行方不明後、北朝鮮軍に銃撃受けた公務員はどんな人か

2020年9月26日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 西海(黄海)最北端の小延坪島(ソヨンピョンド)沖で行方不明になり、北朝鮮軍に銃撃され遺体が燃やされたと発表された漁業指導船ムグンファ10号の乗組員A氏(47、8級)は、2012年に海洋水産部所属の西海漁業管理団に入社し、8年間にわたり漁業指導船で勤務してきた。 全羅南道莞島(ワンド)出身で、居住地は慶尚南道梁山(ヤンサン)だが、普段は西海漁業管理団のある木浦(モッポ)宿舎で過ごしてきた。今月14日、一等航海士に発令されたA氏は、17日に500トン級のムグンファ10号(16人乗船)に搭乗し、延坪島(ヨンピョンド)一帯で漁場管理業務を行ってから、25日に木浦に復帰する計画だった。 A氏は同僚職員らに数百万ウォンずつお金を借りており、合わせて約2千万ウォン(約180万円)の借金があったという。一部の債権者はA氏を相手取って裁判所に給与仮差押を申立てたという話もある。仁川海洋警察もA氏が

「普段から借金などで苦しんでいた」
と明らかにした。A氏は4カ月前に離婚したという。 海洋警察は、船内でA氏の携帯電話は見つかっておらず、手帳と財布は確認したが、遺書など特異な点はなかったと説明した。船内の監視カメラ(CCTV)2台はいずれも故障しており、行方不明直前の行動は確認できない状態だ。海洋水産部は船尾右側にA氏のスリッパが揃えられていたことから、足を踏み外した可能性は低いとみている。軍当局も
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【社説】監視装置が7回も捕捉した越北に気付かない韓国軍

2020年8月2日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 7月18日に脱北民のキム氏が漢江を渡って北朝鮮入りする過程は、韓国軍の監視装置に合計7回も捕捉されていたことが確認された。海兵隊所属の哨所の監視カメラ(CCTV)および近距離・中距離監視装置に5回、熱映像監視装置(TOD)に2回、記録が残っていたという。にもかかわらず韓国軍は、北朝鮮のテレビが26日にキム氏の北朝鮮入りの事実を発表するまで全く気付いていなかった。越北当時、監視兵は北朝鮮に山火事が起きたのを見ており、標的を認識できなかったという。 問題になった海兵隊哨所は、本来は4交代体制であるべきなのに、人員不足のため3交代で運営されていたという。6時間が集中力を維持できる限界なのに8時間に伸ばしたのだから、隙が生じることは避けられない。また合同参謀本部は

「画面上では識別が難しい面があった」
と釈明した。画面を見ていたとしても、熟達した専門家でなければ気付くのは困難だったというのだ。 文在寅(ムン・ジェイン)政権が推進する国防改革2.0によると、常備兵力は2018年7月の61万8000人から、2022年までに段階的に50万人へと減らすことになっている。師団ごとの担当前線が1.2倍ほど増えることになる。軍服務期間も21カ月から18カ月に減る。これに伴い、自己の任務を十分にこなし難い非熟練兵の比率は67%に増加すると分析されている。兵力削減と服務短縮に伴って懸念されていた問題点が
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“米中軋轢・圧迫”対応策、民・官で額を突き合わせる

2020年5月26日 ニュース, ハンギョレ ,

 米中間の軋轢が激化し、両側から圧迫を受けている韓国政府が28日、関係部署と民間専門家が参加する会議を開き、対応方案を議論することにした。 キム・インチョル外交部報道官は26日、ブリーフィングで

「カン・ギョンファ長官が28日に開かれる第7次外交戦略調整統合分科会議に参加する」
と明らかにした。外交戦略調整会議は、複合的外交懸案に対する方案を議論するために、昨年7月に発足した民官合同組織だ。本会議を控えて開かれる今回の統合分科会議では、米中軋轢について本格的に議論することになると見られる。外交部当局者は
「現情勢を評価して、私たちがどのように対応すべきか議論する場になるだろう」
としながら
「(近い将来に開く予定の)第3次外交戦略調整会議の推進方向についての協議もする」
と話した。外交部はこれとは別に、昨年6月に内部組
「戦略調整支援班」
を構成し、1年近く米中関係を幅広く探ってきた。 最近の米国による“中国たたき”は、大統領選挙を控えたドナルド・トランプ米大統領が新型コロナ発の危機を外部に転嫁しようとする政治的性格が強いが、ライバルのジョー・バイデン民主党候補も中国に批判的という点で、大統領選挙の結果と関係なく米中軋轢が長期化すると指摘されている。チョン・グヨン江原大学教授(政治外交)は、
「米中関係だけを見れば、トランプとバイデンには違いがあまりない。中国に対しては、すでに米国社会で超党派
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「自宅隔離離脱」20代の日本人を拘束…外国人で初

