民間は低迷、予算175兆ウォンを投じて1.1%成長

2019年7月28日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

韓国4-6月期成長率 韓国銀行(中央銀行)は25日、4-6月期の国内総生産(GDP)が前期比1.1%(5兆ウォン)増の460兆ウォン(約42兆円)だったと発表した。上半期の成長率も前年同期比1.9%にとどまった。4-6月期はマイナス成長だった1-3月期(0.4%減)に比べれば改善したが、内容を分析すると、政府が予算を集中的に投入したことによる

「税金主導成長」
だった。 韓銀による通年の成長率予測値である2.2%を達成するためには、計算上は下半期の成長率が上半期を上回る2.4%となる必要がある。しかし、景気後退局面が続いている上、日本の輸出規制という悪材料も重なり、今年の成長率は2%台を維持することも困難とみられている。 4-6月期の成長率への寄与度は政府部門が1.3ポイント、民間がマイナス0.2ポイントだった。企業の輸出と投資が不振で民間部門が国家経済のマイナス要因となった格好だ。政府は今年執行する予算の34%に相当する175兆ウォンを4-6月期に投入し、成長を何とか維持した。政府による寄与度がこれほど高かったのは2009年1-3月期(2.2ポイント)以来約10年ぶりだ。最低賃金の急激な引き上げなど所得主導成長の実験で民間の活力が大幅に低下したとの分析が聞かれる。 しかし、与党共に民主党と政府は25日、国会で開いた
「拡大財政管理点検会議」
で景気
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「日本旅行ボイコット、効果はない?」韓国メディアが検証、ネットからは反発の声「姿勢を示すことが大事」

2019年7月25日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

で日本不買運動が広がり、日本旅行ボイコットに賛同する人も増えているが、
「日本経済への影響はない」
「日本政府は気にも留めない」
など、その効果を疑問視する主張も出ている。韓国・JTBCは22日、日本旅行ボイコットの実際の効果を検証する記事を掲載している。 

。また、韓国人観光客数は訪日外国人観光客の4分の1を占めるほど多いが、5881億円という金額は全消費額の13%ほどだと指摘。国内総生産(GDP)だけで5兆ドル(約540兆円)を超える日本経済全体に与える影響は

「微々たる水準だ」
との主張もあるとしている。 

一方で、記事は安倍政権が

「明日の日本を支える観光ビジョン」
を策定し、
「観光は日本の成長戦略の柱の一つ」
「地方創生の切り札」
と表現していること、この政策に後押しされ、実際に地方都市でも宿泊施設の新設が増えるなどの効果が出ていることなどを紹介。その上で、韓国人観光客は10人に7人が2回以上日本を訪れているなど、台湾、香港、シンガポールに次いでリピーターが多く、またリピーターほど地方を訪れる傾向が強いという日本政府の研究があることも伝えている。そのことから
「日本旅行ボイコットにより、地方の観光地にはある程度の影響を与えることができる。それにより安倍政権を政治的に圧迫できる」
という推論は
「合理的だ」
としている。 

最後に記事は、過去にも問

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苦しむ韓国=日本に供給ストップされ、米国からは金要求―中国メディア

2019年7月24日 Recordチャイナ, ニュース ,

中国メディアの海外網は23日、
「は最近苦しい:日本から供給ストップ、米国から金要求」
と題する記事を掲載。韓国が陥っている苦境について報じた。 

記事は

「最近、日韓、米韓関係の問題がエスカレートし続けており、渦中の韓国は非常に圧力を感じている」
と指摘。まず、日韓関係について
「徴用工問題、問題、貿易摩擦などがエスカレートしている」
とし、4日に日本が半導体材料の輸出規制を発動したこと、19日には河野太郎外相が韓国駐日大使に
「無礼だ」
と発言し韓国側が反発したこと、韓国内で日本製品ボイコット運動が広がっていること、22日には韓国の学生とみられる6人が釜山の日本総領事館に侵入したことなどを説明した。 

