2022年“テスラブランド・バッテリー”登場か…韓国業界騒然

2020年9月23日 ニュース, ハンギョレ , ,

 電気自動車分野の先頭企業のテスラが、2年後にはバッテリーを自社で量産すると明らかにし、韓国国内のバッテリー業界も緊張に包まれた。

「バッテリーデー」
を翌日に控えてバッテリーセルの内製化時点を初めて公式化したために一層視線が集まっている。特に、今まで顧客だったテスラと潜在的ライバルとして正面対立することになったLG化学などの動きが慌ただしい。 テスラのイーロン・マスク最高経営者(CEO)は21日(現地時間)、ツイッターに
「バッテリーセルの供給先が最大限に速度を上げたとしても、2022年からは私たちが自ら措置を取る(take action)ことにしなければ、有意な水準の(バッテリー)不足現象が起きるだろう」
と書き込んだ。テスラがバッテリーセルの自社量産目標時点を事実上2022年と提示したわけだ。これまでマスクがバッテリーセルの内製化計画に言及したことはあるが、具体的な時点を明らかにしたのは初めてだ。マスクは新技術や新サービスの発売時点を公開した後に先送りした前例があるだけに、半信半疑だとする視線もある。ハイ投資証券のウォン・ミンソク先任研究員は
「バッテリーセル内製化の意志をしっかり見せたことに意味がある」
として
「また現在はパイロット(試験)設備を備えた状態なので、2022年ならば非現実的な目標ではないと見られる」
と話した。 業界の関心は22日(現地時間)に公開される“テスラ”ブラ
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[ニュース分析]イ・ジェヨン謝罪以後…サムスンに残った3つの課題

2020年5月15日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 今月6日のサムスン電子イ・ジェヨン副会長の

「国民向け謝罪」
以後、サムスン遵法監視委員会(遵監委)と市民団体は後続措置を要求している。イ副会長はこの日、継承過程でなされた種々の違法行為について頭を下げたが、それを正すために何をするのかという具体的計画は出さなかったためだ。その他にも、専門家や市民団体の間では、謝罪当時には言及されなかったがイ副会長とサムスンが解決しなければならない追加課題が残っているという声が多い。 彼らの意見によれば、サムスンの残された課題は大きく3点ある。まず、専門経営者体制導入のための取締役会中心経営だ。匿名を要請したある遵監委委員は、ハンギョレとの通話で
「イ副会長の4世経営放棄宣言は、専門経営者体制に転換する意味だと見られる」
として
「体制転換の過程で、系列会社別に専門経営者が独立的な意思決定をできる環境造成が必要だ」
と明らかにした。イ・チャンミン漢陽大学教授(経営学・経済改革連帯副所長)は
�Oを選ぶ権限を系列会社の取締役会にすべて任せなければならない」
として
「イ副会長はサムスン電子のみで公式的役割をするか、あるいはサムスングループ全体次元で名声を利用した対外業務だけを担当し、直接経営は専門経営者に一任するなどの措置が伴わなければならない」
と話した。 経営権継承の過程で直接・間接的被害を被った側に対する“補償”も宿題に挙げられる。2015年のサムスン
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ドイツの製薬会社の新型コロナワクチンを独占しようとしていたトランプ、世論の袋叩き

2020年3月17日 ニュース, ハンギョレ ,

 米国がドイツの製薬会社が開発中の新型コロナ(covid-19)ワクチンを独占するために、巨額の資金支援を約束したとの主張が提起された。激しく怒ったドイツ政府がこれを阻止に乗り出すなど、ワクチンの主導権を握るための競争が高まっている。 ドナルド・トランプ米大統領が、ドイツのバイオ企業

