韓国の家計債務対GDP比が危険なレベルに？＝韓国ネットに不安広がる

2019年4月10日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年4月7日、・聯合ニュースによると、昨年第4四半期（10～12月）末時点で、韓国の家計債務の対国内総生産（GDP）比率は97．9％を記録し、主要34カ国で最も高かった。 

これは国際金融協会が34カ国のデータをまとめたもので、平均値は59．6％だった。記事は

「韓国の家計債務はほぼGDPに相当する」
と伝えている。 

2017年第4四半期の韓国の家計債務は94．8％で、3．1ポイント上昇したことになる。上昇率もまた、34カ国で最も高かったという。34カ国平均は0．2ポイントだった。 

延世（ヨンセ）大学経済学科のキム・ジョンシク教授は

「この数値の高さは、それだけ不良債権化のリスクが大きいという意味」
だとし、
「金利の上昇や景気停滞などで返済できなくなれば、金融危機にもつながる可能性がある」
と指摘している。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「国の現実がこうなのに、従北左派たちは問題ないと言う」
「未来がどんどん暗くなっていく。いまだに大統領支持率が41％あるらしい。ますます暗うつだ」
「全国民を借金まみれになるまで追い込んだな。大した政府だ」
「政府の政策はまるで迷路。ぐるぐる回って、元の場所より悪いところに行き着く。時間もエネルギーも消耗する。残るのは絶望だけ。それでも政治家や公務員には給料が出る」
「全国民を債務
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「韓国経済が逆風に直面」IMFが異例の強い警告＝韓国ネットから不安の声

2019年3月14日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年3月12日、・JTBCによると、国際通貨基金（IMF）が
「韓国経済に逆風が吹く恐れがある」
とし、最低でも9兆ウォン（約9000億円）規模の追加予算を組むよう警告した。記事は
「IMFがここまで直接的に言及するのはかなり異例のこと」
と伝えている。 

IMFは韓国政府との年次協議の結果を発表し、追加予算について

「大規模な追加予算が必要だ。国内総生産（GDP）の0．5％（昨年の名目GDP基準で約9兆ウォン）を超えることが望ましい」
と具体的に言及した。9兆ウォンは昨年の追加予算の2．3倍に達する規模だという。 

IMFはこれまでにも数回、年次協議で財政拡大を勧告してきたが、具体的な規模を提示したのは今回が初めて。理由については

「世界景気が急激に減速する中で、韓国経済が輸出減少と雇用不足、家計負債という逆風を同時に受ける恐れがある」
と説明したという。 

韓国政府は現在、大気汚染対策のための追加予算を検討している。記事は

「輸出と雇用の指標が回復しなければ、経済状況まで考慮して追加予算の規模を増やす可能性がある」
と指摘している。 

これについて韓国のネットユーザーからは

「つまり、追加予算を組まなければ成長率が暴落するレベルってことでしょ？。文大統領が3年で韓国経済を台無しにした」
「雇用を増やすと言って追加した54兆ウォンは
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複数の経済連携協定結んだ日本、協力の輪を拡大―中国メディア

2019年2月16日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , , ,

日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が1日午前0時に発効した。これにより、世界の国内総生産（GDP）の約3割を占める人口6億4000万人をカバーする巨大な自由貿易圏が誕生した。経済参考報が伝えた。 

協定に基づき、日本とEUは即時、または段階的に大半の関税を撤廃することになっている。EU側は日本に対する99％の関税を撤廃し、日本はEUに対する94％の関税を撤廃する。また、非関税障壁が撤廃・削減される。一方で、双方は、サービスや知的財産権の分野で連携を強化し、開放度を拡大させるほか、地域の食品ブランドを保護する

「地理的表示（GI）」
やオンラインデータ流通の監督管理水準の相互十分性を認定し、双方間の貿易を一層円滑化させ、開放の度合いを強める。 

日本の消費者にとっての目に見え実感できるメリットには、欧州産のワインやチーズなどの乳製品が明らかに安くなる点だ。小売業大手・イオンは2月1日より、全国の3000店舗で欧州産ワインを一斉値下げした。 

