日本が水素経済の主導権取りに意欲、韓国業界は中国との協力呼び掛け―中国メディア

2019年6月20日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年6月19日、中国のネットメディアの観察者網は、・亜洲日報の報道を引用し、日本が水素経済の主導権を握ることに意欲を示していることを受け、韓国の業界からは中国との協力を求める声が上がっている 

亜洲日報によると、日本の経済産業省は、このほど開かれた主要20カ国（G20）のエネルギー環境閣僚会合で、米国エネルギー部、欧州委員会エネルギー総局と別途の会議を開き、水素エネルギー技術開発に関する共同宣言を発表した。 

亜洲日報は

「日米欧は、水素燃料電池車（水素自動車）の製品規格や水素ステーションの安全基準などに関する国際標準を策定する計画だ」
とし、世耕弘成経済産業相が
「水素と燃料電池の分野でリードしている日本、米国、EUが協力を強化して世界をリードしていきたい」
と語ったことを紹介した。 

その上で、

「日本はこの会議で、水素エネルギーの競争相手である韓国を排除した。韓国の業界は、日本が韓国をけん制し、世界の水素経済の主導権を握ろうとしていると非難している」
「韓国政府や専門家はこれまでのところ、水素経済同盟について、日本が韓国を封じ込めるための措置とみなしていない。だが韓国の業界は、中国が世界最大の水素エネルギー市場になる可能性があり、韓国も優れた技術を保有していることから、水素経済の発展には中韓両国が欠かせないと強調している
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G20サミットでの日韓首脳会談見送りへ、韓国ネット懸念＝「恥ずかしい」「韓国が少しずつ疎外されていく」

2019年6月19日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年6月19日、首相が今月末に開催される主要20カ国・地域（G20）サミットでの日韓首脳会談を見送る方針を固めたとのニュースがでも報じられ、ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。 

韓国・アジア経済は産経新聞の報道を基にこのニュースを伝え、

「韓国最高裁の元徴用工判決をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に基づき要請した仲裁委員会の設置に韓国政府が応じなかったことに対する措置とみられる」
と説明している。 

仲裁委員の任命期限は18日までだったが、韓国外交部報道官は同日の会見で

「慎重に検討する」
とだけ述べ、日本の要請に応じる考えのないことを間接的に示していた。 

また。 

これを受け、韓国のネットユーザーからも

「韓国が少しずつ世界から疎外されていく」
「G20で韓国は重要な首脳会談を一つも開催できない。恥ずかしい」
「何の対策もなく感情に任せて反日をしたからこんな扱いを受けるんだ。最近の韓国は日本だけでなく、米国とも中国ともうまくいっていない」
「文政権の反日政策の結果。1965年の日韓協定がある限り、韓国は圧倒的不利」
「日本とうまくやらないと損するということを知らない文政権」
など、日韓の現状に懸念の声が多数上がっている。 

一方で

「韓国を遠ざけて困るのは日本だよ」
「文大統領は安倍首相のように、
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韓国国会議長の謝罪、日韓関係改善のための“苦肉の策”だった？＝韓国ネットからは不満の声

2019年6月17日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年6月16日、・ファイナンシャルニュースは、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が自身の
「天皇謝罪」
発言を謝罪した背景について、韓国では
「日韓関係改善のための文議長の大乗的決断だった」
との見方が出ている。 

文議長は13日、ソウル市内で元首相と昼食会を行い、その席で問題をめぐり

「日本の天皇の謝罪が必要だ」
とした自身の発言について
「心が傷ついた方々におわびする」
と謝罪した。文議長は2月に
「天皇謝罪」
発言をして日本から強い反発を呼んだが、謝罪の意を示したのは今回が初めて。 

記事によると、文議長の謝罪について、韓国の政治関係者らは

「今月28日から29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域（G20）サミットを前に、悪化の一途をたどる日韓関係の改善に向けたきっかけを作るための苦肉の策だった」
とみているという。ある国会関係者は
「（G20サミットで）日韓首脳が会った際、慰安婦問題への強い態度を示さなければ韓国国民を失望させるが、最近悪化している日韓の外交関係を考えるとむやみに強く出られないというのが韓国政府のジレンマ」
とし、
「文議長は日韓首脳が会う前に、謝罪により支援外交をしたようだ」
と話したという。 

