2018年の韓国の経済成長率（実質GDP基準）は2018年5月の予想より0．38ポイント下がり2．66％となる見通しだという。世界経済成長率は0．15ポイント低下の3．66％だが、韓国よりも減少幅は少ない。韓国の経済成長率が世界経済成長率を1％以上下回るのは、1998年の通貨危機以降初めてだという。

また、昨年の米国の経済成長率見通しは2．89％だった。経済規模が韓国に比べ12倍も大きい米国が韓国より高い成長率を記録したのは、1980年のオイルショック、1998年の通貨危機、2015年のMERS（中東呼吸器症候群）など外部要因があった時を除くと初めてだという。また、逆転幅も通貨危機以降最も大きいとのこと。

高麗大学経済学科のカン・ソンジン教授は、

「競争国は法人税減税や規制緩和など、企業活性化政策を行っている一方で、韓国の政策は法人税を上げ、企業の負担を増やすなど逆行している」

と指摘し、

�年の世界経済が好況の中で韓国経済が低迷した最も大きな原因

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国防費を拡大し続ける韓国、数年後には日本を追い越す？＝韓国ネット「軍事費増強は必須」

2019年1月17日 Recordチャイナ, ニュース 1月, GDP, GDP比, WMD, 国防費を拡大し続ける韓国数年後には日本を追い越す韓国ネット軍事費増強は必須, 比

2019年1月16日、ネットメディア・プレシアンは

「韓国の国防費が拡大し続けており、数年以内に韓国が日本を追い越す可能性もある」

韓国国防部は15日、2018年版の

「国防白書」

を発刊した。これを受け同メディアは

「国防中期計画の問題点」

を指摘する記事を掲載している。その中で

「国防部は大規模軍事費増強計画を発表した。『大量破壊兵器（WMD）の脅威への対応』と『戦時作戦統制権の移管』の2つを強調している」

と指摘。

「や周辺国の脅威に備えるとともに、戦時作戦統制権の移管を進めるためには、核心的軍事能力を確保すべきだという論理だ」

と説明した。

記事は特に

「注目すべき点は、韓国が国防費を増額し続け、日本の防衛費水準に迫っていることだ」

と述べている。

1990年代の初め、韓国と日本の軍事支出差は3倍ほどだったが、過去20年間で日本は段階的に、韓国は大幅にそれぞれ増額しており、その差は縮まっている。2018年現在、韓国の軍事支出は43．2兆ウォン（約4兆1840億円）で、日本の約85％となっているという。

また、国防部は5年間の国防費を270．7兆ウォンと策定しているが、この額は日本が

「中期防衛力整備計画」

で5年間の予算総額として策定した27兆4700億円と

「ほぼ同水準だ」

と指摘。韓国の軍事費増額率は日本より2～3倍

国防費を拡大し続ける韓国、数年後には日本を追い越す？＝韓国ネット「軍事費増強は必須

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「韓国経済は非常事態」英大学教授の警告に韓国ネット共感

2018年12月11日 Recordチャイナ, ニュース 2018年, GDP, 韓国経済は非常事態英大学教授の警告に韓国ネット共感

2018年12月10日、・朝鮮日報によると、英ケンブリッジ大学経済学科の張夏準（チャン・ハジュン）教授が、

「現在の韓国の経済状況は国の非常事態であり、（ムン・ジェイン）政府がこの状況がどれだけ深刻なのかを受け入れることが解決への第一歩」

だと発言した。

張教授は現地時間の11月29日、ケンブリッジ大学講義室でインタビューを受け、韓国の現政府の所得主導成長戦略に対して

「一言でいうと、体が弱くなっているからと一度栄養剤注射を打ったようなものである。投資や新産業の開発が足りなかったために、主力産業が崩壊され作られた」

と指摘したという。

急激な最低賃金の引き上げについては

「経済構成をきちんと知らずに施行された政策」

との見解を述べた。自営業者の比率が6％である米国の状況を、その比率が25％に達する韓国にそのまま適応させようとするのは問題があり、韓国は最低賃金を上げても自営業者たちにそれを受け入れる余裕がない、との考えだという。

