ＩＭＦ「韓国企業の負債『ＧＤＰの１００％』…Ｇ２０平均より高い」

2020年4月22日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

　国際通貨基金(IMF)は韓国企業の負債水準が主要20カ国(G20)平均より高く、そのうち中小企業負債の約40％は危険水準に達したと評価した。　IMFが21日公開した

「韓国金融部門評価プログラム(FSAP)」
報告書の原文によると、韓国の非金融分野の企業の負債規模は国内総生産(GDP)の約100％に達したと分析された。IMFは
「これは主要20カ国の平均より高い水準」
だと評価した。中国は国内総生産の約150％で韓国より高かったが、米国やイギリスは80％前後だった。特に、企業負債のうちの35％を占める中小企業融資は回収困難の可能性が高いと分析された。IMFは
「中小企業負債の約40％が危険水準」
と評価した。　IMFは2008年のグローバル金融危機レベルの景気低迷と金融ショックの発生を仮定し、国内24銀行に対するストレステストを行った結果も公開した。全国単位で営業する銀行の普通株資本割合(CET1)は、2019年の13.4％から2020年には10.0％へと3.4％ポイント下落すると推定された。地方銀行は2019年の12.0％から2021年には8.7％に、貯蓄銀行や信用協同組合などのその他の預金機関は2019年の7.9％から2022年には5.5％まで下落すると推定された。バーゼル委員会は2008年の金融危機を契機に銀行の損失吸収能力を示す中心指標として普通株資本割合を一定水準以上維持する
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中国が入国禁止の不意打ち、韓国外交部はまた大空だけ殴った

2020年3月31日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

習近平、G20テレビ会議で韓国の防疫を称賛するも2時間後にドアを閉じる日本には即刻反発した韓国外交部、中国には対抗措置なく抗議のみ　韓国外交部（省に相当、以下同じ）は27日、中国政府が同日未明に全ての外国人に対して全面的な入国禁止措置を取ったことについて

「突然の発表があり、事前に通知を受けられなかったので遺憾に思う」
とコメントした。しかしこれに対抗して中国人に対する入国禁止措置を取ることはしないとも明らかにした。中国から不意打ちを食らっても対抗措置はしないということだ。日本が韓国に入国制限措置を取ったときは直ちに対抗した政府が、中国にだけはダブルスタンダードを適用しているとの指摘が出ている。中国は今回の措置を26日夜11時30分（現地時間）に発表した。わずか2時間前に文在寅（ムン・ジェイン）大統領は習近平・国家主席らが参加したG20（主要20カ国・地域）首脳らによるテレビ会議で
「海外からの入国を全面的に制限しない状態で行われている韓国の防疫措置の優秀性」
を強調していた。　中国外交部はホームページに掲載した公告を通じて、28日0時から既存の中国ビザ・居留許可を持つ外国人の中国入国を一時中断すると発表した。北京などで行われていたノービザでのトランジットや一部国籍者に対する到着ビザ制度も全面的に禁止となった。ただし
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［ニュース分析］“ムン・ヒサン議長案”は強制動員問題の解決法か、軋轢深める悪手か

2019年12月2日 ニュース, ハンギョレ , ,

▲ムン・ヒサン国会議長が日帝強制占領期間の強制動員被害者問題と関連した

「新しい解決法」
として、いわゆる
𰃁+1+α」
案を出した。加害の歴史を清算するものでなく、外交的葛藤を生む余地のある被害者を清算するための方案だ」
と批判した。迂迴的な方法で賠償金を支払うことに対する本質的な問題提起だ。　これに対して、国会側の大勢の見解は現実的に実現可能な解決法だというものだ。チェ・グァンピル国会政策首席は
「賠償を拒否している日本企業の資産を現金化する場合に起きる両国関係の破綻は避け、被害者を実質的に救済しようとするなら、このような形で迂回するほかはない。直接的な賠償金支給に日本側が極度の拒否感を見せているだけに、日本の企業らが自発的寄付金の形式で資金を出すようにすることだ。韓国企業と国民の資金を含むのは、韓国の国民を守れなかった責任を自らも負って行こうということだ。私たちが主導的に過去の問題を解決することによって、日本を恥ずかしくさせることができる。過去の問題の不法な部分と日本の責任に対しては、絶えず問題提起をしなければならない。それはこの法案とは別個の懸案だ」
と話した。ホン・イルピョ自由韓国党議員も
「日本にお金をくれという煩わしい話はもうやめようとの趣旨が、国会議長が代表となって出す法案に含まれている。日本企業が出すお金は、事実上強制動員被害者に支
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韓国にGSOMIA破棄を撤回させたら…、日本が有利になるいくつかのこと―中国メディア

