韓国ウォンの価値上昇は中長期的に持続する見込み

2020年10月19日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 今年3月、1286ウォンまで上がったウォン/ドル為替レートが、最近は1140ウォン台まで下がった。為替レートの決定要因から見れば、韓国ウォンの価値上昇傾向は中長期的に持続する可能性が高い。韓国ウォンの価値が上昇する時には株価も上がった。 過去の統計から分析してみれば、米ドルの価値、中国元/ドル為替レート、韓米の実質金利差、韓国の経常収支などがウォン/ドル為替レートを決める主な要因だった。まず2月以後、ドルの価値が主要国の通貨に対し10%程度下落したが、米国経済の不均衡解消の過程でさらに下落する可能性が高い。2008年以後、2回の経済危機を克服するために米国政策当局は果敢な財政および通貨政策で対応した。その結果、対内外不均衡が拡大した。2007年には国内総生産(GDP)に対して62.9%だった米連邦政府の総負債が、今年第2四半期には135.6%に急増した。第2四半期GDPに対する財政赤字も15.3%で、1960年以後の最高値を記録した。また、第2四半期GDPに対する経常収支赤字も3.5%で、2008年(4.3%)以後最も高かった。金利の上昇やドル価値の下落を通じて、こうした対内外不均衡が解消されうる。米連邦準備制度理事会が

「平均物価目標制」
を導入することにしただけに、当分金利引き上げの可能性は小さい。ドル価値の下落を通じて対内外不均衡が解消されざるを得ないと言える。 米ドルの
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韓国の政府債務比率が3年間で11ポイント上昇、日本は?

2020年9月22日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , ,

 新型コロナウイルス感染症をめぐる事態に対応するため、韓国政府は莫大な財政を注ぎ込み、政府債務比率の国内総生産(GDP)比が44.8%に高まるものとみられる。 

 格付け会社フィッチ・レーティングスによる最近の報告書によると、韓国の今年の政府債務比率のGDP比は44.8%と予想されるという。さらに、2021年には47.8%、2022年には49.1%へと増加するものとみられる。昨年の政府債務比率のGDP比が38.0%だったのに比べ、3年で11.1ポイントも上昇するとの見通しだ。    こうした政府債務の拡大は、韓国だけに限ったことではない。フィッチ・レーティングスは韓国を含むアジア太平洋経済協力会議(APEC)の信用評価対象21カ国・地域のうち、19カ国・地域の負債比率が上昇するとの見通しを発表した。 

 特に、フィッチ・レーティングスは日本の2022年の政府債務比率が2019年に比べ27.7ポイント急増し、ニュージーランド(22.6ポイント増)やオーストラリア(19.0ポイント増)、インド(15.6ポイント増)も大幅にアップするものと予想した。

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【記者手帳】「OECD平均」の落とし穴にはまった文在寅政権

2020年9月22日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓国で国家債務比率を巡る論争が起こるたび、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相は

「OECD(経済協力開発機構)平均の国家債務比率は110%」
という点を挙げて
「韓国の財政健全性は極めて良好」
と主張する。
「OECD平均」
は果たして適切な比較対象なのだろうか。 韓国政府が最近発表した2020-24年国家財政運用計画によると、韓国の国家債務の対GDP(国内総生産)比率は2024年には58.3%になる。今年のマイナス成長の可能性を考慮すると60%を超えそうだが、
「OECD平均」
に比べれば依然として良好な水準のように見える。 だがOECD平均を構成する加盟国の面々を調べてみると、安堵(あんど)感よりむしろ不安感の方が先立つ。低成長と国家債務急増が合わさるとどれほど危険な結果を生むか、反面教師にすべき国が相当数を占める。代表的な事例が、いわゆるPIIGS諸国(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)だ。2010年の欧州財政危機を引き起こしたこの国々が、
「OECD平均国家債務比率」
を引き上げている主犯だ。 リーマン・ショック後、ユーロ圏が低成長の局面に入る時点で、PIIGS諸国は急激に財政支出を増やして対応していった。単一通貨ユーロの盲点や貧弱な金融など複雑な内部事情を考慮するにしても、過度の財政出動だったという評価への異論は多くない
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「世界最高水準」の韓国の家計負債、もはや限界に