「キュアバック」
の研究陣に数十億ドルの財政支援を提示して、新型コロナ・ワクチンに対する独占権を米国に渡すよう懐柔した、と15日(現地時間)ドイツの週刊ヴェルト・アム・ゾンターク( Welt am Sonntag)紙が政府関係者の話を引用し報道した。 トランプが2日ホワイトハウスで開かれた新型コロナ対策会議で、キュアバックの最高経営者(CEO)を務めていたダニエル・メニケラ氏に会い、キュアバックの研究成果を独占するために会社を買収するか、または研究陣を米国に移転する方案を打診したということだ。同紙は、米国のこうした動きに憂慮したドイツ政府が財政支援を通じてキュアバックをドイツに留め置く方案を検討しているとも伝えた。 ドイツの資本と人材で育てたワクチン専門企業の新型コロナ・ワクチンを米国が独占しようとしているとの報道に接して、ドイツの政界は強く反発した。キリスト民主党所属のエルウィン・ルィデル議員は
「今は国家的利己心でなく、国際的協力が重要な時」
と強調したとAFP通信などが伝えた。社会民主党のヘルベル
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韓国100大企業の営業利益、昨年は36%減

2020年2月17日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 昨年の韓国の時価総額100大企業による営業利益、純利益がそれぞれ前年同期比で36%、45%減少したことが明らかになった。特に韓国経済を下支えしてきた半導体を含むIT・電機電子業種の営業利益は61%も減少した。 企業評価サイト、CEOスコアによると、時価総額100大企業のうち、14日までに昨年決算(速報値)を発表した86社の業績を分析した結果、売上高は2.0%増の1608兆9790億ウォン(約149兆円)だったものの、営業利益は36%減の101兆9440億ウォン、純利益は45%減の64兆9160億ウォンだった。同社は

「米中貿易紛争などによる世界的な景気後退が企業の減益につながった。特に半導体景気の不振でサムスン電子とSKハイニックスの営業利益が大幅に減少するなど、影響が大きかった」
と分析した。昨年のサムスン電子の営業利益は52.8%減の27兆7690億ウォン、SKハイニックスの営業利益は87%減だった。 業種別では全19業種のうち11業種の営業利益が前年より減少した。サムスン電子とSKハイニックスが含まれるIT・電機電子業種の営業利益は60.8%減の84兆5230億ウォンだった。半導体とともに輸出に貢献してきた石油化学業種の営業利益も45.2%減だった。このほか、保険(41.8%減)、鉄鋼(31.7%減)、持ち株会社(22.1%減)、流通(12.7%減)、サービス(10.2%
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華為、フォックスコンに5Gスマートフォン“5千万台”注文…「来年サムスンを抜く」

2019年12月4日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , ,

 全世界のスマートフォン販売市場で、1位のサムスン電子に肉迫している2位の華為(HUAWEI)が、アップルiPhoneの最大協力会社である台湾のフォックスコンに自社スマートフォン5千万台の生産を要請し、来年のスマートフォン目標出荷量を3億台と決めた。5G(5世代移動通信)フォンを筆頭に、来年はサムスン電子に追いつくという挑戦状を投げたと分析される。華為は、サムスンと競争している5G網でもフォックスコンに全ての5G装備物量を発注したことが分かった。 台湾

「経済日報」
は3日、消息筋の話を引用して、華為が最近台湾のフォックスコン(鴻海精密工業)に5Gスマートフォン5千万台以上を注文し、OEM方式で生産することを要請したと報道した。華為の来年度5Gスマートフォン生産の全量を任せたという。グローバル市場で最新5G端末は、まだ隙間市場に過ぎない点を勘案すれば、5千万台は莫大な物量だ。華為はまた、来年のスマートフォン出荷量目標値を今年より20%多い3億台と定め、部品メーカーに十分な部品確保をあらかじめ要請した。 情報技術(IT)分野の市場調査企業
「ガートナー」
の集計によれば、第3四半期の全世界スマートフォン市場占有率は、サムスン(20.4%)に続き、華為(17.0%)が肉迫している。トップ5ブランドの中で、大部分が昨年の第3四半期に較べ販売量が減少したが、華為だけが唯一26%(5221万8
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2年前に中国を怒らせたアパホテルがまた…、香港ネットでは「アパを応援」「南京大虐殺なかった」

