韓国が日本の半導体材料に頼らない日は来るのか―中国メディア

2019年10月17日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年10月16日、中国メディアの
�Kr」
は、日本から半導体材料の輸出規制を受けているについて、
「規制された3品目以外にも半導体関連の日本製品が多数存在することを考えると、韓国が日本に頼らず半導体産業を維持していくのは難しい」
と分析した記事を掲載した。 

記事によると、規制対象品目であるフッ化ポリイミドやレジスト(感光剤)、フッ化水素のような材料のほかに、シリコンウェハーや生産設備など、日本企業が高いシェアを持つ半導体関連製品は多数存在しているという。その中でもNF3(三フッ化窒素)やWF6(六フッ化タングステン)、Cl2(塩素)、HBr(臭化水素)など、半導体の配線を形成する材料ガスや、NAND型フラッシュメモリやDRAMのような半導体メモリのエッチング(半導体の微細な加工などを行う工程)、製造装置のクリーニングなどに使用する高純度のガス製品は、昭和電工や関東電化工業などの日本のメーカーから多く提供されているという。 

記事によると、高純度ガスの全世界の市場規模は約5000億円で、関東電化工業のWF6(六フッ化タングステン)のシェアは全世界の約30%、CF4(四フッ化炭素)やCHF3(トリフルオロメタン)は世界の約40%のシェアを占めているという。ほかにも、昭和電工には世界で唯一、高純度のHBr(臭化水素)を合成から精製まで一括して行

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[記者手帳]永年の課題「素材・部品国産化」、今回は解決できるか

2019年8月17日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本の輸出規制で

「素材・部品国産化」
という永年の課題が再び主要経済懸案に浮上した。30年余りの長い歴史を持つこの永年の宿題は、当初から“克日本”という目標と結びついていた。サムスン電子が世界で初めて64メガDRAMを開発したのが1992年だ。メモリー半導体世界最強国だった日本を追い越す快挙だった。だが、その時期に素材・部品は日本に絶対的に依存していた。日本の経済評論家である小室直樹氏がこのような韓国経済の現実を“鵜”に例えたのもその頃だ。 国産化の必要性を痛感した韓国政府は、1990年代初期に自動車と電子部品の研究院を相次いで設立し、半導体に関連した18個の核心技術開発のための
「エレクトロ-21プロジェクト」
を稼動した。だが、大きな成果は見られなかった。当時開発対象だった半導体素材のシリコンウェハーは、今も日本からの輸入比重が高い。外国為替危機の渦中だった1999年、
「核心部品産業が脆弱な韓国は絶対に先進国になれない」
という日本の経済評論家である大前研一氏の批判は改めて刺激剤になった。これに怒った金大中(キム・デジュン)大統領の特別指示で、対日赤字縮小と素材・部品専門企業の育成を目標にした産業政策が始動した。2001年には特別法が作られ、4次にかけた素材・部品発展基本計画が今日まで続いている。 ところで政府は、特別法施行から10年経った2011年にこのような評価を出す。
「素
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韓国の弱み握った日本、どのようにして「見えない優位性」を確立したのか―中国専門家

2019年7月26日 Recordチャイナ, ニュース ,

中国紙・環球時報は25日、
「日本の産業技術はどのようにして見えない優位性を確立したのか」
とするコラムを掲載した。著者は中国社会科学院名誉学部委員で日本研究所研究員の馮昭奎(フォン・ジャオクイ)氏。 

馮氏は、

「日本との貿易摩擦を短期間に解決することは難しい」
との見方を示した上で、
�年代に急速に発展した韓国の半導体産業は、なぜ日本に首根っこをつかまれたのか」
「日本はなぜ半導体材料でほぼ独占ともいえる(90%以上)シェアを得ることができたのか」
「中国のハイテク領域での日本との協力をどう見るか」
の3つの問題が注目に値するとした。 

■韓国の急速な発展が生んだ弱み 馮氏はまず、韓国の半導体産業について、

�年代以降、国と財団の大きな支援を受けて発展。米国の日本半導体企業への圧力などもあり、世界的な地位を固めていった。2017年には、が25年にわたり首位を守り続けていたインテルを抜き、半導体市場シェアでトップに上り詰めた。3位にはSKハイニックスが入り、韓国はトップ3のうち2席を占めるに至った」
「韓国企業はDRAM(半導体メモリの一種)市場で7割、NAND(フラッシュメモリ)市場で5割のシェアを誇り、半導体産業全体の2割以上のシェアを有している」
などと説明した。 