2020年9月14日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 韓国の家計負債は過去5年間で米国や英国などの主要国を抜いて世界最高水準にまで上昇し、持ちこたえうる限界に達しつつあることが分かった。 国際決済銀行(BIS)と国際金融協会(IIF)が13日、44カ国を対象とした統計

「国内総生産(GDP)に対する家計負債比率」
を分析した結果、韓国は今年第1四半期現在で97.9%となり、調査対象国中5位だった。韓国より高い国は、独特の住宅金融構造や莫大な年金のため直接比較が難しい北欧3カ国と、その他にはカナダ、スイスのみだった。主要国では米国が75.6%で、英国(84.4%)、日本(57.2%)、中国(58.8%)なども韓国を大きく下回った。 韓国の家計負債の水準は、2015~2016年の朴槿恵(パク・クネ)政権による住宅ローン規制緩和を契機として急増したことで米国と英国を追い越し、現政権成立後も増加傾向を保っている。米国と英国は、2007~2008年の住宅価格のバブル崩壊で金融危機に見舞われた後は
「デレバレッジ(負債削減)」
に乗り出したのに対し、韓国はむしろ住宅ローン規制を緩和したことが仇となった。特に、今年は経済成長率がマイナスとなる可能性が高い一方、個人向け融資は急増しており、同比率は100%を超えると予想される。 国際決済銀行の研究チームは、一国の経済が耐えうる家計負債の水準を、概ね国内総生産の85%前後と見ている。これは1980年から
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韓銀、今年の韓国の成長率をマイナス1.3%に大幅下方修正

2020年8月28日 ニュース, ハンギョレ , ,

 韓国銀行が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡散の影響で今年の韓国の経済成長率がマイナス1.3%に急落するだろうと展望した。 韓銀は27日

「経済展望」
発表で、今年の実質国内総生産(GDP)増加率を5月に展望した-0.2%から-1.3%に下方修正した。こうした展望が現実となる場合、韓国経済は1998年の外国為替危機(-5.1%)、1980年のオイルショック(-1.6%)に続き、史上3番目に低い成長率を記録することになる。韓銀は、来年の成長率展望値もこれまでの3.1%から2.8%に下方修正した。今年の消費者物価上昇率展望値は0.4%で、0.1ポイント上方修正した。 こうした韓銀の展望は、
「韓国国内での新型コロナ再拡散が10月から次第に落ち着き、世界的な拡散は来年の中盤以後に次第に落ち着く」
という基本シナリオを前提として推算された。これとは別に
「国内での再拡散が冬まで、世界的拡散は来年末まで持続する」
とする悲観的シナリオでは、今年の成長率が-2.2%まで墜落すると見通した。 韓銀は消費と輸出の回復傾向が予想より緩いと判断した。民間消費は対面サービスの制約などにより今年3.9%減ると展望した。輸出は半導体景気の回復遅延などにより4.5%マイナス成長すると予想した。このような展望は、すべてソーシャル・ディスタンシングがレベル2のまま維持されるという仮定から出ている。イ
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「コロナでGDP67兆が吹き飛び、67万の雇用が消える危機」

2020年8月26日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が企業規模、所得階層、地域、性別の違いによって実体経済にどれだけのショックを与えたのかを具体的に把握できる報告書が発表され、注目される。感染症という外部からのショックから始まった今回の

