【社説】「韓米日協力」バイデン外交の前に立つ韓国の「親中・親北・反日」外交

2021年1月17日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　米国のバイデン大統領当選人が新たに設置する、ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）の

「インド・太平洋調整官」
にカート・キャンベル元国務省東アジア次官補が指名された。キャンベル氏は中国とアジアに関する政策を総括指揮するいわゆる
「アジアのツァーリ」
になるという。キャンベル氏は基本的に日本を米国のアジア外交における礎石と見なしている人物だ。中国のパワーを現実として認めつつも、米国に対する挑戦は抑制すべきという考え方を持っている。キャンベル氏は韓国については
「役割の拡大が必要」
という認識を持っているという。これは韓国に対する
「米国の同盟国として確実な立場を定めよ」
という要求に等しい。キャンベル氏は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時、韓米関係を
「離婚直前の夫婦」
に例えたことがある。　キャンベル氏は先日、中国に対抗する同盟国の協力体に韓国を含める
「民主主義10カ国の連合体（D10）が必要」
との考えを示した。従来のG7に韓国、インド、オーストラリアを追加したものだ。また中国をけん制する戦略安保協議体
「クアッド」
を拡大し、軍事的な抑制にも焦点を合わせるという。米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国に韓国などを追加するいわゆる
「クアッド・プラス」
の構想だ。米国中心の経済ブロックである経済繁栄ネットワーク（EPN）も引き続き推進する。今後は韓国に対してEPNへの参加を引き続き求めてくるはずだ
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キャンベル元次官補、Ｄ１０やクアッド拡大など対中国同盟の多様化を提案

2021年1月15日 ニュース, ハンギョレ , ,

　米国のジョー・バイデン次期政権でアジア政策を調整する政策ラインが、中国の浮上に対処するためアジア内外で

「多様な同盟の結成」
を提案した。　次期政権でアジア政策を統括する特別職の
「インド太平洋担当調整官」
に指名されたカート・キャンベル元国務次官補（東アジア・太平洋担当）は12日（現地時間）、
「フォーリン・アフェアーズ」
に共同寄稿文を掲載した。共同寄稿者は次期国家安全保障会議（NSC）の中国担当局長に内定したとされるラッシュ・ドーシ（Rush Doshi）氏。 キャンベル元次官補は同寄稿文で、中国の勢力拡大に対応するため、
「米国はすべての議題に焦点を合わせる大連盟を構成するよりも、既存の主要7カ国（G7）にオーストラリアやインド、韓国を加えた『民主主義10カ国』（D10）のような個別問題に焦点を合わせる、個別生産型または現場即席型の体制を追求しなければならない」
と提案した。　同氏はこの民主主義10カ国（D10）の会がアジア内外の通商、技術、サプライチェーン及び標準の確立問題において、最も緊急課題であると指摘した。特に、インド太平洋戦略の中枢とされるクアッド（QUAD:米国、日本、インド、オーストラリア）連合の拡張を通じて、中国の軍事力に対する抑止力を追求できると主張した。また、日本及びインドとの協力を通じて域内インフラ投資に対処することを提案した。　人権問題に関しては、新疆ウイグ
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ドイツ、Ｇ７への韓国の１回限りの参加を歓迎…枠組み拡大には難色

2020年8月12日 ニュース, ハンギョレ , ,

　ドイツが今年米国で開かれる主要7カ国(G7)首脳会議への韓国の参加を歓迎すると明らかにした。しかし、G7の枠組みを拡大し正式メンバーとして受け入れる問題に対しては