また、権力序列2位であり、日韓関係の専門家である文議長が自ら公の場で謝罪を表明したことについては

「大乗的判断の元、結者解之（結び目は結んだ人
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米国が提示した米韓首脳会談の議題、韓国にとっては「大きな負担」？

2019年6月13日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年6月12日、・朝鮮日報は
「米国が米韓首脳会談を前に、韓国にとって負担の大きい三つの議題を提示した」
 

記事によると、米国務省は10日（現地時間）、今月末に相次いで開催される20カ国・地域（G20）会議や米韓首脳会談で

「の最終的かつ完全に検証された非核化（FFVD）」
「米韓同盟」
「日米韓の協力強化」
について議論すると発表した。これについて記事は
「ドナルド・大統領が訪韓を前に、米韓間の敏感な三つの懸案を解決課題として投げかけたもの」
と説明している。 

また米国務省同日、シンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談から1年が過ぎたことに関連し

「（北朝鮮問題は）つねに屈曲している」
と述べ、交渉のこう着状態がしばらく続く可能性を示唆した。一方、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一・外交・安保特使は同日、
「トランプ大統領が訪韓する前に南北首脳会談を開催しなければならない」
とし、北朝鮮に対し
「決断する時だ」
と促した。 

米国務省のモーガン・オータガス報道官も同日の定例会見で、G20会議で日米の首脳が会談することに言及し

「北朝鮮のFFVDを調整し、日米韓協力を強化する案を議論する」
と発表した。その上で
「（その後に開かれる米韓首脳会談では）米韓同盟の強化と北朝鮮のFFVDを達成するための緊密な協力、努力を続ける」
と述べた。これにつ
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米駐韓大使が韓国に突き付けた「3項目」とは

2019年6月12日 ニュース, 朝鮮日報 ,

（1）反ファーウェイに続き

「米国のインド太平洋戦略に賛同せよ」
（2）
「米国企業の公正な競争を妨げる規制が負担」
（3）
「北東アジアの安全保障に欠かせない」
韓日関係正常化の圧力　米国のハリー・ハリス駐韓大使が7日、韓国政府に向けてインド・太平洋戦略への賛同、外国企業規制障壁の撤廃、韓日関係正常化の3点を公に要求した。反ファーウェイ戦線への賛同に続いて、要求事項を大幅に増やしたのだ。こうした中、6月末と見込まれていた中国の習近平国家主席の訪韓は白紙になった。米中衝突の余波が韓国の経済・安全保障を脅かしているにもかかわらず、韓国政府は
「追加の措置を取ることはない」
という立場を表明するばかりだ。　ハリス大使は7日、韓国軍史学会主催のセミナーで
「韓国に進出した米国企業が公正な土台の上で競争することを妨げる、負担となる規制が存在する。韓国にしかない基準は、韓国の消費者や経済に悪影響を及ぼしかねない」
次いで、韓日関係の行き詰まりに関連して
「この地域のいかなる重要な安全保障上の事案も、韓日双方の積極的関与なしには解決し得ない。米国は韓米日3カ国協力の強化に向けた強い意志を持っている」
　さらにハリス大使は、
「中国包囲構想」
と呼ばれる米国のインド・太平洋戦略に関連して
「（韓国が
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韓国は日本が構築目指す水素経済同盟に入れてもらえず？＝韓国ネットから不安の声

2019年6月12日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年6月11日、メディア・韓国日報は、日本が今月末に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会議を機に、米国・欧州連合（EU）と共に、韓国を除く
「水素経済同盟」
の構築を推進していることが分かった 

韓国の自動車業界と産業通商資源部によると、日本はG20の開催を前に、米国やEU、日本が参加する水素同盟の構築を推進している。28、29日に行われる首脳会議や15、16日に行われるG20エネルギー・環境関係閣僚会合で水素経済分野での協力に向けた了解覚書（MOU）を締結したい考えとみられている。 

自動車、エネルギー、情報技術（IT）企業など世界の民間企業50社以上のCEOらはすでに、

「水素協議会」
を発足して水素経済時代の準備を進めている。現在は現代自動車グループのチョン・ウィソン首席副会長が共同会長を務めている。 

日本の今回の試みについて、。 

産業通商資源部関係者は

「日本は今回の試みが失敗に終わっても、別の国と同盟を結び、水素経済の主導権を握るための努力を続けるだろう」
とし、
「韓国政府も世界各国と水素経済で協力するため、MOU締結などの準備を進めている」
と話したという。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「つまりコリアパッシング？」
「現政権が水素経済を奪われたら何も残らない」
と不安げな声や、
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懸案山積みの日本と会わなかった韓国副首相、韓国メディアが「日韓関係への認識が甘い」と指摘