2019年11月21日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国メディアの環球時報は20日、
𰃂年前に中国を怒らせた日本企業、公然と香港暴徒の味方」
と題する記事を掲載した。 

記事が名前を挙げた日本企業はアパ(APA)ホテルだ。2017年、同ホテルに宿泊したネットユーザーが客室にを否定する書籍が置いてあったとSNSに投稿。これをきっかけに中国やでボイコット運動が起こったほか、中国当局までがコメントを発する事態に発展した。 

同グループの元谷外志雄CEOは今年9月、

「藤誠志」
のペンネームで
「香港のデモは他人事ではない」
と題する文章を執筆。同グループの情報マガジン11月号に掲載された。 

環球時報は文章の内容について、

「香港問題を中国脅威論にまでねじ曲げ、中国による『太平洋の二分割支配』を論証しようとするもの」
と紹介。
「後半では改めて『日本の侵略は無罪』『日本は濡れ衣を着せられた』といった陳腐でバカげた論を展開している。さらに、日本政府に神道を発揚し、日米同盟を強化することで日本の国際的な地位を高めることを提案している」
などと説明した。 

その上で、

「元谷氏の文章よりもさらに腹立たしいのは、香港のネット掲示板のコメントだ」
と指摘。あるネット掲示板で
「アパホテルが香港のデモを支持」
というスレッドが立ち、投稿者は
「でも彼は南京大虐殺を否定している。どう見る?」
と投稿したが、ほかのユー
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LGディスプレイ、第3四半期も約400億円損失…OLEDで「赤字の沼」脱出に拍車

2019年10月24日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 LGディスプレイの第3四半期の営業損失が4367億ウォン(約404億円)となった。根本的なライン運営について考えている」

と明かした。来年開かれる東京五輪はテレビ販売量の増加につながる可能性があり、ディスプレイ業界には好材料となっている。 韓国のディスプレイ業界の自救策は当面
「OLED」
に集中するとみられる。ソCFOは、大型OLEDの生産を増やすため今年8月に竣工した中国広州工場について
「年内の正常稼動を目指している」
と明らかにした。ただしソCFOは、今年のOLEDテレビ用のパネル出荷量について
�万台に少し届かない水準」
になるだろうとした。当初の目標値は360万台だった。中小型OLEDはフォルダブル・スマートフォン市場の拡大などで需要の増加が予想され、大型OLEDはサムスンディスプレイが2021年から量産に乗り出す計画であり、市場拡大が見込まれる。

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豪五輪委、東京五輪の表彰台を抗議の場所として使用しないよう選手に警告―中国メディア

2019年9月3日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年9月2日、中国紙・環球時報は、オーストラリアオリンピック委員会(AOC)がこのほど、同国の選手に対し、来年のの表彰台を抗議の場所として使用しないよう警告を発した 

オーストラリアの競泳選手マック・ホートンは、7月の世界選手権(・光州)の競泳男子400メートル自由形決勝で2位に入りながらも、優勝した中国の孫楊(スン・ヤン)への抗議行動で表彰台に上らなかった。孫をめぐっては昨年のドーピング検査での妨害疑惑が報じられていた。 

環球時報によると、豪紙デーリー・テレグラフは先月31日付の記事で、

「豪水泳連盟(SA)は、7月の世界水泳選手権でマック・ホートンが抗議行動で表彰台に上らなかったことを支持している。だがAOCは異なる受け止めをしているようだ」
とした上で、AOCのマット・キャロルCEOがこのほど、
「われわれはアスリートが信念を持ちそれを表明する権利を尊重している。だが五輪の表彰台は個人的な意見を表明する場所ではない。その瞬間の喜びと重要性はすべての人に尊重されるべきだ」
と述べたことを伝えている。(翻訳・編集/柳川)

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日本による韓国への輸出管理強化は孫子の兵法を実践している―中国メディア