また、張教授は

「韓国経済の体質強化が切実」

だと指摘する。1997年の外貨危機以前の投資比率は、国内総生産（GDP）比35％だったが、それ以降29％に落ち、その中でも国民経済生産性と関わりの深い設備投資は半減したということだ。張教授は

「毎年政府は10個を超える新産業を作るというが、これは革新にならないだろう。革新は

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なぜ日本の宇宙技術は急速に発展できた？韓国ネットの反応さまざま

2018年12月4日 Recordチャイナ, ニュース 2018年, GDP, JAXA, NASA, なぜ日本宇宙技術は急速に発展できた韓国ネット反応さまざま, の

2018年11月29日、・中央日報は

「数万キロの上空と地上をつなぐ…宇宙エレベーターを造る日本」

との見出しで、日本の宇宙エレベーター計画について報じた。

記事は、2003年10月の宇宙航空研究開発機構（JAXA）発足からわずか15年で日本の宇宙技術が急速に発展した最も大きな理由として

「宇宙産業に対する国家的リーダーシップ」

を挙げ、

「日本政府はJAXA設立から3年後の08年に宇宙基本法を制定、翌年には宇宙基本計画を樹立し、12年には宇宙戦略室と宇宙政策委員会を新設するなど、政府主導で宇宙開発政策に弾みをつけている」

と説明している。

このように、JAXAは

「世界初」

を記録するための技術開発を続けており、そのうちの一つが

「宇宙エレベーターの構築」

実験。静岡大研究チームと共同で超小型衛星2機を打ち上げ、宇宙エレベーターを構築する実験も進めているという。宇宙空間の衛星を連結した長さ10メートルの鋼鉄ケーブルに沿って模型エレベーターを移動させる実験で、これを通じて数万キロ上空の静止軌道衛星と地上を連結する宇宙エレベーターを開発するというもの。スペースシャトルでは貨物1キロ当たり2万2000ドル（約250万円）ほどかかるが、宇宙エレベーターならおよそ100分の1の200ドルまで下がると予想されている。

記事はこのほか

「政府と民間の協力も成

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【CRI時評】アジアの国々は来年中の世界最大の自由貿易協定の成立に注力

2018年11月16日 Recordチャイナ, ニュース asean, cri時評アジアの国々は来年中の世界最大の自由貿易協定の成立に注力, display, function, GDP, googletag.cmd.push, googletag.pubads, RCEP, TPP, type, WTO

　1年前、東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国および中国、、日本、オーストラリア、ニュージーランド、インドの指導者がで第1回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）首脳会議が開催し、共同声明が発表された。1年後、RCEP16カ国の首脳は今週、シンガポールで開催された第2回首脳会議において、RCEPの交渉は実質的な進展を見せており、交渉の最終段階に入ったとの認識と、各方は2019年のRCEPの交渉妥結を目指すことで一致した。このことは、アジア太平洋国家による世界最大の自由貿易協定が来年に成立する見通しになってきたことを意味する。

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　客観的に言って、RCEPのメンバー国の経済発展のレベルと開放の程度は不均衡だ。日本やオーストラリアのような先進

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「国土保有税を導入すれば１人当り年3万円の国民配当が可能」

2018年10月10日ニュース, ハンギョレ 8, GDP, OECD, 国土保有税を導入すれば１人当り年3万円の国民配当が可能

　イ・ジェミョン京畿道知事が提案した国土保有税を導入すれば、年間約15兆5千億ウォン(約1.5兆円)の税収増が図れるという研究結果が出た。すべての国民に年間30万ウォン(約3万円)を土地配当として支給できる規模だ。　最近ソウルなど大都市の住居価格暴騰が全国的に大きい憂慮をもたらしていて、京畿道と国会議員がこの問題の解決法としてイ・ジェミョン知事が提案した国土保有税導入方案の検討を始めた。チョン・ソンホ共に民主党議員など国会議員9人と京畿研究院は8日、国会議員会館第3セミナー室で