その上で、

「貿易保護主義の台頭で世界経済が低迷する中、外向型経済を主とする韓国への(日本の措置の)影響は小さくない」
とし、
𰃆月末の時点で、韓国の輸出額は7カ月連続で下落。第1四半期の国内総生産(GDP)は前期比で0.4%減少した。こうした中での日本の半導体材料輸出規制という措置は、韓国の支柱産業の一つである半導体産業を壊滅的な状況に追い込む可能性がある」
と指摘した。また、英紙エコノミストの報道を引用し、
「日本は半導体材料で9割の世界シェアを占める。つまり、日本がひとたび韓国への供給をストップすれば、韓国は短期間には代替国を見つけることは困難ということだ」
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全経連が「日本に対する報復は韓国の被害拡大につながる」と警告した理由とは

2019年7月11日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 日本の輸出規制に対する韓国内の否定的な世論が高まっている中、全経連が日本に対する報復はかえって日本の追加報復に口実を与え、韓国の被害が拡大する可能性が高いと警告した。 全経連のクォン・テシン常勤副会長は10日午後、ソウル汝矣島(ヨイド)の全経連会館で開かれた

「日本経済制裁の影響及び対策に関する緊急セミナー」
で、
「一部では、韓国政府も輸出制限をはじめとする通商政策で対抗すべきという声もあがっているが、日本の第2、3の報復の根拠として利用されて可能性があり、日本産製品の不買運動と日本旅行のキャンセルも紛争を解決するよりは悪化させるだろう」
と主張した。さらに
「政府は韓日の軋轢の原因を把握し、抜本的な解決策を模索することを優先的に行うべきだ」
と述べた。日本は輸出規制を理由として、韓日間の信頼関係の損傷を掲げているが、強制徴用賠償判決が発端になったというのが、大方の分析だ。 全経連傘下の韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ先任研究委員は、韓日貿易紛争の経済的影響の分析で
「日本の素材輸出規制は、関税賦課よりも経済的波及効果が大きい」
とし、
「日本の輸出規制によって国内半導体素材が30%不足した場合、韓国の国民総生産(GDP)は2.2%、日本は0.04%それぞれ減少し、韓国の被害が大きい」
と予想した。また、
「韓国が輸出規制に対抗した場合、韓国と日本の被害はそれぞれGDPの3.1%、1.8%まで
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<激動!東アジア>ファーウェイ取引容認!経済戦争“休戦”の狙い=米朝電撃首脳会談もトランプ再選戦略の一環

2019年7月1日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

大阪で主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれ、米中、日米、米ロなど主要国間の首脳会談が開催され世界中の耳目が集中した。米国の大統領と中国の国家主席による首脳会談で米中経済摩擦が緩和に向け舵が切られた。その後トランプ氏と委員長との南北非武装地帯・板門店での電撃的な会談が実現。東アジアを中心に、地政学的な大変動が起きていることを実感した。 

日中両首脳は5月に事実上決裂した貿易協議を再開することで一致。米国は中国製品に新たな第4弾の追加関税をかけない方針を表明した。トランプ氏は

「予想を上回る結果で、(両国関係は)再び軌道に戻った」
などと会談を評価。習氏は
「中国と米国は協力すれば共に利益を得られ、戦えば共に傷つく」
と呼応した。 

トランプ大統領は中国の大手通信機器会社ファーウェイへの米国製品の販売を認める方針を打ち出したほか、中国の米国への留学生を他の国の留学生と同様に扱うことを明言した。世界経済を脅かす米中貿易摩擦が緩和に向け踏み出したことに米中両国だけでなく世界各国の多くが歓迎した。 

米中の報復関税で打撃を受けるのは中国の業者だけでなく、米国の農家や工業・商業企業も同様で不満が高まっていた。来年の大統領再選を目指すトランプ氏も習氏との対話で

「手打ち」
したかったのが本音だろう。  

中国では、中国経済の減速が続く

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韓国半導体の歴史=日米に封殺された後、世界一流に上り詰める―中国メディア

2019年5月24日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年5月22日、中国メディアの第一財経は、中国の通信機器大手ファーウェイを米国政府が排除する動きを見せている中で、
「の半導体事業も、日本や米国から封殺されたところから世界一流にまで上り詰めた」
とする記事を掲載した。 

記事は、1970年代にが韓国で初めて半導体チップの開発を掲げ、米国や日本の企業が持つ技術の導入を望んだ際、

「GDPの水準が低い韓国に、半導体産業はふさわしくない」
として両国からの協力が得られなかったと紹介。
「それどころか、米国は韓国製の半導体に反ダンピング関税をかけ、韓国製チップの輸出を制限さえした」
と伝えている。 