2019年8月5日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月2日、環球時報は、日本によるへの輸出管理強化は孫子の兵法を実践しているとする記事を掲載した。筆者は中国科学院大学の呂本富(リュー・ベンフー)教授。 

呂教授は、2日に日本が韓国をホワイト国から除外することを閣議決定したことを紹介。韓国は強く反発しているが、7月初旬に日本が韓国への輸出管理を強化し始めて以降、韓国は世界貿易機関(WTO)への提訴の検討や、米国による仲裁の依頼、日本製品不買などを行ってきたが、ほとんど効果がないと指摘した。そして

「日韓両国がやっていることの是非について判断するには材料が少ないが、孫子の兵法を見れば日韓の現象について理解するのは難しくない」
と論じた。 

呂教授が指摘したのは、孫子の兵法にある

「少則能逃之、不若則能避之、故小敵之堅、大敵之擒也」
。(自軍が)少なければ退却しないと敵の捕虜になってしまうので、防戦だけでは必ず負けてしまうということだと解説した。 

その上で、日本が輸出管理を強化した半導体製造などに必要な3品目の輸入額は、韓国の半導体輸出額からすると微々たる額だが、これら3品目の材料がないと半導体を製造できない核心的な材料であると指摘。韓国経済は半導体が支柱産業であるため、

「日本企業はこの業務を失っても構わないかもしれないが、韓国は受け入れることのできないことだ」
と分析した。 
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おばあさんもデリバリー配達員に?日本の恐るべき高齢化―中国メディア

2019年7月12日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国人の間で、電動バイクに乗って都市を縦横無尽に走り回るデリバリー配達員は一般的に
「デリバリー兄貴」
と呼ばれている。配達員は基本的に若い男性だからだ。女性もたまに見かけるが、ほとんどが若い女性だ。 

しかし日本では、

「デリバリーおばあさん」
「デリバリーおじいさん」
に出くわすことがある。 

報道によると、米国のライドシェアリングサービス大手ウーバーが日本で打ち出したデリバリー(出前)サービス

「ウーバーイーツ」
は非常に大きな成功を収め、現在は10都市でレストラン1万軒以上によるサービスを提供している。最も大きな特徴として、配達員1万5000人に高齢者が含まれることが挙げられる。 

ウーバーのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者(CEO)は、

「高齢者は確かに日本のデリバリー配達員の輪に加わりつつある。他の配達員が自転車やスクーターで配達するのと違い、高齢の配達員はスニーカーを履き、歩いて配達する人が一般的だ。お金を稼ぎながら体も鍛えられるというわけだ」
と話す。 

■日本の高齢化はどれくらい深刻か? 

高齢者のデリバリー配達による影響は触れないでおくが、高齢者がいろいろな場所で働く状況には、日本の高齢化の深刻さや失業率の高まりといった現状が確かに反映されている。 

日本の高齢化はますます深刻化してい

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韓国大統領府がまた外交欠礼、サウジ大臣の写真を間違える=韓国ネット「赤っ恥」

2019年7月3日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年6月28日、・朝鮮日報は
「相次ぐ外交ミスで物議を醸している青瓦台(韓国大統領府)が、またもサウジアラビアの大臣の写真を誤って紹介する外交的欠礼を犯した」
 

記事によると、青瓦台は同日午後6時10分ころ、フェイスブックに

「ハーリド・アル・ファーレフ・サウジアラビア王国・エネルギー産業鉱物資源大臣」
による演説の写真を掲載した。ソウル市内で開かれた韓国石油大手
「Sオイル」
石油化学工場完工式の写真で、
「ファーレフ大臣は『韓国とサウジは20カ国・地域(G20)メンバーとして、主導的役割を担っている』と述べた」
と紹介している。 

しかし、この写真は実際にはファーレフ大臣ではなく、サウジアラムコのアミン・ナセル最高経営責任者(CEO)だったという。、サウジアラムコは26日夜から青瓦台に写真の誤りを指摘し是正を求めたが、写真が修正されたのは15時間後の27日午前9時ごろだったという。 

