自動車向け半導体不足…米サムスン電子工場シャットダウンなど相次ぐ供給網打撃

2021年3月8日 ニュース, ハンギョレ , ,

 米国テキサス州の寒波と停電、同時に重なった福島の地震、そこに襲った台湾の冬の水不足…。. それこそ全てが一度にからまり、全世界で自動車向け半導体不足現象が深刻になっている。今年を通して自動車向け半導体の供給不足のショックが深まるだろうという見方が主流だ。産業通商資源部は4日、

「自動車向け半導体は収益性や半導体設備の能力などの構造的要因を考慮すると、根本的解決は難しい」
と公式に発表した。 海外メディアなどの報道によると、米テキサス州のオースティン製造業協会のエドワード・ラットソンCEOは
「オースティンの半導体工場の稼働再開が遅れている。5カ月後も自動車会社への影響が続くだろう」
と述べた。先月、米国に吹き荒れた記録的寒波で電力供給が途切れ、サムスン電子のオースティン工場はシャットダウン状態が2週間以上続いている。同工場は、スマートフォンなどに使われる半導体だけでなく、テスラの電気自動車などに自動車向け半導体も供給している。周辺にある自動車向け半導体メーカーのNXPやインフィニオンも同じく稼動を中止している。電力はほぼ復旧したものの、水道管の凍結などで発生した水の供給問題が再稼動を困難にしている。 自動車向け半導体の供給不足の兆しは、すでに昨年12月から現れている。昨年10月、火災により宮崎県にある旭化成の自動車向け半導体工場が止まったのだ。旭化成は茨城県にある別の半導体メーカー
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アストラゼネカのワクチン、南ア変異株への効果に疑問も…英仏「あまり恐れずとも」

2021年2月10日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 英国の製薬会社アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンが、南アフリカで発見された変異ウイルスに対する効果が低いことが明らかになった中、世界保健機関(WHO)や英国、フランスなどが、同ワクチンの効果を擁護した。すでに同変異株の震源地である南アフリカ政府は、同社のワクチンの接種を保留している。 イングランド副主任医務官のジョナサン・ヴァン・タム教授は8日(現地時間)午後のブリーフィングで、アストラゼネカのワクチンが南ア変異株に対しては効果が落ちるという研究が出てはいるものの

「あまり恐れる必要はない」
とし、
「当面の問題は英国変異株で、今後数カ月以内に南ア変異株が主流になることはないとみられる」
と述べた。同氏は、南ア変異株に合わせたワクチンを秋に追加接種することになると見られると付け加えた。アストラゼネカのワクチン開発を主導したオックスフォード大学のサラ・ギルバート教授は
「南ア変異株に効果的なワクチンは秋までに準備できる」
と述べた。 フランスも同日、保健相が自らアストラゼネカのワクチンを接種して宣伝に乗り出した。医師でもあるオリヴィエ・ヴェラン保健相はパリ近くのある病院でワクチンを接種し
「現在、フランスで拡散しているウイルスの99%は南ア変異株ではないというのが、科学界と医学界の評価」
とし
「フランスでは、アストラゼネカのワクチンでほぼすべてのコロナウイルスから守られる」
と述べた。
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現代自動車・起亜「アップルとの交渉中断」…“完全決裂”の可能性も

2021年2月9日 ニュース, ハンギョレ , ,

 現代自動車グループと米アップル間の交渉中断が公式化されたことに伴う波紋が広がっている。市場の失望感が株価急落につながり、現代自動車・起亜の時価総額は、一日で9兆ウォン(約8500億円)以上が蒸発した。交渉が完全に決裂した可能性も提起されている。 現代自動車、起亜、現代モービスは8日