2019年6月10日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年6月9日、・ファイナンシャルニュースは、韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため日本を訪れたが、日韓間の懸案については議論できなかった 

記事によると、8～9日に福岡で行われた同会議に出席した洪副首相は、日程終了後すぐ帰国の途についた。洪副首相にとっては就任後初の訪日だったため、行き詰った日韓関係を改善させるきっかけとなることが期待されていたが、日本との個別会談は行われなかったという。同部関係者は

「正確な背景は分からないが、日本とは議論や個別会談はなかった」
と話したという。 

これについて。 

G20首脳会議は今月28～29日に大阪で開かれ、日本や中国など主要国の首脳らによる個別会談が相次いで開催される予定だ。 

これを受け、韓国のネットユーザーからは

「日本に遊びに行ったのか？」
「会わなかったのではなく、会ってもらえなかったのだろう。韓国の経済が心配だ」
「日本は今、文政権を見下している。気分は悪いが、無能なことは確か」
「今回の政権は問題を大きくするだけで何一つ解決できていない」
など現政権に批判的な声が上がっている。 

また

「韓国と個別に会いたくないという日本の気持ちが理解できる。問題で賠償を求めるのはもうやめて
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日本は韓国の冷遇が寂しい？日韓シンポジウム出席者が語った“本音”に韓国ネット「まずは謝罪を」「賢明な民間交流が必要」

2019年6月10日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年6月10日、日報によると、慶應義塾大学で7日、韓国言論振興財団・韓日未来フォーラム理事・慶應義塾大学現代韓国研究センターが主催する
「日韓ジャーナリスト・シンポジウム」
が開催された。 

記事によると、今回のシンポジウムは、関係が悪化の一途をたどる日韓の学者やジャーナリストが集まり、相手に対する考えを本音で語り合う場だった。シンポジウムの雰囲気について、記事は

「まとめると、日本の考えは『韓国の冷遇が寂しい』で、韓国の考えは『偏狭な日本に失望』だった」
と伝えている。記事は
「相対的に状況を悲観していたのは日本」
とし、
「韓国に絶対的に必要な国としての扱いを受けられず、や中国より優先順位が下であることを日韓関係悪化の最大要因と考えているようだった」
と分析している。 

日本の出席者からは

「時代の流れと共に自信と余裕が出た韓国にとって日本の比重が下がるのは当然。2012年にを訪問した当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領の『国際社会に対する日本の影響力は過去と同じでない』との発言ですでに日本のプライドは傷ついた」
「対日関係を『加害者・被害者』とみる文大統領には、譲歩を前提とする政治的妥協は期待できない」
「韓国をパートナーと考える外務省官僚が減ったことを実感している」
などの発言があったという。 

一方、韓国の出席者らには

「日本が過敏だ」
との
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G20まであと3週間、韓国政府が認めない対米日中ロ外交の崩壊

2019年6月9日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

習近平氏訪韓中止、日本との会談も不透明…G20目前に4大国との外交がマヒ状態　

「大阪での主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）」
まであと3週間だというのに、韓国政府は日本をはじめとする主要国との首脳会談開催すら確定していない状態だ。これは危機的な韓国の外交の現状を示している。韓国政府は長い間、習近平中国国家主席の訪韓に力を入れてきたが、結局実現に至らなかった。韓米首脳会談もファーウェイ（華為技術、Huawei）・南シナ海・終末高高度防衛ミサイル（THAAD）・防衛費など敏感な懸案が多く、
「地雷原を歩く」
雰囲気の中で行われるだろうという見方がある。ところが、韓国大統領府と外交部（省に相当）は
「多くの努力をしている」
「慎重に楽観している」
など実体のない修辞を繰り返すばかりだ。匿名希望のある元外交部次官は7日、
「我々が何十年もかけ積み重ねてきた外交トップ4国（米中日露）との関係がこのところ1つ、また1つと崩れていっているように思う。さらに大きな問題は、政府当局者がこのような事態の深刻さに気付いていない、あるいは認めもしないことだろう」

