2019年韓国成長率、10-12月期に税金79兆ウォン投じてぎりぎりで2%達成

2020年1月23日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓国銀行は22日、昨年の韓国の実質国内総生産(実質GDP)が1844兆ウォン(約174兆円)となり、前年比で2%増加したと発表した。昨年の韓国経済が1%成長にとどまるという予想に反し、2%台の成長を達成した。しかし、世界的な金融危機直後の2009年(0.8%)以来10年ぶりの低成長で、潜在成長率(2.5-2.6%)にも届かなかった。 2%台成長は政府が昨年10-12月に集中的に財政出動を行い、

「税金主導」
の成長に総力を挙げた結果だ。政府が予算を使わない地方自治体に不利益を与えると圧力をかけるなど、死力を尽くして財政執行を促したことで、1%台の成長を何とか逃れた。 2%の成長率に対する民間の寄与度は0.5ポイントだったのに対し、政府の寄与度は1.5ポイントに達した。民間が活力を失う間、政府が財政出動で経済成長の75%を担ったことになる。昨年10-12月に政府が道路整備、河川の改修・補修などインフラ投資に使った資金は約79兆ウォンで過去最大だった。ただ、経済の体質改善が求められる中、成長率にすぐに効果が表れる分野に資金をつぎ込んだとの指摘が聞かれる。

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【コラム】韓国経済、スペインに再び負けるのか

2020年1月16日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , ,

 欧州で今、韓国と似た道を歩んでいる国がスペインだ。韓国であることは明らかに思える。孫振碩(ソン・ジンソク)パリ特派員

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KOSPIの屈辱

2019年12月23日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 米アップルの株価が急騰し、時価総額が1400兆ウォン(約132兆円)に膨らみ、韓国KOSPI市場の時価総額1384兆ウォンを上回った。800社近い韓国の上場企業の株式価値を合わせたところで、アップル1社にかなわないのだ。

「屈辱」
という言葉に尽きる。 経済学者ケインズは株式市場をミスコンテストにたとえた。イノベーション競争が展開されている
「第4次産業革命」
のミスコンテストでは、巨大IT企業の価値にそれなりの国の経済規模よりも高い値が付いている。世界200カ国余りのうち、昨年の国内総生産(GDP)が1兆ドルを超える国は韓国を含む16カ国だけだ。ところが、ニューヨーク証券市場では企業1社の時価総額が1兆ドルを超える時代となった。昨年8月にアップルが時価総額1兆ドルにまず到達し、アマゾンも取引時間中に1兆ドルを超えた。今年はマイクロソフトがアマゾンを抜き、時価総額2位となり、1兆ドルを超えた。グーグルの親会社、アルファベットも
𰃁兆ドルクラブ」
の有力候補だ。 世界的な投資家、ウォーレン・バフェット氏は1950年代から現在に至るまで同じ家に住み、週に3回はマクドナルドのチキンナゲットで昼食を取る人物だ。保守的な人柄で、投資手法も保守的だ。90年代のドットコムブームでもテクノロジー株に投資しなかった。そんなバフェット氏は気が変わり、3年前にアップル株を大量に買い付けた。
「これまでアマゾ
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【社説】「韓国経済、過去50年で最悪」海外の懸念

2019年12月4日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 消費者物価や輸出入物価などを総合的に反映したGDPデフレーターが今年7-9月期にマイナス1.6%を記録し、史上初めて4四半期連続のマイナスとなった。選挙で票を集めるための経済政策ばかりを繰り返している。税金をばらまき、成長率や雇用の数字を押し上げようとしている。選挙用の粉飾にすぎない。今度は税金も足りなくなり、数十兆ウォンの借金までするという。企業は労組の横暴、規制の壁、週52時間上限労働などで悲鳴を上げている。住宅価格を抑制しようと強行した政策がかえって住宅価格を押し上げる真逆の効果を生んでいる。それでも自画自賛しているのだから本当に一大事だ。

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「日本の産業に打撃与える品目は皆無」韓国研究院の発表に韓国ネット反発