2019年11月13日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

中国メディアの中国青年報は13日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の更新期限が迫る中、日本と米国の圧力を受けたが
「動揺している」
 

記事は、首相と（ムン・ジェイン）大統領が今月4日に東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（日中韓）首脳会議で接触して以降、

「動揺」
が見られると指摘。10日に韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長が
「日韓関係が改善されれば、韓国政府はGSOMIAの延長を再検討することも可能だ」
と述べたことを挙げた。 

また、4日には鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相が

「GSOMIAが韓国の国家安全に役立つなら韓国は更新すべき」
、国家情報院の徐薫（ソ・フン）院長が
「GSOMIA破棄撤回の可能性は排除できない」
とそれぞれ発言していたことにも言及。一貫して強硬だった対日姿勢が揺らいでいるとの見方を示した。 

その上で、

「今月中旬にタイで開かれるASEAN拡大国防相会議に合わせて日韓防衛相会談が行われた場合、河野太郎防衛相が鄭国防相にGSOMIA延長を呼び掛けるのは確実とみられる」
�日に名古屋で行われる20カ国・地域（G20）外相会議でも日韓外相会談が実現すれば、茂木敏充外相が康京和（カン・ギョンファ）外相に同様の呼び掛けを行うとみられる」
などとし、日本側からの“圧力”があると説明した
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訪日の韓国国会議長、日本の雰囲気を「春が来ても春らしくない」と表現

2019年11月7日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年11月6日、・聯合ニュースによると、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は
「日韓の対立打開に向け、（ムン・ジェイン）大統領と首相が首脳会談を行い、新たな関係を開くべきだ」
との考えを示した。 

記事によると、日本を訪問した文議長はこの日、都内で韓国メディアとの懇談会を開催。日韓が首脳会談を行い

「日韓請求権協定と日韓共同宣言の再確認」
「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）と日本の輸出管理優遇対象国『グループA（ホワイト国）』の一括復元」
「徴用工問題の立法による解決」
の3つを宣言すべきだと提案した。 

文議長は4日に東京で開かれた20カ国・地域（G20）国会議長会議に出席するため訪日した。日韓議員連盟の河村建夫幹事長、自民党の二階俊博幹事長らとも会っている。この懇談会では日本の学界、政界、言論界の人物約10人と会ったと話し、日韓関係をめぐる日本の雰囲気について

「春来不似春（春が来ても春らしくない）」
と表現。
「関係改善の必要性は否定しない雰囲気だが、まだ冷たい空気が感じられた」
と説明したという。 

また5日には早稲田大学で講演し、韓国の元徴用工への賠償問題の解決策として

「日韓企業、両国国民の自発的な寄付で基金を設立する『1＋1＋アルファ』案」
を提示。問題をめぐる2015年の日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円のうち、残
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日本の参議院議長、ムン・ヒサン議長に「慰安婦被害天皇謝罪」発言撤回要求

2019年11月1日 ニュース, ハンギョレ ,

　31日の産経新聞の報道によると、ムン・ヒサン国会議長が過去に、天皇が謝罪すれば日本軍慰安婦問題が解決されうるとの趣旨の発言をしたことに関し、日本の山東昭子参議院議長が謝罪と撤回を要求した。山東議長は、ムン議長が謝罪しなければ、来月4日に東京で開かれる主要20カ国・地域(G20)国会議長会議の際にムン議長とは個別に会談を持たない意向を示したと同紙は伝えた。　産経新聞は匿名の関係者の言葉を引用して、山東議長がこのような内容の手紙をムン議長側に送ったブルームバーグは今年2月、ムン議長が明仁天皇(当時)を