その上で、

「半導体企業が大きくなるにつれ、必然的に生産に必
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半導体材料の輸出厳格化で激しさ増す日韓対立、「米国は計算ずくの戦略的沈黙」と韓国紙

2019年7月12日 Recordチャイナ, ニュース ,

日本がへの半導体材料の輸出を厳格化し、両国の対立が激しくなる中、仲裁のカギを握る米国は沈黙を守っている。米国の対応について、朝鮮日報は
「日本との事前のコンセンサス、自国の半導体産業への反射利益など計算ずくの『戦略的沈黙』ではないか」
との分析を伝えた。 

米国の沈黙について、同紙は専門家の

「韓国がトップの競争力を持つ半導体やディスプレーの供給が途絶えても、米国の情報技術(IT)産業に及ぶショックは思ったほど大きくないだろうとみている」
との見方を紹介。
�%の代替が不可能な製品は最上位クラスに限定されているからだ。スーパーコンピューターやデータセンターに使われる高性能半導体、自動走行車両・スマートフォン用に開発された半導体くらいだ。残りは独自調達したり、中国企業から供給を受けたりできる」
と述べた。 

続いて

「韓国半導体メーカーの不振は、米国企業にとっては福音となり得る」
と指摘。
「電子やSKハイニックスは、DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)市場全体の70.4%、NANDフラッシュメモリー市場の43.7%をつかんでいるが、DRAMは韓国2社の後を米国のマイクロンがぴたりと追っている」
と説明した。 

さらに

「財界でも米国の介入の可能性をめぐっては懐疑的な声が多い」
と言及。ある大企業の役員は
「米中貿易戦争で米国が
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韓国業者、日本の輸出規制を口実に「火事場泥棒」的な値上げか?―中国メディア

2019年7月12日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年7月11日、中国メディアの観察者網は、日本政府が半導体原料の対韓輸出規制を強化したことで、国内の商業者がDRAMメモリーを値上げしたり、値上げ前の注文を一方的にキャンセルする動きに出ていることを
「火事場泥棒」
との表現で報じた。 

。 

店側は注文者に

「日本による対韓輸出規制により、サムスンのメモリーが正常に流通できなくなっている。短期間のうちに入荷するのは困難であり、注文をキャンセルさせてほしい」
と説明されていたというが、韓国の半導体メーカーは
「国内の半導体供給量が減っているというのは全くのウソである」
とし、業界関係者も
「日本の輸出規制がDRAM生産に与える影響は小さい。一部の販売業者は輸出規制に便乗して値上げをしているだけ」
と語ったという。 

その上で、

「今回日本が規制を強化した半導体材料は主に10ナノメートル級の高密度半導体に用いられており、コンピューターのDRAM製造への影響は小さい」
との見方を紹介するとともに、
「世界的に見てDRAMの需要は減少しており、供給価格も下落し続けている」
とした。韓国の半導体業界関係者からは
「世界的なDRAMの売れ行き不振で、企業が抱える在庫は3カ月分になっている。韓国企業にとっては値下げをしても在庫を消化したい状況なのに、DRAM供給量を減らす理由などない」
との声が上がっているという。
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日本の報復で減産? 半導体業界「今は大きな影響ない」

2019年7月11日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 NAND型フラッシュなどメモリー半導体価格の下落が続いている中、日本の半導体素材の輸出規制施行が半導体の生産と価格変動にどのような影響を及ぼすかに、市場の注目が集まっている。 10日、国内の半導体業界の言葉を総合すると、高純度フッ化水素(エッチングガス)など日本製半導体素材の調達に支障があるという予想がNAND型フラッシュの“減産説”と“値上げ説”につながっている。素材不足に備え、在庫調節のため生産量を減らす一方、在庫減少に伴う価値上げの可能性が高くなったということだ。このような期待などが反映され、同日、サムスン電子とSKハイニックスの株価はそれぞれ1%、4.44%上昇した。しかし、今回日本の規制が発表された後、追加減産など状況が変わったことはない」