「基本所得型国土保有税討論会」

を共同で開いた。　この日

「国土保有税実行方案」

を発表したナム・キオブ土地+自由研究所長は

「不動産問題解決の核心は、不労所得を保有税として還収すること」

とし

「低い保有税負担であるために不動産投機の抑制効果がない総合不動産税を廃止して、国土保有税を導入することが妥当だ」

と述べた。　ナム所長は、具体的な実行方案として

「国土保有税は非課税と税金減免を原則的に廃止して、すべての土地に課税しなければならない」

とし

「租税抵抗を減らすため、国土保有税の税収をすべての国民に“Ｎ分の1”で提供する土地配当が効果的」

と話した。ナム所長は

�年課税標準を根拠に2018年度の国土保有税収入を推算してみると、17兆5460億ウォン(約1.7兆円)となった。総合不動産税の廃止による税収減2兆ウォン

「国土保有税を導入すれば１人当り年3万円の国民配当が可能

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米国の自動車追加関税、韓国自動車業界に大打撃―韓国メディア

2018年10月4日 Recordチャイナ, ニュース 10月, 2018年, GDP, 米国の自動車追加関税韓国自動車業界に大打撃韓国メディア

2018年10月2日、新華網は、メディアの報道を引用し、米国が輸入自動車への追加関税を実施すると、韓国自動車業界には大打撃となるとする記事を掲載した。

韓国貿易協会国際貿易研究院が発表した

「米国の自動車高関税適用による主要国の影響」

報告によると、米国が自動車と自動車部品に対して25％の関税を適用した場合、韓国の対米自動車製品輸出は22．7％減少する見込み。韓国の対米自動車輸出の利潤はその他の国の自動車業界と比べて低いため、米国が追加関税を実施すると韓国メーカーの自動車販売価格への影響はより大きくなるという。

報告では、米国が高額の関税を課した場合、生産、輸出、雇用など、韓国の自動車業界の生産全体に悪影響になるとしている。韓国の昨年の対米自動車・自動車部品輸出額は240億ドル（約2兆7000億円）で、韓国の対米輸出総額の33．7％を占め、国内総生産（GDP）の1．6％を占めるという。

韓国外交部の関係者は1日、韓国メディアに対し、米国が韓国からの輸入自動車に高額の関税を課すことは不合理なことであり、韓国としては理解に苦しむこの関係者は

「現在、米国市場で販売している韓国車は半分近くが米国本土で生産されており、米国の雇用創出の助けになっている」

と指摘したという。（翻訳・編集/山中）

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韓国経済悪化は中国のせい？中国メディア「原因はそこではない」

2018年9月21日 Recordチャイナ, ニュース 2018年, 8, GDP, 韓国経済悪化は中国のせい中国メディア原因はそこではない

2018年9月20日、金十数据によると、では南北融和に政府も国民も沸いているが、韓国の経済情勢は悪化し、失業率が過去8年で最も高い水準となっている。

世界銀行が16日に発表した統計によると、2017年の韓国の国内総生産（GDP）ランキングが11位から12位へと順位を1つ下げた。（ムン・ジェイン）大統領は景気回復や最低賃金引き上げの約束を達成することが難しいとして謝罪に追い込まれている。

韓国メディアの中には、韓国経済の低迷には中国の影響が大きいとの指摘もあるというが、記事は

「経済低迷の原因は中国ではなく、完全に韓国の自業自得でしかない」

と指摘。

「多くの韓国企業が中国の経済成長から利益を得ているが、その一方で韓国政府の誤った決定により中国市場に投資している韓国企業は次々に業績を悪化させている」

とした。

韓国は自動車や携帯電話などの得意分野で、商品の付加価値やブランド力を高める中国の追い上げに苦しむようになっているほか、造船や鋼材などの分野でもシェアを落としている。（翻訳・編集/岡田）

韓国経済悪化は中国のせい？中国メディア「原因はそこではない

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韓国経済減速、中央銀行が成長予測をさらに下方修正か―中国メディア

2018年9月12日 Recordチャイナ, ニュース 2018年, GDP

2018年9月11日、前瞻網は、経済の不振に伴い銀行（韓国の中央銀行）が経済成長予測を再び下方修正する可能性がある

記事は、韓国・ハナ金融投資のアナリストが10日に

「韓国銀行は7月に経済成長予測を3％に下方修正したが、10月にさらに下方修正する可能性がある。10月と11月に政策金利決定会議があるが、経済成長予測の下方修正が政策金利を決める上での重要な参考指標になるだろう」