そして、

「日本や米国の企業から技術やデータの提供を拒否されるなか、韓国の半導体業界はたゆみない努力を重ねて大きく成長し、昨年末時点でサムスン電子とSKハイニックスの2大韓国メーカーがメモリー系半導体の世界市場シェア74.6%を占めるに至った」
とした。 

そのうえで、現在、米中貿易戦争において技術の移転に関する議論が起きていることについて、韓国半導体産業協会の常務理事が

「近年、中国の技術面での成長は目を見張るものがある。2000年代初めの段階で中国のチップ製造技術と韓国の先進技術との間には5世代以上の差があった。それが今では2~3世代に縮まっている」
と語ったことを伝えた。 

同理事はま

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日本経済まで“予想外”の成長!韓国経済だけが不振の状況にネットからため息

2019年5月22日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年5月21日、・毎日経済は
「日本経済が今年1‐3月期に実質国内総生産(GDP)成長率2.1%(年率換算)という予想外の成績を発表した」
とし、
「米国が今年1‐3月期に前期比年率3.2%(日韓と比較するための前期比基準では0.8%)成長したことに続き、日本も高い成長率を記録したため、マイナス成長(前期比マイナス0.3%、年率基準マイナス1.19%)を記録した韓国経済の不振がさらに目立っている」
 

日本政府は20日、今年1‐3月期のGDP成長率の速報値で、前期比0.5%成長し、2四半期連続のプラス成長を記録したと発表した。名目GDP成長率基準では前期比0.8%増(年率換算3.3%)だった。名目成長率から物価上昇率を差し引いたものが実質成長率となる。記事は

「日本内で当初、貿易戦争の影響や内需不振により小幅のマイナス成長にとどまる、との見方が強かったことを考えると、予想外の成長と言える」
と伝えている。 

また記事は

「米国と日本も韓国と同じく、不安な外部環境に直面している状況で成長を遂げたという点が注目される」
とし、
「韓国政府はマイナス成長について、外部要因によるもの、と説明したが、日米が同じ状況でも予想外の成長を達成したことが分かり、韓国政府の説明は面目を失った」
と指摘している。 

日本の成長は政府支出拡大の効果が大きかっ

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韓国経済が「最悪の成績」を記録=ネットからも不安の声

2019年4月25日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年4月25日、・YTNなどは
「韓国経済が最悪の成績を記録した」
 

記事によると、韓国の今年第一四半期(1~3月)の経済成長率は前期比マイナス0.3%を記録した。これは、2008年第四四半期(10~12月)にリーマン・ショックの影響でマイナス3.3%を記録して以降最低の数値だという。 

韓国の昨年の四半期別GDP(国内総生産)成長率は第一四半期に1%、第二・第三四半期に0.6%を記録したが、第四四半期には1%に回復していた。それが今年に入ってマイナスに転じたのは、設備投資の急激な減少が大きく影響したとみられている。半導体の製造用装備と運送装備が共に減少し、前期比10.8%も減少。これは、通貨危機に直面した1998年以降の20年で最も悪い数値だという。 

輸入も3.3%減少してここ8年で最低を記録、輸出も2.6%減少した。政府支出も0.3%の増加にとどまりここ4年で最低を記録、民間消費もここ3年で最低となった。 

これを受け、韓国政府はホン・ナムギ経済副首相主催の緊急会議を開催し、対応策の準備を進めているという。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「文大統領がたった2年で国を10年前の状態に戻した」
「文大統領が当選してから本当に生活が苦しい」
「文政権が経済をめちゃくちゃにした。根拠もなく
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韓国の家計債務対GDP比が危険なレベルに?=韓国ネットに不安広がる

2019年4月10日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年4月7日、・聯合ニュースによると、昨年第4四半期(10~12月)末時点で、韓国の家計債務の対国内総生産(GDP)比率は97.9%を記録し、主要34カ国で最も高かった。 

これは国際金融協会が34カ国のデータをまとめたもので、平均値は59.6%だった。記事は

「韓国の家計債務はほぼGDPに相当する」
と伝えている。 

2017年第4四半期の韓国の家計債務は94.8%で、3.1ポイント上昇したことになる。上昇率もまた、34カ国で最も高かったという。34カ国平均は0.2ポイントだった。 