「当社はアップルとの自動運転車両開発に関する協議を進めていない」
と同時に公示した。アップルとの交渉事実を認めてきた現代自動車グループが突然立場を旋回したのだ。 これまでの積極的な態度に比べれば、温度差は一層鮮明だ。現代自動車と現代モービスは、関連報道が初めて出てきた先月8日に自主公示を通じて
「多くの企業から自動運転電気自動車に関する共同開発協力要請を受けている」
と明らかにした。先月20日、起亜はさらに一歩踏み出して
「海外企業らと協業を検討している」
と公示した。一方、アップルは
「ノーコメント」
で一貫してきた。
「噂に対してはコメントしない」
としたティム・クック最高経営者(CEO)の発言が全てだった。 アップルが先に交渉のテーブルを離れたのではないかと解釈される理由だ。米
「ブルームバーグ通信」
は5日(現地時間)、アップルと現代自動車グループが最近話し合いを中断したと報道した。現代自動車グループが交渉事実を公開したせいで、秘密の維持を重視するアップル側が不快に思ったという説明だ。この場合、現代自動車グルー
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インド製のアストラゼネカのワクチン、2月まで輸出禁止…韓国にも影響か

2021年1月5日 ニュース, ハンギョレ ,

 インドは、自国の製薬会社が生産する英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの輸出を当面禁止することを決めた。2カ月後には(輸出制限が解除され)供給が可能となるだろう」

と述べた。同氏は
「政府が最も脆弱な人々に供給するのに十分な量のワクチンを確保できるまでの、しばらくの間だけだ」
と付け加えた。インド政府がSIIの生産するアストラゼネカのワクチンの輸出を来月まで禁止したため、国際的枠組みのCOVAXへのワクチン提供は3月以降に可能となるとの説明だ。 SIIは昨年末、COVAXとアストラゼネカのワクチン1億回分、ノババックス1億回分、購入オプション9億回分の契約を交わしたと発表している。 プーナウォーラ氏は、AP通信とのインタビューでは
「このワクチンは、インドの脆弱層のために輸出しないという条件でインド当局の緊急使用承認を受けた。民間市場での販売も禁止されている」
とし、COVAXにワクチンを供給するのは3、4月ごろに可能となるだろうと述べた。先述のヒンドゥスタン・タイムズのインタビューより、供給日程がさらに遅れる可能性があることを示唆したものだ。 AP通信は、先進国がワクチンを備蓄している中、同社がインドに優先的にワクチンを供給することにしたことは、他の発展途上国のワクチン接種を数カ月遅延させることを意味するとの評価を示した。 韓国にも一部に影響が出る可能性がある。政府は昨年1
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2022年“テスラブランド・バッテリー”登場か…韓国業界騒然

2020年9月23日 ニュース, ハンギョレ , ,

 電気自動車分野の先頭企業のテスラが、2年後にはバッテリーを自社で量産すると明らかにし、韓国国内のバッテリー業界も緊張に包まれた。

「バッテリーデー」
を翌日に控えてバッテリーセルの内製化時点を初めて公式化したために一層視線が集まっている。特に、今まで顧客だったテスラと潜在的ライバルとして正面対立することになったLG化学などの動きが慌ただしい。 テスラのイーロン・マスク最高経営者(CEO)は21日(現地時間)、ツイッターに
「バッテリーセルの供給先が最大限に速度を上げたとしても、2022年からは私たちが自ら措置を取る(take action)ことにしなければ、有意な水準の(バッテリー)不足現象が起きるだろう」
と書き込んだ。テスラがバッテリーセルの自社量産目標時点を事実上2022年と提示したわけだ。これまでマスクがバッテリーセルの内製化計画に言及したことはあるが、具体的な時点を明らかにしたのは初めてだ。マスクは新技術や新サービスの発売時点を公開した後に先送りした前例があるだけに、半信半疑だとする視線もある。ハイ投資証券のウォン・ミンソク先任研究員は
「バッテリーセル内製化の意志をしっかり見せたことに意味がある」
として
「また現在はパイロット(試験)設備を備えた状態なので、2022年ならば非現実的な目標ではないと見られる」
と話した。 業界の関心は22日(現地時間)に公開される“テスラ”ブラ
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[ニュース分析]イ・ジェヨン謝罪以後…サムスンに残った3つの課題

2020年5月15日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 今月6日のサムスン電子イ・ジェヨン副会長の