EU側も段階的に日本製の自動車に対する関税を引き下げ、現在の10％から8年後には完全に撤廃されることになっている。自動車生産大国である日本は、EPAが発効したことで、欧州への自動車の輸出が増加すると期待している。 

EPAは日本の産業界にとっては、メリットもあればデメリット

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文在寅政権の経済政策は「事実上の失敗」、専門家から厳しい声続出

2019年2月15日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年2月15日、・SBSCNBCは、韓国の経済学者らが（ムン・ジェイン）政権の所得主導成長政策を実証的に分析した結果を伝え、
「事実上の失敗だ」
と指摘した。 

記事によると、ソウル市内の大学で14日、約1500人の経済学者が参加する経済学共同学術大会が行われ、（パク・クネ）前政権の4年と文政権の1年の経済指標を比較した結果が発表された。発表者の教授は

「所得主導成長が提示した目標のうち1つも達成されていない」
とし、
「成長と分配の同時達成を追及するという部分で政治的には“甘いアメ”だが、結果は失敗だ」
と指摘。また
「政府が所得主導成長政策に執着すれば、潜在成長率まで下がる可能性がある」
と懸念を示した。 

別の教授も

「政府は所得主導成長と共に革新成長も唱えているが、その2つの政策は両立しない上、二律背反的な内容を含んでいる」
と指摘。さらに
「最低賃金の記録的な引き上げが労働集約型の自営業と小商工人の市場均衡賃金を歪めた」
と批判した。 

所得主導成長の軸は、高所得層より消費増加傾向の高い低所得者の賃金を上げて経済総需要を押し上げるというもの。昨年と今年にそれぞれ最低賃金が十数％ずつ引き上げられた。しかし分析結果によると、総需要に当たる指標の1つである国内総生産（GDP）成長率は0．13ポイント低下。消費は1．14ポイント増えたものの、輸入

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日欧EPA発効、世界最大規模の自由貿易地帯誕生で韓国が「緊張」

2019年2月1日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月1日、日本とEU（欧州連合）のEPA（経済連携協定）が発効された。これを受け、・聯合ニュースは
「韓国に緊張が走っている」
 

記事は

𰃎PA発効により、世界の国内総生産（GDP）の3分の1を占め、人口6億3500万人の世界最大規模の自由貿易地帯が誕生した」
とし、
𰃎UはEPAが完全に履行されれば、EUから日本に輸出される物品の97％の関税が撤廃され、年間1兆3000億ウォン（約1266億円）相当の関税免除を受けられる」
と説明している。 

しかし一方で

「韓国には緊張が走っている」
とし、
「韓国の物品は2011年に韓・EUFTAが発効されて以降、日本製品より価格競争力があったが、今回のEPA発効によりその効果が薄れてしまった」
と伝えている。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「関税により得た競争力はどうせ長く続かない。せっかく時間を稼いだのに、準備できなかった企業が問題」
「これは深刻な問題。ただでさえ経済難なのに、状況はさらに厳しくなった」
と指摘する声が上がっている。 

一方で

「今や世界もメード・イン・コリアの品質を認めている。むしろ大手の製品は日本製品より優れているから大丈夫」
「全ての産業分野で日本を超えればいい。昔は日本が怖かったが今は違う。日本も韓国も技術はほぼ同等。し烈な争いが起きそうだけど
日欧EPA発効、世界最大規模の自由貿易地帯誕生で韓国が「緊張
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「日韓の差はどれくらい縮まった？」の質問に、韓国ネットの回答は？

2019年1月19日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , ,

のインターネット掲示板に2019年1月15日、
「質問：ブランド価値で韓国と日本の差は大きい？」
と題したスレッドが立ち、ネットユーザーの注目の的となっている。 

スレッド主は

「世界の基準でみると、KOREA VS JAPANのブランド価値は日本が上だと思うけど、その差は現在どのくらいなのか気になる」
とし、
「大分差が縮まってほぼ追いついたというのは韓国人の願いでしかないのかな？」
とつづった。 