2019年11月26日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年11月24日、・ニューシスによると、韓国経済研究院が
「日韓の対立が深刻化するほど日本より韓国への経済的影響が大きい」
との分析結果を発表した。 

同研究院が同日公開した報告書は、

「日韓の対立が深刻化すれば、両国は互いに打撃を与えながら、自国の企業の被害を最小化するために輸出規制の品目を戦略的に選択する可能性が高い」
とし、
「すでに日本が韓国への輸出を規制している3品目以外に、半導体やディスプレーの生産や宇宙航空分野に影響を与える品目が輸出規制の対象になる可能性が高い」
と分析した。一方、韓国の場合は
「日本の産業に打撃を与える品目が皆無」
だとした。 

また、

「両国が互いをホワイト国から除外し、国内の生産費用が上がる場合、韓国の国内総生産(GDP)は0.25~0.46%、日本は0.05~0.99%減少する」
と予測した。さらに、
「日本の輸出規制が韓国の半導体・ディスプレーを含む電気・電子産業の生産に影響を与えれば、韓国のGDPの損失は最大で6.25%まで増加するが、日本のGDPの損失は微々たるものだ」
と指摘したという。 

同研究院のチョ・ギョンヨプ先任研究委員は

「日韓の貿易紛争によって両国が共に損をし、中国が反射的利益を得ることになる。紛争が悪化するほど第4次産業革命で後れを取る可能性が高い」
とし、
「未来のための同伴者という認識を両
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「韓国は日本の防波堤」文大統領が日本の“安保無賃乗車”論提起―韓国メディア

2019年11月20日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年11月20日、メディア・韓国日報は、(ムン・ジェイン)大統領が
「日本の安全保障無賃乗車」
論を提起した 

文大統領は19日、国民からの質問に直接回答する生放送番組に出演した。 

また

「日本は米国が提供する安全保障の傘と韓国が提供する安全保障の防波堤により、少ない防衛費で自らの安全保障を維持している」
と指摘。
「日本は国内総生産(GDP)のうち国防費支出が1%にも満たないが、韓国は2.6%に近い」
とし、
「韓国が多額の防衛費を投入し、それが日本の安全保障の助けになっている」
と説明した。その上で
「韓国は当然通すべき道理を通しただけ」
と述べたという。 

記事は文大統領の発言について

「GSOMIA終了の不可避性を強調した」
とし、
「韓国政府が予告したとおり、GSOMIAは23日午前0時をもって終了する可能性が高い」
と伝えている。 

韓国のネットユーザーからは

「当然の事実なのに、影響力を持つ人の中でこれに言及した人はこれまでいなかった」
「支持する。GSOMIAは終了で正解だ」
「GSOMIAについて文大統領が的確に説明してくれてすっきりした」
と賛同する声が上がっている。また
「なぜ韓国が日本の安全を守らなければならない?。韓国も日本に防衛費を払わせよう」
「GSOMIAは終了、米軍は撤収だ。日米が現状維持を望むならそれぞ
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文大統領「GSOMIA、日本が原因提供…終了しても安保協力」

2019年11月20日 ニュース, ハンギョレ , , ,

[2019国民との対話]南北関係・外交  

「日本、安全保障上韓国を信頼できないとしながら 軍事情報共有するのは矛盾」
 日本の輸出規制の解除が先という原則を再確認  
「朝米、年内首脳会談に向けて努力中」
 第3回会談が開かれば、必ず成果があるだろう そうなれば南北関係にも可能性が開かれる」
  
「募兵制、まだ実施できる現実的状況ではない」
 兵力削減など中長期的な設計を強調
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、23日0時が終了時限である韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と関連し、
「GSOMIAが終了することになっても、日本と安全保障上の協力をする」
と述べた。先端科学装備中心の軍隊に転換し、兵力を減らして、南北関係がさらに発展して平和が定着すれば、南北間の軍縮も可能になるだろう」
とし、
「このような条件を整えて募兵制への転換を念頭に置くべきではないかと思う」
と付け加えた。

