日韓危機への対応、意味深長な米国の態度―中国専門家

2019年8月20日 Recordチャイナ, ニュース , ,

日韓の摩擦は今年に入ってから次第にエスカレートし、歴史、安全保障、領土の各面で全面的に噴出している。両国関係は1965年の国交樹立以来最も困難な時期に陥っている。（文：王泰平・中国国際問題研究基金会シニアフェロー。北京日報掲載） 

■関係改善はまだ困難だが戦争にはならない 

日韓の対立と争いの行方を人々は注視している。今回の対立を引き起こした主たる原因は歴史問題だ。

「合意」
をめぐる日韓の逆戻りと紆余曲折は、たとえ双方間で何らかの妥協に達しても、
「これで後はずっと楽」
とはいかず、その後もしばしば摩擦が噴出し、日韓政府間の関係悪化と国民感情の対立を引き起こすことを物語っている。現実的には、現在の日韓両国の国内政治情勢と民意から見て、双方の指導者が安易に譲歩することはない。このため、両国関係回復のタイムテーブルはまだ見えてこない。 

だが、今回の危機は基本的に制御可能であり、戦争にまでいたるようなことはない。日韓関係が悪化し続ければ自国にとって不利益であることを、両国の指導者は共に分かっているからだ。とりわけ両国は互いに第3の貿易パートナーであり、産業チェーンが高度に融合していることから、貿易戦争が長期化すれば勝者はいない。日韓対立が激化し、日本からの経済的打撃によって、より大きな圧力を受けている氏が長期間持ちこたえられるかは実に疑問だ

日韓危機への対応、意味深長な米国の態度―中国専門家 続きを本紙で読む 》

日本の輸出制限に対し、韓国はなぜ「冷静に」対応できるのか―中国メディア

2019年8月17日 Recordチャイナ, ニュース , ,

日韓の貿易をめぐる対立が激しさを増す中、中国メディアの一財網は13日付で
「日本の輸出制限に対し、はなぜ冷静さを保って厳粛に対応できるのか」
と題する記事を掲載した。 

記事は冒頭、

「日本の韓国への輸出規制政策は、見た目には強硬なようだが決して『致命的』なものではない。韓国も冷静かつ厳粛に対応し、日本側に外交的解決を求めている」
と現在の状況を説明。その上で、
「日本は対韓輸出規制を打ち出す直前、G20大阪サミットで自由で開かれた貿易を訴えていた。日本のそれまでとは異なる姿勢に対し、『被害者』である韓国にはどんな選択肢があるのか。なぜ、長い時間がかかる『冷静かつ厳粛な』対応を取るのか」
と疑問を提起した。 

韓国の政策上の選択肢として、記事は

「目には目を」
「国産化の強化」
「日本への外交的解決の呼び掛け」
「国際社会（WTOなど）への訴え」
「日本の要求への屈伏」
の5つを挙げた。そして、ほかに比べて最も現実的なのは
「日本への外交的解決の呼び掛け」
であるとの考えを示している。 

その理由について、記事はまず

「韓国には『目には目を』の実力が欠如している」
とし、
「（ムン・ジェイン）大統領は7月22日に『わが国はこれまで家電、電子、半導体、造船などの多くの分野で日本に追いつき、超えてきた』と語ったが、日韓の総合的な技術レベルには差がある。日本への貿易上の
日本の輸出制限に対し、韓国はなぜ「冷静に」対応できるのか―中国メディア 続きを本紙で読む 》

日本は韓国に2回の経済的打撃、両国に和解はあるか―中国メディア

2019年8月15日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

日本とは社会制度、経済発展モデル、米国との関係などが非常に似通っており、歴史、領土、文化をめぐっては対立があるが、1965年に国交を回復してから、こうした対立はほぼ棚上げされていた。鋭く対立することはあっても、コントロール可能な範囲に収まり、2019年8月7日に日本が韓国を輸出の
「ホワイト国」
（輸出優遇国）から除外すると発表したようなことはなかった。両国は半導体問題によって政治的、外交的、軍事的に全面的に対峙する状態に陥り、今後、和解する可能性は低い。（文：陳言・日本企業＜中国＞研究院執行院長） 