質問を受け、ネットユーザーからは多くのコメントが寄せられた。 

「まだまだでしょ。経済のサイズも違うし」
「そもそも比較できる？」
「かなり差がある。日本は他のアジア諸国とは異なる高級かつ唯一の国というブランドイメージを構築するため、数十年間さまざまな分野に投資してきた」
「ブランド価値の差は国内総生産（GDP）の差の二乗と考えたらいいだろう。1980～90年代の初めには10倍差があったから、（ブランド価値は）約100倍の差。2018年のGDPは2～3倍差があったから、今でも（ブランド価値は）4～9倍差があるとみたらいい」
「韓国が1だとしたら、日本は2．5くらい」
「同価格のmade in koreaとmade in japan。あなたなら日本を選ぶでしょ？」
など
「大きな差がある」
と考えるユーザーが多いようだ。 

ただ

「今はまだ差が大きい
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世界経済成長の流れから外れた韓国、原因は？＝韓国ネットからも悲鳴

2019年1月18日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年1月16日、・中央日報は、
「韓国経済が世界経済成長の流れから外れている現象が明白になってきている」
 

中央日報は、経済協力開発機構（OECD）が主要国の最新資料を反映し成長率を小数点以下の数値まで見通した

「実質国内総生産（実質GDP）予測」
を分析した。その結果、2018年の韓国の経済成長率（実質GDP基準）は2018年5月の予想より0．38ポイント下がり2．66％となる見通しだという。世界経済成長率は0．15ポイント低下の3．66％だが、韓国よりも減少幅は少ない。韓国の経済成長率が世界経済成長率を1％以上下回るのは、1998年の通貨危機以降初めてだという。 

また、昨年の米国の経済成長率見通しは2．89％だった。経済規模が韓国に比べ12倍も大きい米国が韓国より高い成長率を記録したのは、1980年のオイルショック、1998年の通貨危機、2015年のMERS（中東呼吸器症候群）など外部要因があった時を除くと初めてだという。また、逆転幅も通貨危機以降最も大きいとのこと。 

高麗大学経済学科のカン・ソンジン教授は、

「競争国は法人税減税や規制緩和など、企業活性化政策を行っている一方で、韓国の政策は法人税を上げ、企業の負担を増やすなど逆行している」
と指摘し、
�年の世界経済が好況の中で韓国経済が低迷した最も大きな原因
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国防費を拡大し続ける韓国、数年後には日本を追い越す？＝韓国ネット「軍事費増強は必須」

2019年1月17日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年1月16日、ネットメディア・プレシアンは
「韓国の国防費が拡大し続けており、数年以内に韓国が日本を追い越す可能性もある」
 

韓国国防部は15日、2018年版の

「国防白書」
を発刊した。これを受け同メディアは
「国防中期計画の問題点」
を指摘する記事を掲載している。その中で
「国防部は大規模軍事費増強計画を発表した。『大量破壊兵器（WMD）の脅威への対応』と『戦時作戦統制権の移管』の2つを強調している」
と指摘。
「や周辺国の脅威に備えるとともに、戦時作戦統制権の移管を進めるためには、核心的軍事能力を確保すべきだという論理だ」
と説明した。 

記事は特に

「注目すべき点は、韓国が国防費を増額し続け、日本の防衛費水準に迫っていることだ」
と述べている。 

1990年代の初め、韓国と日本の軍事支出差は3倍ほどだったが、過去20年間で日本は段階的に、韓国は大幅にそれぞれ増額しており、その差は縮まっている。2018年現在、韓国の軍事支出は43．2兆ウォン（約4兆1840億円）で、日本の約85％となっているという。 

また、国防部は5年間の国防費を270．7兆ウォンと策定しているが、この額は日本が

「中期防衛力整備計画」
で5年間の予算総額として策定した27兆4700億円と
「ほぼ同水準だ」
と指摘。韓国の軍事費増額率は日本より2～3倍
国防費を拡大し続ける韓国、数年後には日本を追い越す？＝韓国ネット「軍事費増強は必須
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「韓国経済は非常事態」英大学教授の警告に韓国ネット共感

2018年12月11日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2018年12月10日、・朝鮮日報によると、英ケンブリッジ大学経済学科の張夏準（チャン・ハジュン）教授が、
「現在の韓国の経済状況は国の非常事態であり、（ムン・ジェイン）政府がこの状況がどれだけ深刻なのかを受け入れることが解決への第一歩」
だと発言した。 