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韓国の米兵器輸入は日本の2倍!なのに防衛費は同等?韓国メディアが不満示す

2019年11月14日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年11月13日、・KBSは
「『韓国の米兵器輸入は日本の2倍』…防衛費は同等」
と題する記事を掲載した。 

記事はストックホルム国際平和研究所がまとめた防衛費支出の上位10カ国のグラフを掲載している。それによると、米国は昨年6488億ドル(約70兆円)で世界の軍事費の36%を占め、2位の中国の約2.5倍と他国を圧倒している。 

一方、韓国の昨年の防衛費支出規模は431億ドルに達し、世界10位。世界3位の経済大国である日本は466億ドルだった。記事は

「日本のGDP(国内総生産)は韓国より3倍近く多いにもかかわらず防衛費はほぼ同水準であり、韓国の防衛費負担が他国に比べて多いこと分かった」
と指摘している。 

また、。 

最後に、米政権が韓国政府に対して来年度の防衛費の分担金として年間6兆ウォン前後(約5590億円、2018年の約6倍にあたる)を要求していることを挙げて

「このような状況の中で要求するのは、トランプ大統領の自国優先主義の表れと見るしかない」
と批判している。 

これを受け、韓国のネット上では

「米国は友好国なのに最近は憎たらしい行動や要求が多い。韓国も時には必要な政治的決断をしなければならない」
「韓国の防衛費が米製兵器の購入で使い果たされてしまう。米国は『同盟』『友好』という名で韓国を脅している」
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韓国経済が日本と同じ危機に?問題は「韓国には耐える力がない」

2019年11月9日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年11月5日、・デジタルニュースは、韓国の
「少子高齢化」
の問題点について報じた。 

記事によると、韓国経済研究院(韓経研)は同日、

「経済や人口の構造が韓国と類似する日本は低成長と高齢化、景気対策の繰り返しで国家債務が急増したが、韓国経済もこうした危険に直面しかねない」
と警告した。 

韓経研は

「日本は1990年以降、税収の低迷や財政支出の拡大が重なり、財政赤字が年30~50兆円に増えた。これにより国内総生産(GDP)に占める国家債務の割合が、1990年の66.1%から2018年には3.4倍の224.2%になった。一方の韓国も(統合)財政が来年から赤字転換し、2023年には50兆ウォン(約4兆7000億円)の赤字となり、国家債務比率が2018年の35.9%から2023年には46.4%に上昇する見通し」
と説明。また、日韓間には
「低成長による税収基盤の弱体化」
「高齢化による公共福祉支出の急増」
「毎年景気対策が出されるにもかかわらず成長率が下向き」
などの共通点もあるとした。 

その上で

「日本は世界最大の海外純資産保有国で経常収支の黒字も安定的であるため、国家債務に耐えているが、韓国には耐える力がない。政府の借金が増えれば対外信頼度とマクロ経済の安定性が大きく揺らぎかねない」
と指摘したという。 

これを受け、韓経研雇用戦

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文政権の経済成績は「歴代最悪」、ネットでも厳しい声

2019年11月7日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年11月6日、・朝鮮日報は、
「(ムン・ジェイン)政権の経済成長率をはじめとする10の主要経済指標を(ノ・ムヒョン)政権以降と比べた結果、歴代最悪の成績だった」
 

記事によると、文政権は任期折り返し(9日)を前に経済成長や所得分配、雇用、財政などに関する10の主要経済指標の全てで歴代最悪を記録したという。記事は

「Jノミクス(文政権の経済政策)の成績は落第点」
と厳しく評価している。 

文政権発足から3年間の経済成長率は、今年の成長率を2%と仮定しても年平均2.6%にとどまる。盧政権は4.2%、李明博(イ・ミョンバク)政権は3.5%、(パク・クネ)政権は3.1%だった。記事は

「文政権は『対外関係の悪化』が原因とみているが、盧政権のクレジットカードの普及・促進によるバブル崩壊、李政権のリーマンショック、朴政権のユーロ危機に比べると言い訳にすぎない」
と指摘している。 