■歴史問題が原因、日本は韓国を

「ホワイト国」
から除外 

「安全保障上の原因」
により、他国の企業や産業に罰を与える。歴史的原因がより重要であることを忘れてはいない。 

1カ月前の7月2日、世耕弘成経済産業相は閣議後に

「韓国との間では、これまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いで、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、残念ながら、G20までに満足する解決策が全く示されなかった、関係省庁でいろいろと相談をした結果、韓国との間では、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況になっている」
と述べた。 

日本メディアの一致した見方は、韓国への半導体の輸出規制の最も重要な原因は徴用工問題

日本は韓国に2回の経済的打撃、両国に和解はあるか―中国メディア 続きを本紙で読む 》

日本「文在寅政権の責任」、韓国「日本ボイコット」＝互いに引けない両国、どうすれば解決できるのか―中国メディア

2019年7月19日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国青年報は19日、
「経済援助から経済制裁へ、日本の外交の突破」
と題する記事を掲載。日韓の貿易紛争について、中国現代国際関係研究院日本研究所の樊小菊（パン・シアオジュー）副所長に話を聞いた。 

記事はまず、

「G20大阪サミットが終了した後、日本はすぐに貿易戦を発動した」
とし、日本政府が4日に半導体材料となるフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出規制を発動、日本側は
「安全保障上の問題がある」
と主張し、がこれに反発していることを説明した。 

樊氏は日韓の紛争について、

「歴史問題と現代の争いが絡み合った結果」
との見方を示し、
「日本の外交において、今回の措置は明らかな突破（新しい状況）と言える。これまで日本が経済を通じて目的を実現する時、主に経済援助などのポジティブな手段を用いてきた。しかし今回、日本は経済制裁を選んだ」
と指摘した。 

また、韓国が日本側の措置を世界貿易機関（WTO）の協定違反の可能性があると指摘していることについて、樊氏は

「表面上は国際法において瑕疵（かし）があるようには見えない。実際に起こりうる結果もまだはっきりしていない。なぜなら、日本はただ韓国をホワイト国リストから外すとしかしておらず、実際に正常な審査が行われるかはまだ分からないからだ」
とした。さらに
「日韓のようにサプライチェーンが相互に依存する関係の場合、
日本「文在寅政権の責任」、韓国「日本ボイコット」＝互いに引けない両国、どうすれば解決できるのか―中国メディア 続きを本紙で読む 》

韓国が日本の輸出規制強化後に金利引き下げ、高い貿易依存度が弱点に―米華字メディア

2019年7月18日 Recordチャイナ, ニュース , ,

米華字メディアの多維新聞は、メディアの記事を引用し、韓国が政策金利を約3年ぶりに引き下げた 

記事はまず、

「貿易依存度の高さは韓国経済の弱点である。日本が韓国への半導体材料の輸出管理強化を開始した後、韓国の中央銀行は金利の引き下げに踏み切った」
と説明。韓国・聯合ニュースの18日付の報道として、韓国の中央銀行がこの日、金利を0．25％引き下げて1．5％にしたことを伝えた。 

記事によると、聯合ニュースは韓国貿易協会、国際通貨基金、統計庁が公表したデータを引用し、2017年の韓国の対外貿易依存度は68．8％で日本の2．4倍だったと指摘した。輸出依存度は37．5％で、G20の中ではオランダ、ドイツに次ぐ3番目の高さだという。 

。（翻訳・編集/和田）

韓国が日本の輸出規制強化後に金利引き下げ、高い貿易依存度が弱点に―米華字メディア 続きを本紙で読む 》

日本の対韓経済制裁は「下劣な見本」、経済紛争を終結させるための3つの方法―華字紙

2019年7月16日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

日本の華字紙・中文導報は16日、
「日本が対韓制裁によってにダメージを与えたことは、下劣な見本となった」
と題した記事の中で、日本と韓国が経済戦争を終結させるための三つの方法について考察した。 