サウジアラムコはSオイルの大株主で、今回、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の訪韓を機にSオイル新工場建設に60億ドル(約6500億円)を投資することを決めた。ファーレフ・サウジアラビア・エネルギー産業鉱物資源大臣はサウジアラムコの会長でもある。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「ミスも1回2回ならともかく。失敗し過ぎて習慣
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中国がレアアース輸出規制を示唆、オーストラリアは市場の空白を埋められるか―シンガポール紙

2019年7月2日 Recordチャイナ, ニュース , ,

星島環球網は2019年6月30日付で、シンガポール紙ストレーツ・タイムズが23日、
「中国が輸出規制を示唆、オーストラリアは市場の空白を埋められるか」
とする記事を掲載したことを紹介した。以下はその概要。 

米国との貿易戦争の一環として、中国がレアアース(希土類)の輸出規制を示唆すると、世界第2の生産量のオーストラリアがその空白を埋められるかどうかにスポットライトが当たっている。 

中国は長い間、世界のレアアース市場を支配し、昨年は世界生産量の7割以上を占めた。レアアースは、地中に低濃度で存在する17種類の元素の総称で、スマートフォンやカメラなどの家電から、飛行機や無人機などに至る幅広い製品に使われる。 

中国の当局とメディアは最近数週間、レアアースの輸出規制を示唆している。これは、米国による中国からの輸入品に対する追加関税と中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の禁輸リスト入りに対する報復とみなされている。中国の国家発展改革委員会は先週、レアアースの輸出規制を検討していることを認めた。 

中国の脅迫は、レアアース資源が豊富な他の国、特に世界の供給の約12%を占めるオーストラリアが供給を増やすことができるかどうかについて疑問を投げ掛けている。オーストラリアは世界で6番目に多い保有量で知られており、多くが未開発のまま

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ゲーム依存が精神疾患に分類、ソニー「制限設けるべき」―中国メディア

2019年6月20日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

世界保健機関(WHO)はこのほど第72回世界保健総会を開催した。総会では
「国際疾病分類」
第11回改訂版が採択され、ゲーム依存が正式に
「精神疾患」
となった。 

同分類には損傷や疾病などに関する約5万5000種類の独自コードがあり、医療・衛生の専門家たちは統一的なこのコードを通じて世界各地の衛生情報を交換し、世界の衛生状況と統計データを確定する際の土台になっている。第11回版は2022年1月1日に正式に発効し、発効すれば加盟国は関連の治療や予防措置を導入しなくてはならない。 

ゲーム依存は

「ゲーム障害」
とも呼ばれ、第11回版では精神疾患に組み込まれている。症状としては、ソロプレイゲームやオンラインゲームに無制限にはまり込む、ゲームをプレイしてばかりいて他の興味関心や日常生活がおろそかになる、悪い結果になることがわかっていながらゲームをやめられないなどがある。WHOは、
「ゲーム依存と確定診断するには症状が12カ月以上持続することが必要だが、症状が重篤な場合は、経過観察時間を短縮してもよい」
としている。 

ゲーム依存は当人の攻撃的行動や心理的抑鬱といった問題をもたらすだけでなく、体を動かさなくなる、健康や食事をおろそかにするようになる、視力や聴力が低下する、睡眠不足など一連の健康問題も引き起こす。WHOは

「ゲームをプレイする人はプレイ時間
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スペイン5G商用化、ファーウェイがコアサプライヤーに―中国メディア

2019年6月18日 Recordチャイナ, ニュース ,

多国籍電気通信事業者(通信キャリア)のボーダフォンは15日、スペインで同国初の5G商用モバイルネットワークを始動し、スペインはスイスと英国に続き同ネットワークを開通したもう一つの欧州の国になった。北京商報が伝えた。 