「深い議論が行われなければならない」
と留保の反応を見せた。　ドイツのハイコ・マース外相は10日、ベルリンでカン・ギョンファ外相との会談を終えた後に行われた記者会見で
「韓国は世界的に極めて重要な国であり、我々と価値を共にするパートナーだ。したがって（韓国のG7参加を）歓迎する」
と述べた。しかし、G7の枠組みを拡大する問題に対しては
「G8だったロシアを再び受け入れる考えはない。ロシアの場合、（2014年3月に敢行した）クリミア半島併合とウクライナ東部紛争を先に解決しなければならない」
と述べた。ロシアはこの事件の後、G8から除名された状態だ。　マース外相は続けて
「G7の拡大とG20体制について、国際社会で深い議論が行われなければならない。国連安全保障理事会の現在の体制も、現実を反映しているのかよく調べてみなければならない」
と付け加えた。G7拡大とドイツの念願である国連安保理の常任理事国への進出問題を連携させるという構想を明らかにしたわけだ。　肝心の米国のドナルド・トランプ大統領は、話だけが先走りしている今年のG7首脳会議を、11月3日に予定されている米大統領選挙の後に先延ばしする構想を明らかにした。トランプ大統領はこの日
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ドイツに向かったカン外交部長官、「Ｇ７拡大反対」説得に乗り出したか

2020年8月11日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　カン・ギョンファ外交部長官が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が全世界に広がった今年2月末以降初めて1泊3日の海外出張に出て、その背景に関心が集まっている。　10日、外交部によると、カン長官は9日昼に仁川国際空港を出発し、10日にドイツのベルリンでハイコ・マース外相と第2回韓独外相戦略対話に出席した。会談を終えたカン長官は11日午後に帰国する予定だ。韓国とドイツの間に対面外交を要する緊急の課題がないことから、1泊3日という強行日程で進められる今回の訪問は極めて異例だ。　このため、カン長官がドナルド・トランプ米大統領が提案した

「韓国を含む主要7カ国（G7）会議の枠組みの拡大」
方針に反対するドイツを直接説得するため、ドイツを訪問したという見方が有力視されている。マース外相は先月末、ドイツ国内メディアとのインタビューで、
「（現在の）G7とG20は非常にきめ細やかに調整されたフォーマットである。我々は（G7にロシアや韓国などを加えた）G11あるいはG12を必要としない」
と述べた。当時、ドイツがG7の枠組み拡大に反対した名目は、2014年3月にウクライナ事態を起こし、クリミア半島を武力で合併したロシアを排除すべきということだった。　アンゲラ・メルケル首相は2018年以降、国防費拡大問題などを巡り北大西洋条約機構（NATO）同盟国を軽視するトランプ大統領と鋭く対立してきた。
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ドイツ、ロシアや韓国を含める「Ｇ７拡大」に反対

2020年7月28日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　ロシアや韓国などを参加させて主要7カ国(G7)首脳会議をG11～G12に拡大しようというドナルド・トランプ米大統領の構想に、ドイツも反対意見を明らかにした。　ドイツのハイコ・マース外相は26日(現地時間)、ノルトライン・ヴェストファーレン州地域を基盤とする地方紙

「ライニシェポスト」
とのインタビューで、
「G7とG20は合理的に組織された体制だ。今はG11やG12は必要ない」
と述べた。　トランプ大統領は今年5月30日、ロシアや韓国など4、5カ国をG7に加盟させ、会議体制をG11やG12に改編する構想を打ち出した。既存のG7(米国・英国・ドイツ・フランス・カナダ・イタリア・日本)に韓国・ロシア・インド・オーストラリアを追加してG11に拡大再編するか、これにブラジルを加えてG12に拡大再編しようという提案だった。　国際社会は中国を排除しロシアなどを引き入れることで、G7会議を
「反中国連帯」
の枠組みにしようとする米国の意図と解釈した。ロシアは2014年、クリミア半島を併合したことによる制裁でG8会議から排除された。トランプ大統領の提案直後、英国とカナダがG7会議の拡大に反対したのに続き、ドイツも反対意思を明確にしたことから、G7の拡大は事実上容易ではないという見通しだ。　マース外相は、ロシアがクリミア半島及びウクライナ東部紛争に対して意味ある進展を見せるといった解決策がない限り、復帰
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［記者手帳］ユ・ミョンヒ通商交渉本部長はＷＴＯ事務局長になるだろうか

2020年7月18日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

　スイスのジュネーブの現地で今、3人の国際外交・通商部分のパワフルな女性たちが、国際機関のトップの座を巡り争っている。　164の加盟国を率いる世界貿易機関（WTO）の次期事務局長（任期4年）に産業通商資源部のユ・ミョンヒ通商交渉本部長(53)など8人が挑戦に出、16～17日の一般理事会で政見を発表し、翌日から2カ月ほどの選挙運動キャンペーンに入った。