延世(ヨンセ)大学経済学科のキム・ジョンシク教授は

「この数値の高さは、それだけ不良債権化のリスクが大きいという意味」
だとし、
「金利の上昇や景気停滞などで返済できなくなれば、金融危機にもつながる可能性がある」
と指摘している。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「国の現実がこうなのに、従北左派たちは問題ないと言う」
「未来がどんどん暗くなっていく。いまだに大統領支持率が41%あるらしい。ますます暗うつだ」
「全国民を借金まみれになるまで追い込んだな。大した政府だ」
「政府の政策はまるで迷路。ぐるぐる回って、元の場所より悪いところに行き着く。時間もエネルギーも消耗する。残るのは絶望だけ。それでも政治家や公務員には給料が出る」
「全国民を債務
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「韓国経済が逆風に直面」IMFが異例の強い警告=韓国ネットから不安の声

2019年3月14日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年3月12日、・JTBCによると、国際通貨基金(IMF)が
「韓国経済に逆風が吹く恐れがある」
とし、最低でも9兆ウォン(約9000億円)規模の追加予算を組むよう警告した。記事は
「IMFがここまで直接的に言及するのはかなり異例のこと」
と伝えている。 

IMFは韓国政府との年次協議の結果を発表し、追加予算について

「大規模な追加予算が必要だ。国内総生産(GDP)の0.5%(昨年の名目GDP基準で約9兆ウォン)を超えることが望ましい」
と具体的に言及した。9兆ウォンは昨年の追加予算の2.3倍に達する規模だという。 

IMFはこれまでにも数回、年次協議で財政拡大を勧告してきたが、具体的な規模を提示したのは今回が初めて。理由については

「世界景気が急激に減速する中で、韓国経済が輸出減少と雇用不足、家計負債という逆風を同時に受ける恐れがある」
と説明したという。 

韓国政府は現在、大気汚染対策のための追加予算を検討している。記事は

「輸出と雇用の指標が回復しなければ、経済状況まで考慮して追加予算の規模を増やす可能性がある」
と指摘している。 

これについて韓国のネットユーザーからは

「つまり、追加予算を組まなければ成長率が暴落するレベルってことでしょ?。文大統領が3年で韓国経済を台無しにした」
「雇用を増やすと言って追加した54兆ウォンは
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複数の経済連携協定結んだ日本、協力の輪を拡大―中国メディア

2019年2月16日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , , ,

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が1日午前0時に発効した。これにより、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める人口6億4000万人をカバーする巨大な自由貿易圏が誕生した。経済参考報が伝えた。 

協定に基づき、日本とEUは即時、または段階的に大半の関税を撤廃することになっている。EU側は日本に対する99%の関税を撤廃し、日本はEUに対する94%の関税を撤廃する。また、非関税障壁が撤廃・削減される。一方で、双方は、サービスや知的財産権の分野で連携を強化し、開放度を拡大させるほか、地域の食品ブランドを保護する

「地理的表示(GI)」
やオンラインデータ流通の監督管理水準の相互十分性を認定し、双方間の貿易を一層円滑化させ、開放の度合いを強める。 

日本の消費者にとっての目に見え実感できるメリットには、欧州産のワインやチーズなどの乳製品が明らかに安くなる点だ。小売業大手・イオンは2月1日より、全国の3000店舗で欧州産ワインを一斉値下げした。 

EU側も段階的に日本製の自動車に対する関税を引き下げ、現在の10%から8年後には完全に撤廃されることになっている。自動車生産大国である日本は、EPAが発効したことで、欧州への自動車の輸出が増加すると期待している。 

EPAは日本の産業界にとっては、メリットもあればデメリット

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文在寅政権の経済政策は「事実上の失敗」、専門家から厳しい声続出

2019年2月15日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年2月15日、・SBSCNBCは、韓国の経済学者らが(ムン・ジェイン)政権の所得主導成長政策を実証的に分析した結果を伝え、
「事実上の失敗だ」
と指摘した。 