また、実質GDP(国内総生産)と潜在GDPの差を示す需給ギャップは、盧政権(0.3%)と李政権(0.8%)ではプラスだったが、朴政権(-0.8%)でマイナスになり文政権(-1.7%)ではマイナス幅が急激に拡大した。記事は

「これは韓国経済が実力をつけるどころか、現在の実力さえ発揮できていないことを示す」
としている。 

その上で。 

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韓国がWTOでの「発展途上国」の地位放棄を宣言=中国ネットの反応は…

2019年10月25日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

25日、は世界貿易機関(WTO)における発展途上国の地位を放棄すると宣言した。同日、中国メディアの頭条新聞や中国新聞周刊が伝えた。 

韓国政府が25日に開いた対外経済長官会議で、洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は

「今後、WTOの交渉で途上国扱いを主張しないことを決定した」
とした上で、
「これまでの交渉で確保した優遇措置は維持される」
「途上国の地位放棄は今後のWTO交渉から適用される」
などと説明したという。 

WTOにおいて、韓国は途上国として関税や補助金の面で優遇されてきた。しかし、米大統領は7月に自身のツイッターに

「自らを発展途上国と称して特別扱いを受けている一部の裕福な国々によってWTOは破壊されている」
との文章を投稿。韓国を指しているとされた。さらに、米通商代表部(USTR)に対し、10月23日までにこの問題に対処するよう求めたことを明らかにしていた。 

韓国の途上国地位放棄の報道を受け、中国のネットユーザーから数多く寄せられたのは、

「えっ?韓国はずっと前から先進国だと思ってた」
「どうしたら韓国が発展途上国だということになるんだ?」
「韓国は先進国そのものだろう」
といった驚きを示すコメントだった。 

一方、

「日本が『韓国は先進国ではない』と主張し続けていたのは、本当のことだったのか」
「韓国は、人口や国内
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韓国、第3四半期のGDP成長率はわずか0.4%、市場の予想下回る―米華字メディア

2019年10月24日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年10月23日、米華字メディア多維新聞は、の第3四半期(7~9月期)のGDP(国内総生産)成長が市場の予測を下回った 

記事は、韓国銀行(中央銀行)が発表した速報データで、韓国の今年第3四半期のGDPが前の期に比べて0.4%の増加にとどまり、0.5%増という市場の予測を下回ったことが明らかになった 

一方、対前年同期比では2%の成長となり、第2四半期と同じ成長率を保ったとしている。また、韓国のGDPの半分近くを占める個人消費はわずか0.1%の成長にとどまり、第2四半期の0.7%増を大きく下回ったという。 

さらに、9月の生産者物価指数は前年同期比で0.7%の減少となったほか、中国をはじめとする世界的な需要の疲弊により、今月1~20日の輸出額も前年同期比19.5%減と大きなマイナスになったとのこと。 

記事は、李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁が9月の時点で

「国内需要の疲弊と外部の不安定要素により、韓国経済の下降リスクが高まっている。年間の経済成長率は、予想の2.2%を下回るかもしれない」
と語っていたこと、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズも、7月に2.4%から2.0%に引き下げていた今年の韓国のGDP成長率予測をさらに1.8%に下方修正したことを伝えた。(翻訳・編集/)
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韓国の消費者物価、史上初のマイナスに=デフレ懸念高まり「日本が歩んできた道と似ている」と主要紙

2019年10月6日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

の9月の消費者物価が史上初めてマイナスを記録し、景気低迷と物価下落が重なるデフレを懸念する声が高まっている。朝鮮日報は
「韓国経済の最近の状況は1990年代の日本と類似している」
と指摘。生産年齢人口の減少も重なり、
「長期不況を経験した日本が歩んできた道と似ている」
と警鐘を鳴らしている。 

韓国統計庁が1日発表した9月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は、前年同月比で0.4%下落した。マイナスは1965年の統計開始以来、初めて。韓国政府は農産物価格の下落など一時的な要因と強調しているが、専門家からはデフレを懸念する声も出ている。CPI上昇率は年初に1%を切り、8月はほぼ横ばいだった。 