「挑戦が成功すれば、韓国経済にとって一大快挙だ。勝算があると確信している」
（政権通商高官）。政府は
「謙虚な姿勢で臨んでいる」
とし、強い
「希望」
を明らかにしている。　選挙の構図は興味深いものになった。候補者の8人のなかには、米国・欧州連合（EU）・中国・日本・インドの出身はいない。WTO事務局長の選出規定では地域配分が
「考慮事項」
とされているが、特定の地域ごとに順番が決まっているものではない。外信やWTOの本部があるスイスのジュネーブの内外では、事実上
「女性3人」
に圧縮されているという分析がすでに流れている。ユ本部長、ヌゴジ・オコンジョイウェアラ元世界銀行専務（ナイジェリア）、アミナ・モハメド元WTO閣僚会議議長（ケニア）だ。世界銀行に25年勤めた経歴を足場に、国際社会で
「政治的ヘビー級」
だと評価されるオコンジョイウェアラ氏が先に登録を終え、続いてユ本部長が挑戦状を出した後、モハメド氏が終盤に加勢した。モハメド氏の出馬をユ本部長が事
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青瓦台「日本の恥知らずの水準は世界で最上位圏」

2020年6月30日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　韓日輸出規制で確執が生じてから1年になるが、解決するどころか状況はさらに悪化の兆しを見せている。徴用賠償、慰安婦問題など従来の対立懸案をめぐる意見の違いで変化がない中、日本が軍艦島関連で国連教育科学文化機関（ユネスコ）との約束を破り、韓国の先進7カ国首脳会議（G7サミット）参加に反対するなど、傷を広げているからだ。青瓦台関係者は29日、

「日本の恥知らずの水準は全世界で最上位圏」
と激怒した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は
「この1年、我々は奇襲的な日本の（輸出規制）措置に揺らぐことなく正面突破することで、むしろ『災い転じて福と成す』きっかけを作った」
と述べた。対日強硬路線を続けていくという意味だと解釈できる。　日本は同日、韓国産炭酸カリウムがダンピング販売（不当廉売）されているかどうかの調査に着手した。液晶パネルなどに使用される化学製品の炭酸カリウムが日本産製品より不当に安く販売され、日本のメーカーに被害を与えた疑いがあるということだ。輸出規制関連の両国の交渉で意見の歩み寄りがない中、両国間の紛争の種がさらに一つ増えたことになる。　日本は現在、空席となっている世界貿易機関（WTO）事務局長に韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が出馬したことにも反対している。安倍晋三内閣は、韓国政府が輸出規制問題をWTOの紛争解決機関（DSB）に持ち込んだことも非難している
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韓国の「拡大Ｇ７」への参加に立ちはだかる日本

2020年6月29日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　先進7カ国（G7）首脳会議の枠組みを拡大して韓国を参加させようとする米国の構想に、日本が

「G7の国々とは北朝鮮と中国への外交姿勢が異なる」
という理由で反対する考えを伝えたと、日本のメディアが報じた。　共同通信は28日付で、複数の日米外交筋の話として、ドナルド・トランプ米大統領が5月末、G7に韓国、オーストラリア、インド、ロシアの4カ国を追加することを提案した直後、日本政府の高官が
「韓国は中国と北朝鮮への外交姿勢がG7とは異なる。韓国の参加に反対する」
という考えを米国に伝えた　米国はこれに対し、
「トランプ大統領が最終判断する」
という原則的な反応を示したという。同通信は
「(日本側の対応には)アジアから唯一G7に参加する外交的優位を守る思惑もある。安倍晋三首相の意向を踏まえたとみられる」
とし、
「歴史問題などで対立する日韓関係の冷却化を進める可能性がある」
として懸念を示した。