張教授は現地時間の11月29日、ケンブリッジ大学講義室でインタビューを受け、韓国の現政府の所得主導成長戦略に対して

「一言でいうと、体が弱くなっているからと一度栄養剤注射を打ったようなものである。投資や新産業の開発が足りなかったために、主力産業が崩壊され作られた」
と指摘したという。 

急激な最低賃金の引き上げについては

「経済構成をきちんと知らずに施行された政策」
との見解を述べた。自営業者の比率が6％である米国の状況を、その比率が25％に達する韓国にそのまま適応させようとするのは問題があり、韓国は最低賃金を上げても自営業者たちにそれを受け入れる余裕がない、との考えだという。 

また、張教授は

「韓国経済の体質強化が切実」
だと指摘する。1997年の外貨危機以前の投資比率は、国内総生産（GDP）比35％だったが、それ以降29％に落ち、その中でも国民経済生産性と関わりの深い設備投資は半減したということだ。張教授は
「毎年政府は10個を超える新産業を作るというが、これは革新にならないだろう。革新は
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なぜ日本の宇宙技術は急速に発展できた？韓国ネットの反応さまざま

2018年12月4日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2018年11月29日、・中央日報は
「数万キロの上空と地上をつなぐ…宇宙エレベーターを造る日本」
との見出しで、日本の宇宙エレベーター計画について報じた。 

記事は、2003年10月の宇宙航空研究開発機構（JAXA）発足からわずか15年で日本の宇宙技術が急速に発展した最も大きな理由として

「宇宙産業に対する国家的リーダーシップ」
を挙げ、
「日本政府はJAXA設立から3年後の08年に宇宙基本法を制定、翌年には宇宙基本計画を樹立し、12年には宇宙戦略室と宇宙政策委員会を新設するなど、政府主導で宇宙開発政策に弾みをつけている」
と説明している。 

このように、JAXAは

「世界初」
を記録するための技術開発を続けており、そのうちの一つが
「宇宙エレベーターの構築」
実験。静岡大研究チームと共同で超小型衛星2機を打ち上げ、宇宙エレベーターを構築する実験も進めているという。宇宙空間の衛星を連結した長さ10メートルの鋼鉄ケーブルに沿って模型エレベーターを移動させる実験で、これを通じて数万キロ上空の静止軌道衛星と地上を連結する宇宙エレベーターを開発するというもの。スペースシャトルでは貨物1キロ当たり2万2000ドル（約250万円）ほどかかるが、宇宙エレベーターならおよそ100分の1の200ドルまで下がると予想されている。 

記事はこのほか

「政府と民間の協力も成
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【CRI時評】アジアの国々は来年中の世界最大の自由貿易協定の成立に注力

2018年11月16日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , , , ,

　1年前、東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国および中国、、日本、オーストラリア、ニュージーランド、インドの指導者がで第1回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）首脳会議が開催し、共同声明が発表された。1年後、RCEP16カ国の首脳は今週、シンガポールで開催された第2回首脳会議において、RCEPの交渉は実質的な進展を見せており、交渉の最終段階に入ったとの認識と、各方は2019年のRCEPの交渉妥結を目指すことで一致した。このことは、アジア太平洋国家による世界最大の自由貿易協定が来年に成立する見通しになってきたことを意味する。 

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　客観的に言って、RCEPのメンバー国の経済発展のレベルと開放の程度は不均衡だ。日本やオーストラリアのような先進

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「国土保有税を導入すれば１人当り年3万円の国民配当が可能」

2018年10月10日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　イ・ジェミョン京畿道知事が提案した国土保有税を導入すれば、年間約15兆5千億ウォン(約1.5兆円)の税収増が図れるという研究結果が出た。すべての国民に年間30万ウォン(約3万円)を土地配当として支給できる規模だ。　最近ソウルなど大都市の住居価格暴騰が全国的に大きい憂慮をもたらしていて、京畿道と国会議員がこの問題の解決法としてイ・ジェミョン知事が提案した国土保有税導入方案の検討を始めた。チョン・ソンホ共に民主党議員など国会議員9人と京畿研究院は8日、国会議員会館第3セミナー室で