と話した。 半導体業界は、日本の輸出規制がメモリー半導体市場に直ちに大きな影響を及ぼさないと見ている。日本の輸出規制に含まれたフォトレジスト細部品目(193ナノメートル未満の波長)は、メモリー半導体生産に大きな影響はなく、高純度フッ化水素の場合、日本の輸出審査期間が遅延される間、代替在庫線を通じてある程度は防御できるということだ。 業界ではメモリー半導体価格の反発時点に注目している。半導体市場調査機関のDRAMエクスチェンジの資料によると、NAND型フラッシュメモリー(MLC 64Gb)の価格は昨年8月3.55ドルから、今年6月
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日本が半導体材料の対韓輸出規制、アップルやファーウェイにも影響か―中国メディア

2019年7月4日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年7月4日、中国のテクノロジー系ニュースサイトの網易科技は、日本政府が半導体製造に必要な材料3品目の向け輸出規制の強化を打ち出したことに関連し、
「半導体メモリー大国である韓国からの出荷が滞れば、アップルやファーウェイ、ソニーなど世界のエレクトロニクス製造業に影響が広がる可能性がある」
 

日本の経済産業省は1日、

「日韓関係の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」
などとして、スマートフォンやテレビに使われる半導体などの製造に必要な材料3品目(フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素)の韓国向け輸出規制を強化すると発表した。日本は韓国への輸出手続きを簡略化する優遇措置をとっていたが、4日以降対象から外す。優遇対象でなくなると輸出ごとに政府への申請が必要になり、審査に通常で90日程度かかるという。 

網易科技の記事は、日経アジアンレビューがこれに関連し、

「韓国企業は、DRAMで世界シェアの7割、NAND型フラッシュメモリーで5割を握る。半導体売上高は電子が世界で首位、SKハイニックスが3位だ」
「日本の輸出審査にかかる時間が韓国勢の生産に影響を及ぼす可能性がある。SKハイニックスの関係者は『同社の在庫量は3カ月も無い』とし、追加調達ができなければ工場の稼働停止に追い込まれると話している。サムスンも『状況を精査している』と具体的
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米国の貿易圧力の下、日本産業の勝敗からみえるもの―中国メディア

2019年6月17日 Recordチャイナ, ニュース , ,

1980年代、米国が貿易不均衡を口実に、半導体や自動車といった日本の優位産業に圧力をかけた歴史は、今も多くの日本人が昨日のことのようにありありと覚えている。その後、日本の一部の産業は徐々に国際競争の舞台から姿を消し、一部の産業はその後も発展を続けている。こうした経験や教訓は振り返る価値がある。新華社が伝えた。 

半導体分野では、80年代にダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ(DRAM)を代表とする日本の半導体製品がグローバル市場を突如席巻した。日本の半導体産業は急速に発展し、米国の警戒を引き起こした。 

86年に調印された

「日米半導体協定」
を通じ、米国は日本政府へダンピング(不当廉売)輸出をやめるよう一方的に要求するとともに、日本国内のユーザーに海外製品の利用を奨励した。91年にも米国は協定第2弾を打ち出し、海外製品の日本市場でのシェアが20%以上になるよう要求し、米国製品の対日輸出増加を強行した。 

産業協定だけでなく、米国は85年に調印された

「プラザ合意」
を通じ、大幅な円高を促し、日本製品の輸出競争力を削ごうとした。また、関税を駆使して、日本から米国に輸出された半導体製品などに大幅な関税の上乗せを行った。 

「村山談話を継承し発展させる会」
の藤田高景理事長は、当時のことを話し始めると記憶がありありとよみがえる
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【社説】韓国経済最後のとりで、揺らぐ経常収支黒字

