日米FTAは韓国にとって脅威―台湾メディア

2019年9月19日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年9月16日、米華字メディア・多維新聞は台湾メディアの記事を引用し、
「日米間で自由貿易協定(FTA)が締結されればの輸出にとって脅威になる」
 

台湾の経済関連メディア・Anue鉅亨によると、18年、韓国は705億ドル(約7兆6000億円)の貿易黒字を達成した。しかし韓国経済研究院のデータは

「日米のFTA締結で韓国の年間の貿易黒字額は275億ドル(約3兆円)減少する」
との予測を示しているという。 

記事はまた、ダメージを受けるとされる主な産業に自動車と機械製造が含まれていることも伝えた。(翻訳、編集/和田)

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日韓危機への対応、意味深長な米国の態度―中国専門家

2019年8月20日 Recordチャイナ, ニュース , ,

日韓の摩擦は今年に入ってから次第にエスカレートし、歴史、安全保障、領土の各面で全面的に噴出している。両国関係は1965年の国交樹立以来最も困難な時期に陥っている。(文:王泰平・中国国際問題研究基金会シニアフェロー。北京日報掲載) 

■関係改善はまだ困難だが戦争にはならない 

日韓の対立と争いの行方を人々は注視している。今回の対立を引き起こした主たる原因は歴史問題だ。

「合意」
をめぐる日韓の逆戻りと紆余曲折は、たとえ双方間で何らかの妥協に達しても、
「これで後はずっと楽」
とはいかず、その後もしばしば摩擦が噴出し、日韓政府間の関係悪化と国民感情の対立を引き起こすことを物語っている。現実的には、現在の日韓両国の国内政治情勢と民意から見て、双方の指導者が安易に譲歩することはない。このため、両国関係回復のタイムテーブルはまだ見えてこない。 

だが、今回の危機は基本的に制御可能であり、戦争にまでいたるようなことはない。日韓関係が悪化し続ければ自国にとって不利益であることを、両国の指導者は共に分かっているからだ。とりわけ両国は互いに第3の貿易パートナーであり、産業チェーンが高度に融合していることから、貿易戦争が長期化すれば勝者はいない。日韓対立が激化し、日本からの経済的打撃によって、より大きな圧力を受けている氏が長期間持ちこたえられるかは実に疑問だ

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日韓摩擦、韓国メディアは中国の仲介に期待寄せるも日本メディアは否定的―中国紙

2019年8月20日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , ,

2019年8月20日、環球時報は、メディアが日中韓外相会談について
「中国が米国に代わって日韓貿易摩擦の仲介役になるか」
に注目している 

中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官は19日、北京で21日に開かれる日中韓外相会談について

「日中韓の協力について、第8回日中韓首脳会議の準備、そして国際問題や地域問題における共通の関心事について意見交換する」
と語り、それぞれ2国間会談も行うことを明らかにした。日本の外務省も19日、河野太郎首相が20日に中国の(ワン・イー)外相、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相とそれぞれ会談するとした。 

記事によると、韓国・聯合ニュースは19日、

「米中貿易戦が激化する中で、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や日中韓自由貿易協定(FTA)を早期に実現したい中国が、すすんで日韓貿易摩擦の仲介役を買って出る可能性がある」
と報じ、日本も来年の夏季五輪開催に向けて韓国との対立を激化させたくないことから、北京での日中韓外相会議は日韓の対話による問題解決のきっかけになる可能性が高いとの認識を示したという。 

また、KBSテレビも19日、日中韓外相会談が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の継続判断期限(24日)や、日本による韓国の優遇国除外の実施日(28日)の前に行われる点に着目し

「近ごろ、日韓両国には外
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日本が防衛白書で韓国「格下げ」へ、軍事情報保護協定の破棄をちらつかせる韓国への答え―中国メディア

2019年8月20日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国の軍事系メディア・解放軍新聞は20日付の記事で、日韓の対立が続いている問題について
「“心の病”を消すことは難しい」
 