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日韓関係「これ以上放置すれば立場ない」＝G20控え焦燥感募らす韓国紙、「せめて現状維持を」とも

2019年6月8日 Recordチャイナ, ニュース ,

改善の兆しが一向に見えない日韓関係に紙が焦燥感を募らせている。6月末に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議で両国首脳会談のめどが立たないためで、
「これ以上放置すれば韓国の立場がない」
と危惧。
「せめて現状維持の合意だけでも」
と訴えた。 

日韓関係について、中央日報は張済国・東西大総長のコラムを掲載。張氏は日韓関係をめぐる韓国の光景を

「四方の扉を閉じて部屋の中に座っている状況だ。外は吹雪だが、あえて無視する。心配する人には『大げさに騒ぐな』と面と向かって非難する。扉を開けようとする人には冷たい風が入ると怒鳴りつけるため、扉を開ける気にさせない。部屋の責任を負う人たちは外側の事情をよく知りながらも、周囲の目を気にして対策の準備をためらう。その間に隙間から寒気が入り込んで人々は寒さを感じ始める」
と描写した。 

続いて張氏は

「こうした事情にもかかわらず、最悪の韓日関係は強制徴用賠償判決問題などで一歩も進めない」
と指摘。
「これでは韓国が不利な状況になるしかない。国益を優先するなら、もう韓日関係復元のために扉を開く時になった」
と呼び掛けた。 

さらに

「まず韓国政府が強制徴用などの懸案について積極的に解決策を模索する姿を見せる必要がある」
と言及。
「政府は昨年、民間専門家の意見を聴取して解決策を用意すると明らかにしたが、まだいかなる対策も
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中国当局者が米中対立めぐり韓国に圧力、THAADに言及し報復匂わす

2019年6月7日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　米国と中国の貿易戦争が激化する中、中国外務省の当局者が終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題に言及し、韓国政府に対し

「正しい判断をしなければならない」
と述べた。『事の是非』を韓国政府が判断し、また韓国の企業が判断しなければならない」
と強調した。その上で
「どのような二国関係でも難しい問題が生じるものだが、このような紆余曲折は最大限避けるべき。それが中国の望む方向だ」
と述べた。　この発言は、米商務省が先ごろ中国の通信機器メーカー・華為技術（ファーウェイ）を取引規制企業リストに追加し、韓国に対し華為制裁に同調するよう求めたことを念頭に置いた発言だと分析されている。韓国が米国の要請に従って華為制裁に参加する場合、THAAD問題当時と同じ経済報復措置を取る可能性があるとほのめかしたというわけだ。これに関連し、中国に詳しい消息筋は
「中国政府内に、華為問題に限っては強硬な態度で臨もうという機運が強い」
と話した。　中国外務省の当局者は、習近平・中国国家主席の訪韓について、韓国と中国が外交ルートを通じて協議中だとし、具体的な日程は適切な時期に発表すると述べた。習主席は6月末に日本の大阪で開催される主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）の前後に韓国を訪問すると伝えられていたが、最近の米中貿易戦争の激化を受けて計画を取りやめたという。　習主席の訪朝については
「金正恩（キム・ジョンウン）国
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中国の習主席が5年ぶりに訪韓か、韓国ネットは反発「来る理由は明らか」

2019年6月6日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年6月6日、・中央日報は、中国の（シー・ジンピン）国家主席が訪韓する方針を固めた 

記事によると、ある外交消息筋は

「習主席が今月28～29日に大阪で開かれるG20サミットの前に韓国を訪問する」
とし、
「習主席は米中貿易戦争の激化などさまざまな外交問題を抱えているが、中国の周辺国外交において核心的な役割を担う韓国への訪問をこれ以上後回しにできないと判断した」
と説明した。習主席の訪韓が実現すれば、（パク・クネ）政権だった2014年7月以降、約5年ぶりとなる。 

習主席の訪韓をめぐっては、先月末に駐韓中国大使館が習主席のために予約していたソウルのホテルをキャンセルしたことで事実上

「白紙化した」
とみられていた。今回、中国当局が立場を変えた最大の理由について、記事は
「米中貿易戦争の激化を受け、中国は味方を確保するための周辺国外交を大々的に強化しており、その中でも韓国が占める地位が他の国より高いため」
と説明している。 