2019年6月6日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓国の5月の輸出が前年同月比で9.4%減少した。4月(2.0%減)よりも減少幅が拡大した。輸出品目でトップの半導体の輸出が31%も減少し、対中輸出も20%の落ち込みだった。5月の貿易収支は22億7000万ドルの黒字だったが、前年同期を64%も下回った。輸出がマイナスに転じたのは6カ月前からで、不吉な兆候だ。韓国政府は商品、サービス、所得の各収支を総合した経常収支は83カ月連続の黒字が4月でストップする可能性があるとの見方を示している。4月の経常収支が外国人への配当支払いで小幅の赤字になるとの予想だ。 外国人への配当は毎年4月に海外に流出するドル建て資金だ。経常収支が7年ぶりに赤字となれば、主因は輸出減少なのだが、それを認めたくないために他の理由を付けた格好だ。5月の貿易収支黒字が4月(40億ドル)の約半分に減少した点からみて、経常収支の赤字が5月も続く可能性がある。輸出全体の21%を占める半導体の価格(8ギガビットDRAM)が最近4ドルを割り込んだ。市場は半導体価格の回復時期が来年4-6月にずれ込むとの見方が出ている。 輸出は韓国経済を支える柱だ。韓国政府は2005年以来13年ぶりに昨年の民間消費の伸び(2.8%増)が経済成長率(2.7%)を上回ったと自慢しているが、輸出は昨年の経済成長率に半分程度寄与した。今年の成長率予測値(2.5%、韓国銀行)のうち内需と輸出の寄与度は

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ファーウェイ、韓国企業に「ファーウェイ排除」しないよう要求か―米華字メディア

2019年5月30日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年5月30日、米華字メディア・多維新聞は、米国による
「封殺行動」
に対応するため、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が企業に部品供給を継続するよう求めた 

。 

韓国はファーウェイにとって重要な部品調達先で、最新スマホ

「P30」
はSKハイニックスのDRAMを採用している。ファーウェイはまた、LGディスプレイと有機ELディスプレーの取引に関する話し合いを進めているという。 

米商務省は16日、ファーウェイとその関連企業を米政府の許可なく米企業から部品などを購入することが禁止される

「エンティティーリスト」
に入れた。米国が韓国に
「反ファーウェイ戦線」
に加わるよう求めたとも報じられた。海外のスマホ市場で大幅な販売減が予測されるファーウェイは国内市場でのシェア拡大を積極的に進めており、韓国から継続的に部品供給を受けることで生産を維持したい考えという。(翻訳・編集/)
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サムスン電子1-3月期決算、半導体・スマホが同時不振

2019年5月2日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , ,

 サムスン電子の2019年1-3月期の業績は、16年7-9月期以降で最悪だった。メモリー半導体の市況悪化にスマートフォン事業の不振が重なったことが響いた。 サムスン電子が30日発表した1-3月期決算は、営業利益が前年同期比60%減の6兆2300億ウォン(約6000億円)、売上高が13.4%減の52兆3900億ウォンだった。16年7-9月期はサムスン電子がギャラクシーノート7の発火事故で史上初のリコール(自主回収)を実施し、業績が悪化した時期だった。今年1-3月期はそうした事故がなかったにもかかわらず、業績が急激に悪化しており、以前よりも衝撃的だとの声も出ている。 業績悪化の最大要因は営業利益の70%以上を占める半導体だ。サムスン電子は半導体事業で売上高14兆4700億ウォン、営業利益4兆1200億ウォンを上げたが、営業利益は前年同期を64.3%下回った。同社は原因として、DRAMとNAND型フラッシュメモリーなど主力のメモリー半導体の価格が急落した点と取引先からの注文急減を挙げた。DRAMとNAND型フラッシュメモリーの価格は1-3月期にそれぞれ37.1%、12.0%下落した。メモリー半導体の在庫を抱えた取引先は新規発注を見送り、在庫消化に努めた。また、米アマゾンに供給したDRAMの品質不良問題で3000億ウォンの損失が発生した。 ギャラクシーS10シリーズの発売で期待を集め

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韓国経済を支える「3大IT業種」がそろって業績不振の見通し=韓国ネット「国の経済は風前のともしびなのに…」

2019年4月25日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年4月23日、・聯合ニュースは、主要IT・電子企業の第1四半期(1月~3月)決算を控える中、韓国経済を支える柱と言える
𰃃大主力品目」
の半導体、スマートフォン、ディスプレーがそろって不振を免れぬ見通しで、
「景気停滞の谷が深まることが懸念されている」
 