記事は冒頭、

「徴用工問題が引き金となった日韓の“戦火”は、すでに経済貿易の領域から安全保障協力の領域へと広がった。日韓双方のかつての恨みは消すことが難しく、さらに新しい紛争が加わり、北東アジアの安全保障問題をより複雑化している」
と指摘した。 

軍事科学院戦争研究院の江新鳳(ジアン・シンフォン)研究員は、

「日韓の貿易摩擦は、もともと民意の支持の基礎が欠けている相互の信頼関係には“泣きっ面に蜂”だった」
と指摘。
「関係悪化は一日にしてならず。貿易摩擦は双方の対立の表れ。徴用工問題、問題、領土問題は、国民が最も解くことが難しいわだかまりである」
とし、
「両国は請求権協定と慰安婦合意で合意に達しているとはいえ、これらはいずれも韓国国民の納得を得られておらず、ひとたび関係が冷え込むと摩擦の“導火線”となる」
「領土問題も重大な障害だ。韓国はに主権を主張する石碑を立てただけでなく、周辺海域で軍事演習を行い、日本の神経を刺激している」
などと説明した。 

記事は、

「日本の輸出規制で劣勢となった韓国もだまっていない」
とし、
「韓国国内では日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を求める声が高まっている。この協定は日韓安
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日本の対韓経済制裁は「下劣な見本」、経済紛争を終結させるための3つの方法―華字紙

2019年7月16日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

日本の華字紙・中文導報は16日、
「日本が対韓制裁によってにダメージを与えたことは、下劣な見本となった」
と題した記事の中で、日本と韓国が経済戦争を終結させるための三つの方法について考察した。 

記事は、

�カ国・地域(G20)大阪サミットの閉会セッションで、首相は『自由、公正、無差別な貿易体制の維持・発展を推し進める』と宣言したが、その直後は一転して韓国への輸出規制を発動した。日本は米大統領の手法をまねて、韓国に対して『的確な攻撃』を行っている」
と指摘。
「日本はフッ化ポリイミド、レジスト(感光材)、フッ化水素という3品目について、7月4日から韓国に対する輸出手続きをこれまでの『包括許可』から『個別許可』に戻し、翌月には韓国を『ホワイト国』から除外する。これにより日韓の経済貿易における関係は大きく落ち込み、電子をはじめとする一部の韓国企業は生産停止のリスクに見舞われる。これは国家経済の根幹を揺るがす事態だ」
と説明した。 

さらに、日本がこのような措置を採るに至った理由について、

�年代に世界最大の規模となった日本の半導体産業は、韓国を支持する米国からの制裁を受けて落ち目にもなったが、依然として大きな地位を占めている。半導体産業を、材料、集積回路、そして製品という三つの領域に分けると、日本は材料の領域とその技術に関して絶対的な発言権を握ってい
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安倍首相「韓国は信頼できない」、中国ネット「確かに」「日本が韓国に強気なのは…」

2019年7月10日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国メディアの観察者網は9日、首相が日本のテレビ番組に出演した際、
「は約束を守らない」
と語ったことを伝えた。 

記事は、韓国紙・中央日報の同日付の記事を引用。安倍首相は7日に放送されたフジテレビの番組

「ザ・プライム」
に出演した際、韓国に対する輸出規制強化について
「欧州の国は韓国をホワイト国にしていない。(日本が)アジアでホワイト国にしているのは韓国だけで、その特例をやめるということ」
「(韓国には)きちんとした輸出管理をしているということを、しっかりと示してもらわなければならない」
などとする一方、
「根底にあるのは約束を守るかということ」
「国際的な約束を守らないのであれば、貿易管理でも守れないと思うのは当然」
との考えを示した。また、
「彼ら(韓国)が言っていることは信頼できない」
ために今回の措置に至ったとも発言した。 

中央日報はこの発言について、関係者の話として

「つまり、韓国には初めから『ホワイト国』の資格はなく、以前は日本が特別にその資格を付与していたという意味。韓国にとってこれは非常に侮辱的な性質を持つ」
 

また、聯合ニュースは韓国の(ムン・ジェイン)大統領が8日に日本の対韓国輸出規制に初めて言及し、

「日本が政治的な目的で民間貿易を制限しようとしている。国際的なサプライチェーンがリスクにさらされ、世界的な懸念要因になって
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日韓関係は悪循環を抜け出せるか―中国メディア