記事は、

�カ国・地域（G20）大阪サミットの閉会セッションで、首相は『自由、公正、無差別な貿易体制の維持・発展を推し進める』と宣言したが、その直後は一転して韓国への輸出規制を発動した。日本は米大統領の手法をまねて、韓国に対して『的確な攻撃』を行っている」
と指摘。
「日本はフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、フッ化水素という3品目について、7月4日から韓国に対する輸出手続きをこれまでの『包括許可』から『個別許可』に戻し、翌月には韓国を『ホワイト国』から除外する。これにより日韓の経済貿易における関係は大きく落ち込み、電子をはじめとする一部の韓国企業は生産停止のリスクに見舞われる。これは国家経済の根幹を揺るがす事態だ」
と説明した。 

さらに、日本がこのような措置を採るに至った理由について、

�年代に世界最大の規模となった日本の半導体産業は、韓国を支持する米国からの制裁を受けて落ち目にもなったが、依然として大きな地位を占めている。半導体産業を、材料、集積回路、そして製品という三つの領域に分けると、日本は材料の領域とその技術に関して絶対的な発言権を握ってい
日本の対韓経済制裁は「下劣な見本」、経済紛争を終結させるための3つの方法―華字紙 続きを本紙で読む 》

日韓貿易摩擦がエスカレート、落としどころはあるか？―中国メディア

2019年7月12日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

日本との間に、
「友情の小船」
（フレンドシップ）があるとは言えないものの、
「あっという間に転覆する」
ような事態はまれだった。 

だからこそ、7月4日に日本が韓国に対する半導体材料の輸出規制措置を正式に実施すると、メディアは

「日本がとどめの一撃を加えた」
と驚きを隠せなかった。 

目下、双方のつばぜり合いが続いている。日本は韓国を輸出の優遇措置が適用される

「ホワイト国」
から除外し、一連の特殊品目の輸出規制を強化した。韓国も対抗措置をとるとしている。 

■90日の審査日数 

「殺傷力」
はどれほどか？ 

韓国を優遇措置対象の

「ホワイト国」
から除外するとはつまり、7月4日以降、日本のサプライヤーが韓国に半導体材料を輸出する際には、日本政府に審査を申請し、審査日数は最速でも90日かかるということだ。 

これまでは3年間分の輸出許可を取得していれば、日本のサプライヤーは輸出手続きをすぐに完了させることができた。 

90日の審査日数にはどれくらい

「殺傷力」
があるだろうか。 

中国現代国際関係研究院北東アジア研究所の樊暁菊（ファン・シャオジュー）執行所長は、

「今回の審査対象になった品目には、品質保証期間が90日前後のものが含まれており、保証期間を過ぎれば使用できなくなる。審査に合格しても無駄になっ
日韓貿易摩擦がエスカレート、落としどころはあるか？―中国メディア 続きを本紙で読む 》

日本の輸出規制に韓国は日本製品不買運動、反目する隣国―中国メディア

2019年7月11日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年7月4日、日本政府のに対する半導体材料の輸出規制措置が発動された。韓国政府は目下、対抗措置を検討中で、韓国政府が関連の材料、部品、設備生産に大規模な投資を行い、日本製品の代替を実現する道を探り、日本の形を変えた制裁措置による生産の危機を緩和することが主な措置になるとみられる。（文：周永生・外交学院国際関係研究所教授、日本研究センター副センター長。中国網に掲載） 