業界によると、24日からLGディスプレー、SKハイニックス、電子、LG電子の第1四半期の決算発表が相次ぎ予定されている。記事は

「最も衝撃が深刻な業種は、過去2年間、世界のメモリー市場のスーパー好況により、業績新記録を出し続けてきた半導体だ」
としている。 

サムスン電子は5日に第1四半期決算の暫定値を発表している。半導体部門は売上高15兆5000億ウォン(約1兆5169億円)、営業利益4兆ウォン前後との見通しだった。前年同期の営業利益(11兆5500億ウォン)、前四半期(7兆7700億ウォン)と比べると激減している。 

SKハイニックスは、第1四半期の売上高と営業利益のコンセンサス(専門家による業績予想の平均値)が、それぞれ6兆4000億ウォン、1兆5000億ウォンとなっている。最近のDRAM、NAND型フラッシュメモリの価格急落の影響が大きく、前年同期(それぞれ8兆7200億ウォン、4兆3670億ウォン)に比べると、

「真っ逆さまと言える」
と、記事は指摘している。 <
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サムスン・SKハイニックス営業利益展望値、昨年の3分の1

2019年3月14日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 昨年1年間で合わせて79兆7000億ウォン(約7兆8531億円)の営業利益を出したサムスン電子・SKハイニックスだが、今年第1四半期(1-3月期)の実績は大幅な不振となる見通しだ。 金融情報提供会社FnGuideが12日に明らかにしたところによると、国内の証券会社9社が出したサムスン電子とSKハイニックスの第1四半期営業利益展望値の平均は、サムスン電子が7兆8000億ウォン(約7687億円)、SKハイニックスが1兆5000億ウォン(約1478億円)だった。この展望値が当たっていれば、両社の営業利益合計は2016年第3四半期(7-9月期)以来の10兆ウォン(約1兆円)未満となる。また、昨年第3四半期にサムスン電子が17兆5700億ウォン(約1兆7315億円)、SKハイニックスが6兆4720億ウォン(約6377億円)の営業利益を記録したのと比べると、3分の1の水準だ。 原因はメモリー半導体市場が急激に悪化しているためだ。SKハイニックスは半導体メーカーで、サムスン電子も利益の75%以上を半導体事業で上げている。半導体市場調査会社DRAMエクスチェンジによると、今年に入って主要半導体製品のDRAM(DDR4 8Gb基準)の価格が29%、NAND型フラッシュメモリの価格が9%、共に下がっているという。安く売れば売るほど収益性の悪化は避けられない。

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好調だった韓国半導体、日米中によるけん制で「三重苦」に?=韓国ネットは政権批判

2019年2月20日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月18日、・朝鮮日報は、韓国経済の
「唯一の成長エンジン役」
を担ってきた半導体産業が、超好況が終わり停滞期に入るとともに、米国、日本、中国による
「韓国半導体の覇権けん制」
という
「三重苦」
に苦しんでいる 

記事によると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが14日(現地時間)、

「米中貿易交渉の中、中国が『向こう6年間で2000億ドル(約22兆円)の半導体を輸入する』と提案した」
と報道したところ、この影響で15日、電子とSKハイニックスの株価が3.1%、4.7%いずれも下落した。中国の半導体輸入は昨年2990億ドルに達したと推定されるが、これは世界の半導体市場の半分以上に及ぶという。。 

また、。 

さらに中国に関しては

「半導体における台頭」
をリスク要素に挙げている。業況の悪化にもかかわらず、中国政府は天文学的な額の投資を続けており、Yangtze Memory Technologies(YMTC)が多額の投資を行い、昨年下半期からメモリ半導体の生産を始めたことなどを紹介。その他にも、中国政府は民間とともに1兆人民元(約16兆3500億円)に達する半導体投資ファンドを組成し、新星業者を支援する方針だとしている。 

記事によると、昨年、サムスン電子とSKハイニックスは半導体分野だけでそれぞれ44兆5700

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サムスンの営業利益が大きく減少、半導体不調の影響=韓国ネットから不安の声

2019年1月9日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年1月8日、・ニュース1によると、半導体の好況がピークアウトしたことで、電子の四半期ベースの営業利益が10兆ウォン台に減少した。 