「コロナ危機」
は、正常な経済活動状態でも相対的に脆弱地帯に属する集団や階層に特に大きな被害を与えたことが、複数の指標で重ねて確認された。企業規模別では、大企業より中小企業の生産活力の方が大きく萎縮した。製造業部門の大企業の生産増加率(前年同期比)は、第1四半期が8.7%、第2四半期が-3.3%を記録したのに対し、中小企業は第1四半期が-1.6%、第2四半期が-9.8%と低迷幅が大きかった。サービス業部門でも、第1四半期(-2.3%)と第2四半期(-4.7%)の生産増加率の減少幅は、大企業より2倍以上大きかった。非対面・非接触などの社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)による売上ショックが、これといった防御・緩衝装置なしに中小企業に真っ先に伝わったことが分かる。 その被害は、中小企業に主に携わる所得下位階層や非正規労働者、女性にそのまま降りかかった。移転所得(政府災害支援金など)を除いた所得階層ごとの勤労・事業・財産所得の増加率を見ると、1分位(下位20%)の所得減少率が他の階層に比べて特に高かった。1分位の勤労・事業・財産所得の増加率(前年同
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韓国の6月生産・消費・投資は「トリプル反騰」で底を打ったか、専門家の見解は?

2020年8月3日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 経済の3大軸である生産・消費・投資が6月に

「トリプル反騰」
した。米国と欧州の経済活動中止(ロックダウン)で4-5月に底を打った景気がやや持ち直したものだが、全世界の新型コロナウイルス感染症パンデミック(大流行)の勢いは衰えておらず、景気回復と見るには時期尚早だという見方が支配的だ。 統計庁が先月31日に明らかにしたところによると、6月の全産業の生産は前月比で4.2%増加したとのことだ。4月に-6.6%、5月に-7.7%だった鉱工業生産が6月に入って7.2%反騰した影響だ。消費水準を示す小売販売も災害支援金の効果などで2.4%増え、3カ月連続で増加傾向にある。設備投資と建設既成(建設実績を金額で評価したもの)も前月の不振から脱し、それぞれ5.4%と0.4%増加した。生産・消費・投資がすべて増加したのは昨年12月以来、6カ月ぶりだ。 6月に入って生産と投資が反騰したのは、主要国が経済活動を再開したのに伴い、輸出用の物量生産が活気を帯びてきたからだ。特に中国が1-3月期の衝撃を乗り越えて4-6月期に急速に回復したことが韓国にも大きな影響を及ぼしているものと見られる。これにより、韓国の半導体・自動車・化学製品など輸出用商品の生産と出荷が増え、製造業の平均稼働率も68.3%と前月より4.9ポイント上昇した。 世界的な景気は4-6月期に底を打ち、7-9月期に回復傾向に転じるだろうという
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韓国、4-6月GDP成長率 -3.3%、14カ国中、中国に次いで二番目

2020年8月2日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 韓国の今年第2四半期(4-6月)経済成長率は-3.3%だったが、現在までに第2四半期の成長率を発表した14カ国中で2番目に高いことが分かった。 2日、経済協力開発機構(OECD)と企画財政部によれば、第2四半期の韓国の成長率は、実質国内総生産(GDP)を発表した13の会員国と非会員国の中国を含む14カ国の中で中国に次ぐ2番目に高かった。中国経済は最初に新型コロナで打撃を受けたが、その後は急速に回復し、第2四半期は11.5%の成長率を示した。韓国は中国とは異なりマイナス成長を記録したものの、チェコ(-8.4%)、米国(-9.5%)、ドイツ(-10.1%)、オーストリア(-10.7%)、カナダ(-12.0%)、ベルギー(-12.2%)、イタリア(-12.4%)、フランス・フィンランド(各-13.8%)、ポルトガル(-14.1%)、スペイン(-18.5%)より減少幅は小さかった。メキシコ(-17.3%)のような新興国の成長率も振るわなかった。 OECDは36の会員国と中国、ロシア、インド、インドネシア、ブラジル、南アフリカ共和国からなる6大新興国の成長率をあわせて集計・発表する。 これと関連してホン・ナムギ副首相兼企財部長官は1日、フェイスブックに

「単純な比較は難しいが、減少幅の絶対値だけを見れば主要国の経済が受けた衝撃が、韓国経済が受けた衝撃の3~5倍水準に達する」
として
「韓国
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韓国、GDP対比家計負債比率が世界最高