注目されるのは、華為(ファーウェイ)が同ネットワークのコアサプライヤーであり、双方が10数年にわたり長期的協力関係を維持してきたことだ。さきに米国でファーウェイたたきが起きた時も、ボーダフォンはファーウェイを擁護し続けた。ボーダフォンのニック・リード最高経営責任者(CEO)はこれまでたびたび公の場でイベントに参加したりコメントを発表したりし、欧州の一部の国が

「ファーウェイ禁止措置」
を推進しようとしていることに反対し、
𰃅G時代にファーウェイを排除すればコストはより高額になり、ネットワーク配置計画も減速するだろう」
との見方を示した。 

ボーダフォンの発表によると、スペインの5Gユーザーは毎秒1ギガバイトのダウンロード速度を体験でき、さらに年内に毎秒2ギガバイトに加速する見込みだ。5Gモバイルネットワークの端末設備とサービスはすでにスペインのボーダフォンのサイトで購入できる。まずマドリード、バルセロナ、バレンシアなど主要15都市で同ネットワークを開通し、5Gサービスは15都市の人口の約50%をカバーする。時間の経過にともなって、カバー

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韓国は日本が構築目指す水素経済同盟に入れてもらえず?=韓国ネットから不安の声

2019年6月12日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年6月11日、メディア・韓国日報は、日本が今月末に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議を機に、米国・欧州連合(EU)と共に、韓国を除く
「水素経済同盟」
の構築を推進していることが分かった 

韓国の自動車業界と産業通商資源部によると、日本はG20の開催を前に、米国やEU、日本が参加する水素同盟の構築を推進している。28、29日に行われる首脳会議や15、16日に行われるG20エネルギー・環境関係閣僚会合で水素経済分野での協力に向けた了解覚書(MOU)を締結したい考えとみられている。 

自動車、エネルギー、情報技術(IT)企業など世界の民間企業50社以上のCEOらはすでに、

「水素協議会」
を発足して水素経済時代の準備を進めている。現在は現代自動車グループのチョン・ウィソン首席副会長が共同会長を務めている。 

日本の今回の試みについて、。 

産業通商資源部関係者は

「日本は今回の試みが失敗に終わっても、別の国と同盟を結び、水素経済の主導権を握るための努力を続けるだろう」
とし、
「韓国政府も世界各国と水素経済で協力するため、MOU締結などの準備を進めている」
と話したという。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「つまりコリアパッシング?」
「現政権が水素経済を奪われたら何も残らない」
と不安げな声や、
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米禁止措置でもファーウェイのサプライヤーは製品を供給―中国メディア

2019年5月29日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年5月21日、ファーウェイは東京でスマートフォンの新製品
「P30シリーズ」
を発表した。ファーウェイ端末事業日本・エリア部の呉波社長は発表会に出席し、新スマホ
「ファーウェイP30 Pro」
をお披露目した。 

5月16日、米商務省は華為技術(ファーウェイ)を

「エンティティリスト」
(輸出規制対象リスト)に加えるとともに、90日間の猶予期間を設けた。これはつまり、8月中旬以降、ファーウェイに製品を供給するサプライヤーは、許可証を取得しなければ重要部品をファーウェイに輸出できなくなるということを意味する。さきにファーウェイが発表したコアサプライヤーには世界の企業92社が並んだ。米国の禁止措置が発表されると、海外メディアはサプライヤーがファーウェイへの供給を停止したとたびたび報道するが、パナソニック、台積電、東芝を含む企業はこのほど相次いでコメントを出し、供給を停止していないことを明らかにした。北京青年報が伝えた。 

■パナソニック:ファーウェイとの全業務が引き続き通常通り行われている 

「パナソニックが供給停止」
との報道に対し、ファーウェイとパナソニックはそれぞれ
「事実でない」
とのコメントを出し、
「パナソニックとファーウェイのすべての提携業務が引き続き正常に行われている」
と述べた。 

パナソニックが発表した

「厳正な声明
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