サムスン電子は同日、昨年10~12月期連結決算(暫定集計)を発表した。営業利益は過去最高の実績を記録した前四半期(昨年7~9月、17兆5700億ウォン)から38.5%減少し、10兆8000億ウォン(約1兆500億円)だった。金融情報機関・ワイズエフアンドが集計した市場コンセンサス(予想中央値)である13兆4393億ウォンをはるかに下回る結果となった。売上高も前四半期から9.9%減少し、59兆ウォンとなった。前年同期と比べると、営業利益は28.7%、売上高は10.6%減少したという。 

サムスン電子の営業利益が大きく減少した理由について、。 

こうした需要減少の動きを受け、サムスン電子は半導体工場の増設を延期するなどの対策をとっている。増設投資を最小化することで過剰供給を防ぎたい考えという。業界では、こうした対策が今年4月ごろから効果を発揮するものとみているという。同社の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長も今月4日の戦略会議で

「半導体メモリー市場の停滞を克服するための持続的な技術革新と共に、システム半導体事業で競争力を強化しなければならない」
とし、
「第4次産業革命時代に合わせて新たな半導体市場を創り出
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相次いで中国に主導権を奪われる韓国の主力産業

2019年1月1日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , ,

 スマートフォン、電気自動車(EV)用バッテリー、メモリー半導体、有機発光ダイオード(OLED)パネルなど韓国の主力産業分野は次々と中国に主導権を奪われている。造船、鉄鋼のような伝統的な製造業でも中国に押される状況で、IT分野でも中国に追い付かれる危機に直面した形だ。 世界のスマートフォン市場で華為(ファーウェイ)、小米(シャオミ)、OPPOという中国勢ビッグ3の波状攻撃が激しい。3社の販売量は今年9月までに1億1600万台に達した。サムスン電子(7230万台)をはるかに上回る。サムスン電子の販売量が前年を13%下回ったのに対し、中国メーカーは18%も販売を伸ばした。華為の余承東(リチャード・ユー)コンシューマー事業担当最高経営責任者(CEO)は今年8月、

「来年10-12月期には世界首位のスマートフォンメーカーになる」
と語っている。 EV用バッテリー市場でも設立から7年目の寧徳時代新能源科技(CATL)と比亜迪(BYD)が世界2、3位となり、首位のパナソニックを追撃している。 特にCATLは今年1-10月の販売量が前年同期を130%も上回り、韓国のLG化学、サムスンSDIはそれぞれ4位、6位に追いやられた。このまま推移すれば、7-8年後に最大840億ドル(約9兆3000億円)規模にまで拡大するEV用バッテリー市場で韓国はマイナーな存在になりかねない。 サムスン電子とSKハイニ
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韓国の半導体業界に危機、コア人材の中国流出が深刻化も打つ手なし―韓国メディア

2018年12月6日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2018年12月4日、観察者網によると、の半導体業界で人材の流出が深刻化していると韓国紙・亜州日報が報じた。中国の政府機関や企業が広く人材を募っていることが背景にあるという。 

中国政府は海外から高度人材を招致する

「千人計画」
を2008年から実施し、海外から人材を獲得しやすい環境づくりに力を入れ、自国の技術レベル向上を加速させている。 

また、企業側も仲介業者などを通じて韓国の半導体企業で定年退職した人の名簿を入手し、多額の年棒や5年間の雇用保障、自家用車や滞在中の補助金を提供するなどで韓国の人材を次々に招致している。 

招致の対象となっているのは主にDRAMなど半導体開発・生産に関わる専門家やエンジニア。半導体事業は韓国経済の基幹産業であり、記事は

「その技術格差が一気に縮小すれば、韓国経済の先行きにも関わる事態となる」
としている。 

韓国政府の調べによると、ここ5年で海外に流出したコア技術は152項目。その6割が中国に流出したという。韓国現代経済研究院が8月に発表した報告書でも、半導体だけでなくさまざまな分野で中国と韓国の技術格差が埋まりつつあると指摘されているそうだ。 

記事は

「韓国企業はこうした状況に危機感を募らせている」
と指摘する。半導体大手・電子はDRAM開発の元責任者を訴え、転職の一時停止の
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司令塔不在の対中通商交渉、韓国政府は中国の顔色見てばかり