2020年7月21日 ニュース, ハンギョレ , ,

 韓国の家計負債が、経済規模を考慮すれば世界主要39カ国中で最も多いことが分かった。家計負債の増加速度も世界3位だった。 20日、国際金融協会(IIF)の報告書

「世界負債モニター」
によれば、今年第1四半期の韓国の国内総生産(GDP)比家計負債比率は97.9%で、調査対象39カ国中で最も高かった。次いで英国(84.4%)、香港(82.5%)、米国(75.6%)、タイ(70.2%)、マレーシア(68.3%)、中国(58.8%)、ユーロ地域(58.3%)、日本(57.2%)の順だった。韓国の家計負債比率は、昨年第1四半期(92.1%)より5.8%高まり、香港(9%)、中国(6.4%)に次いで上昇幅が大きかった。 企業負債も急速に増加している。第1四半期の非金融企業の負債比率は104.6%で、香港(230.7%)、中国(159.1%)、シンガポール(125.2%)、チリ(110.9%)、ユーロ地域(109.8%)、日本(106.4%)に次ぐ7位であることがわかった。1年前と比べた上昇幅は7.4%で、チリ(12.5%)、シンガポール(11.8%)、香港(8.1%)に続き4番目だ。国際金融協会は報告書で
「家計・非金融企業の負債比率が中国、韓国、トルコ、メキシコで急上昇した」
と指摘した。これについて韓国銀行の関係者は
「国際金融協会の今回の報告書は、家計負債比率が韓国より高い北欧国家をユーロ
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韓国の政府債務比率43.5%…OECD平均より低く「財政健全」

2020年6月4日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 韓国政府が3日、過去最大の35兆3千億ウォン(約3兆1500億円)規模の第3次補正予算案を編成したことで、今年の大規模な財政赤字と政府債務比率の大幅な上昇は避けられなくなった。国会で第3次補正予算が原案通り議決された場合、政府の財政を示す管理財政収支の赤字は112兆2千億ウォン(約10兆円)に拡大する。これは今年の予想名目国内総生産(GDP)の5.8%水準で、通貨危機直後の1998年(4.6%)を上回り、歴代最高水準だ。政府債務は第2次補正予算に比べて21兆2千億ウォン(約1兆9千億円)増加した840兆2千億ウォン(約75兆円)と予想される。このため、国内総生産に対する政府債務比率の展望値は、第2次補正予算基準(41.4%)より2.1%ポイント高い43.5%まで上がる。昨年と比べると、増加幅はさらに大きい。政府債務残高は昨年の728兆8000億ウォン(約65兆1千億円)から100兆ウォン以上増加し、国家債務比率は38.1%から5.4%ポイント上がった。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事態を受け、政府がほかの国同様に、脆弱階層の保護や景気刺激、産業構造の変化などのため、膨大な財政を投入している。 今回の事態による政府債務比率の上昇は、国際通貨基金(IMF)も予想している。国際通貨基金は4月の

「財政報告書(Fiscal Monitor 2020)」
で、COVID-1
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【朝鮮日報社説】GDP順位が11年ぶり低下、「税金主導成長」の成績表

2020年5月30日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 昨年の韓国の名目GDP(国内総生産)は、経済協力開発機構(OECD)加盟国に中国、ロシアなど主な新興国を加えた比較対象38カ国で10位だった。2009年に13位、15年に10位、18年に8位と順位を上げてきたが、昨年は11年ぶりに2ランクの低下となった。 GDP順位の低下は新型コロナウイルスの事態以前から韓国経済が低成長という持病を患っていた結果だ。物価を考慮した昨年の名目成長率は1.4%で、OECD加盟国で最下位圏に落ち込んだ。1.6%成長した日本にも57年ぶりに及ばなかった。成長率を人為的につり上げ、税金をつぎ込んだにもかかわらず、実質成長率は過去10年で最も低い2.0%にようやく届いただけだった。うち政府の寄与度は1.5ポイントだ。成長率全体の4分の3が税金投入部分だったことになり、税金主導成長に等しい。設備投資は8%減少し、企業収益は半減した。 政府は今後も財政をさらに投入し、GDPを伸ばすと言っている。そうなれば望ましいことだ。しかし、昨年は財政支出を9%以上増やしたが、経済成長率は1%台に低下し、GDP順位は後退した。韓国経済は少子高齢化というこれまでにない試練に直面している。今年1-3月の出生数は前年同期を11%も下回り、合計特殊出生率は0.9にまで低下した。生産年齢人口(15-64歳)が10年間で250万人も減少する一方、65歳以上の人は10年後に1000万