「戦争犯罪の主犯の息子」
と称し、慰安婦被害者問題の解決のためには
「日本を代表する首相やもうすぐ退位する明仁天皇の一言があれば済む。高齢になった慰安婦被害者の手を握って本当にすまなかったと言えばそれで(慰安婦被害問題は)解決される」
と語ったと報道した。この報道の2日後、日本では河野太郎外相(当時)が
「発言に気をつけてほしい」
と述べるなど反発があった。　G20国会議長会議は2010年に開始された。今回の会議は今年G20サミットを主催した日本で開かれる。上院にあたる参議院の議長である山東氏が加盟国の国会議長を招待する。全体会議の他に山東議長と各国の国会議長または副議長との個別会談が行われ、現在のところその日程を調整中だ。同紙は、ムン議長も山東議長と個別会談を希望したが、山東議長
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韓国「ＷＴО農業途上国」地位25日決定…放棄有力

2019年10月25日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　政府は、世界貿易機関(WTO)内で農業分野の開発途上国の地位を放棄するかどうかを決定する会議を25日に開催する。すでに政府関係者が

「開発途上国の特恵を再検討する時期に来ている」
と数回明らかにしているだけに、この日で最終的に開発途上国の地位から降りる可能性が大きいとみられる。　企画財政部は25日午前にホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官の主宰により対外経済長官会議を開き、発展途上国の地位を放棄するかどうかを決定すると24日明らかにした。会議の後、ホン副首相が議論の結果や今後の韓国産業に与える影響と対策を説明する予定だ。　韓国は1995年のWTO発足当時、農業分野で発展途上国の地位を選び、輸入農産物に高率関税を課し国内農業に補助金を支給する政策を認められている。　開発途上国の地位見直しは、米国の通商圧迫から始まった。ドナルド・トランプ米大統領は7月に韓国を含む経済発展を成し遂げたいくつかの国が世界貿易機関において途上国の地位を認められていることを問題提起した。彼は発展途上国と認めることが困難な基準として▽経済協力開発機構(OECD)加盟国▽主要20カ国(G20)▽世界銀行が高所得国に分類した国▽世界商品貿易に占める割合が0.5％以上の国、の4つを提示した。韓国はすべて該当する。　政府は開発途上国の地位を放棄しても直ちに農業への影響はないうえ、防衛費分担金交渉など米国との間に外交・
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「ケンカは一発目が重要」…安部首相の側近らが輸出規制を強行

2019年10月19日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　安倍晋三首相の参謀組織である首相官邸が、担当省庁である経済産業省の慎重論を抑えて対韓国輸出規制措置を強行し、最終決定は主要20カ国・地域(G20)首脳会議の開幕8日前の6月20日に行われたと、日本のマスコミが報道した。当初、経産省が外務省の慎重論を抑えて強硬基調を主導したとされていたが、実際はこれとは異なるということだ。　朝日新聞は18日付で、安倍政権の幹部らが

「ケンカは一発目でどう殴るかが重要だ。(日本の)国内世論はついてくる」
として、輸出規制を主導した今年初めから日本では韓国に対する輸出規制を主張する人たちがいた。政権与党の自民党本部で1月30日に開かれた会議で、議員のうち1人が
「(韓国に対する)ホワイト国（現グループA）指定の中止を検討すべき」
と提案した。同紙によると、日本政府内でも昨年、韓国最高裁判所（大法院）の強制動員賠償判決に対するいわゆる
「対抗措置」
の検討が進められたが、所管省庁である経済産業省では慎重論が大勢を占めていた。匿名の経産省幹部は
「拳を振り上げれば、どう下すのか。下ろした後の影響は大きい」
と話したという。しかし、このような慎重論を安倍政権の幹部たちが抑えたというのだ。　結局、6月20日、安倍首相官邸の執務室に古谷一之官房副長官補や外務省の秋葉剛男事務次官と金杉憲治アジア大洋州局長（当時）、経済産業省の嶋田隆事務次官（当時）が集まり、その場
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韓国大統領の海外訪問で「ミス」が相次ぐのはなぜ？韓国大統領府が実態調査へ

2019年10月8日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年10月4日、・朝鮮日報は、韓国大統領府が
「儀典（儀式における決まり）」
システム全般に関する実態調査に着手した大統領が海外歴訪するたびに
「儀典のミス」
が発生しているためという。 