2018年11月26日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 中国政府は2016年12月末、電気自動車の補助金支給対象リストを発表した。午前中にはLG化学、サムスンSDIのバッテリーを搭載した5社の電気自動車が含まれていた。しかし、中国政府は午後になって、5社を削除したリストに差し替えた。韓国政府が終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を決定したことに対する報復と受け止められている。昨年12月の首脳会談で韓中首脳はTHAAD問題での対立を解消したかに見えたが、電気自動車用バッテリーに対する補助金差別は現在まで続いている。急成長する中国の電気自動車向けバッテリー市場を韓国メーカーはただ眺めているだけだ。業界関係者は

「政府が無気力だ。我々も(報復を懸念し)中国政府に抗議すらできない状況だ」
韓国への団体旅行禁止など
「限韓令」
もいまだに解除されていない。■輸出の4分の1占める中国 中国政府は昨年末からサムスン電子など韓国の半導体業界関係者を呼び、価格談合について調べ、昨年2月にはDRAM価格の値上げ自粛を求めるなど、圧力を強めてきた。梨花女子大国際大学院の崔炳鎰(チェ・ビョンイル)教授は
「その当時から韓国のシナリオ別対応策が示されるべきだった。電気自動車用バッテリー問題でもそうだったが、国家レベルでの対応戦略が見えてこない」
と指摘した。 仁荷大の鄭仁教(チョン・インギョ)教授は
「半導体が通商摩擦の対象になれば、衝撃や波紋が大きいに
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韓国メモリー2社の対中輸出、談合「クロ」なら大打撃

2018年11月25日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 中国の競争当局は、韓国のサムスン電子、SKハイニックスと米マイクロン・テクノロジーなどメモリー半導体3社が価格談合を通じ、主力商品のDRAMの価格を人為的につり上げたとして、調査を進めている。2016年6月時点で1個2.94ドル(約331円)だったDRAM価格(8Gb DDR4基準)が今年上半期には3倍近い8.19ドルまで高騰した。その背景に3社の談合があるとの判断だ。 中国競争当局は今年5月、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンの中国法人を捜索し、約半年間の調査を行った結果、

「価格談合調査で重大な進展があった」
と公表した。 中国競争当局による談合調査が注目を浴びるのは、中国が世界最大の半導体消費国だからだ。中国は昨年、世界のDRAM市場の40%、NAND型フラッシュメモリー市場の30%を占めた。しかし、国内にはまともなメモリー半導体メーカーがなく、消費量の大半を輸出に依存している。昨年の中国によるメモリー半導体輸入額は886億1700万ドルで、前年を38.8%上回った。うち韓国製が52%の463億4800万ドルを占める。 中国半導体市場における韓国企業のシェアは圧倒的だ。英市場調査会社IHSマークイットによると、今年4-6月期に中国DRAM市場でサムスン電子とSKハイニックスのシェアはそれぞれ36%、28%で1、3位だった。主にデータ保存に使われるNAND型フラッシ
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半導体輸出不振に中国からの圧力、「屋台骨」崩れた韓国経済がどん底に落ちる可能性―韓国メディア

2018年11月22日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2018年11月20日、観察者網は、経済の屋台骨だった半導体業界に暗雲が立ち込めており、韓国経済が厳しい状況に立たされているとする韓国メディアの報道を伝えた。 

記事は、韓国・中央日報の20日付報道を引用。

「韓国でDRAMチップの価格が低下し、輸出が鈍化している。これまで同国経済成長を支え、韓国の輸出額の21.5%を占めている半導体業界の成長の勢いが弱まれば、来年、韓国経済は深い溝に転落する可能性があるとの懸念が出ている」
とした。 

そして、10月末における半導体生産・販売企業からなるSOX指数(フィラデルフィア半導体株指数)が同月初に比べて16.8%下落したほか、4ギガバイトDDRメモリ用DRAMチップの10月の価格も6月から14%低下したと紹介。韓国の10月の半導体輸出は前年同期比で21.5%増えたものの、今年の10月は昨年よりも稼働日が5日多かったため、実質は4.4%の減少だったと指摘した。 

さらに、2025年までに半導体の自給率を70%にまで高める計画を打ち出している中国が現在、、SKハイニックスなどに対して反ダンピング調査を実施していることも併せて紹介。

「韓国経済は半導体に過度に依存し続けており、『半導体の幻覚』などと称されてきた。政府は新産業の育成を唱え、成長構造の改革を強調しているものの、今に至るまで口先だけで実際
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