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【社説】文政権は米中どちらにつきたいのか

2020年6月15日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　米国務省は

「韓国は数十年前に権威主義を捨てて民主主義を受け入れた際、既に（米中のうち）どちらの側に立つか選択した」
とした。一党独裁の中国と
「運命共同体」
になろうと言った。だから
「米中の間で選択できる」
という話も出てきたのではないか。　韓米同盟は万古不易の真理ではない。だが韓米同盟がなかったら、こんにちの韓国もない。韓米同盟は安全保障の脊髄であって、経済的繁栄を守ってくれる防波堤だった。韓米同盟は現在も、安全保障の最後のとりでであって、代替不可の選択肢だ。米国の無理な防衛費要求などには堂々と声を上げるべきだが、米国ではなく他の選択に頭を使うというのは次元の異なる問題だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓国は米国、中国どちらの国と共にあろうとしているのか。

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中国の専門家「米G11に実効性なし、韓国の参加も特に意味ない」

2020年6月9日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　ドナルド・トランプ米大統領が今年9月の主要7カ国（G7）会議に韓国・オーストラリア・インドなどを加えてG11またはG12に拡大する案を提示したことについて、中国の専門家は関係国の意見の違いなどで

「実質的な内容はないだろう」
と低い評価を示した。そして、韓国についても
「参加に特に意味はない」
と言った。　復旦大学米国研究所副主任の信強教授は2日、中国・環球時報英語版への寄稿文で、
「韓国は経済・外交・政治に大きな国際的影響力がない」
と述べた。ただし、信強教授は文在寅（ムン・ジェイン）大統領がトランプ大統領のG7拡大会議出席要求を受け入れたことについては、
「主要国の隊列に入るチャンスなので、文大統領の決定は合理的だ」
としている。　中国政府は、米国がG7を拡大して開催すること対し、基本的には反対しない立場を取っている。ただし、今回の会議では中国がターゲットにされる可能性が高く、これについては公に警告している。米国とその他の国々の見解の違いも強調している。信強教授も寄稿文で、米国がG7拡大会議で中国を糾弾し、抑制しようとするなら、
「ロシアは当然、（米国の）肩を持たないだろうし、韓国・フランス・ドイツ・イタリアはそうしない（同調しない）」
と書いた。また、
「日本とオーストラリアは米国の中国非難には加わるが、中国に対する実質的な行動は取られないだろう」
と述べた。北京＝パク・スチャン特派員
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「中国、新型コロナ問題の責任取れ」全世界1万人訴訟…英研究所「G7、新型コロナで430兆円の被害」

2020年4月23日 ニュース, 朝鮮日報 ,

中国賠償論、各国で噴出中国

「根拠のない攻撃やめろ」
　新型コロナウイルス感染症による人命被害・経済被害は中国が賠償しなければならないと主張する声があちこちから上がっている。　
「米バーマン法務グループが新型コロナウイルスに感染した40カ国・1万人の代理人として米フロリダ州の裁判所に訴訟を起こした」
と英紙デイリー・メールが19日、報道した。中国が初期に新型コロナウイルス感染症発生を隠ぺいして被害を広げたため、合計6兆ドル（約646兆円）を賠償しろというものだ。米保守団体フリーダム・ウォッチは中国が生物化学兵器の製造過程で新型コロナウイルスを流出させたとして、テキサス州の裁判所に先月、提訴した。　英国の外交研究所ヘンリー・ジャクソン・ソサエティーは今月初めの報告書に、
「中国がこれまでに新型コロナウイルスでG7（西側主要7カ国）に及ぼした損害だけで3兆2000億ポンド（約430兆円）に達する」
と書いた。各国が今年3月まで投入した新型コロナウイルス対応予算を算定、米国9333億ポンド（約125兆円）、イギリス3510億ポンド（約47兆円）、カナダ479億ポンド（約6兆4000億円）などを合計したものだ。インド弁護士協会は、中国が新型コロナウイルス感染拡大の責任を取るべきだとして、国連人権理事会に請願書を3日、送った。　だ
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北朝鮮外務省、「新任対米交渉局長」談話を発表