記事によると、ソウル市内の大学で14日、約1500人の経済学者が参加する経済学共同学術大会が行われ、(パク・クネ)前政権の4年と文政権の1年の経済指標を比較した結果が発表された。発表者の教授は

「所得主導成長が提示した目標のうち1つも達成されていない」
とし、
「成長と分配の同時達成を追及するという部分で政治的には“甘いアメ”だが、結果は失敗だ」
と指摘。また
「政府が所得主導成長政策に執着すれば、潜在成長率まで下がる可能性がある」
と懸念を示した。 

別の教授も

「政府は所得主導成長と共に革新成長も唱えているが、その2つの政策は両立しない上、二律背反的な内容を含んでいる」
と指摘。さらに
「最低賃金の記録的な引き上げが労働集約型の自営業と小商工人の市場均衡賃金を歪めた」
と批判した。 

所得主導成長の軸は、高所得層より消費増加傾向の高い低所得者の賃金を上げて経済総需要を押し上げるというもの。昨年と今年にそれぞれ最低賃金が十数%ずつ引き上げられた。しかし分析結果によると、総需要に当たる指標の1つである国内総生産(GDP)成長率は0.13ポイント低下。消費は1.14ポイント増えたものの、輸入

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日欧EPA発効、世界最大規模の自由貿易地帯誕生で韓国が「緊張」

2019年2月1日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月1日、日本とEU(欧州連合)のEPA(経済連携協定)が発効された。これを受け、・聯合ニュースは
「韓国に緊張が走っている」
 

記事は

𰃎PA発効により、世界の国内総生産(GDP)の3分の1を占め、人口6億3500万人の世界最大規模の自由貿易地帯が誕生した」
とし、
𰃎UはEPAが完全に履行されれば、EUから日本に輸出される物品の97%の関税が撤廃され、年間1兆3000億ウォン(約1266億円)相当の関税免除を受けられる」
と説明している。 

しかし一方で

「韓国には緊張が走っている」
とし、
「韓国の物品は2011年に韓・EUFTAが発効されて以降、日本製品より価格競争力があったが、今回のEPA発効によりその効果が薄れてしまった」
と伝えている。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「関税により得た競争力はどうせ長く続かない。せっかく時間を稼いだのに、準備できなかった企業が問題」
「これは深刻な問題。ただでさえ経済難なのに、状況はさらに厳しくなった」
と指摘する声が上がっている。 

一方で

「今や世界もメード・イン・コリアの品質を認めている。むしろ大手の製品は日本製品より優れているから大丈夫」
「全ての産業分野で日本を超えればいい。昔は日本が怖かったが今は違う。日本も韓国も技術はほぼ同等。し烈な争いが起きそうだけど
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「日韓の差はどれくらい縮まった?」の質問に、韓国ネットの回答は?

2019年1月19日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , ,

のインターネット掲示板に2019年1月15日、
「質問:ブランド価値で韓国と日本の差は大きい?」
と題したスレッドが立ち、ネットユーザーの注目の的となっている。 

スレッド主は

「世界の基準でみると、KOREA VS JAPANのブランド価値は日本が上だと思うけど、その差は現在どのくらいなのか気になる」
とし、
「大分差が縮まってほぼ追いついたというのは韓国人の願いでしかないのかな?」
とつづった。 

質問を受け、ネットユーザーからは多くのコメントが寄せられた。 

「まだまだでしょ。経済のサイズも違うし」
「そもそも比較できる?」
「かなり差がある。日本は他のアジア諸国とは異なる高級かつ唯一の国というブランドイメージを構築するため、数十年間さまざまな分野に投資してきた」
「ブランド価値の差は国内総生産(GDP)の差の二乗と考えたらいいだろう。1980~90年代の初めには10倍差があったから、(ブランド価値は)約100倍の差。2018年のGDPは2~3倍差があったから、今でも(ブランド価値は)4~9倍差があるとみたらいい」
「韓国が1だとしたら、日本は2.5くらい」
「同価格のmade in koreaとmade in japan。あなたなら日本を選ぶでしょ?」
など
「大きな差がある」
と考えるユーザーが多いようだ。 

ただ

「今はまだ差が大きい
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世界経済成長の流れから外れた韓国、原因は?=韓国ネットからも悲鳴