と予測したことを紹介した。

その上で、

�年11月、韓国銀行は現段階で最後となる利上げを行い、政策金利は0．25ポイント増の1．5％となった。先月開かれた同銀行の金融通貨委員会では、7人の委員のうち利上げに賛成した委員はわずか1人で据え置きとなっている」

と解説している。

また、韓国銀行が先週発表したデータによると、今年第2四半期の国内総生産（GDP）成長率は前期比0．6％増と第1四半期より0．4ポイント低下しており、経済成長の見通しに対して悲観的な見方が強まっていると指摘。アナリストが

「雇用状況の不振、米中間の貿易摩擦に伴うリスク増で、韓国銀行が利上げをする可能性はかなり小さい」

と述べたことを伝えた。（翻訳・編集/）

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日本と韓国の雇用環境は正反対！その理由に韓国ネット「大企業中心が問題」「日本では高齢者が…」

2018年9月12日 Recordチャイナ, ニュース 2018年, 4月, GDP

2018年9月10日、日報は

「就職天国日本VS針の穴の韓国」

との見出しで、日韓の雇用環境が正反対の理由について報じた。

記事では（1）ベビーブーム層の定年による若者層への機会（増加）（2）観光客の急増によるサービス業の雇用の拡大（3）賃金格差が少なく、中小企業にも目を向ける（4）大学でも就職活動を積極的に支援―という四つの観点から伝えている。

。

（2）については

「日本では持続的な円安の影響で日本を訪れる海外観光客が急増していることから、飲食業や宿泊業などを中心にしたサービス業の雇用が拡大している」

と伝えている。

（3）については

「日本の大学生らは大企業への就職に失敗した場合、中小企業に目を向けることが多い」

とし、大学4年生が雇用市場で多くのチャンスを与えられる

「新卒一括採用文化」

を紹介している。韓国のように、大手企業への入社や公務員試験の準備のための

「就職浪人」

をする若者があまりいないというのだ。また、日本では大手と中小企業の賃金格差も10％前後に過ぎないという。

（4）では立教大学キャリアセンターでの取り組みを紹介し

「日本の大学は学生らの就職活動支援にも積極的」

との特徴を伝えている。

これを受け、韓国のネット上では

「最も重要なものが抜けてる。逆に減らしてる」

など、さまざまな

日本と韓国の雇用環境は正反対！その理由に韓国ネット「大企業中心が問題」「日本では高齢者が…

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中国の海外直接投資が過去最高水準の1200億ドルに

2018年9月1日 Recordチャイナ, ニュース 2018年, 8, 8月, display, FDI, function, GDP, googletag.cmd.push, googletag.pubads, type, の

中国国際貿易促進委員会研究院はこのほど、

「中国の海外直接投資戦略研究報告」

を発表し、中国の海外直接投資（FDI）の状況を全面的に説明した。各方面のデータから、中国のFDIが過去最高水準に達したことがわかった。

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同報告によると、過去10年間に中国のFDIの年平均増加率は27．2％に達し、海外投資大国の仲間入りをした。2017年のFDIフローは約1200億ドル（1ドルは約111．0円）で世界3位となり、FDIストックは1兆4820億2千万ドルで世界8位だった。中国資本の世界的な影響力がますます高まっている。

18年1-7月には、中国の非金融分野のFDIが累計652億7千万ドルに達し、前年同期比14．1％増加した。18年の世界のF

中国の海外直接投資が過去最高水準の1200億ドルに続きを本紙で読む》

【社説】韓国来年度予算案、想像を超える税金ばらまき

2018年8月31日ニュース, 朝鮮日報 GDP

　韓国政府は前年度を9.7％上回る470兆5000億ウォン（約47兆1900億円）規模の2019年度予算案を編成した。税金で雇用を創出し、福祉も拡充する内容だ。経済危機の時期に相当する超大型予算と言える。物価を考慮した来年の経済成長率予測値（4.4％）の2倍を超える。与党は