日本政府はなぜ韓国への半導体材料輸出の規制措置をとったのかという疑問が頭に浮かぶ。その主な原因として次の3点が考えられる。 

（1）ここ数年、韓国は問題日韓合意、第二次世界大戦の時期に日本から強制徴用された韓国の労働者への賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決など、いくつかの問題をめぐり日本との間で確執が生じていた。韓国の考え方はこうだ。（パク・クネ）政権が日本と調印した慰安婦合意を韓国は非常に屈辱的なものと感じている。というのも、日本が強制連行された慰安婦の存在を認めなかっただけでなく、わずかな資金を拠出しただけで、韓国が歴史の中で味わった慰安婦をめぐる多大な悲しみと苦痛を解決済みにしようとしたからだ。日本の韓国に対する態度は吝嗇そのものであり、韓国は関連の協定を廃棄して、韓国の労働者とその家族に改めて賠償するべきであり、大法院の判決に基づいて日本企業に対する強制執行を行う

日本の輸出規制に韓国は日本製品不買運動、反目する隣国―中国メディア 続きを本紙で読む 》

【社説】韓国企業を狙い撃つ日・米・中、何もしない韓国政府

2019年7月8日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

　日本政府が半導体やスマートフォン、テレビなどの製造に必要な3種類の先端素材について、これらの韓国向け輸出の規制に乗り出した。輸出手続き簡素化の対象国である27カ国の

「ホワイト国」
からも韓国を除外し、輸出のたびに日本政府による承認の手続きを義務づけるという。日本政府は
「（韓国との）信頼関係が顕著に損なわれた」
との理由を挙げることで、韓国大法院（最高裁に相当）による強制徴用判決で日本企業に賠償を命じ、資産を差し押さえたことへの報復であることを明確にした。自由貿易を支持するという日本政府が、中国による
「THAAD（高高度防衛ミサイル）報復」
と同じく非常識な報復措置に乗り出したのだ。当初は政府次元での交渉や調整で解決すべき外交問題だったはずだが、これが企業や産業界に直接の打撃をもたらす最悪の状況に直面しつつあるのだ。　大法院判決を問題視する日本の貿易報復は、自由貿易の精神に反するという点で世界貿易機関（WTO）の通商規範に反する可能性が高い。日本は大阪で開催された主要20カ国・地域（G20）首脳会議で
「自由で差別のない貿易環境」
を支持する共同声明を採択してからわずか2日後、これに逆行する形で韓国への貿易差別に乗り出した。数十年にわたり持続してきた両国の相互互恵関係をひっくり返し、信頼を破壊する不当で稚拙な対応であり、国際社会全体が今回の日本の措置に非難の声を上げるべきだ。

【社説】韓国企業を狙い撃つ日・米・中、何もしない韓国政府 続きを本紙で読む 》

日韓関係は悪循環を抜け出せるか―中国メディア

2019年7月7日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

G20大阪サミットの閉幕から間もない1日、経済産業省は半導体の製造に使用される
「フッ化ポリイミド」
「フォトレジスト」
「高純度フッ化水素」
の3品目のへの輸出を今月4日から規制すると突然発表した。安全保障上の考慮に基づく輸出管理制度の適度な調整に過ぎないと強調したが、現在両国間に信頼関係がないことは否定しなかった。輸出規制対象の3品目のうち、2品目は日本が世界シェアの90％を占めるため、電子、LGなど韓国企業は大きな打撃を受けるうえ、短期間内に代替メーカーを探すのは困難と見られる。（文：李成日＜中国社会科学院アジア太平洋及びグローバル戦略研究院＞。環球時報掲載） 

2017年に（ムン・ジェイン）大統領が政権について以来、

「問題」
「日本企業による労働者強制徴用」
など歴史問題が日韓関係の正常な発展を妨げ続けてきた。特に2018年10月に韓国最高裁が
「日本企業による労働者強制徴用」
問題をめぐる賠償判決を下すと、日韓間の摩擦は新たな窮地に陥った。韓国最高裁、憲法裁判所など司法機関の介入により、両国間の歴史問題は一層複雑化した。 