2019年7月7日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

G20大阪サミットの閉幕から間もない1日、経済産業省は半導体の製造に使用される
「フッ化ポリイミド」
「フォトレジスト」
「高純度フッ化水素」
の3品目のへの輸出を今月4日から規制すると突然発表した。安全保障上の考慮に基づく輸出管理制度の適度な調整に過ぎないと強調したが、現在両国間に信頼関係がないことは否定しなかった。輸出規制対象の3品目のうち、2品目は日本が世界シェアの90%を占めるため、電子、LGなど韓国企業は大きな打撃を受けるうえ、短期間内に代替メーカーを探すのは困難と見られる。(文:李成日<中国社会科学院アジア太平洋及びグローバル戦略研究院>。環球時報掲載) 

2017年に(ムン・ジェイン)大統領が政権について以来、

「問題」
「日本企業による労働者強制徴用」
など歴史問題が日韓関係の正常な発展を妨げ続けてきた。特に2018年10月に韓国最高裁が
「日本企業による労働者強制徴用」
問題をめぐる賠償判決を下すと、日韓間の摩擦は新たな窮地に陥った。韓国最高裁、憲法裁判所など司法機関の介入により、両国間の歴史問題は一層複雑化した。 

低迷する日韓関係の改善策について、実は韓国政府はすでにいくつかの努力をしている。例えば文大統領が

「知日派」
の高官である南官杓氏を駐日大使に任命したこと、日本外交の専門家である趙世暎氏を第一外務次官に任命したことは、いずれも対日関係
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米国の自動車関税に日本は「泣き」、韓国は「笑う」?韓国ネットからも期待の声

2019年5月17日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年5月16日、・イーデイリーは、米国の輸入自動車と自動車部品に対する最大25%の関税対象から韓国が除外される可能性が高いことについて
「韓国は笑い、日本は泣く」
との表現で伝えた。 

記事は、米ブルームバーグの報道を基に

「大統領が署名予定の大統領令の草案によると、日本と欧州連合(EU)からの自動車・同部品の輸入に関し、関税賦課の決定を180日間延期する代わりに、対米輸出に上限を設ける案を検討している」
と伝えている。 

一方、韓国・メキシコ・カナダは関税賦課の対象から除外された。韓国は昨年、米国と自由貿易協定(FTA)の改正を終えて今年初めに発効した。メキシコとカナダも北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に合意して現在批准を行っており、すでに貿易再交渉が終わっている。これらが除外された理由に挙げられるという。 

記事は

「まだ米政府の公式的な発表は出ていない」
としつつも
「ブルームバーグの報道どおりに結論が出れば、自動車の対米輸出国で韓国だけが満面の笑みを浮かべる状況になる」
と伝えている。 

これを受け、韓国のネット上では

「これまでいつも外交で日本に負けてきたけど、最近はずっと勝ってるね」
「外交力は(日本に)勝利ってことか。(日本産の水産物輸入規制をめぐる)WTOの訴訟勝利もそ
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「合意なき離脱」で損するのは韓国、得するのは日米中?=韓国ネットは疑いの目

2019年4月18日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年4月17日、・聯合ニュースは、英国が欧州連合(EU)と何の取り決めもなく
「合意なき離脱」
をした場合、韓国は貿易で損失を被ることになる 

記事によると、国連貿易開発会議(UNCTAD)は17日に発刊した報告書で、合意なき離脱による混乱の中で利益を得る国、損害を被る国について記述している。韓国は

「対英国輸出量が減少する主要国」
として、EU、トルコに次いで名前が挙がった。対英輸出額が前年の14%に当たる7億1400万ドル(約799億円)減少すると推計されている。韓国のように自由貿易協定(FTA)などEUと協定を結び活発な貿易を行っていた国が
「主な被害国」
となっている。 