2020年5月22日 ニュース, ハンギョレ , ,

 COVID-19感染の可能性があるため、保健当局から自宅隔離命令を受けていたにもかかわらず、数回にわたって住居地を離脱していた日本人が警察に拘束された。外国人が自宅隔離措置違反で拘束されたのは初。 ソウル西大門警察署は21日、日本人Aさん(23)を感染症予防法違反の疑いで拘束したと発表した。警察の説明を総合すると、Aさんは先月2日、仁川(インチョン)国際空港から入国し、2週間の自宅隔離通知を受けたが、これまで8回にわたって住居地を離脱し、食堂や病院などを訪問していた疑いが持たれている。政府の指針に則り、すべての国外からの入国者はコロナ検査を受け、その後2週間にわたり自宅隔離を行わなければならない。 西大門区役所は、CCTVやカードの使用内訳などを通じてAさんが自宅隔離措置に違反した事実を発見し、先月21日にAさんを警察に告発した。Aさんは警察の取り調べに対し容疑を否認しているという。警察関係者は

𰃊さんは自宅隔離措置違反の事実を隠し、繰り返し多くの人が利用する施設を訪れるなど容疑が重いうえ、逃走の恐れがあるとの判断から、拘束令状を申請した。21日に裁判所から令状の発付を受けた」
と説明した。

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「クラブ発コロナ、時間との戦い」…匿名検査の全国拡大を検討

2020年5月14日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 梨泰院(イテウォン)のクラブを中心とした新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の累積感染者が6日目にして100人を超え、感染者が出たクラブが9軒に増えたことで、防疫当局は自発的検査を誘導するための匿名検査制を全国に拡大することを検討することにした。警察と通信会社に支援を要請するなど、患者発生前後の時期に該当場所を訪れた人々を探し出すのにも速度を上げている。 中央防疫対策本部(防対本)のクォン・ジュヌク副本部長は12日、定例ブリーフィングで

「最大限早い時間内に90%以上の(感染者との)接触者を追跡して探すことができれば、最終的に(さらなる拡散の)抑制が可能だ」
とし、
「時間との戦い」
であることを強調した。防疫当局は梨泰院のクラブに端を発する集団感染の輪がさらに増える可能性もあると見ている。生徒は同日陰性判定を受けたが、この前に学校の登校実技授業に4日と8日の両日出席したという。

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新型コロナ感染者発生したクラブ、さらに3軒増え9軒に

2020年5月13日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 ソウル梨泰院(イテウォン)のクラブを中心に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)集団感染の累積患者数が100人を超えた。感染者が出たクラブは、これまで知られている6軒より3軒多い9軒と把握された。ソウル市は梨泰院近くの携帯電話基地局の接続者約1万人のリストを確保し、連絡を取るなど、隠れた感染者の追跡に力を入れている。 中央防疫対策本部は12日正午基準で、梨泰院のクラブを中心とした集団感染によるCOVID-19患者が102人に増えたと発表した。このうちクラブを訪れた人が73人で、感染者の家族・友人など2次感染者が29人だ。市中感染拡大への可能性は、依然として全国各地に潜んでいる。同日、全羅北道金堤市(キムジェシ)では今月5日、梨泰院のクラブや居酒屋などを訪れた公衆保健医Aさん(33)の感染が確認された。Aさんは翌日から11日までの4日間、選別診療所と保健支所で約50人を診療したという。仁川(インチョン)では梨泰院一帯に行ったことのない住民2人の感染が確認された。ソウル龍山区(ヨンサング)などは同日、感染者らが訪れた梨泰院周辺のクラブなどが9軒に増えたと発表した。追加で確認されたクラブの中には、一般飲食店として許可を受けたものの、クラブとして運営されているところもあった。 ソウル市は同日、警察庁と通信会社の協力を得て、4月24日~5月6日に梨泰院近くの携帯電話基地

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韓中国防対話が5年ぶりに再開、中国は依然THAADに不満