「国民向け謝罪」
以後、サムスン遵法監視委員会(遵監委)と市民団体は後続措置を要求している。イ副会長はこの日、継承過程でなされた種々の違法行為について頭を下げたが、それを正すために何をするのかという具体的計画は出さなかったためだ。その他にも、専門家や市民団体の間では、謝罪当時には言及されなかったがイ副会長とサムスンが解決しなければならない追加課題が残っているという声が多い。 彼らの意見によれば、サムスンの残された課題は大きく3点ある。まず、専門経営者体制導入のための取締役会中心経営だ。匿名を要請したある遵監委委員は、ハンギョレとの通話で
「イ副会長の4世経営放棄宣言は、専門経営者体制に転換する意味だと見られる」
として
「体制転換の過程で、系列会社別に専門経営者が独立的な意思決定をできる環境造成が必要だ」
と明らかにした。イ・チャンミン漢陽大学教授(経営学・経済改革連帯副所長)は
�Oを選ぶ権限を系列会社の取締役会にすべて任せなければならない」
として
「イ副会長はサムスン電子のみで公式的役割をするか、あるいはサムスングループ全体次元で名声を利用した対外業務だけを担当し、直接経営は専門経営者に一任するなどの措置が伴わなければならない」
と話した。 経営権継承の過程で直接・間接的被害を被った側に対する“補償”も宿題に挙げられる。2015年のサムスン
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ドイツの製薬会社の新型コロナワクチンを独占しようとしていたトランプ、世論の袋叩き

2020年3月17日 ニュース, ハンギョレ ,

 米国がドイツの製薬会社が開発中の新型コロナ(covid-19)ワクチンを独占するために、巨額の資金支援を約束したとの主張が提起された。激しく怒ったドイツ政府がこれを阻止に乗り出すなど、ワクチンの主導権を握るための競争が高まっている。 ドナルド・トランプ米大統領が、ドイツのバイオ企業

「キュアバック」
の研究陣に数十億ドルの財政支援を提示して、新型コロナ・ワクチンに対する独占権を米国に渡すよう懐柔した、と15日(現地時間)ドイツの週刊ヴェルト・アム・ゾンターク( Welt am Sonntag)紙が政府関係者の話を引用し報道した。 トランプが2日ホワイトハウスで開かれた新型コロナ対策会議で、キュアバックの最高経営者(CEO)を務めていたダニエル・メニケラ氏に会い、キュアバックの研究成果を独占するために会社を買収するか、または研究陣を米国に移転する方案を打診したということだ。同紙は、米国のこうした動きに憂慮したドイツ政府が財政支援を通じてキュアバックをドイツに留め置く方案を検討しているとも伝えた。 ドイツの資本と人材で育てたワクチン専門企業の新型コロナ・ワクチンを米国が独占しようとしているとの報道に接して、ドイツの政界は強く反発した。キリスト民主党所属のエルウィン・ルィデル議員は
「今は国家的利己心でなく、国際的協力が重要な時」
と強調したとAFP通信などが伝えた。社会民主党のヘルベル
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韓国100大企業の営業利益、昨年は36%減

2020年2月17日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 昨年の韓国の時価総額100大企業による営業利益、純利益がそれぞれ前年同期比で36%、45%減少したことが明らかになった。特に韓国経済を下支えしてきた半導体を含むIT・電機電子業種の営業利益は61%も減少した。 企業評価サイト、CEOスコアによると、時価総額100大企業のうち、14日までに昨年決算(速報値)を発表した86社の業績を分析した結果、売上高は2.0%増の1608兆9790億ウォン(約149兆円)だったものの、営業利益は36%減の101兆9440億ウォン、純利益は45%減の64兆9160億ウォンだった。同社は

「米中貿易紛争などによる世界的な景気後退が企業の減益につながった。特に半導体景気の不振でサムスン電子とSKハイニックスの営業利益が大幅に減少するなど、影響が大きかった」
と分析した。昨年のサムスン電子の営業利益は52.8%減の27兆7690億ウォン、SKハイニックスの営業利益は87%減だった。 業種別では全19業種のうち11業種の営業利益が前年より減少した。サムスン電子とSKハイニックスが含まれるIT・電機電子業種の営業利益は60.8%減の84兆5230億ウォンだった。半導体とともに輸出に貢献してきた石油化学業種の営業利益も45.2%減だった。このほか、保険(41.8%減)、鉄鋼(31.7%減)、持ち株会社(22.1%減)、流通(12.7%減)、サービス(10.2%
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華為、フォックスコンに5Gスマートフォン“5千万台”注文…「来年サムスンを抜く」