反対に、EUと貿易協定を結んでいない国は、合意なき離脱によって輸出品の競争力が上がり、恩恵を受けることになるとみられている。最もプラス効果が大きいと推計されるのが中国で、対英輸出は前年の17%に当たる102億ドル増加すると推計されている。日本は前年の38%に当たる49億ドルの増加、米国も前年の9%に当たる53億4000万ドルの増加が見込まれるという。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「また大統領の悪口を言おうというのか?」
「海外の悪い分析記事ばかり掲載するね。いいニュースは絶対に報じない」
「そのくらいの輸出ができなくなったらすぐにも経済が崩壊
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【社説】「金正恩の側に立った」と米国内で批判されかねない韓国大統領府人事

2019年3月9日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 韓国大統領府が国家安保室の組織を見直し、第2次長の下に米国との窓口となる平和企画秘書官を新たに設けた。この秘書官は北朝鮮との経済協力に向け、制裁の緩和を米国と協議する業務を担当するという。またこのような状況で韓国大統領府が

「南北経済協力の強化」
を打ち出しているようでは、米国国内で
「文在寅(ムン・ジェイン)大統領はトランプ大統領とたもとを分かち、金正恩(キム・ジョンウン)委員長の側に立った」
などの批判を受けるのは間違いないだろう。

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クオーター制受け入れは失敗?韓国の対米輸出が日中より減少

2019年2月21日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年2月19日、・聯合ニュースは
「米国の鉄鋼関税の代わりに輸出クオーター(割当制)を受け入れた韓国の鉄鋼輸出が、関税を選んだ日中など主要競争国より減ったことが分かった」
 

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)のワシントン貿易館が米商務省の統計を分析したところによると、2018年1月から11月までの米国の鉄鋼輸入は総額2886万トン、275億ドルとなった。前年同期に比べて輸入量は10.5%減少したが、金額は1.9%増加したという。地域別に見ると、カナダやメキシコなど北米地域からは輸入量(4.3%)・金額(12.8%)ともに増加し、欧州連合(EU)は大きな変動がなかったという。他国が昨年3月から関税が適用される中、カナダやメキシコ、EUは同6月から適用されたため、関税の影響が相対的に少なかったものとみられている。 

アジア・太平洋地域では、中国、日本、韓国、台湾などからの鉄鋼輸入が目立って減少したという。ワシントン貿易館では

「米国への輸出量が最も多い韓国の場合、2017年1~11月に323万トンだった輸出量が18年1~11月は24.8%減少、金額も13%以上も減少し、現在までに大統領の通商拡大法232条の関税措置で最大の被害を被った」
と明らかにした。日本の場合、輸出量、金額がそれぞれ20.8%減、0.7%減で、中国も13.6%減、7.
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複数の経済連携協定結んだ日本、協力の輪を拡大―中国メディア

2019年2月16日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , , ,

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が1日午前0時に発効した。これにより、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める人口6億4000万人をカバーする巨大な自由貿易圏が誕生した。経済参考報が伝えた。 

協定に基づき、日本とEUは即時、または段階的に大半の関税を撤廃することになっている。EU側は日本に対する99%の関税を撤廃し、日本はEUに対する94%の関税を撤廃する。また、非関税障壁が撤廃・削減される。一方で、双方は、サービスや知的財産権の分野で連携を強化し、開放度を拡大させるほか、地域の食品ブランドを保護する

「地理的表示(GI)」
やオンラインデータ流通の監督管理水準の相互十分性を認定し、双方間の貿易を一層円滑化させ、開放の度合いを強める。 

日本の消費者にとっての目に見え実感できるメリットには、欧州産のワインやチーズなどの乳製品が明らかに安くなる点だ。小売業大手・イオンは2月1日より、全国の3000店舗で欧州産ワインを一斉値下げした。 

EU側も段階的に日本製の自動車に対する関税を引き下げ、現在の10%から8年後には完全に撤廃されることになっている。自動車生産大国である日本は、EPAが発効したことで、欧州への自動車の輸出が増加すると期待している。 

EPAは日本の産業界にとっては、メリットもあればデメリット

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EU、ILOの核心協約の批准求め韓国に対するFTA紛争解決手続きを開始