2019年10月22日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

「一部の国が不確実性を高めている」
 米国の最新鋭地上配備型迎撃システム
「高高度防衛ミサイル(THAAD)」
の韓国配備に中国が反発し、これまで中断されていた韓国と中国の国防戦略対話が5年ぶりに再開された。中国は5年前の対話で
「敏感な問題の適切な処理」
を求め韓国側に警告を発していたが、韓国側は関係改善を期待した。 対話の中で中国の魏鳳和・国防相は韓国国防部(省に相当)の朴宰民(パク・ジェミン)次官に対し
「双方の重要な関心事を尊重し、それに伴う敏感な問題を適切に処理するという基本の上で、両国軍の関係発展と地域の安全を守っていくことを願う」
と述べたという。中国国営テレビ(CCTV)が21日に報じた。 米国が中距離核戦力全廃条約(INF)から脱退し、中距離ミサイルを韓国や日本に配備する方針を表明したことを念頭に置いた発言だ。 韓国国防部は対話に関するプレスリリースの中で
「両国による戦略的な意思疎通を強化すべきとの認識で一致した」
と短く伝えたが、魏国防相の具体的な発言内容については明かさなかった。

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「宮古海峡通過」の中国ミサイル駆逐艦、日本での観艦式参加のため出航―中国メディア

2019年10月7日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

中国中央テレビ(CCTV)は7日、中国海軍の052D型ミサイル駆逐艦
「太原」
が浙江省舟山市の某軍港から出航した
「(日本の)招待に応じて、日本で行われる国際観艦式に参加するため」
としている。 

記事は、

「『太原』は、ヘリコプター1機と200人余りの兵士を載せて出港した。今回の観艦式は日本の海上自衛隊が主催するもので、10月中旬に相模湾海域で行われる。中国、米国、インドなど、7カ国の10余りの艦艇が参加する」
なお、今回の観艦式には招待されていない。 

記事は、

「太原」
が今年8月1日に宮古海峡を通過した6隻のうちの1隻であることも伝えている。(翻訳・編集/)
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日韓摩擦激化で韓国経済にただよう暗雲―中国メディア

2019年9月19日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年9月17日、中国中央テレビ(CCTV)の経済チャンネルは、日韓の対立がエスカレートする中での中央銀行が再び利下げを行う可能性がある 

同チャンネルは、韓国銀行が7月に国内総生産とインフレ率の予測を大幅に下方修正し、3年ぶりに基準利率の引き下げを行ったとしたうえで、

「日韓貿易摩擦のエスカレートにより韓国経済に暗雲が立ち込める中、韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が緊急対策の準備を求めた」
とする韓国メディアの報道を紹介。経済の見通しが悪いことから、同銀行が10月に再び利下げに踏み切る可能性がある 

また、韓国国内の経済研究機関からは韓国の経済成長率が2%を切るとの予測が出ているほか、専門家からも

「低成長、低物価、低投資、低消費という悪循環の局面を避けるべく、相応の対策を緊急に制定する必要がある」
との見方が出たとしている。 

さらに、韓国・聯合ニュースが16日

「日韓貿易摩擦が韓国経済を急降下させる『導火線』になった。そして、日本の内閣改造後に対韓強硬派の外相、経済産業相が就任したことで、韓国世論は今後についても悲観的な姿勢を示している」
と報じたことを紹介した。 

同チャンネルはこのほか、日本の新聞各社が最近実施した世論調査で、6割以上が韓国に対する日本政府の措置を支持していることが明らかにな

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日本と韓国の貿易摩擦、なぜ米軍にまで影響したのか―中国メディア

2019年9月10日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

中国メディアの北京青年報は7日、
「と日本の貿易摩擦、なぜ米軍の“引っ越し”を促したのか」
と題する記事を掲載。日韓対立の余波について伝えた。 

記事は冒頭、中国中央テレビ(CCTV)の報道を引用し、

「(ムン・ジェイン)政権は米韓連合軍司令部の移転を進めている」
と指摘。
「米韓連合軍司令部の龍山基地から平沢基地(ハンフリーズ基地)への移転はおそらく、戦時作戦統制権の移管と関係がある。戦時作戦統制権を取り戻すことは文政権の目標であり、文大統領本人も安定して強大な米韓防衛協力体制を保つためには、韓国軍が主導的な役割を果たさなければならないとたびたび強調してきた」
と説明した。 

CCTVの評論家の楊希雨(ヤン・シーユー)氏は、

「文大統領は任期中に戦時作戦統制権を取り戻したいと考えており、実現する可能性は高い。米韓の協議では2014年前後にはすでに統制権の移管を完了すべきとされていたが、天安沈没事件(10年3月に発生)など軍事衝突が続いていた中で、韓国国内の保守派が協議を先送りしてきた。移管の提起は合理的」
と解説。一方で、
「現在の最大の問題は技術面。戦時作戦統制権の変更は、通信や情報など一連の問題に影響を及ぼす。韓国軍にはこれに関わる技術と人材が不足している」
と指摘した。 