2019年12月4日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , ,

 全世界のスマートフォン販売市場で、1位のサムスン電子に肉迫している2位の華為(HUAWEI)が、アップルiPhoneの最大協力会社である台湾のフォックスコンに自社スマートフォン5千万台の生産を要請し、来年のスマートフォン目標出荷量を3億台と決めた。5G(5世代移動通信)フォンを筆頭に、来年はサムスン電子に追いつくという挑戦状を投げたと分析される。華為は、サムスンと競争している5G網でもフォックスコンに全ての5G装備物量を発注したことが分かった。 台湾

「経済日報」
は3日、消息筋の話を引用して、華為が最近台湾のフォックスコン(鴻海精密工業)に5Gスマートフォン5千万台以上を注文し、OEM方式で生産することを要請したと報道した。華為の来年度5Gスマートフォン生産の全量を任せたという。グローバル市場で最新5G端末は、まだ隙間市場に過ぎない点を勘案すれば、5千万台は莫大な物量だ。華為はまた、来年のスマートフォン出荷量目標値を今年より20%多い3億台と定め、部品メーカーに十分な部品確保をあらかじめ要請した。 情報技術(IT)分野の市場調査企業
「ガートナー」
の集計によれば、第3四半期の全世界スマートフォン市場占有率は、サムスン(20.4%)に続き、華為(17.0%)が肉迫している。トップ5ブランドの中で、大部分が昨年の第3四半期に較べ販売量が減少したが、華為だけが唯一26%(5221万8
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2年前に中国を怒らせたアパホテルがまた…、香港ネットでは「アパを応援」「南京大虐殺なかった」

2019年11月21日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国メディアの環球時報は20日、
𰃂年前に中国を怒らせた日本企業、公然と香港暴徒の味方」
と題する記事を掲載した。 

記事が名前を挙げた日本企業はアパ(APA)ホテルだ。2017年、同ホテルに宿泊したネットユーザーが客室にを否定する書籍が置いてあったとSNSに投稿。これをきっかけに中国やでボイコット運動が起こったほか、中国当局までがコメントを発する事態に発展した。 

同グループの元谷外志雄CEOは今年9月、

「藤誠志」
のペンネームで
「香港のデモは他人事ではない」
と題する文章を執筆。同グループの情報マガジン11月号に掲載された。 

環球時報は文章の内容について、

「香港問題を中国脅威論にまでねじ曲げ、中国による『太平洋の二分割支配』を論証しようとするもの」
と紹介。
「後半では改めて『日本の侵略は無罪』『日本は濡れ衣を着せられた』といった陳腐でバカげた論を展開している。さらに、日本政府に神道を発揚し、日米同盟を強化することで日本の国際的な地位を高めることを提案している」
などと説明した。 

その上で、

「元谷氏の文章よりもさらに腹立たしいのは、香港のネット掲示板のコメントだ」
と指摘。あるネット掲示板で
「アパホテルが香港のデモを支持」
というスレッドが立ち、投稿者は
「でも彼は南京大虐殺を否定している。どう見る?」
と投稿したが、ほかのユー
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LGディスプレイ、第3四半期も約400億円損失…OLEDで「赤字の沼」脱出に拍車

2019年10月24日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 LGディスプレイの第3四半期の営業損失が4367億ウォン(約404億円)となった。根本的なライン運営について考えている」

と明かした。来年開かれる東京五輪はテレビ販売量の増加につながる可能性があり、ディスプレイ業界には好材料となっている。 韓国のディスプレイ業界の自救策は当面
「OLED」
に集中するとみられる。ソCFOは、大型OLEDの生産を増やすため今年8月に竣工した中国広州工場について
「年内の正常稼動を目指している」
と明らかにした。ただしソCFOは、今年のOLEDテレビ用のパネル出荷量について
�万台に少し届かない水準」
になるだろうとした。当初の目標値は360万台だった。中小型OLEDはフォルダブル・スマートフォン市場の拡大などで需要の増加が予想され、大型OLEDはサムスンディスプレイが2021年から量産に乗り出す計画であり、市場拡大が見込まれる。

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