2019年1月18日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年1月16日、・中央日報は、
「韓国経済が世界経済成長の流れから外れている現象が明白になってきている」
 

中央日報は、経済協力開発機構(OECD)が主要国の最新資料を反映し成長率を小数点以下の数値まで見通した

「実質国内総生産(実質GDP)予測」
を分析した。その結果、2018年の韓国の経済成長率(実質GDP基準)は2018年5月の予想より0.38ポイント下がり2.66%となる見通しだという。世界経済成長率は0.15ポイント低下の3.66%だが、韓国よりも減少幅は少ない。韓国の経済成長率が世界経済成長率を1%以上下回るのは、1998年の通貨危機以降初めてだという。 

また、昨年の米国の経済成長率見通しは2.89%だった。経済規模が韓国に比べ12倍も大きい米国が韓国より高い成長率を記録したのは、1980年のオイルショック、1998年の通貨危機、2015年のMERS(中東呼吸器症候群)など外部要因があった時を除くと初めてだという。また、逆転幅も通貨危機以降最も大きいとのこと。 

高麗大学経済学科のカン・ソンジン教授は、

「競争国は法人税減税や規制緩和など、企業活性化政策を行っている一方で、韓国の政策は法人税を上げ、企業の負担を増やすなど逆行している」
と指摘し、
�年の世界経済が好況の中で韓国経済が低迷した最も大きな原因
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国防費を拡大し続ける韓国、数年後には日本を追い越す?=韓国ネット「軍事費増強は必須」

2019年1月17日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年1月16日、ネットメディア・プレシアンは
「韓国の国防費が拡大し続けており、数年以内に韓国が日本を追い越す可能性もある」
 

韓国国防部は15日、2018年版の

「国防白書」
を発刊した。これを受け同メディアは
「国防中期計画の問題点」
を指摘する記事を掲載している。その中で
「国防部は大規模軍事費増強計画を発表した。『大量破壊兵器(WMD)の脅威への対応』と『戦時作戦統制権の移管』の2つを強調している」
と指摘。
「や周辺国の脅威に備えるとともに、戦時作戦統制権の移管を進めるためには、核心的軍事能力を確保すべきだという論理だ」
と説明した。 

記事は特に

「注目すべき点は、韓国が国防費を増額し続け、日本の防衛費水準に迫っていることだ」
と述べている。 

1990年代の初め、韓国と日本の軍事支出差は3倍ほどだったが、過去20年間で日本は段階的に、韓国は大幅にそれぞれ増額しており、その差は縮まっている。2018年現在、韓国の軍事支出は43.2兆ウォン(約4兆1840億円)で、日本の約85%となっているという。 

また、国防部は5年間の国防費を270.7兆ウォンと策定しているが、この額は日本が

「中期防衛力整備計画」
で5年間の予算総額として策定した27兆4700億円と
「ほぼ同水準だ」
と指摘。韓国の軍事費増額率は日本より2~3倍
国防費を拡大し続ける韓国、数年後には日本を追い越す?=韓国ネット「軍事費増強は必須
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「韓国経済は非常事態」英大学教授の警告に韓国ネット共感

2018年12月11日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2018年12月10日、・朝鮮日報によると、英ケンブリッジ大学経済学科の張夏準(チャン・ハジュン)教授が、
「現在の韓国の経済状況は国の非常事態であり、(ムン・ジェイン)政府がこの状況がどれだけ深刻なのかを受け入れることが解決への第一歩」
だと発言した。 

張教授は現地時間の11月29日、ケンブリッジ大学講義室でインタビューを受け、韓国の現政府の所得主導成長戦略に対して

「一言でいうと、体が弱くなっているからと一度栄養剤注射を打ったようなものである。投資や新産業の開発が足りなかったために、主力産業が崩壊され作られた」
と指摘したという。 

急激な最低賃金の引き上げについては

「経済構成をきちんと知らずに施行された政策」
との見解を述べた。自営業者の比率が6%である米国の状況を、その比率が25%に達する韓国にそのまま適応させようとするのは問題があり、韓国は最低賃金を上げても自営業者たちにそれを受け入れる余裕がない、との考えだという。 