低迷する日韓関係の改善策について、実は韓国政府はすでにいくつかの努力をしている。例えば文大統領が

「知日派」
の高官である南官杓氏を駐日大使に任命したこと、日本外交の専門家である趙世暎氏を第一外務次官に任命したことは、いずれも対日関係
日韓関係は悪循環を抜け出せるか―中国メディア 続きを本紙で読む 》

韓国・文在寅大統領また米中の狭間に＝インド太平洋戦略に「協調」、中国・習近平国家主席からはTHAADでクギ

2019年7月7日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

の大統領は6月末の米韓首脳会談後、日米が唱える
「自由で開かれたインド太平洋戦略（FOIP）」
に
「協調する」
と表明した。同時期の中韓首脳会談で中国の国家主席からは在韓米軍に配備された高高度迎撃ミサイル（）問題でクギを刺された。文大統領はまた米中の狭間に入り込みつつあるようだ。 

FOIPは中国を念頭に日本、米国、インド、オーストラリアなどが安保・経済で連携するという大きな枠組みの構想で、中国が主導する現代版シルクロード経済圏構想

「」
に対抗する狙いもある。6月末に大阪で開かれた20カ国・地域（G20）首脳会談に合わせ、首相、米大統領、モディ印首相が会談し構想の推進を確認した。中国は対中国封鎖戦略と見なし反発している。 

韓国・中央日報によると、米国側は5月9日、ソウルで開かれた第11次日米韓防衛実務者協議（DTT）で韓国にFOIPへの参加を求めた。FOIPについて韓国政府は中国への刺激を避ける意図などから、これまで

「もう少し協議が必要」
などと繰り返し、旗幟（きし）を鮮明にしていなかった。 

文大統領は6月30日、ソウルで行われた米韓首脳会談の共同記者会見で

「（韓国が東南アジア諸国と戦略的協力を強化する）新南方政策とFOIPの調和ある協力を推進する」
と明言した。文大統領が
「協調する」
と公に発言したのは初めて。トランプ大統領は
「首脳会議で
韓国・文在寅大統領また米中の狭間に＝インド太平洋戦略に「協調」、中国・習近平国家主席からはTHAADでクギ 続きを本紙で読む 》

韓国、6月の輸出が大幅減、16年1月以来最悪＝日本の対韓輸出厳格化で先行きにも悲観論

2019年7月6日 Recordチャイナ, ニュース ,

の6月の輸出が大幅に落ち込んだ。輸出実績は昨年12月から7カ月連続で減少しているが、減少幅は2016年1月以来の最大となった。日本政府が元徴用工問題などの事実上の対抗措置として半導体材料の対韓輸出を厳格化したため、先行きにも悲観論が広がっている。 

中央日報が伝えた産業通商資源省と関税庁の発表によると、6月の暫定輸出額は441億7900万ドル（約4兆7700億円）で前年同月比13．5％減少した。国内主力輸出品では半導体と石油化学・石油製品の減少が目立った。 

半導体は前年同月比25．5％、石油化学と石油製品はそれぞれ24．5％、24．2％減った。関連製品の業況が振るわない上、製品単価が急落したためだ。6月25日基準で半導体の単価は33．2％下落し、石油化学と石油製品の単価もそれぞれ17．3％、11．6％落ちた。 

主力製品の輸出不振の原因は、長期化する米中貿易紛争で不確実性が高まっているからだ。6月の対中国輸出は前年同月比24．1％減少し、金融危機（09年5月）以降で最悪となった。対米国輸出も同2．5％減少した。6月末、大阪で開催された20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて会談した米国の米大統領と中国の国家主席は貿易協議の継続で合意したが、市場は