「基本所得型国土保有税討論会」
を共同で開いた。　この日
「国土保有税実行方案」
を発表したナム・キオブ土地+自由研究所長は
「不動産問題解決の核心は、不労所得を保有税として還収すること」
とし
「低い保有税負担であるために不動産投機の抑制効果がない総合不動産税を廃止して、国土保有税を導入することが妥当だ」
と述べた。　ナム所長は、具体的な実行方案として
「国土保有税は非課税と税金減免を原則的に廃止して、すべての土地に課税しなければならない」
とし
「租税抵抗を減らすため、国土保有税の税収をすべての国民に“Ｎ分の1”で提供する土地配当が効果的」
と話した。ナム所長は
�年課税標準を根拠に2018年度の国土保有税収入を推算してみると、17兆5460億ウォン(約1.7兆円)となった。総合不動産税の廃止による税収減2兆ウォン
「国土保有税を導入すれば１人当り年3万円の国民配当が可能
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米国の自動車追加関税、韓国自動車業界に大打撃―韓国メディア

2018年10月4日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2018年10月2日、新華網は、メディアの報道を引用し、米国が輸入自動車への追加関税を実施すると、韓国自動車業界には大打撃となるとする記事を掲載した。 

韓国貿易協会国際貿易研究院が発表した

「米国の自動車高関税適用による主要国の影響」
報告によると、米国が自動車と自動車部品に対して25％の関税を適用した場合、韓国の対米自動車製品輸出は22．7％減少する見込み。韓国の対米自動車輸出の利潤はその他の国の自動車業界と比べて低いため、米国が追加関税を実施すると韓国メーカーの自動車販売価格への影響はより大きくなるという。 

報告では、米国が高額の関税を課した場合、生産、輸出、雇用など、韓国の自動車業界の生産全体に悪影響になるとしている。韓国の昨年の対米自動車・自動車部品輸出額は240億ドル（約2兆7000億円）で、韓国の対米輸出総額の33．7％を占め、国内総生産（GDP）の1．6％を占めるという。 

韓国外交部の関係者は1日、韓国メディアに対し、米国が韓国からの輸入自動車に高額の関税を課すことは不合理なことであり、韓国としては理解に苦しむこの関係者は

「現在、米国市場で販売している韓国車は半分近くが米国本土で生産されており、米国の雇用創出の助けになっている」
と指摘したという。（翻訳・編集/山中）

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韓国経済悪化は中国のせい？中国メディア「原因はそこではない」

2018年9月21日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2018年9月20日、金十数据によると、では南北融和に政府も国民も沸いているが、韓国の経済情勢は悪化し、失業率が過去8年で最も高い水準となっている。 

世界銀行が16日に発表した統計によると、2017年の韓国の国内総生産（GDP）ランキングが11位から12位へと順位を1つ下げた。（ムン・ジェイン）大統領は景気回復や最低賃金引き上げの約束を達成することが難しいとして謝罪に追い込まれている。 

韓国メディアの中には、韓国経済の低迷には中国の影響が大きいとの指摘もあるというが、記事は

「経済低迷の原因は中国ではなく、完全に韓国の自業自得でしかない」
と指摘。
「多くの韓国企業が中国の経済成長から利益を得ているが、その一方で韓国政府の誤った決定により中国市場に投資している韓国企業は次々に業績を悪化させている」
とした。 

韓国は自動車や携帯電話などの得意分野で、商品の付加価値やブランド力を高める中国の追い上げに苦しむようになっているほか、造船や鋼材などの分野でもシェアを落としている。（翻訳・編集/岡田）

韓国経済悪化は中国のせい？中国メディア「原因はそこではない
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韓国経済減速、中央銀行が成長予測をさらに下方修正か―中国メディア

2018年9月12日 Recordチャイナ, ニュース ,

2018年9月11日、前瞻網は、経済の不振に伴い銀行（韓国の中央銀行）が経済成長予測を再び下方修正する可能性がある 

記事は、韓国・ハナ金融投資のアナリストが10日に

「韓国銀行は7月に経済成長予測を3％に下方修正したが、10月にさらに下方修正する可能性がある。10月と11月に政策金利決定会議があるが、経済成長予測の下方修正が政策金利を決める上での重要な参考指標になるだろう」
と予測したことを紹介した。 