また北京の外交関係者の間では

「習主席はを訪問した後に韓国に向かう」
との予想も出ているという。 

これに関し、韓国政府当局者は

「中韓の首脳が会って朝鮮半島問題を議論する必要性はある」
としつつも
「首脳会談は最終確定をした後に両国の合意のもと共同発表するのが外交の原則だ」
と話したという。 

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米国、「天安門３０周年」声明で対中批判強める…中国、米国旅行注意報で対抗

2019年6月5日 ニュース, ハンギョレ , ,

　米中貿易戦争の渦中に迎えた天安門民主化運動流血鎮圧30周年に、米国が中国体制を強く非難する声明を発表した。同日、中国は米国旅行注意報で対抗し、両国の対立がさらに深い泥沼に陥っている。　マイク・ポンペイ米国務長官は3日(現地時間)、天安門民主化運動流血鎮圧30周年を翌日に控えて出した声明で、

𰃆月4日を迎え、中国人たちの英雄的抵抗運動を称える」
とし、
�年6月4日、中国共産党指導部は天安門広場で戦車を投入し、民主主義と人権、蔓延した腐敗の一掃を要求する平和なデモ隊を暴力的に鎮圧した」
と批判した。また
「北京はもちろん、中国全域で集結した数十万のデモ隊は、中国のより良い未来を追求したことで、激しい苦しみを強いられた」
とし、
「歴史の暗黒期に犠牲になった多くの人々に慰めになるよう、死亡・行方不明者に対する全面的かつ公開的な調査に乗り出すことを求める」
と述べた。　ポンペオ長官は
「米国は数十年間、中国が国際体制に組み入れられ、より開放的で寛容な社会になるという希望を抱いてきた」
とし、
「しかし、希望は打ち砕かれた。中国の一党体制は反対意見を許さず、自己利益のためにはいつでも人権を踏みにじった」
と主張した。　ポンペオ長官は、中国政府が否定する新疆ウイグル自治区のムスリムたちに対する人権蹂躙の実態にも言及した。彼は
「今日、中国人は新たな形で抑圧されており、特に新疆（ウイグル自治区）の状況
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選択迫られる韓国、ファーウェイ排除の次はインド太平洋戦略、「米中間の戦略的曖昧性が限界に」と韓国紙

2019年6月2日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , ,

中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）排除に続き、米国がに
「インド太平洋戦略」
への参加を提案した。参加すれば中国の反発は必至。韓国紙は
「韓国は選択を迫られている」
として、
「米中間で駆使してきた戦略的曖昧性が限界を迎えている」
と憂色を深めている。 

中央日報によると、米国側は5月9日、ソウルで開かれた第11次日米韓防衛実務者協議（DTT）で韓国にインド太平洋戦略への参加を求めた。消息筋は

「当時、会議の途中でが短距離ミサイルを発射したが、米国側の発言からは『北朝鮮（NORTH KOREA）』より『インド太平洋（INDO-PACIFIC）』という単語のほうが多く聞こえた」
「日本側は米国の立場に肩入れした」
と話した。 

中国は、インド太平洋戦略を、日本、米国、インドなどが安保・経済で連携するという大きな枠組みの構想で対中国封鎖戦略と見なし反発している。日米印3国は6月末に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会談に合わせ、首相、大統領、モディ首相が会談し、構想の具体化を進める方針だ。 

同紙は

「ファーウェイ排除に参加するよう迫る米国側の要求に続き、インド太平洋戦略の登場はこれまで韓国が米中間で駆使してきた戦略的曖昧性が限界を迎えていることを示している」
と指摘。
「米中の衝突がつくり出す『トゥキディデスの罠（わな）』に韓国が陥って
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訪日した韓国議員が“冷遇”に驚き、韓国メディアは「議会外交まで断絶の危機」と懸念

2019年5月29日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年5月29日、・ファイナンシャルニュースは
「悪化する日韓関係の支えとなっていた両国議会の外交までもが断絶の危機に直面している」
 

記事によると、韓国の国会外交・統一委員会所属の議員5人は28日から1泊2日で東京を訪れた。しかし、日本の衆議院は面会を拒否。参議院も、対応したのは比例代表初当選の渡邉美樹・外交防衛委員長1人だけだった。さらに渡邉委員長は