「一時的な休戦」
と解釈している。 

世界の貿易環境が悪化している点も

韓国、6月の輸出が大幅減、16年1月以来最悪＝日本の対韓輸出厳格化で先行きにも悲観論 続きを本紙で読む 》

日本の対韓輸出規制強化は「決して韓国を痛めつけることを意図しているわけではない」＝その背後にあるものは？―中国人専門家

2019年7月3日 Recordチャイナ, ニュース ,

米華字メディア・多維新聞は2日、日本政府がに対し事実上の経済報復を発動したことについて、中国人専門家の見方を紹介した。 

20カ国・地域（G20）首脳会議終了から間もない7月1日、日本政府は韓国を対象に半導体材料3種の輸出管理を強化すると発表した。スマートフォンのディスプレーに使われるフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、フッ化水素で、輸出規制は4日から実行に移される。 

これを受けて、上海・復旦大学日本研究センターの胡令遠（ホー・リィンユエン）主任は、

「日本が制裁措置を採るのは確かにまれだが、これは決して韓国を痛めつけることを意図しているわけではない」
と指摘。
「半導体産業はとりわけ高度で精密な領域ということでもない。安倍首相は韓国に対して不満を示し、『そっちが間違ったことをしたのだから、少しこらしめてやろう』という合図を発しているのだろう。言うなれば、うっぷんを晴らしているようなものだ」
との見方を示した。 

その上で、

「日本が主体的に制裁を決めた後、韓国はやや受け身の姿勢になった。先日、（日本との徴用工問題に関する）協議を翻したのには筋が通っていなかったし、韓国の国内経済も現在は不振である。（ムン・ジェイン）政権は失点を防ぐため、日本に必ず反撃しなければならない」
とした。続いて、
「韓国は何らかの報復措置を採るだろうが、そこには制
日本の対韓輸出規制強化は「決して韓国を痛めつけることを意図しているわけではない」＝その背後にあるものは？―中国人専門家 続きを本紙で読む 》

韓国大統領府がまた外交欠礼、サウジ大臣の写真を間違える＝韓国ネット「赤っ恥」

2019年7月3日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年6月28日、・朝鮮日報は
「相次ぐ外交ミスで物議を醸している青瓦台（韓国大統領府）が、またもサウジアラビアの大臣の写真を誤って紹介する外交的欠礼を犯した」
 

記事によると、青瓦台は同日午後6時10分ころ、フェイスブックに

「ハーリド・アル・ファーレフ・サウジアラビア王国・エネルギー産業鉱物資源大臣」
による演説の写真を掲載した。ソウル市内で開かれた韓国石油大手
「Sオイル」
石油化学工場完工式の写真で、
「ファーレフ大臣は『韓国とサウジは20カ国・地域（G20）メンバーとして、主導的役割を担っている』と述べた」
と紹介している。 

しかし、この写真は実際にはファーレフ大臣ではなく、サウジアラムコのアミン・ナセル最高経営責任者（CEO）だったという。、サウジアラムコは26日夜から青瓦台に写真の誤りを指摘し是正を求めたが、写真が修正されたのは15時間後の27日午前9時ごろだったという。 

サウジアラムコはSオイルの大株主で、今回、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の訪韓を機にSオイル新工場建設に60億ドル（約6500億円）を投資することを決めた。ファーレフ・サウジアラビア・エネルギー産業鉱物資源大臣はサウジアラムコの会長でもある。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「ミスも1回2回ならともかく。失敗し過ぎて習慣
韓国大統領府がまた外交欠礼、サウジ大臣の写真を間違える＝韓国ネット「赤っ恥
続きを本紙で読む 》

“グローバル最低線”の汚名を得たサムスン…大転換なしには未来はない

2019年7月3日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

　企業の人権経営に関する国際的基準が変化している。人権経営の実践意志をどこまで持っているかにより変わるだろう」

と指摘した。

“グローバル最低線”の汚名を得たサムスン…大転換なしには未来はない 続きを本紙で読む 》

“半導体素材輸出”規制した日本政府、次のカードは“ビザ報復”？

2019年7月3日 ニュース, ハンギョレ ,

　日本政府が1日に公式発表した半導体素材3品目の韓国向け輸出規制措置は、すでに5月に決定された最終案にともなう手順だと日本のマスコミが2日報道した。　読売新聞はこの日、日本政府がこれまで韓国最高裁(大法院)の強制徴用損害賠償判決と関連して多様な対抗措置(報復措置)を検討し、5月中に最終案がほとんど固まったとし、対抗措置としてどんな品目を対象にするかはきわめて一部の政府関係者たちが決めた　新聞は、半導体素材に対する輸出規制措置が、韓国の輸出を減少させ日本企業と国際製造網に影響を与えるだろうと憂慮する見解があったとし