その上で、

�年11月、韓国銀行は現段階で最後となる利上げを行い、政策金利は0．25ポイント増の1．5％となった。先月開かれた同銀行の金融通貨委員会では、7人の委員のうち利上げに賛成した委員はわずか1人で据え置きとなっている」
と解説している。 

また、韓国銀行が先週発表したデータによると、今年第2四半期の国内総生産（GDP）成長率は前期比0．6％増と第1四半期より0．4ポイント低下しており、経済成長の見通しに対して悲観的な見方が強まっていると指摘。アナリストが

「雇用状況の不振、米中間の貿易摩擦に伴うリスク増で、韓国銀行が利上げをする可能性はかなり小さい」
と述べたことを伝えた。（翻訳・編集/）
韓国経済減速、中央銀行が成長予測をさらに下方修正か―中国メディア 続きを本紙で読む 》

日本と韓国の雇用環境は正反対！その理由に韓国ネット「大企業中心が問題」「日本では高齢者が…」

2018年9月12日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2018年9月10日、日報は
「就職天国日本VS針の穴の韓国」
との見出しで、日韓の雇用環境が正反対の理由について報じた。 

記事では（1）ベビーブーム層の定年による若者層への機会（増加）（2）観光客の急増によるサービス業の雇用の拡大（3）賃金格差が少なく、中小企業にも目を向ける（4）大学でも就職活動を積極的に支援―という四つの観点から伝えている。 

。 

（2）については

「日本では持続的な円安の影響で日本を訪れる海外観光客が急増していることから、飲食業や宿泊業などを中心にしたサービス業の雇用が拡大している」
と伝えている。 

（3）については

「日本の大学生らは大企業への就職に失敗した場合、中小企業に目を向けることが多い」
とし、大学4年生が雇用市場で多くのチャンスを与えられる
「新卒一括採用文化」
を紹介している。韓国のように、大手企業への入社や公務員試験の準備のための
「就職浪人」
をする若者があまりいないというのだ。また、日本では大手と中小企業の賃金格差も10％前後に過ぎないという。 

（4）では立教大学キャリアセンターでの取り組みを紹介し

「日本の大学は学生らの就職活動支援にも積極的」
との特徴を伝えている。 

これを受け、韓国のネット上では

「最も重要なものが抜けてる。逆に減らしてる」
など、さまざまな
日本と韓国の雇用環境は正反対！その理由に韓国ネット「大企業中心が問題」「日本では高齢者が…
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中国の海外直接投資が過去最高水準の1200億ドルに

2018年9月1日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , , , ,

中国国際貿易促進委員会研究院はこのほど、
「中国の海外直接投資戦略研究報告」
を発表し、中国の海外直接投資（FDI）の状況を全面的に説明した。各方面のデータから、中国のFDIが過去最高水準に達したことがわかった。 

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同報告によると、過去10年間に中国のFDIの年平均増加率は27．2％に達し、海外投資大国の仲間入りをした。2017年のFDIフローは約1200億ドル（1ドルは約111．0円）で世界3位となり、FDIストックは1兆4820億2千万ドルで世界8位だった。中国資本の世界的な影響力がますます高まっている。 

18年1-7月には、中国の非金融分野のFDIが累計652億7千万ドルに達し、前年同期比14．1％増加した。18年の世界のF

中国の海外直接投資が過去最高水準の1200億ドルに 続きを本紙で読む 》

【社説】韓国来年度予算案、想像を超える税金ばらまき

2018年8月31日 ニュース, 朝鮮日報

　韓国政府は前年度を9.7％上回る470兆5000億ウォン（約47兆1900億円）規模の2019年度予算案を編成した。税金で雇用を創出し、福祉も拡充する内容だ。経済危機の時期に相当する超大型予算と言える。物価を考慮した来年の経済成長率予測値（4.4％）の2倍を超える。与党は