韓国は景気も減速している。米中貿易戦争の影響や半導体市況の低迷で、国内総生産(GDP)の4割を占める輸出が低迷。産業通商資源省が1日発表した貿易統計によると、9月の輸出は前年同月比12%減の約447億ドル(約4兆8000億円)と、10カ月連続のマイナスになった。中国への輸出額が21.8%減と大きく落ち込んだ。 

朝鮮日報によると、専門家が現在の韓国経済をデフレ初期と見なす根拠は、緩やかなインフレが起きる過程と正反対の現象が起きているからだ。単純に物価が下落したからではない。投資と消費が減り、それに伴う雇用と内需の低迷が長期化し、経済心理が委縮するなど韓

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右肩上がりの韓国経済、日本のせいで後半は「暗鬱」?=韓国ネット「そんなわけない」「脱日本は進んでいる」

2019年9月18日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年9月17日、メディア・国民日報は
「韓国経済が右肩上がりの成長をみせているが、日本の経済報復により後半の見通しは暗鬱だ」
 

経済協力開発機構(OECD)によると、G20の今年4~6月期の経済成長率の平均は0.7%だった。米中貿易戦争が深刻化する前の今年1~3月期(0.8%)と比べると0.1ポイント低下した。国別では中国が1.6%で最も高く、インド(1.3%)、トルコ(1.2%)が続いた。韓国は1.0%でインドと同率4位だった。 

韓国の成績について、。また、米中貿易戦争の中でも韓国がよい成績を収められた理由としては

「財政の拡大」
が挙げられている。 

ただ、。 

これに韓国のネットユーザーからは

「今右肩上がりなのに暗鬱?そんなわけないよ」
「さんざん経済危機と騒がれていたのに、主要先進国の中では韓国の成長率が最高だ。それなのに日本のせいで不安?信じられないよ」
「いくら経済が不安定でも日本に降伏するわけにはいかない」
「大丈夫。脱日本は着々と進んでいるから」
などと反論する声が多数上がっている。 

そのほか、

「経済がよくなるのはいいことだけど、大企業だけがよくなり、自営業が全て潰れて失業者が増えているのが問題」
「国内の問題を日本のせいにするつもりでは?」
などと指摘する声も上がっている。(翻訳・編
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韓国の海洋警察の大型艦艇戦力は日本の「56%水準」と判明=韓国ネットは納得

2019年9月9日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年9月5日、・毎日経済は、日韓関係が悪化の一途をたどる中、
「韓国海洋警察庁の大型艦艇の戦力が、日本の海上保安庁の56%程度に過ぎないことが分かった」
 

韓国海洋警察庁の

「海洋警察庁と海上保安庁の戦力比較」
によると、韓国海洋警察庁は1000トン以上の大型艦艇を35隻(時速37~55キロ)保有しているのに対し、日本の海上保安庁は62隻(時速55~65キロ)を保有。武装は最大射程1万2500メートル、40ミリの自動砲で同じだった。航空機では、韓国がヘリ18機と固定翼航空機6機を保有する一方で、日本はそれぞれ31機、52機を保有しているとされた。また、
「有事の際にに出動する場合、韓国は日本より3時間遅れて到着する」
とも分析された。 

これを受け、韓国のネット上では

「普段巡察する領海が狭いんだから当然じゃない?」
「だから国内総生産(GDP)が3倍の日本より強い海軍を持たなきゃだって?じゃあるまいし」
「適当だと思う」
と納得する声が上がっている。 

一方で

「独島(日本名:竹島)に最先端の武器を配備して、軍隊も増やそう」
「日本まで十分に影響力のあるミサイルを持とう。そうすれば日本や周辺諸国も韓国を見くびらないだろう」
など装備の強化を求めるコメントも寄せられている。(翻訳・編集/松村)