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政府債務、問題は増加速度の管理

2020年5月11日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 韓国政府が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の克服に向けて財政投入規模を拡大したことを受け、政府債務の増加の速度を巡り、議論になっている。現在の支出の速度では、国の財政が急激に悪化し、国の信用に悪影響を及ぼすという立場と、まだ財政余力が残っており、景気を支えるためにはより果敢に投入すべきだという立場に意見が分かれている。大統領府と与党、政府は今月下旬、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰で国家財政戦略会議を開き、国家債務の増加速度をどのレベルで管理するかを議論する予定だ。 10日、企画財政部によると、第1・2次補正予算案を反映した今年の政府債務は819兆ウォン(約71兆3千億円)だ。国内総生産(GDP)における政府債務残高比率は、本予算編成当時39.8%だったが、第2次補正予算が通過した後は41.4%に上昇した。政府は来月初め、雇用対策などに必要な財源を盛り込んだ第3次補正予算案を提出する予定だが、規模は20~30兆ウォン水準と予想される。 大統領府や政府、与党は来年度予算編成および中期財政運用計画準備に先立ち、今月末に国家財政戦略会議を開催する予定だ。この場でCOVID-19対応のための財政支出規模や政府債務の管理策について議論するものと見られる。

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韓国経済、国家債務は増加・GDPは減少

2020年5月5日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

今年のGDP予想は1872兆ウォン…政府見通しより5.5%減 新型コロナウイルス問題で経済成長が鈍化することまで含めて考慮すると、今年の韓国の国家債務比率は初めて45%を突破するとの見通しが出された。企画財政部は2016年の

「財政健全化法」
制定案で
「財政の中長期的な持続可能性を確保するには、国家債務比率が45%以下の水準で維持されなければならない」
としたが、この比率が今年初めて破られる状況に置かれているのだ。 野党・未来統合党の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員が1日、国際通貨基金(IMF)の成長率展望値などをもとに推計したところ、国内総生産(GDP)における国家債務の割合は昨年の38.1%から今年は45.4%へと、過去最大幅(7.3ポイント)で急増すると予想されるとのことだ。これは、政府が今後第3次補正予算案で30兆ウォン(約2兆6188億円)の国債を発行し、今年の韓国の国家債務総額が849兆ウォン(約74兆1110億円)に増えると仮定した上でのものだ。 国家債務が増えるのとは反対に、分母となる今年のGDPは1871兆9000億ウォン(約163兆4020億円)で、政府見通し(1980兆2000億ウォン=約172兆8556億円)より約5.5%減る見通しだ。これにより、国家債務の割合が政府見通し(赤字国債30兆ウォンを追加発行する場合、42.9%)よ
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IMF「韓国企業の負債『GDPの100%』…G20平均より高い」

2020年4月22日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

 国際通貨基金(IMF)は韓国企業の負債水準が主要20カ国(G20)平均より高く、そのうち中小企業負債の約40%は危険水準に達したと評価した。 IMFが21日公開した