「最後は首相官邸と(首相)周辺の議員の強い意向が作用した」
という関係者の話を紹介した。日本政府は、対抗措置として日本に行く韓国人に対するビザ発行の厳格化なども考慮したという。　毎日新聞も
「今回の輸出規制は関税引き上げ、送金規制、ビザ発行の厳格化など、他の対抗措置を発動する可能性が高いことを強調し、韓国を揺さぶる意図を持っている」
と説明した。新聞はそれと共に
「日本政府が(韓国最高裁(大法院)の判決にともなう)日本企業の資産売却が迫っており、被害が発生する前に動く必要があると判断した」
として
「韓国が要請した韓日首脳会談に応じず、主要20カ国(G20)首脳会議の閉幕を待って輸出規制を公表した」
　だが、日本政府が現在実施している韓国観光客のノービザ入国措置
“半導体素材輸出”規制した日本政府、次のカードは“ビザ報復”？ 続きを本紙で読む 》

日本が韓国に「むごい」一手、日韓関係は負のスパイラルから抜け出せるか―中国専門家

2019年7月2日 Recordチャイナ, ニュース ,

中国紙・環球時報は2日、
「日韓関係は負のスパイラルから抜け出せるか」
と題する、中国社会科学院の李成日氏の論評を掲載した。以下はその概要。 

20カ国・地域（G20）大阪サミットの閉幕から間もない今月1日、日本の経済産業省は半導体材料であるフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の対韓輸出規制を4日から始めると発表した。日本は

「ホワイト国」
からの除外も考えている。先端技術輸出での優遇措置を韓国が受けられないようにするためだ。 

内閣官房副長官はこの日の記者会見で韓国の徴用工判決への対抗措置ではないと強調したが、2国間の不信頼については否定しなかった。輸出規制の3品目中、2品目で日本の世界シェアは90％に達する。、LGなど韓国企業はかなりの打撃を受ける見通しだ。日本に替わるサプライヤーをすぐに見つけることも難しいだろう。 

日本の対韓制裁に関するうわさは以前からあったが、今回の具体的措置の発表は韓国当局にとってやはり意外だった。韓国は日本がこれほどスピーディーに、そしてこれほど

「むごい」
一手を打つとは思わなかったのだ。 

2017年の（ムン・ジェイン）氏の韓国大統領就任以来、問題や徴用工問題など歴史問題が日韓関係の正常な発展を妨げている。とりわけ日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の徴用工判決（18年10月）をきっかけに日韓は

日本が韓国に「むごい」一手、日韓関係は負のスパイラルから抜け出せるか―中国専門家 続きを本紙で読む 》

G20での韓国大統領夫人の行動が「外交欠礼」と物議、真相は…

2019年7月2日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年7月2日、・JTBCによると、20カ国・地域（G20）首脳サミットで各国首脳に同行する配偶者らが参加するイベントで韓国の金正淑（キム・ジョンスク）大統領夫人の見せた行動が
「外交欠礼に当たるのではないか」
と物議を醸している。 

記事によると、問題のシーンは28日にG20各国首脳の配偶者らが京都の東福寺で昼食会を行った後に庭園を散歩した時のこと。金夫人は横にいたフランス大統領夫人に腕をからめていた。この様子の映った映像が韓国のネット上に拡散し、一部から

「公式の外交の舞台で腕を組むのは外交欠礼だ」
と指摘する声が上がっているという。 

これに関し記事は

「ある行動への評価は相対的概念であり、国や国に属する人によって違うため評価が難しい」
としつつも、似たような状況（公式の外交の舞台）で当事者がどう感じるかについて分析している。 