「（ムン・ジェイン）政権が終われば日韓関係が改善される」
との趣旨の発言したという。 

韓国の議員らは帰国前の会見で

「日本に何度か来ているが、こんな冷遇は初めてだった」
「日韓関係は過去最悪。コリアンパッシングが深刻な状況だ」
などとし、
「衆議院からも3、4人が参加すると考えていた。日本の議会ルートまで深刻な状況に達していると分かった」
と説明した。さらに
「『日本の（徴用工判決に関する）仲裁委員会設置要求を受け入れよ。韓国が拒否した場合は来月のG20会議での日韓首脳会談もない』というのが日本の議会の雰囲気だった」
と話したという。 

これを受け、記事は

𰃇月の参議院選挙に向け、安倍内閣と自民党の『韓国叩き』はさらに強まるとみられる」
とし、
「来月の開催が予想される国会の日韓外交フォーラムでも成果は期待できないだろう」
と伝えている。さらに、日本が中国やとの関係改善には積極的であること
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「韓国の外交力が試される時」絆深める日米首脳に韓国から懸念の声

2019年5月28日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年5月27日、・聯合ニュースTVは
「日韓関係が過去最悪と言われている中で日米関係はよりいっそう強力なものになっている」
とし、
「韓国の外交力が試される時だ」
 

韓国大統領府は来月末に行われる米韓首脳会談の議題について

「朝鮮半島の完全なる非核化」
と発表した。しかし記事は
「対問題に集中したい韓国政府と異なり、大統領は同盟国としての役割を果たすよう求める可能性がある」
とし、
「特に中国・華為（ファーウェイ）に対する制裁への参加が議題に上がった場合は、企業間の取引に関わるため韓国政府が簡単に答えを出せない問題だ」
との懸念を伝えている。また
「徴用工判決問題により悪化した日本との関係改善を求める可能性もあり、韓国政府も日韓関係回復に向けて動いているが、効果は出ていない」
と指摘している。 

一方日本については、来日中のトランプ大統領が首相と共にゴルフや相撲観戦を楽しんだことを伝え、

「安倍首相はトランプ大統領との絆をアピールし、北東アジア情勢の主導権を奪還しようとしている」
と説明。さらに
「安倍首相は日朝首脳会談の開催まで考えているが、非核化対話の仲裁者を自任してきた韓国政府としては喜べないニュースだ」
とし、
「結局は強大国の首脳が集まる来月末のG20首脳会議の前に、文大統領が（議題を一つに絞った）ワンポイント南北首脳会談を含む、外交力を発揮するため
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大型国際行事が目白押し！グローバル化に向けた日本の取り組みに韓国メディアが注目

2019年5月27日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年5月21日、メディア・韓国経済は
「最近東京で大型国際行事が相次いでいるけれど」
と題する記事を掲載した。 

記事は

𰃆月に大阪で開催される20カ国・地域（G20）大阪サミットを控え、これと関連した各種民間機構の集まりが相次いで開催されている」
とし、今年3月に行われたビジネス会合の
�サミット」
、今月21日に行われた世界主要都市の市長らが一堂に会した
「U20（Urban 20）サミット」
を紹介。さらに今月末には世界主要シンクタンクたちの集まりである
「T20」
が予定されていることも伝えている。 

また

「日本の各地域は今年6月のG20大阪サミットと2020年のをきっかけに、グローバル化をさらに進展させようと努力している」
とし、
「日本政府の観光振興政策と連携したこうした取り組みの結果、東京など主要都市には世界各地から訪れた人たちでにぎわっている」
「日本特有の“おもてなし”もあちこちで見られ、日本の経済界と東京都、各種社会団体などが力を合わせて国際化振興に向けて一糸乱れずに動いている」
と評価。最後に
「こうした各種の国際行事が、21世紀に行われる日本のグローバル化に向けた努力の一面を示している」
と伝えている。 

これを受け、韓国のネットユーザーらは

「一方の韓国はどう？情けないったらありゃしない。一体何をしてるんだか」
「過去の歴史に
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元徴用工判決、日本の仲裁付託に「拒否すれば日本の狙いにはまる」と韓国紙、「これ以上放置しては」と危機感も

2019年5月24日 Recordチャイナ, ニュース ,

第2次世界大戦中の人元徴用工への賠償判決をめぐり、日本政府は20日、第三国が参加する仲裁付託を韓国側に通告した。韓国外務省は
「慎重に検討」
としか反応していないが、韓国紙は
「拒否すれば日本の狙いにはまる恐れも」
と指摘。別の韓国紙は
「これ以上放置してはならない」
と危機感を募らせている。 