「想像を超える予算増額」
を主張していたが、それが現実になった。　韓国政府が税金で景気てこ入れを図るのは主な政策手段だ。経済成長率が2％台に低迷し、雇用不足が深刻となった現在、税金による支出を増やし、景気への対応で先手を打つ必要がある。問題は適正レベルを超えたことだ。あらゆる問題を安易な税金ばらまきで解決しようという
「税金中毒」
が深刻化している。規制改革や労働改革、企業活動の活性化といった根本的な対策は後手に回るか後退しているのに、税金をつぎ込むというのだ。国民の税金が底の抜けたかめに水を注ぐように浪費されている。　文在寅（ムン・ジェイン）政権発足1年半の雇用対策予算は54兆ウォンだ。巨額の支出を行ったが、7月の就業者の伸びは前年同月比で5000人にとどまった。54兆ウォンが砂にまいた水のように消えたにもかかわらず、来年には雇用対策予算をさらに22％増額するという。内容を見ると、納得し難いものが少なくない。　今年は警察、軍人、教員など公務員を2万7000人増員した。警察は継続的に増員されてきたが、ｓらに増員が
【社説】韓国来年度予算案、想像を超える税金ばらまき 続きを本紙で読む 》

韓国政府、１０年ぶりに財政拡大を最大に…雇用・福祉に集中

2018年8月29日 ニュース, ハンギョレ ,

　文在寅(ムン・ジェイン)政権が来年の予算案を470兆5千億ウォン（約47兆1千億円）規模で編成した。今年より財政支出を9.7%、41兆7千億ウォン（約4兆8千億円）増やすことで、世界金融危機直後の2009年を除けば、2000年以降最も高い水準だ。雇用創出と両極化解消、少子化対策など当面の構造的問題を解決するため、財政を拡張的に運用するという意志が盛り込まれた。最近の景気減速や雇用低迷などの状況とも相まって、政府が従来より積極的に国の財政を運営していく計画を打ち出したのだが、依然として短期的な税収好調に依存する側面が大きく、中長期福祉の拡充などには限界があると指摘されている。　政府は28日の国務会議を開き、このような内容を骨子とした

�年度予算案」
を確定した。来年の財政支出の増加率9.7%は、2009年の10.6%以来最高値だ。政府は増える予算を雇用創出と革新成長などの経済活力の強化や所得分配の改善およびセーフティーネットの拡充、国民生活の質の改善、国民が安心できる社会の実現に重点的に投資する計画だと明らかにした。来年の総収入は481兆3千億ウォン（約48兆2千億円）で、1年前より7.6%増える見通しだ。この中で国税収入は今年より11.6%(31兆2千億ウォン)増えた299兆3千億ウォン（約30兆円）になるものと予想された。　来年度の予算は福祉分野に多く使われる。政府は
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「国民年金、国家財政で支援を」「財政負担、未来世代にだけ任せるのか」

2018年8月24日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　

「国民年金基金が2057年には枯渇する？財政安定化、つまり『基金を枯渇させてはならない』というフレームから抜け出そう」
(チョン・セウン忠南大学経済学科教授・国民年金財政推計委員)　
「所得代替率45％なら老後が保障されて、40％なら国民年金財政が安定する？争点はそれではない。現世代と未来世代の財政負担分をどうやって分けるかだ」
(オ・ゴンホ
「私が作る福祉国家」
運営委員長・国民年金制度発展委員)　23日、国会議員会館で開かれた
𰃄次財政推計、その意味と課題、望ましい国民年金改革の方向は」
というタイトルの討論会の席で激論が起こった。この日の討論会には、国民年金政策諮問案に関与した民間委員たちが討論者または聴衆として参加し、注目を集めた。　討論会で発題を受け持ったチョン・セウン教授は、基金が2057年に底をつく恐れがあるので、保険料を引き上げなければならないという論理の弱点を指摘した。2018年の国民年金支給額の規模は、国内総生産(GDP)の1.3％に過ぎない。国民年金4次財政計算の結果、70年後の2088年にはこの数値が9.4％に上がる。ところが、2013年基準の経済協力開発機構(OECD)諸国の老後所得保障支出の規模を見ると、イタリア・フランス・日本などはすでにGDPの10％を超える。チョン教授は
�年にGDPの9.4％になるのは、未来の韓国の高齢化レベルでみれば十分耐えら
「国民年金、国家財政で支援を」「財政負担、未来世代にだけ任せるのか
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