記事によると、韓国政府消息筋は

「この1年間、大統領の海外歴訪ではほぼ毎回ミスが発生しており、大統領府の首席・秘書官らの間で不満が積もり積もった状況」
とした。具体的には、アジア欧州会合（昨年10月）、ASEAN首脳会議（同11月）、チェコ訪問（同11月）、東南アジア訪問（今年3月）、カザフスタン訪問（同4月）、G20大阪サミット（同6月）、国連総会（同9月）などでミスが発生したという。 

これを受け、大統領府はミスの原因を分析し改善策を模索する方針だという。 

しかし。 

これを受け、韓国のネット上では

「実践に役立たない外交官ばかり選ぶからこんなことになる。頭はいいはずなのに儀式一つろくにできないなんて」
「外交部に力を入れるべき。ただ選べばいいってもんじゃない。大統領府はいつもこんな感じ」
「みーんな他人のせいだね」
などと指摘する声が寄せられている。 

また

「どうせ遊びに行ってるのに儀式がなんで必要？」
「大統領らしくない大統領なのだからもいらないよ」
「海外歴訪とかいって国に恥ばかりかかせてる」
など文大統領への冷や
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右肩上がりの韓国経済、日本のせいで後半は「暗鬱」？＝韓国ネット「そんなわけない」「脱日本は進んでいる」

2019年9月18日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年9月17日、メディア・国民日報は
「韓国経済が右肩上がりの成長をみせているが、日本の経済報復により後半の見通しは暗鬱だ」
 

経済協力開発機構（OECD）によると、G20の今年4～6月期の経済成長率の平均は0．7％だった。米中貿易戦争が深刻化する前の今年1～3月期（0．8％）と比べると0．1ポイント低下した。国別では中国が1．6％で最も高く、インド（1．3％）、トルコ（1．2％）が続いた。韓国は1．0％でインドと同率4位だった。 

韓国の成績について、。また、米中貿易戦争の中でも韓国がよい成績を収められた理由としては

「財政の拡大」
が挙げられている。 

ただ、。 

これに韓国のネットユーザーからは

「今右肩上がりなのに暗鬱？そんなわけないよ」
「さんざん経済危機と騒がれていたのに、主要先進国の中では韓国の成長率が最高だ。それなのに日本のせいで不安？信じられないよ」
「いくら経済が不安定でも日本に降伏するわけにはいかない」
「大丈夫。脱日本は着々と進んでいるから」
などと反論する声が多数上がっている。 

そのほか、

「経済がよくなるのはいいことだけど、大企業だけがよくなり、自営業が全て潰れて失業者が増えているのが問題」
「国内の問題を日本のせいにするつもりでは？」
などと指摘する声も上がっている。（翻訳・編
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日本の政治家が愛用する腕時計は？安倍首相は国産にこだわる、河野防衛相の「金時計」は竹製―中国メディア

2019年9月17日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年9月17日、中国メディアの環球網は、
「日本の政治家はどんな腕時計を愛用しているのか」
とする記事を掲載した。 

【】

記事はまず、

「日本の政治家は人気芸能人などと同様に、どんなブランドの腕時計を着用しているのかまで一般に公開されているようだ」
とした。 

その上で、日本経済新聞の報道を引用し、首相は今月11日の内閣改造時に国産ブランド

「MINASE」
の腕時計を着けていたこと、首相は昭恵夫人の薦めでこのブランドを知り、6月の20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）や8月の主要7カ国首脳会議（G7ビアリッツ・サミット）でも着用し、
「国際会議では国産品を誇る気持ちで着けている。地域に根付く企業を応援する気持ちも込めて愛用している」
と話していることを紹介した。 

また、副総理・財務相は、外国ブランドの腕時計、特にシンプルでクラシカルなデザインの時計を好むことを紹介した。 

河野太郎防衛相については、先日の外相との会談で

「金時計をひけらかした」
などとツイッター上で批判されると、即座に
「竹製ですが、何か」
と返し、東南アジア諸国連合（ASEAN）50周年式典の記念品として配られたものだと明かしたことを紹介。
「一気に話題となり、ネット上で200元（約3000円）程度で販売されていることが明らかになると、多くの
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日韓危機への対応、意味深長な米国の態度―中国専門家

2019年8月20日 Recordチャイナ, ニュース , ,

日韓の摩擦は今年に入ってから次第にエスカレートし、歴史、安全保障、領土の各面で全面的に噴出している。両国関係は1965年の国交樹立以来最も困難な時期に陥っている。（文：王泰平・中国国際問題研究基金会シニアフェロー。北京日報掲載） 