2018年12月18日 ニュース, ハンギョレ , ,

 欧州連合(EU)が国際労働機関(ILO)の核心協約の批准を履行していない韓国政府を相手に、韓-EU自由貿易協定(FTA)上の貿易紛争解決手続きを開始した。EUが労働権の条項を問題視し、自由貿易協定の紛争解決手続きに入ったのは、史上初めてだ。韓国政府は韓-EU自由貿易協定を締結する当時、批准の履行を約束したが、EUの度重なる履行要求にもかかわらず、

「北朝鮮と戦争中」
「社会的対話を通じて話し合っている」
として、履行を先延ばししてきた。 17日、雇用労働部はEUが韓国政府に対し、韓-EU自由貿易協定の義務事項である国際労働機構の核心協約の批准が7年間履行されないとして、
「政府間協議」
を開始したと明らかにした。
「政府間協議」
は自由貿易協定上の紛争解決の手続きで、政府間実務協議と
「貿易と持続可能な発展委員会」
を通じて解決策を模索する制度だ。両者が90日以内に接点を見出せない場合は、
「専門家パネル」
を召集できる。韓国やEU、第三国から6人ずつ、計18人で構成される専門家パネルは、90日以内に勧告報告書を提出しなければならない。勧告を履行するかどうかは、貿易と持続可能発展委員会で追って点検する。国際労働機関総会が採択した8つの核心協約には、結社の自由や強制労働の禁止、児童労働の禁止、差別禁止など労働者の基本権利が含まれている。韓国はこのうち
「結社の自由」
(第87号・第98号)と
「強制労働
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韓国、来年度予算案を約47兆円で決定…“幼稚園3法”は通らず

2018年12月8日 ニュース, ハンギョレ , ,

 来年度の政府予算案が、今年(428兆8000億ウォン)より40兆7700億ウォン増えた469兆5751億ウォン(約47兆2600億円)に決まった。当初、政府が提出していた470兆5000億ウォン(約47兆3600億円)より約9300億ウォン減少した規模だ。国会は8日早朝に本会議を開き、このような内容の政府予算案処理に出た。共に民主党と自由韓国党は6日、政府予算案から5兆2000億ウォンを減額し、社会間接資本(SOC)予算などを増額することに合意している。政府予算案によると、交通、物流、国土および地域開発に関する予算が1兆2044億ウォン(約1200億円)純増したことを含め、計4兆2982億ウォン(約4300億円)が増額された。 国会はこれに先立って本会議を開き、共に民主党と自由韓国党の議員だけが出席したなかで、飲酒運転の処罰基準を強化するいわゆる

「ユン・チャンホ法」
(道路交通法改正案)など無争点法案199件を可決した。 飲酒運転時、免許の停止・取消基準を強化する内容の道路交通法改正案はこの日、在席158人のうち賛成143票、反対1票、棄権14票で可決された。同法案は、免許停止の基準は血中アルコール濃度0.05%を0.03%に、免許取消基準は現行の0.1%から0.08%に強化する内容を盛り込んでいる。飲酒運転3回摘発時に免許取消となっていたのも、2回に強化された。同法は先月2
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支持層との亀裂続出に激怒する文大統領

2018年11月20日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 社会的大妥協を目指すとして22日に発足する経済社会労働委員会について、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの委員会に全国民主労働組合総連盟(以下、民主労総)を参加させなかったが、これは文大統領による民主労総への一種の

「警告」
と受け取られている。韓国大統領府の関係者は
「与党・共に民主党はもちろん、文大統領自ら民主労総に対して複数回にわたり説得を試みたが、民主労総がこれに応じなかった。そのため文大統領は非常に怒っている」
これに対して民主労総は21日にゼネストを予告しており、また来月1日には
「全国民衆大会」
を開催し、弾力勤務制(業務量によって残業時間を移動できる期間)の拡大を阻止するとしている。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で大統領府秘書室長だった文大統領は、韓米自由貿易協定(FTA)やイラク派兵などの問題で支持層が離れる様子を目の当たりにした。そのため今回も労働団体と正面から対決し勝負に出るか注目が集まる。■頭を痛める文大統領 大統領府は22日、民主労総抜きで経済社会労働委員会を発足させると発表した。大統領府は民主労総の参加を期待したが、民主労総が対話を拒否し闘争を選択しただけに、大統領府としては
「これ以上先送りはできない」
と考えている。昨年文大統領との面会を拒否した民主労総は今年になって2回面会に応じたが、そのときも委員会への参加を拒否した。文大統領としては可能な限り説得
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韓国がEU首脳会談で「労働基本権の約束を守れ」と指摘された理由は?