「韓国金融部門評価プログラム(FSAP)」
報告書の原文によると、韓国の非金融分野の企業の負債規模は国内総生産(GDP)の約100%に達したと分析された。IMFは
「これは主要20カ国の平均より高い水準」
だと評価した。中国は国内総生産の約150%で韓国より高かったが、米国やイギリスは80%前後だった。特に、企業負債のうちの35%を占める中小企業融資は回収困難の可能性が高いと分析された。IMFは
「中小企業負債の約40%が危険水準」
と評価した。 IMFは2008年のグローバル金融危機レベルの景気低迷と金融ショックの発生を仮定し、国内24銀行に対するストレステストを行った結果も公開した。全国単位で営業する銀行の普通株資本割合(CET1)は、2019年の13.4%から2020年には10.0%へと3.4%ポイント下落すると推定された。地方銀行は2019年の12.0%から2021年には8.7%に、貯蓄銀行や信用協同組合などのその他の預金機関は2019年の7.9%から2022年には5.5%まで下落すると推定された。バーゼル委員会は2008年の金融危機を契機に銀行の損失吸収能力を示す中心指標として普通株資本割合を一定水準以上維持する
IMF「韓国企業の負債『GDPの100%』…G20平均より高い
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【社説】貿易依存度70%の韓国が世界から孤立するいまだかつてない事態

2020年3月5日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓国の2月の輸出が前年同月比で4.5%増加したとのことだが、実際のところ、操業日1日当たりの平均輸出は11.7%減だった。問題はこれが始まりになり得るという事実だ。1日現在、韓国人の入国を禁止したり制限したりする国は81カ国に上る。韓国は国内総生産(GDP)に占める輸出入の割合が70%に達するほど貿易依存度が高い開放経済だ。ヒトもモノも世界各地を自由に行き来し、グローバル市場で製品を生産・販売する海外ビジネスが核心的な経済力であり、韓国経済そのものだ。そのような国が世界から孤立した島のようになったとすれば、その結果はどうなるだろうか。 すでに企業では海外出張がほぼ全てキャンセルされた状態だ。サムスン電子は、携帯電話の全生産数の半分に当たる年間1億5000万台を製造するベトナム工場に毎月職員を派遣し業務を進めてきたが、ベトナムが韓国人の入国を禁止したため出張ができなくなった。LGディスプレイは昨年竣工した中国広州の有機発光ダイオード(OLED)製造工場で今月から製品を大量生産する予定だったが、出張に行った職員が隔離されたため、量産スケジュール自体が遅れてしまった。イスラエルで予定されていた韓国スタートアップ投資誘致会議もキャンセルとなった。新製品の販売が先送りになった企業もあれば、韓国製の製造設備を輸出したものの技術者が入国禁止になったせいで輸出契約に深刻な問題が生じた企業も

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家計負債、昨年末に145兆円を超え…増加傾向また速まる

2020年2月26日 ニュース, ハンギョレ , ,

 不動産市場の過熱で、昨年第4四半期の家計負債の増加スピードが再び速まった。家計負債の総額は昨年末基準で1600兆ウォンを超えた。 25日、韓国銀行が発表した

�年第4四半期の家計信用(暫定値)」
によると、金融機関のローンと決済前カード使用金額(販売信用)を合わせた家計信用の残額は1600兆1千億ウォン(約145兆円)で、3カ月前より27兆6千億ウォン(1.8%)増加した。四半期ごとの増加金額基準では2017年の第4四半期(31兆5千億ウォン、2.2%)以来2年ぶりの最大値だ。住宅取引の増加によって住宅ローンと信用融資が増え、11期連続で続いた家計負債増加の鈍化の流れが反転された。 年間ベースでみると、昨年の家計負債増加率はローン規制の効果で16年ぶりに最も低い水準を記録した。家計信用は2015年(10.9%)と2016年(11.6%)に速いスピードで増えたが、その後政府の規制政策の影響で落ち着いた。昨年の家計信用増加率は4.1%で、2003年(1.6%)以来の最低値だ。しかし、昨年の第4四半期の増加率が前期(1.0%)より高く、家計負債の増加のスピードが再び速まるのではないかという懸念が出ている。 昨年第4四半期の家計信用増加を項目別に見ると、家計ローンの残額が23兆ウォン増えた1504兆4千億ウォンと集計された。増加規模は、直前の四半期(13兆4千億ウォン)はもとよ
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2019年韓国成長率、10-12月期に税金79兆ウォン投じてぎりぎりで2%達成