■関係改善はまだ困難だが戦争にはならない 

日韓の対立と争いの行方を人々は注視している。今回の対立を引き起こした主たる原因は歴史問題だ。

「合意」
をめぐる日韓の逆戻りと紆余曲折は、たとえ双方間で何らかの妥協に達しても、
「これで後はずっと楽」
とはいかず、その後もしばしば摩擦が噴出し、日韓政府間の関係悪化と国民感情の対立を引き起こすことを物語っている。現実的には、現在の日韓両国の国内政治情勢と民意から見て、双方の指導者が安易に譲歩することはない。このため、両国関係回復のタイムテーブルはまだ見えてこない。 

だが、今回の危機は基本的に制御可能であり、戦争にまでいたるようなことはない。日韓関係が悪化し続ければ自国にとって不利益であることを、両国の指導者は共に分かっているからだ。とりわけ両国は互いに第3の貿易パートナーであり、産業チェーンが高度に融合していることから、貿易戦争が長期化すれば勝者はいない。日韓対立が激化し、日本からの経済的打撃によって、より大きな圧力を受けている氏が長期間持ちこたえられるかは実に疑問だ

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日本の輸出制限に対し、韓国はなぜ「冷静に」対応できるのか―中国メディア

2019年8月17日 Recordチャイナ, ニュース , ,

日韓の貿易をめぐる対立が激しさを増す中、中国メディアの一財網は13日付で
「日本の輸出制限に対し、はなぜ冷静さを保って厳粛に対応できるのか」
と題する記事を掲載した。 

記事は冒頭、

「日本の韓国への輸出規制政策は、見た目には強硬なようだが決して『致命的』なものではない。韓国も冷静かつ厳粛に対応し、日本側に外交的解決を求めている」
と現在の状況を説明。その上で、
「日本は対韓輸出規制を打ち出す直前、G20大阪サミットで自由で開かれた貿易を訴えていた。日本のそれまでとは異なる姿勢に対し、『被害者』である韓国にはどんな選択肢があるのか。なぜ、長い時間がかかる『冷静かつ厳粛な』対応を取るのか」
と疑問を提起した。 

韓国の政策上の選択肢として、記事は

「目には目を」
「国産化の強化」
「日本への外交的解決の呼び掛け」
「国際社会（WTOなど）への訴え」
「日本の要求への屈伏」
の5つを挙げた。そして、ほかに比べて最も現実的なのは
「日本への外交的解決の呼び掛け」
であるとの考えを示している。 

その理由について、記事はまず

「韓国には『目には目を』の実力が欠如している」
とし、
「（ムン・ジェイン）大統領は7月22日に『わが国はこれまで家電、電子、半導体、造船などの多くの分野で日本に追いつき、超えてきた』と語ったが、日韓の総合的な技術レベルには差がある。日本への貿易上の
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日本は韓国に2回の経済的打撃、両国に和解はあるか―中国メディア

2019年8月15日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

日本とは社会制度、経済発展モデル、米国との関係などが非常に似通っており、歴史、領土、文化をめぐっては対立があるが、1965年に国交を回復してから、こうした対立はほぼ棚上げされていた。鋭く対立することはあっても、コントロール可能な範囲に収まり、2019年8月7日に日本が韓国を輸出の
「ホワイト国」
（輸出優遇国）から除外すると発表したようなことはなかった。両国は半導体問題によって政治的、外交的、軍事的に全面的に対峙する状態に陥り、今後、和解する可能性は低い。（文：陳言・日本企業＜中国＞研究院執行院長） 

■歴史問題が原因、日本は韓国を

「ホワイト国」
から除外 

「安全保障上の原因」
により、他国の企業や産業に罰を与える。歴史的原因がより重要であることを忘れてはいない。 

1カ月前の7月2日、世耕弘成経済産業相は閣議後に

「韓国との間では、これまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いで、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、残念ながら、G20までに満足する解決策が全く示されなかった、関係省庁でいろいろと相談をした結果、韓国との間では、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況になっている」
と述べた。 

日本メディアの一致した見方は、韓国への半導体の輸出規制の最も重要な原因は徴用工問題

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日本「文在寅政権の責任」、韓国「日本ボイコット」＝互いに引けない両国、どうすれば解決できるのか―中国メディア