「想像を超える予算増額」

を主張していたが、それが現実になった。　韓国政府が税金で景気てこ入れを図るのは主な政策手段だ。経済成長率が2％台に低迷し、雇用不足が深刻となった現在、税金による支出を増やし、景気への対応で先手を打つ必要がある。問題は適正レベルを超えたことだ。あらゆる問題を安易な税金ばらまきで解決しようという

「税金中毒」

が深刻化している。規制改革や労働改革、企業活動の活性化といった根本的な対策は後手に回るか後退しているのに、税金をつぎ込むというのだ。国民の税金が底の抜けたかめに水を注ぐように浪費されている。　文在寅（ムン・ジェイン）政権発足1年半の雇用対策予算は54兆ウォンだ。巨額の支出を行ったが、7月の就業者の伸びは前年同月比で5000人にとどまった。54兆ウォンが砂にまいた水のように消えたにもかかわらず、来年には雇用対策予算をさらに22％増額するという。内容を見ると、納得し難いものが少なくない。　今年は警察、軍人、教員など公務員を2万7000人増員した。警察は継続的に増員されてきたが、ｓらに増員が

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韓国政府、１０年ぶりに財政拡大を最大に…雇用・福祉に集中

2018年8月29日ニュース, ハンギョレ 8, GDP

　文在寅(ムン・ジェイン)政権が来年の予算案を470兆5千億ウォン（約47兆1千億円）規模で編成した。今年より財政支出を9.7%、41兆7千億ウォン（約4兆8千億円）増やすことで、世界金融危機直後の2009年を除けば、2000年以降最も高い水準だ。雇用創出と両極化解消、少子化対策など当面の構造的問題を解決するため、財政を拡張的に運用するという意志が盛り込まれた。最近の景気減速や雇用低迷などの状況とも相まって、政府が従来より積極的に国の財政を運営していく計画を打ち出したのだが、依然として短期的な税収好調に依存する側面が大きく、中長期福祉の拡充などには限界があると指摘されている。　政府は28日の国務会議を開き、このような内容を骨子とした

�年度予算案」

を確定した。来年の財政支出の増加率9.7%は、2009年の10.6%以来最高値だ。政府は増える予算を雇用創出と革新成長などの経済活力の強化や所得分配の改善およびセーフティーネットの拡充、国民生活の質の改善、国民が安心できる社会の実現に重点的に投資する計画だと明らかにした。来年の総収入は481兆3千億ウォン（約48兆2千億円）で、1年前より7.6%増える見通しだ。この中で国税収入は今年より11.6%(31兆2千億ウォン)増えた299兆3千億ウォン（約30兆円）になるものと予想された。　来年度の予算は福祉分野に多く使われる。政府は

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「国民年金、国家財政で支援を」「財政負担、未来世代にだけ任せるのか」

2018年8月24日ニュース, ハンギョレ 8, GDP, OECD, の

「国民年金基金が2057年には枯渇する？財政安定化、つまり『基金を枯渇させてはならない』というフレームから抜け出そう」

(チョン・セウン忠南大学経済学科教授・国民年金財政推計委員)　

「所得代替率45％なら老後が保障されて、40％なら国民年金財政が安定する？争点はそれではない。現世代と未来世代の財政負担分をどうやって分けるかだ」

(オ・ゴンホ

「私が作る福祉国家」

運営委員長・国民年金制度発展委員)　23日、国会議員会館で開かれた

𰃄次財政推計、その意味と課題、望ましい国民年金改革の方向は」

というタイトルの討論会の席で激論が起こった。この日の討論会には、国民年金政策諮問案に関与した民間委員たちが討論者または聴衆として参加し、注目を集めた。　討論会で発題を受け持ったチョン・セウン教授は、基金が2057年に底をつく恐れがあるので、保険料を引き上げなければならないという論理の弱点を指摘した。2018年の国民年金支給額の規模は、国内総生産(GDP)の1.3％に過ぎない。国民年金4次財政計算の結果、70年後の2088年にはこの数値が9.4％に上がる。ところが、2013年基準の経済協力開発機構(OECD)諸国の老後所得保障支出の規模を見ると、イタリア・フランス・日本などはすでにGDPの10％を超える。チョン教授は