記事は、今回の韓国の動きで

「興味深いこと」
として、
「一見すると米国との
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日韓関係悪化、2020年東京五輪にも波及し始めている?―中国メディア

2019年8月18日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月15日、中国中央テレビ(CCTV)は日韓関係の悪化の影響が来年のにも波及し始めている 

記事はまず、

「日韓貿易摩擦がエスカレートし、世論からは東京五輪のボイコットを呼びかける声が出始めているなか、韓国政府は五輪には参加する意向を示した」
 

一方で、韓国メディアの報道として、韓国が福島県の食品の安全性に懸念を示し、自国選手のために食材を持ち込む姿勢を見せていると紹介。東京五輪ではとソフトボールの試合が、原発事故の現場からわずか20キロの場所にある福島県営あづま球場で開かれる予定だとした。 

また、同球場は

「Jビレッジ」
と称されており、2011年の東日本大震災に伴う原発事故発生当時、事故の対策拠点や備蓄倉庫として利用されたことを説明。東京五輪・パラリンピック組織委員会は、福島が復興したとのメッセージを発信すべく、この場所を聖火リレーの出発地点にする予定であるとも伝えている。 

そして、これに対して韓国側が

「福島第1原発に近い競技場を使用すれば、選手と観客が放射能の危険に晒される」
と非難しており、韓国の環境団体が
「日本政府は放射能汚染水を有効に管理しておらず、五輪を政治の手段に用いている」
と批判していることに言及した。 

このほか、記事は、先日同組織委員会が発表した聖火リレー

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原発ハンビッ1号機事故、「人的ミス」と最終結論

2019年8月10日 ニュース, ハンギョレ ,

 5月、試験稼動中に熱出力が急に上がり、手動停止した原発ハンビッ1号機の事故について、原子力安全委員会(原安委)が最終調査結果とともに再発防止対策を打ち出した。原安委は、事故当時出力が基準値を超えて急増したのは、運転者の操作の未熟さなど人的ミスが主な原因であると最終結論を下した。ただし、これを誘発させた韓国水力原子力などに対しては行政措置を、該当職員は起訴意見で検察に送致した。 原安委は9日、第106回会議を開き、ハンビッ1号機事件特別調査結果と再発防止対策を含めた今後の処置計画を審議・議決したと発表した。三カ月近く行われた特別調査で、原安委は今回の事件を関連法令や手続き違反、運転者の操作の未熟さなど人的ミスが主な原因であると把握した。原安委は、原発の主制御室の閉鎖性と発電所の運転員に対する教育不足、安全を最優先とする組織文化の欠如、原安委の現場対応能力不足の4点を主な原因に挙げた。主な対策としては、人的ミスを客観的に確認できるよう、原発の主制御室に映像監視システム(CCTV)を設置することにした。ハンビッ1号機は今年中に、全国の原発には2021年までにCCTVが設置される。無免許者が原子炉の運転をできないよう、関連法令の改正も推進される。 ただし、原安委はハンビッ1号機の設備には異常がないと結論付けた。原安委は

「事件発生当時、熱出力の急増で点検が必要だった核燃料はすべて健全
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日本との軍事情報協定破棄の可能性大!韓国はなぜここまでするのか―中国メディア

2019年8月10日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国中央テレビ(CCTV)のニュースサイト・央視網に9日、
「日本との対立が全面的に爆発、最終的には軍事摩擦になるのか」
と題する記事が掲載された。 

記事はまず、

「ここ1カ月、われわれの隣国である韓国と日本の貿易摩擦が絶えずエスカレートしており、対立は経済貿易から軍事にまでまん延している」
と指摘。韓国が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を示唆していることや、今月中にも(独島)での軍事演習を行うと見られていることに言及した。 

その上で、

「もともと経済貿易分野の摩擦だったが、現在は軍事の領域にまで広がった。韓国はなぜここまでするのか。その自信はどこにあるのか」
と疑問を提起した。 

国際問題に詳しい楊希雨(ヤン・シーユー)氏は、2つの理由を挙げた。1つは、日本と韓国は

「やらずにはいられない」
関係ということ。同氏は
「この両国は、一つやれば一つ返ってくる。関係が良い時は、礼には礼をもって返す。悪い時も同じで、一発殴られると一発蹴り返す。目には目をだ」
とした。 