2019年7月19日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国青年報は19日、
「経済援助から経済制裁へ、日本の外交の突破」
と題する記事を掲載。日韓の貿易紛争について、中国現代国際関係研究院日本研究所の樊小菊（パン・シアオジュー）副所長に話を聞いた。 

記事はまず、

「G20大阪サミットが終了した後、日本はすぐに貿易戦を発動した」
とし、日本政府が4日に半導体材料となるフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出規制を発動、日本側は
「安全保障上の問題がある」
と主張し、がこれに反発していることを説明した。 

樊氏は日韓の紛争について、

「歴史問題と現代の争いが絡み合った結果」
との見方を示し、
「日本の外交において、今回の措置は明らかな突破（新しい状況）と言える。これまで日本が経済を通じて目的を実現する時、主に経済援助などのポジティブな手段を用いてきた。しかし今回、日本は経済制裁を選んだ」
と指摘した。 

また、韓国が日本側の措置を世界貿易機関（WTO）の協定違反の可能性があると指摘していることについて、樊氏は

「表面上は国際法において瑕疵（かし）があるようには見えない。実際に起こりうる結果もまだはっきりしていない。なぜなら、日本はただ韓国をホワイト国リストから外すとしかしておらず、実際に正常な審査が行われるかはまだ分からないからだ」
とした。さらに
「日韓のようにサプライチェーンが相互に依存する関係の場合、
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韓国が日本の輸出規制強化後に金利引き下げ、高い貿易依存度が弱点に―米華字メディア

2019年7月18日 Recordチャイナ, ニュース , ,

米華字メディアの多維新聞は、メディアの記事を引用し、韓国が政策金利を約3年ぶりに引き下げた 

記事はまず、

「貿易依存度の高さは韓国経済の弱点である。日本が韓国への半導体材料の輸出管理強化を開始した後、韓国の中央銀行は金利の引き下げに踏み切った」
と説明。韓国・聯合ニュースの18日付の報道として、韓国の中央銀行がこの日、金利を0．25％引き下げて1．5％にしたことを伝えた。 

記事によると、聯合ニュースは韓国貿易協会、国際通貨基金、統計庁が公表したデータを引用し、2017年の韓国の対外貿易依存度は68．8％で日本の2．4倍だったと指摘した。輸出依存度は37．5％で、G20の中ではオランダ、ドイツに次ぐ3番目の高さだという。 

。（翻訳・編集/和田）

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日本の対韓経済制裁は「下劣な見本」、経済紛争を終結させるための3つの方法―華字紙

2019年7月16日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

日本の華字紙・中文導報は16日、
「日本が対韓制裁によってにダメージを与えたことは、下劣な見本となった」
と題した記事の中で、日本と韓国が経済戦争を終結させるための三つの方法について考察した。 

記事は、

�カ国・地域（G20）大阪サミットの閉会セッションで、首相は『自由、公正、無差別な貿易体制の維持・発展を推し進める』と宣言したが、その直後は一転して韓国への輸出規制を発動した。日本は米大統領の手法をまねて、韓国に対して『的確な攻撃』を行っている」
と指摘。
「日本はフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、フッ化水素という3品目について、7月4日から韓国に対する輸出手続きをこれまでの『包括許可』から『個別許可』に戻し、翌月には韓国を『ホワイト国』から除外する。これにより日韓の経済貿易における関係は大きく落ち込み、電子をはじめとする一部の韓国企業は生産停止のリスクに見舞われる。これは国家経済の根幹を揺るがす事態だ」
と説明した。 

さらに、日本がこのような措置を採るに至った理由について、

�年代に世界最大の規模となった日本の半導体産業は、韓国を支持する米国からの制裁を受けて落ち目にもなったが、依然として大きな地位を占めている。半導体産業を、材料、集積回路、そして製品という三つの領域に分けると、日本は材料の領域とその技術に関して絶対的な発言権を握ってい
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日韓貿易摩擦がエスカレート、落としどころはあるか？―中国メディア