記事は、昨年10月に（ムン・ジェイン）大統領夫婦がフランスを訪問した際の、フランス大統領夫人が金夫人に腕をからめて歩く様子の写真を紹介し

「フランス大統領夫人が腕を組むことを欠礼と考えていないことが分かる」
と説明している。その他にも、アルゼンチン大統領夫人が昨年のG20サミットでフランス大統領夫人に腕をからめる様子の写真がインスタに掲載されたことや、今回のG20サミットで他の参加者らも腕を組んで歩いていたこと
G20での韓国大統領夫人の行動が「外交欠礼」と物議、真相は… 続きを本紙で読む 》

なぜ？中国北京市で韓国企業の看板が“強制撤去”される＝韓国ネットが怒り

2019年7月2日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年7月1日、・アジア経済によると、中国・北京市にあるや現代・起亜自動車など韓国企業の広告板が事前通知なく突然撤去される事態が発生した。 

記事によると、北京市政府は先月29日夜から翌日の朝にかけて、約300人の撤去チームを投入し韓国の屋外広告企業IMSが運営・管理する長安街一帯のバス停の広告板を撤去した。昨年7月に約70の広告板が撤去されていたが、今回残りの約120の広告板も全て撤去された。同市は昨年7月の時と同様、事前通知はせず、撤去理由については

「環境整備」
としているという。しかし。撤去が行われる前日の先月28日、中国の（シー・ジンピン）国家主席は大阪G20サミットで会談した（ムン・ジェイン）大統領に対し、高高度防衛ミサイル（）配備問題について
「解決方法を検討してほしい」
と述べていた。 

また、IMSは昨年7月に強制撤去が行われた後から最近まで、北京市傘下の機関と補償問題について議論していた。業界関係者は

「補償協議が終わっていない時点で事前通知なく残りの看板板を撤去するのは異例のこと」
と説明した。IMSは撤去された広告板について、2025年まで運営する契約を北京市と結んでいたという。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「道義を無視する中国との取引を減らすべき」
「もし看板が米国企業のものだったら事前通知なく撤去しなかっ
なぜ？中国北京市で韓国企業の看板が“強制撤去”される＝韓国ネットが怒り 続きを本紙で読む 》

韓国メディア「G20終えてすぐ刀抜いた」、日本が韓国向け輸出の管理厳格化、企業からは「ファーウェイ制裁超える台風」の声

2019年7月2日 Recordチャイナ, ニュース , ,

経済産業省は1日、
「大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行う」
と発表した。4日以降、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の対韓輸出を包括輸出許可制度の対象から外すという内容で、に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すための意見募集手続きも開始。韓国メディアは
「G20終えてすぐ刀を抜いた安倍首相」
など 

経産省の発表によると、フッ化ポリイミドなど3品目は4日から、個別の輸出許可申請、輸出審査に切り替わる。

「輸出管理制度は国際的な信頼関係を土台として構築されているが、日韓関係の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」
「韓国との信頼関係のもとに輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともある」
が同省の示した説明だ。 

「G20終えてすぐ刀を抜いた安倍首相」
と題してこの措置を伝えた中央日報は
「テレビとスマートフォンの有機ELディスプレーに使われるフッ化ポリイミド、半導体製造過程でなくてはならないレジストとフッ化水素」
と紹介し、
「包括的な輸出許可が不可能で、1件ごとに許可を受けなければならないという意味だ」
と指摘。先端材料の輸出で輸出許可申請が免除される外国為替及び外国貿易法上の
「ホワイト国」
から韓国を除外する手続きが始まったことも説明し、日本メディアが
「事実上
韓国メディア「G20終えてすぐ刀抜いた」、日本が韓国向け輸出の管理厳格化、企業からは「ファーウェイ制裁超える台風」の声 続きを本紙で読む 》