2018年10月23日 ニュース, ハンギョレ , , ,

2010年にEUがFTA条項に 

「ILOの核心協約の批准」
を明記したが 
「結社の自由」
など8つのうち4つが見送られ  EU、数回にわたって履行を要求し 19日の首脳会談でも強調したが 韓国政府はメディアに言及せず  政府
「労使の合意から」
と消極的な態度 専門家、貿易紛争の可能性を憂慮 
𰃎UがFTA再交渉に圧力をかける可能性も」
 19日にベルギーのブリュッセルで韓国-欧州連合(EU)首脳会談が開かれました。今回の会談で、メディアの関心は主に朝鮮半島の和平体制に関する協力、鉄鋼セーフガードの措置でした。一方、欧州連合が首脳会談で韓国に
「労働基本権に関する約束を守れ」
と要求したという事実は伝えられませんでした。韓国は2010年に欧州連合と自由貿易協定(FTA)を締結し、労働基本権の保障を約束しましたが、履行していないとのことです。なぜ首脳会談の席でこのような指摘を受けることになったのでしょうか。 首脳会談後に欧州連合が発表した報道資料に登場するくだりです。
「欧州連合は(韓国-欧州連合の自由貿易協定に関する)様々な重要問題を強調した。例えば長年の(long-standing)、そして拘束力のある(binding)、労働基本権の約束
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米国務省韓国課長に日系のジョイ・ヤマモト氏

2018年10月8日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 米国務省韓国課に日系のジョイ・ヤマモト氏が新たに就任したことが4日(現地時間)までにわかった。この結果、在韓米国大使と国務省韓国課長はいずれも日系人が務めることになった。 ある外交筋によると、ヤマモト氏はすでに韓国課長としての業務を開始しているようだ。韓国課長はこれまで韓国と日本を担当する東アジア太平洋副次官補や対北朝鮮政策特別代表の代行を兼任してきたランバート氏が務めていたが、先月北朝鮮担当副次官補代行となってからは空席状態だった。 ヤマモト氏はタフツ大学フレッチャースクールとスタンフォード大学で修士学位を取得した。10年以上にわたり新聞記者として活動した後に外交官となり、東アジア太平洋局でインドネシア、中国、韓国などの担当や同局の経済政策課長などを歴任してきた。 ヤマモト氏は韓国課長となる直前まで駐韓米国大使館で経済担当公使参事官として勤務していた。韓米自由貿易協定(FTA)などの通商問題はもちろん、対北朝鮮制裁に関する知識も豊富だという。今回のヤマモト氏の韓国課への異動は、本人の経歴などから考えると、これまでの課長クラスよりもかなり破格の人事との声がワシントンではちらほら聞こえてくる。 これに対して現在国務省東アジア太平洋局日本担当副次官補代行は韓国系のジュリー・チョン氏が担当している。チョン氏は第1期ブッシュ政権当時、韓半島(朝鮮半島)エネルギー開発機構(REDO)

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安倍首相と文大統領がNYで「外交戦」と韓国メディア、勝者が米国の対北政策路線を決める?