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民間は低迷、予算175兆ウォンを投じて1.1%成長

2019年7月28日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

韓国4-6月期成長率 韓国銀行(中央銀行)は25日、4-6月期の国内総生産(GDP)が前期比1.1%(5兆ウォン)増の460兆ウォン(約42兆円)だったと発表した。上半期の成長率も前年同期比1.9%にとどまった。4-6月期はマイナス成長だった1-3月期(0.4%減)に比べれば改善したが、内容を分析すると、政府が予算を集中的に投入したことによる

「税金主導成長」
だった。 韓銀による通年の成長率予測値である2.2%を達成するためには、計算上は下半期の成長率が上半期を上回る2.4%となる必要がある。しかし、景気後退局面が続いている上、日本の輸出規制という悪材料も重なり、今年の成長率は2%台を維持することも困難とみられている。 4-6月期の成長率への寄与度は政府部門が1.3ポイント、民間がマイナス0.2ポイントだった。企業の輸出と投資が不振で民間部門が国家経済のマイナス要因となった格好だ。政府は今年執行する予算の34%に相当する175兆ウォンを4-6月期に投入し、成長を何とか維持した。政府による寄与度がこれほど高かったのは2009年1-3月期(2.2ポイント)以来約10年ぶりだ。最低賃金の急激な引き上げなど所得主導成長の実験で民間の活力が大幅に低下したとの分析が聞かれる。 しかし、与党共に民主党と政府は25日、国会で開いた
「拡大財政管理点検会議」
で景気
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「日本旅行ボイコット、効果はない?」韓国メディアが検証、ネットからは反発の声「姿勢を示すことが大事」

2019年7月25日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

で日本不買運動が広がり、日本旅行ボイコットに賛同する人も増えているが、
「日本経済への影響はない」
「日本政府は気にも留めない」
など、その効果を疑問視する主張も出ている。韓国・JTBCは22日、日本旅行ボイコットの実際の効果を検証する記事を掲載している。 

。また、韓国人観光客数は訪日外国人観光客の4分の1を占めるほど多いが、5881億円という金額は全消費額の13%ほどだと指摘。国内総生産(GDP)だけで5兆ドル(約540兆円)を超える日本経済全体に与える影響は

「微々たる水準だ」
との主張もあるとしている。 

一方で、記事は安倍政権が

「明日の日本を支える観光ビジョン」
を策定し、
「観光は日本の成長戦略の柱の一つ」
「地方創生の切り札」
と表現していること、この政策に後押しされ、実際に地方都市でも宿泊施設の新設が増えるなどの効果が出ていることなどを紹介。その上で、韓国人観光客は10人に7人が2回以上日本を訪れているなど、台湾、香港、シンガポールに次いでリピーターが多く、またリピーターほど地方を訪れる傾向が強いという日本政府の研究があることも伝えている。そのことから
「日本旅行ボイコットにより、地方の観光地にはある程度の影響を与えることができる。それにより安倍政権を政治的に圧迫できる」
という推論は
「合理的だ」
としている。 

最後に記事は、過去にも問

「日本旅行ボイコット、効果はない?」韓国メディアが検証、ネットからは反発の声「姿勢を示すことが大事
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苦しむ韓国=日本に供給ストップされ、米国からは金要求―中国メディア

2019年7月24日 Recordチャイナ, ニュース ,

中国メディアの海外網は23日、
「は最近苦しい:日本から供給ストップ、米国から金要求」
と題する記事を掲載。韓国が陥っている苦境について報じた。 

記事は

「最近、日韓、米韓関係の問題がエスカレートし続けており、渦中の韓国は非常に圧力を感じている」
と指摘。まず、日韓関係について
「徴用工問題、問題、貿易摩擦などがエスカレートしている」
とし、4日に日本が半導体材料の輸出規制を発動したこと、19日には河野太郎外相が韓国駐日大使に
「無礼だ」
と発言し韓国側が反発したこと、韓国内で日本製品ボイコット運動が広がっていること、22日には韓国の学生とみられる6人が釜山の日本総領事館に侵入したことなどを説明した。 