2019年7月12日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

日本との間に、
「友情の小船」
（フレンドシップ）があるとは言えないものの、
「あっという間に転覆する」
ような事態はまれだった。 

だからこそ、7月4日に日本が韓国に対する半導体材料の輸出規制措置を正式に実施すると、メディアは

「日本がとどめの一撃を加えた」
と驚きを隠せなかった。 

目下、双方のつばぜり合いが続いている。日本は韓国を輸出の優遇措置が適用される

「ホワイト国」
から除外し、一連の特殊品目の輸出規制を強化した。韓国も対抗措置をとるとしている。 

■90日の審査日数 

「殺傷力」
はどれほどか？ 

韓国を優遇措置対象の

「ホワイト国」
から除外するとはつまり、7月4日以降、日本のサプライヤーが韓国に半導体材料を輸出する際には、日本政府に審査を申請し、審査日数は最速でも90日かかるということだ。 

これまでは3年間分の輸出許可を取得していれば、日本のサプライヤーは輸出手続きをすぐに完了させることができた。 

90日の審査日数にはどれくらい

「殺傷力」
があるだろうか。 

中国現代国際関係研究院北東アジア研究所の樊暁菊（ファン・シャオジュー）執行所長は、

「今回の審査対象になった品目には、品質保証期間が90日前後のものが含まれており、保証期間を過ぎれば使用できなくなる。審査に合格しても無駄になっ
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日本の輸出規制に韓国は日本製品不買運動、反目する隣国―中国メディア

2019年7月11日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年7月4日、日本政府のに対する半導体材料の輸出規制措置が発動された。韓国政府は目下、対抗措置を検討中で、韓国政府が関連の材料、部品、設備生産に大規模な投資を行い、日本製品の代替を実現する道を探り、日本の形を変えた制裁措置による生産の危機を緩和することが主な措置になるとみられる。（文：周永生・外交学院国際関係研究所教授、日本研究センター副センター長。中国網に掲載） 

日本政府はなぜ韓国への半導体材料輸出の規制措置をとったのかという疑問が頭に浮かぶ。その主な原因として次の3点が考えられる。 

（1）ここ数年、韓国は問題日韓合意、第二次世界大戦の時期に日本から強制徴用された韓国の労働者への賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決など、いくつかの問題をめぐり日本との間で確執が生じていた。韓国の考え方はこうだ。（パク・クネ）政権が日本と調印した慰安婦合意を韓国は非常に屈辱的なものと感じている。というのも、日本が強制連行された慰安婦の存在を認めなかっただけでなく、わずかな資金を拠出しただけで、韓国が歴史の中で味わった慰安婦をめぐる多大な悲しみと苦痛を解決済みにしようとしたからだ。日本の韓国に対する態度は吝嗇そのものであり、韓国は関連の協定を廃棄して、韓国の労働者とその家族に改めて賠償するべきであり、大法院の判決に基づいて日本企業に対する強制執行を行う

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【社説】韓国企業を狙い撃つ日・米・中、何もしない韓国政府

2019年7月8日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

　日本政府が半導体やスマートフォン、テレビなどの製造に必要な3種類の先端素材について、これらの韓国向け輸出の規制に乗り出した。輸出手続き簡素化の対象国である27カ国の

「ホワイト国」
からも韓国を除外し、輸出のたびに日本政府による承認の手続きを義務づけるという。日本政府は
「（韓国との）信頼関係が顕著に損なわれた」
との理由を挙げることで、韓国大法院（最高裁に相当）による強制徴用判決で日本企業に賠償を命じ、資産を差し押さえたことへの報復であることを明確にした。自由貿易を支持するという日本政府が、中国による
「THAAD（高高度防衛ミサイル）報復」
と同じく非常識な報復措置に乗り出したのだ。当初は政府次元での交渉や調整で解決すべき外交問題だったはずだが、これが企業や産業界に直接の打撃をもたらす最悪の状況に直面しつつあるのだ。　大法院判決を問題視する日本の貿易報復は、自由貿易の精神に反するという点で世界貿易機関（WTO）の通商規範に反する可能性が高い。日本は大阪で開催された主要20カ国・地域（G20）首脳会議で
「自由で差別のない貿易環境」
を支持する共同声明を採択してからわずか2日後、これに逆行する形で韓国への貿易差別に乗り出した。数十年にわたり持続してきた両国の相互互恵関係をひっくり返し、信頼を破壊する不当で稚拙な対応であり、国際社会全体が今回の日本の措置に非難の声を上げるべきだ。

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