2018年9月26日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2018年9月25日、の世界日報は、国連総会出席のため米ニューヨークを訪れている韓国の(ムン・ジェイン)大統領と日本の首相が、米大統領を自身の味方に引き入れようと激烈な外交戦を展開している
「対極にある両者のどちらが勝利するかで、米国の対政策の路線が決まることになる」
と伝えている。 

安倍首相は現地時間23日に

「トランプタワー」
を訪れ、トランプ大統領と会食した。記事は、
「食事前の懇談も合わせると3時間をともに過ごしており、トランプ大統領との親密度においては、安倍首相が文大統領の一歩前を進む」
と評している。 

文大統領は、24日にニューヨークのホテルで81分間にわたりトランプ大統領と会談し、米韓自由貿易協定(FTA)改正案に署名した。トランプ大統領は、文大統領が要請した2回目の米朝会談を受け入れ、北朝鮮に対する経済的支援も約束するなど、積極的な態度を示しており、ワシントンの外交筋は

「文大統領は親密度では後れを取ったものの、より多くの実益を手にした」
と評価しているという。 

記事は、

「文大統領は、トランプ大統領に対し終戦宣言の受け入れなど北朝鮮抱擁政策を求めている。一方の安倍首相は、終戦宣言の拒否や制裁の維持など強行対応論を固守する」
と両者の違いを挙げ、
「トランプ大統領は北朝鮮の朝鮮労働党委員長に賛辞を贈るなど、文大統領の側に
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日本の態度が積極的に、日中協力の新たなプラットフォームとなる「一帯一路」―中国メディア

2018年9月23日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

このほど閉幕した第4回東方経済フォーラムの会期中、(シー・ジンピン)国家主席は首相と会談した際、
「『』(the Belt and Road)構想は日中が相互利益の協力を深めるための新たなプラットフォームとテストケースを提供した」
と指摘した。安倍首相も最近、公の場で
「一帯一路」
協力にしばしば積極的な態度を示している。新華網が伝えた。 

専門家は、

「『一帯一路』は日中協力に新たなブレークスルーをもたらし、両国が多くの分野での協力の潜在力を発揮することを促し、両国の共同利益を増進し、自由貿易体制と地域の繁栄安定を守る上で積極的な役割を発揮することになる」
との見方を示した。 

■日本の態度が積極的に 

日本政府の

「一帯一路」
建設に対する態度は当初の懐疑的、消極的なものから、現在は客観的、積極的なものに変わった。昨年5月には、自民党の二階俊博幹事長が代表団を率いて北京で行われた
「一帯一路」
国際協力サミットフォーラムに出席した。その後、安倍首相も公の場で、
「『一帯一路』が地域と世界の繁栄、安定に積極的に寄与することを期待する」
と発言した。 

日本の専門家とメディアの間では、

「日本政府が『一帯一路』協力への態度を変化させたのは、主に日本が『一帯一路』の持つ発展の潜在力を徐々に認識するようになったためであり、日本の企業界からの協力参
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トランプ大統領、文大統領と高飛車な電話会談

2018年9月17日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 トランプ米大統領が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と今年初めに電話会談した際、無礼な態度で韓米自由貿易協定(FTA)の破棄と終末高高度防衛ミサイル(THAAD)撤収で圧力をかけていた--。 ウォーターゲート事件の調査報道に携わったボブ・ウッドワード氏が11日に出版した

「恐怖、ホワイトハウスのトランプ」
によると、トランプ大統領は過去数回の電話会談で文大統領に対し、韓米FTAを批判的に責め立てたという。同書によると、トランプ大統領は1月19日、文大統領との電話会談で、
�日以内にFTAを破棄する書簡を送り、貿易関係を破棄したい。あなたたちは私たち(のカネを)食い物にしている」
と述べた。また、THAADについては、
「あなたたちはTHAADのシステムに対する費用を支払うべきだ。我々はなぜTHAADをそこに持っていかなければならないのか」
と言葉を荒げたという。 文大統領は
「貿易と安全保障は絡み合っている。経済的関係で一部誤解があるかもしれないが、結局は相互理解に到達することを願っている」
と述べた。ウッドワード氏はこのやりとりについて、トランプ大統領が韓米FTAと韓国の文大統領を甘く見たと評した。 マクマスター元国家安全保障問題担当大統領補佐官は、THAAD撤収を主張するトランプ大統領を説得するため、
「米国は(THAAD配備)用地を99年間無償で借り、良い取引をした」
と話したが
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