�年にGDPの9.4％になるのは、未来の韓国の高齢化レベルでみれば十分耐えら

「国民年金、国家財政で支援を」「財政負担、未来世代にだけ任せるのか

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韓国のGDPランクが12位に下がる＝韓国ネットから不満続出

2018年8月16日 Recordチャイナ, ニュース 2018年, 8, 8月, G.I, GDP, PPP, は

2018年8月16日、・ソウル経済によると、昨年の韓国の国内総生産（GDP）の世界ランクは、前年から1ランクダウンの12位となった。一方、1人当たりの国民総所得（GNI）は14ランクアップし、31位を記録した。

世界銀行（WB）は同日、昨年の韓国のGDPは1兆5308億ドル（約170兆2500億円）だったと発表した。韓国のGDP世界ランクは、2009～2013年は14位、2014年は13位、2015～2016年は11位を記録していた。

昨年のGDPの世界ランク1位は、19兆3906億ドルを記録した米国。2位以下には、中国（12兆2377億ドル）、日本（4兆8721億ドル）、ドイツ（3兆6774億ドル）、英国（2兆6224億ドル）、インド（2兆5975億ドル）、フランス（2兆5825億ドル）が続いた。

一方、国民の平均的な生活水準と深く関係する1人当たりのGNIの世界ランクでは、韓国は2万8380ドルを記録し、前年の45位から大きくランクアップした。国ごとに違う物価水準を反映し、実際の国民の購買力を測定する購買力評価（PPP）を基準にした韓国の1人当たりのGNIも、前年の48位から17ランクアップの31位（3万8260ドル）を記録した。これについて、韓国銀行関係者は

「為替レートが影響しているようだ」

とし、

「PPP基準の1人当た

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混乱のトルコ経済、中国メディア「もう、人民元に救ってもらうしかないのでは？」

2018年8月8日 Recordチャイナ, ニュース 17年, 8, 8月, CPI, GDP

トルコ経済が混乱している。自国通貨のリラは過去1年間で対ドル為替レートが44％以上も下落した。7月の消費者物価指数（CPI）上昇率は過去14年間最高の15．85％だった。中国メディアの毎日経済新聞は6日

「トルコを救えるのは人民元だけなのか？」

と題する記事を発表した。

トルコは農業人口が国民のおよそ4割で、工業分野も軽工業が中心だ。しかし、粗鋼生産量ではドイツに次いで世界第8位の3750万トン（2017年実績）で、中国、ロシア、に次ぐ欧州連合（EU）への主要鉄鋼輸出国の一つにもなっている。

現在のトルコ経済の最大の問題は自国通貨のリラの下落だ。トルコの場合には、経常収支の悪化などの一般的な経済要因だけでなく、対米関係の悪化が為替レートの変動の大きな要因になっている特徴がある。例えば17年10月に発生したリラの急落のきっかけは、米国とトルコが相手国民に対するビザの発給を停止したことだった。

米国の措置は、17年にトルコで発生したクーデター未遂事件に関連して、在イスタンブールの米総領事館のトルコ人職員が逮捕されたことを受けたものとされている。トルコ側の措置は、米側のビザ発給停止に対抗するものだった。

今年（18年）8月1日には、トルコで米国人牧師が長期間拘束されているされていることに対抗し、米国がトルコの閣僚2人の

混乱のトルコ経済、中国メディア「もう、人民元に救ってもらうしかないのでは？

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韓国経済悪化は中国のせい？中国メディア「原因はそこではない」

韓国経済減速、中央銀行が成長予測をさらに下方修正か―中国メディア

日本と韓国の雇用環境は正反対！その理由に韓国ネット「大企業中心が問題」「日本では高齢者が…」

中国の海外直接投資が過去最高水準の1200億ドルに

【社説】韓国来年度予算案、想像を超える税金ばらまき

韓国政府、１０年ぶりに財政拡大を最大に…雇用・福祉に集中

「国民年金、国家財政で支援を」「財政負担、未来世代にだけ任せるのか」

韓国のGDPランクが12位に下がる＝韓国ネットから不満続出

混乱のトルコ経済、中国メディア「もう、人民元に救ってもらうしかないのでは？」