その上で、

「貿易保護主義の台頭で世界経済が低迷する中、外向型経済を主とする韓国への(日本の措置の)影響は小さくない」
とし、
𰃆月末の時点で、韓国の輸出額は7カ月連続で下落。第1四半期の国内総生産(GDP)は前期比で0.4%減少した。こうした中での日本の半導体材料輸出規制という措置は、韓国の支柱産業の一つである半導体産業を壊滅的な状況に追い込む可能性がある」
と指摘した。また、英紙エコノミストの報道を引用し、
「日本は半導体材料で9割の世界シェアを占める。つまり、日本がひとたび韓国への供給をストップすれば、韓国は短期間には代替国を見つけることは困難ということだ」
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全経連が「日本に対する報復は韓国の被害拡大につながる」と警告した理由とは

2019年7月11日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 日本の輸出規制に対する韓国内の否定的な世論が高まっている中、全経連が日本に対する報復はかえって日本の追加報復に口実を与え、韓国の被害が拡大する可能性が高いと警告した。 全経連のクォン・テシン常勤副会長は10日午後、ソウル汝矣島(ヨイド)の全経連会館で開かれた

「日本経済制裁の影響及び対策に関する緊急セミナー」
で、
「一部では、韓国政府も輸出制限をはじめとする通商政策で対抗すべきという声もあがっているが、日本の第2、3の報復の根拠として利用されて可能性があり、日本産製品の不買運動と日本旅行のキャンセルも紛争を解決するよりは悪化させるだろう」
と主張した。さらに
「政府は韓日の軋轢の原因を把握し、抜本的な解決策を模索することを優先的に行うべきだ」
と述べた。日本は輸出規制を理由として、韓日間の信頼関係の損傷を掲げているが、強制徴用賠償判決が発端になったというのが、大方の分析だ。 全経連傘下の韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ先任研究委員は、韓日貿易紛争の経済的影響の分析で
「日本の素材輸出規制は、関税賦課よりも経済的波及効果が大きい」
とし、
「日本の輸出規制によって国内半導体素材が30%不足した場合、韓国の国民総生産(GDP)は2.2%、日本は0.04%それぞれ減少し、韓国の被害が大きい」
と予想した。また、
「韓国が輸出規制に対抗した場合、韓国と日本の被害はそれぞれGDPの3.1%、1.8%まで
全経連が「日本に対する報復は韓国の被害拡大につながる」と警告した理由とは 続きを本紙で読む 》

<激動!東アジア>ファーウェイ取引容認!経済戦争“休戦”の狙い=米朝電撃首脳会談もトランプ再選戦略の一環

2019年7月1日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

大阪で主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれ、米中、日米、米ロなど主要国間の首脳会談が開催され世界中の耳目が集中した。米国の大統領と中国の国家主席による首脳会談で米中経済摩擦が緩和に向け舵が切られた。その後トランプ氏と委員長との南北非武装地帯・板門店での電撃的な会談が実現。東アジアを中心に、地政学的な大変動が起きていることを実感した。 

日中両首脳は5月に事実上決裂した貿易協議を再開することで一致。米国は中国製品に新たな第4弾の追加関税をかけない方針を表明した。トランプ氏は

「予想を上回る結果で、(両国関係は)再び軌道に戻った」
などと会談を評価。習氏は
「中国と米国は協力すれば共に利益を得られ、戦えば共に傷つく」
と呼応した。 

トランプ大統領は中国の大手通信機器会社ファーウェイへの米国製品の販売を認める方針を打ち出したほか、中国の米国への留学生を他の国の留学生と同様に扱うことを明言した。世界経済を脅かす米中貿易摩擦が緩和に向け踏み出したことに米中両国だけでなく世界各国の多くが歓迎した。 

米中の報復関税で打撃を受けるのは中国の業者だけでなく、米国の農家や工業・商業企業も同様で不満が高まっていた。来年の大統領再選を目指すトランプ氏も習氏との対話で

「手打ち」
したかったのが本音だろう。  

中国では、中国経済の減速が続く

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