2020年3月31日 ニュース, ハンギョレ ,

　北朝鮮が30日、マイク・ポンペオ米国務長官が最近

「(北朝鮮に対する)外交・経済的圧力行使」
を呼び掛けたことに対し、
「妄言」
と非難する
「外務省新任対米交渉局長談話」
(談話)を発表した。談話発表の主体だ。
「外務省新任対米交渉局長」
はこれまで
「労働新聞」
や
「朝鮮中央通信」
など北朝鮮の主要メディアで一度も取り上げられたことのない肩書だ。つまり、北朝鮮外務省に米国との交渉を主な任務とする局長のポストを新たに設けた可能性がある。こうした事情のため、今回の談話が対米非難という表向きの内容とは別に、
「北朝鮮流の対話意志」
を示唆したものとも受け止められる。　
「外務省新任対米交渉局長」
という肩書が、2019年ハノイでの第2回朝米首脳会談直前に新設された
「国務委員会対米特別代表」
とどのような関係かも注目される。　談話は
「今月25日、ポンペオは、全人類の生命を脅かす新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止を協議する7カ国外相テレビ会議後の記者会見で、突拍子もなく対朝鮮制裁への圧力強化を呼び掛けた」
とし、
「自国の大統領が良好な関係を結ぼうとする国を罵倒し、大統領の意思を踏みにじっていることをみると、一体米国の本当の政権者が誰なのか分からなくなるほどだ」
と述べた。　これはポンペオ長官が25日(現地時間)、主要7カ国(G7)外相テレビ会議を行った後、ワシントンの国務省庁舎で記者会見を開
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トランプ大統領「北朝鮮関連の興味深い情報…『重大な再建』になるだろう」

2019年10月23日 ニュース, ハンギョレ ,

　ドナルド・トランプ米大統領は21日(現地時間)

「北朝鮮と関連し、大変興味深い情報がある」
としたうえで
「多くのことが進められている」
と述べた。トランプ大統領が5日にスウェーデンのストックホルムで開かれた朝米実務協議が物別れに終わって以来、北朝鮮と関連して口を開いたのは事実上初めてだ。　トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで行われた閣僚会議で、来年の主要7カ国(G7)首脳会議を自分所有のリゾートで開こうとして取り消したことに関する質問に対し、しばらく民主党を非難してから、自分はシリアとトルコの問題でうまく対処していると答えた。それから突然
「コリア、恐らくいつかは…」
として北朝鮮について語り出した。そして、
「話したいことがある。もし彼ら(民主党)と同じ考え方を持った人が大統領なら、皆さんは今北朝鮮と大規模な戦争を行っているだろう」
としたうえで、
「皆さんはそれ(戦争)についてあまり聞いてないかもしれないが、起こり得ることだ。私は常に『一寸先は闇』だと言う。それは交渉だ。（何が起こるかは）誰も知らない」
と述べた。　さらにトランプ大統領は、
「私は金(正恩北朝鮮国務委員長）に好感を持っておりウ、彼も私のことが好きだ。私たちは上手く行っている。私は彼を尊重し、彼も私を尊重する」
そして、
「オバマ前大統領に『金委員長と電話したことがあるか』と訊いたが、彼は『ない』と答えた
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日本の政治家が愛用する腕時計は？安倍首相は国産にこだわる、河野防衛相の「金時計」は竹製―中国メディア

2019年9月17日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年9月17日、中国メディアの環球網は、
「日本の政治家はどんな腕時計を愛用しているのか」
とする記事を掲載した。 

【】

記事はまず、

「日本の政治家は人気芸能人などと同様に、どんなブランドの腕時計を着用しているのかまで一般に公開されているようだ」
とした。 

その上で、日本経済新聞の報道を引用し、首相は今月11日の内閣改造時に国産ブランド

「MINASE」
の腕時計を着けていたこと、首相は昭恵夫人の薦めでこのブランドを知り、6月の20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）や8月の主要7カ国首脳会議（G7ビアリッツ・サミット）でも着用し、
「国際会議では国産品を誇る気持ちで着けている。地域に根付く企業を応援する気持ちも込めて愛用している」
と話していることを紹介した。 

また、副総理・財務相は、外国ブランドの腕時計、特にシンプルでクラシカルなデザインの時計を好むことを紹介した。 

河野太郎防衛相については、先日の外相との会談で

「金時計をひけらかした」
などとツイッター上で批判されると、即座に
「竹製ですが、何か」
と返し、東南アジア諸国連合（ASEAN）50周年式典の記念品として配られたものだと明かしたことを紹介。
「一気に話題となり、ネット上で200元（約3000円）程度で販売されていることが明らかになると、多くの
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