1965年の日韓請求権協定に基づく仲裁付託について、朝鮮日報は

「日本が今年1月に要求した両国政府間による協議が全く行われていないため、『次のステップ』を要求したものだ」
と指摘。
「外交関係者らは韓国政府が日本の要求を一蹴（いっしゅう）していないことに注目している様子だ。仲裁委を通じた解決は現実的には容易でないが、折衝の余地を残したものと受け止められている」
 

今後の見通しに関しては

「仲裁委が稼働する可能性は楽観できない」
と説明。国民大学の李元徳教授の
「仲裁委を構成すること自体が容易でなく、結果を両国の国民に納得させるのも難しい。国際司法裁判所（ICJ）に共同提訴をした方が時間を数年稼げるし、両国政府が歴史問題に直接触れる負担も少なくなるかもしれない」
との見方を紹介した。 

一方で同紙は

「ある元外交官は日本の要求を拒否すれば、韓国を外交的に孤立させようという日本の狙いにはまることになる。最善の策ではないが、6月末に大阪で行われる20カ国・地域（
元徴用工判決、日本の仲裁付託に「拒否すれば日本の狙いにはまる」と韓国紙、「これ以上放置しては」と危機感も 続きを本紙で読む 》

日本がG20記念撮影を大阪城でと検討も、文大統領が難色＝撮影場所変更も―韓国メディア

2019年5月24日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年5月24日、環球時報は、大阪で開かれるG20サミットの記念撮影を大阪城で行うことについて、が難色を示しているとする韓国メディアの報道を伝えた。 

【】

記事は韓国・京郷新聞の23日付報道を引用。日本政府が来月大阪で開催するG20サミットで各国首脳が一堂に会して記念撮影を行う場所として大阪城を検討していることについて、

「豊臣秀吉による朝鮮出兵の被害国である韓国の（ムン・ジェイン）大統領が難色を示している」
と紹介した。 

そして、大阪城について

�～89年に豊臣秀吉の主導で建築され、秀吉の天下統一の足掛かりになった城。韓国の歴史書では、秀吉の朝鮮侵略が世界の戦争史上の汚点かつ前代未聞の犯罪と説明されている」
 

また、韓国側の反応について日本の外務省関係者が

「撮影場所を変更する可能性も否定できない」
との見方を示したとしている。 

記事はさらに、韓国・ニューシスが23日に

「日韓の歴史問題によって首脳会談の場所をめぐる摩擦が生じたのは今回が初めてではない」
と報じたことを紹介。2004年12月には当時の小泉純一郎首相と（ノム・ヒョン）大統領による日韓首脳会談が鹿児島県指宿市で開かれた際、同市が
「征韓論」
を主張した西郷隆盛のゆかりの地であること、会談地点から近い場所に特攻隊博物館があったこと
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河野外相が文大統領に元徴用工問題への対応要求、韓国メディアが「無礼だ」と批判

2019年5月22日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年5月22日、メディア・韓国日報は
「無礼な日本…外相が“文大統領、強制徴用を解決せよ”」
と題する記事を掲載した。 

河野太郎外相は21日、韓国人元徴用工問題の解決に向けた仲裁委員会の設置を要請したことと関連し

「（ムン・ジェイン）大統領が韓国政府を代表し、責任を持って対応してほしい」
と述べた。同問題で河野外相が文大統領に言及したのは初めて。 

記事は

「来月に大阪で開催される20カ国・地域（G20）サミット会議に合わせた日韓首脳会談開催の前提条件として、仲裁委員会の設置を受け入れるよう圧力を掛けたもの」
と説明し、
「外相が仲裁委員会の設置要請のわずか1日後に文大統領にまで言及して圧力を掛けたことに、外交欠礼だとの指摘が出ている」
と伝えている。また
「河野外相は22～23日にフランスのパリで開かれる経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会で韓国外相と徴用問題について協議する予定」
とした上で、
「それにもかかわらずいきなり文大統領に言及したため、日韓関係の改善よりはむしろ韓国に恥をかかせる意図があるのではないか」
と指摘している。 

韓国政府は文大統領のG20サミット会議への参加をきっかけとした日韓首脳会談を打診してきたが、日本政府は

「忙しい日程」
を理由に開催に消極的な態度を示している。記事は
「外交上の冷遇が問題になったとしても、議長国の
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