もう1つは、

「両国関係がここまで悪化すれば、敏感な軍事分野の協力も新たに評価し直さざるをえない」
ということ。歴史問題の延長。一般に、両国の協力の基礎となるのは経済貿易分野。それから政治で、最後が軍事だ。現在の日韓の軍事協力はかなり高いレベルにあるが、基礎と
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韓国への非難強める北朝鮮、また「韓国排除論」―中国メディア

2019年7月17日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国中央テレビ(CCTV)のニュースサイト・央視網は16日、がへの非難を強めている 

北朝鮮外務省の米国研究所政策研究室長は11日に発表した談話で、韓国がF-35ステルス戦闘機の配備を進めていることを

「南北軍事協議に対する挑戦」
と非難。
「韓国が外部勢力への依存から脱却できなければ、南北関係の前途に希望はない」
と断じ、
「(韓国の)殺人武器導入を受け、わが国もこれを焦土化する特殊武器の開発と実験をせざるを得なくなった」
と主張した。 

北朝鮮は13日にも韓国に対して

「米朝会談に介入するな」
と要求。北朝鮮の対外宣伝メディアの
「わが民族同士」
は、
「米国の意向がなければ話を進められない韓国と対話をするよりも、米国と直接話をした方がより建設的だ」
 

今月初めに、北朝鮮が米朝の非核化交渉の中で米国務省のビーガン北朝鮮政策特別代表に

「韓国は核に関する議論から外れた方がいい」
との考えを伝えていたと報じられた。央視網はこれを念頭に、
「わが民族同士」
の報道について
「非核化交渉で再び『韓国排除論』に言及した形だ」
と伝えている。(翻訳・編集/)
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中朝会談で正恩氏「核問題で積極的措置取ったが関係国が応じない」

2019年6月21日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は20日、訪朝した習近平・中国国家主席と会談し、北朝鮮が核問題解決のために積極的な措置を取ったにもかかわらず米国が対北朝鮮制裁を緩和しないことについて、不満を表明した。 中国国営の中国中央テレビ(CCTV)によると、金委員長は、国賓として同日平壌を訪れた習主席と錦繍山迎賓館で首脳会談を行い

「過去1年にわたり、韓半島(朝鮮半島)情勢の緊張を避け、形勢を統制するために積極的な措置を多数取ったが、関連する当事国の積極的な呼応が得られなかった」
として
「北朝鮮はこのようなことは見たくない」
と述べた。
「関連当事国」
とは米国のことを指す。 金委員長は
「忍耐心を維持する」
とした上で
「同時に、関連当事国と向き合って、各国の安全保障上の懸念について合理的な解決案を探り、政治的解決プロセスが進展することを願う」
と述べた。 金委員長は、韓半島の非核化過程での中国の役割を高く評価しており、中国との意思疎通を強化して韓半島非核化のための政治的解決の新たな進展を実現し、韓半島の平和・安定を維持すると強調した。 習主席は
「韓半島非核化に向けた政治的解決プロセスの進展のために訪朝した」
として、北朝鮮の安保上の懸念や発展上の懸念の解決を支援する意向を示した。韓半島の長期安定のために、積極的かつ建設的な役割を果たすという従来の立場も重ねて表明した。 習主席の訪朝は、中
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韓国で235社が汚染物質排出データを偽造、当局の管理体制の甘さが露呈―中国メディア

2019年5月20日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年5月19日、環球時報は、で大手化学工業企業を含む企業235社が大気汚染物排出データを偽装していた疑惑が浮上し、そのうち6社が検察当局に起訴された 

記事は、韓国環境部が先月235社に及ぶ企業について大気汚染物排出データを偽装していた疑いがあると発表したのに続き、検察当局が

「韓国化学工業3巨頭」
と呼ばれるLG化学、ハンファケミカル、ケミカルなど6社を起訴したそのうちLG化学は、基準値の170倍にあたる発がん性物質を排出していた疑いがもたれているとした。 

中国中央テレビが14日のニュース番組内で報じた内容によると、環境部が先月235社の排気ガスデータ偽装を発表して以降、電子、錦湖石油化学、ロッテケミカルも韓国検察当局の査察を受けていた。具体的な偽装内容については公表されていないが、多くの企業が環境モニタリング企業と結託して、この4年で合わせて1万3000件の測定データを偽装。データの多くはスモッグを引き起こす汚染物に関するものだった。検察はさらにサムスン電子などに対して追加調査を実施するとしている。 

この件についてサムスン電子は

「これまで環境モニタリング企業にデータの変更を求めたことはない」
とし、錦湖石油化学は
「関係者が検察に赴いており、今後真摯に調査を受ける」
とのコメントを発表したという。 

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