2020年1月23日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓国銀行は22日、昨年の韓国の実質国内総生産(実質GDP)が1844兆ウォン(約174兆円)となり、前年比で2%増加したと発表した。昨年の韓国経済が1%成長にとどまるという予想に反し、2%台の成長を達成した。しかし、世界的な金融危機直後の2009年(0.8%)以来10年ぶりの低成長で、潜在成長率(2.5-2.6%)にも届かなかった。 2%台成長は政府が昨年10-12月に集中的に財政出動を行い、

「税金主導」
の成長に総力を挙げた結果だ。政府が予算を使わない地方自治体に不利益を与えると圧力をかけるなど、死力を尽くして財政執行を促したことで、1%台の成長を何とか逃れた。 2%の成長率に対する民間の寄与度は0.5ポイントだったのに対し、政府の寄与度は1.5ポイントに達した。民間が活力を失う間、政府が財政出動で経済成長の75%を担ったことになる。昨年10-12月に政府が道路整備、河川の改修・補修などインフラ投資に使った資金は約79兆ウォンで過去最大だった。ただ、経済の体質改善が求められる中、成長率にすぐに効果が表れる分野に資金をつぎ込んだとの指摘が聞かれる。

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【コラム】韓国経済、スペインに再び負けるのか

2020年1月16日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , ,

 欧州で今、韓国と似た道を歩んでいる国がスペインだ。韓国であることは明らかに思える。孫振碩(ソン・ジンソク)パリ特派員

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KOSPIの屈辱

2019年12月23日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 米アップルの株価が急騰し、時価総額が1400兆ウォン(約132兆円)に膨らみ、韓国KOSPI市場の時価総額1384兆ウォンを上回った。800社近い韓国の上場企業の株式価値を合わせたところで、アップル1社にかなわないのだ。

「屈辱」
という言葉に尽きる。 経済学者ケインズは株式市場をミスコンテストにたとえた。イノベーション競争が展開されている
「第4次産業革命」
のミスコンテストでは、巨大IT企業の価値にそれなりの国の経済規模よりも高い値が付いている。世界200カ国余りのうち、昨年の国内総生産(GDP)が1兆ドルを超える国は韓国を含む16カ国だけだ。ところが、ニューヨーク証券市場では企業1社の時価総額が1兆ドルを超える時代となった。昨年8月にアップルが時価総額1兆ドルにまず到達し、アマゾンも取引時間中に1兆ドルを超えた。今年はマイクロソフトがアマゾンを抜き、時価総額2位となり、1兆ドルを超えた。グーグルの親会社、アルファベットも
𰃁兆ドルクラブ」
の有力候補だ。 世界的な投資家、ウォーレン・バフェット氏は1950年代から現在に至るまで同じ家に住み、週に3回はマクドナルドのチキンナゲットで昼食を取る人物だ。保守的な人柄で、投資手法も保守的だ。90年代のドットコムブームでもテクノロジー株に投資しなかった。そんなバフェット氏は気が変わり、3年前にアップル株を大量に買い付けた。
「これまでアマゾ
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【社説】「韓国経済、過去50年で最悪」海外の懸念

2019年12月4日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 消費者物価や輸出入物価などを総合的に反映したGDPデフレーターが今年7-9月期にマイナス1.6%を記録し、史上初めて4四半期連続のマイナスとなった。選挙で票を集めるための経済政策ばかりを繰り返している。税金をばらまき、成長率や雇用の数字を押し上げようとしている。選挙用の粉飾にすぎない。今度は税金も足りなくなり、数十兆ウォンの借金までするという。企業は労組の横暴、規制の壁、週52時間上限労働などで悲鳴を上げている。住宅価格を抑制しようと強行した政策がかえって住宅価格を押し上げる真逆の効果を生んでいる。それでも自画自賛しているのだから本当に一大事だ。

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