また、張教授は

「韓国経済の体質強化が切実」
だと指摘する。1997年の外貨危機以前の投資比率は、国内総生産(GDP)比35%だったが、それ以降29%に落ち、その中でも国民経済生産性と関わりの深い設備投資は半減したということだ。張教授は
「毎年政府は10個を超える新産業を作るというが、これは革新にならないだろう。革新は
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なぜ日本の宇宙技術は急速に発展できた?韓国ネットの反応さまざま

2018年12月4日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2018年11月29日、・中央日報は
「数万キロの上空と地上をつなぐ…宇宙エレベーターを造る日本」
との見出しで、日本の宇宙エレベーター計画について報じた。 

記事は、2003年10月の宇宙航空研究開発機構(JAXA)発足からわずか15年で日本の宇宙技術が急速に発展した最も大きな理由として

「宇宙産業に対する国家的リーダーシップ」
を挙げ、
「日本政府はJAXA設立から3年後の08年に宇宙基本法を制定、翌年には宇宙基本計画を樹立し、12年には宇宙戦略室と宇宙政策委員会を新設するなど、政府主導で宇宙開発政策に弾みをつけている」
と説明している。 

このように、JAXAは

「世界初」
を記録するための技術開発を続けており、そのうちの一つが
「宇宙エレベーターの構築」
実験。静岡大研究チームと共同で超小型衛星2機を打ち上げ、宇宙エレベーターを構築する実験も進めているという。宇宙空間の衛星を連結した長さ10メートルの鋼鉄ケーブルに沿って模型エレベーターを移動させる実験で、これを通じて数万キロ上空の静止軌道衛星と地上を連結する宇宙エレベーターを開発するというもの。スペースシャトルでは貨物1キロ当たり2万2000ドル(約250万円)ほどかかるが、宇宙エレベーターならおよそ100分の1の200ドルまで下がると予想されている。 

記事はこのほか

「政府と民間の協力も成
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【CRI時評】アジアの国々は来年中の世界最大の自由貿易協定の成立に注力

2018年11月16日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , , , ,

 1年前、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国および中国、、日本、オーストラリア、ニュージーランド、インドの指導者がで第1回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)首脳会議が開催し、共同声明が発表された。1年後、RCEP16カ国の首脳は今週、シンガポールで開催された第2回首脳会議において、RCEPの交渉は実質的な進展を見せており、交渉の最終段階に入ったとの認識と、各方は2019年のRCEPの交渉妥結を目指すことで一致した。このことは、アジア太平洋国家による世界最大の自由貿易協定が来年に成立する見通しになってきたことを意味する。 

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 客観的に言って、RCEPのメンバー国の経済発展のレベルと開放の程度は不均衡だ。日本やオーストラリアのような先進

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「国土保有税を導入すれば1人当り年3万円の国民配当が可能」

2018年10月10日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 イ・ジェミョン京畿道知事が提案した国土保有税を導入すれば、年間約15兆5千億ウォン(約1.5兆円)の税収増が図れるという研究結果が出た。すべての国民に年間30万ウォン(約3万円)を土地配当として支給できる規模だ。 最近ソウルなど大都市の住居価格暴騰が全国的に大きい憂慮をもたらしていて、京畿道と国会議員がこの問題の解決法としてイ・ジェミョン知事が提案した国土保有税導入方案の検討を始めた。チョン・ソンホ共に民主党議員など国会議員9人と京畿研究院は8日、国会議員会館第3セミナー室で

「基本所得型国土保有税討論会」
を共同で開いた。 この日
「国土保有税実行方案」
を発表したナム・キオブ土地+自由研究所長は
「不動産問題解決の核心は、不労所得を保有税として還収すること」
とし
「低い保有税負担であるために不動産投機の抑制効果がない総合不動産税を廃止して、国土保有税を導入することが妥当だ」
と述べた。 ナム所長は、具体的な実行方案として
「国土保有税は非課税と税金減免を原則的に廃止して、すべての土地に課税しなければならない」
とし
「租税抵抗を減らすため、国土保有税の税収をすべての国民に“N分の1”で提供する土地配当が効果的」
と話した。ナム所長は
�年課税標準を根拠に2018年度の国土保有税収入を推算してみると、17兆5460億ウォン(約1.7兆円)となった。総合不動産税の廃止による税収減2兆ウォン
「国土保有税を導入すれば1人当り年3万円の国民配当が可能
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