文大統領「学校から韓国代表全般に至るまで暴力根絶すべき」

2021年2月17日 ニュース, ハンギョレ ,

　スポーツ界で暴力を受けるなどの人権侵害を受けた被害者が、加害者から直ちに分離され、保護を受けるための方策がまとめられた。　大統領府は、16日に開かれたオンラインの国務会議において、スポーツ界での人権保護強化策を盛り込んだ

「国民体育振興法施行令一部改正令」
が承認されたことを明らかにした。改正施行令には、被害者が加害者から分離保護を受けられるよう、従来の申告・相談施設のほかに、臨時保護施設を設置することをはじめ、監視カメラ(CCTV)の設置、過料を科すことなどが追加された。今回の改正施行令は、暴力に苦んでこの世を去ったトライアスロンのチェ・スクヒョン選手の事件をきっかけとしてまとめられた。　イム・セウン副報道官は
「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、忘れかけた頃に繰り返されるスポーツ界の暴行、暴言、性的暴行、強制わいせつなどの事件に遺憾の意を示した」
と述べた。また文大統領は
「今回の国民体育振興法と施行令の改正を契機として、法と制度が現場でうまく作動し、学校から韓国代表課程全般に至るまで暴力が根絶されるよう、文化体育観光部をはじめとする関連省庁と機関は格別な努力をしてほしい」
と要請したという。文大統領は前日にもファン・ヒ文化体育観光部長官に任命状を授与する際に、
「暴力や体罰、強制わいせつ問題などのスポーツにおける人権問題が根絶されるよう、特段の努力を傾けてほしい」
と述べている。
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反中同盟の崩壊を狙う中国、韓国から揺さぶりを掛けてきた

2021年1月31日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は26日、中国の習近平・国家主席との電話会談で

「習主席の堅固な指導の下で中国が防疫に成功し、全世界主要国の中で唯一プラス成長した国家になった」
と述べたという。中国共産党の機関誌・人民日報が27日に報じた。さらに中国メディアは
「中国共産党創立100周年を心から祝う」
とする文大統領の発言も紹介した。自由民主主義国家の指導者が共産党の結党日を6カ月後に控えた時点で
「心から祝う」
と語るのは異例だ。米国のバイデン政権が最優先の外交課題として
「中国けん制に向けた全世界の民主主義国家による連帯」
を強調する中、中国がその弱点とされる韓国に揺さぶりをかけ、離脱させる意図を明確にしたものと解釈されている。　中国メディアによると、文大統領は
「中国の国際的な地位と影響力は日々拡大しており、2回目の100年奮闘という目標実現に向け重要な歩みを始めた」
とも述べたという。中国は共産党結党100周年となる2021年と中華人民共和国成立100年となる2049年を
「中華民族の偉大な復興」
の起点と見なしている。人民日報はこの日、両首脳の電話会談を1面右側のトップ記事に配置した。新華社通信やCCTVなどの国営メディアも関連する記事を重点的に報じた。文大統領の発言を積極的に伝えたのだ。これに対して韓国側が公開した
「南北対話と朝米対話を支持する」
「早期の訪韓実現」
など習主席の発言について
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［ニュース分析］ＢＴＳが呼び起こした中国ネットユーザーの愛国主義

2020年10月15日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

　

「挑発的な言葉より真摯で包容的な態度でよく知られる人気グループの悪意のない発言と見られた …ところが、中国の一部ネットユーザーは朝鮮戦争の犠牲者に対する防弾少年団（BTS）の追悼を侮辱と捉えた」
　米ニューヨークタイムズ紙は12日付（現地時間）の電子版でこう報じた。BTSの発言に対する中国のネットユーザーらの集団反発と、中国に進出した一部国内企業の対応が物議を醸しており、関連報道が相次いでいる。これには二つの軸がある。日増しに激しくなる中国の愛国主義と、巨大な中国市場を逃したくない企業の打算だ。　今回の事件の発端は、米
「コリア・ソサエティ」
が授与するヴァン・フリート賞を受賞したBTSのリーダー、キム・ナムジュン（RM）さんが7日に開かれたオンライン授賞式で行った発言だ。彼は朝鮮戦争について言及し、
「両国（韓米）が共有した苦痛の歴史と数多くの犠牲を記憶する」
と述べた。　朝鮮戦争を停止した停戦協定の締結当事者でもある中国も、当時多くの犠牲を払った。先週末の間、一部の中国のネットユーザーが、中国版ツイッターに当たる微博（Weibo）などを通じて、BTSを非難する書き込みを始めた。
𰃋TSは好きだが、自分が中国人だという点も忘れてはいない」
という穏健な反応から、
「中国でお金を稼ぎながら中国人の感情を逆なでした。中国市場から追い出さなければならない」
という激昂した反応までさまざまだった
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行方不明後、北朝鮮軍に銃撃受けた公務員はどんな人か

2020年9月26日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　西海（黄海）最北端の小延坪島（ソヨンピョンド）沖で行方不明になり、北朝鮮軍に銃撃され遺体が燃やされたと発表された漁業指導船ムグンファ10号の乗組員A氏（47、8級）は、2012年に海洋水産部所属の西海漁業管理団に入社し、8年間にわたり漁業指導船で勤務してきた。　全羅南道莞島（ワンド）出身で、居住地は慶尚南道梁山（ヤンサン）だが、普段は西海漁業管理団のある木浦（モッポ）宿舎で過ごしてきた。今月14日、一等航海士に発令されたA氏は、17日に500トン級のムグンファ10号（16人乗船）に搭乗し、延坪島（ヨンピョンド）一帯で漁場管理業務を行ってから、25日に木浦に復帰する計画だった。　A氏は同僚職員らに数百万ウォンずつお金を借りており、合わせて約2千万ウォン（約180万円）の借金があったという。一部の債権者はA氏を相手取って裁判所に給与仮差押を申立てたという話もある。仁川海洋警察もA氏が

「普段から借金などで苦しんでいた」
と明らかにした。A氏は4カ月前に離婚したという。　海洋警察は、船内でA氏の携帯電話は見つかっておらず、手帳と財布は確認したが、遺書など特異な点はなかったと説明した。船内の監視カメラ（CCTV）2台はいずれも故障しており、行方不明直前の行動は確認できない状態だ。海洋水産部は船尾右側にA氏のスリッパが揃えられていたことから、足を踏み外した可能性は低いとみている。軍当局も
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【社説】監視装置が7回も捕捉した越北に気付かない韓国軍

2020年8月2日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

　7月18日に脱北民のキム氏が漢江を渡って北朝鮮入りする過程は、韓国軍の監視装置に合計7回も捕捉されていたことが確認された。海兵隊所属の哨所の監視カメラ（CCTV）および近距離・中距離監視装置に5回、熱映像監視装置（TOD）に2回、記録が残っていたという。にもかかわらず韓国軍は、北朝鮮のテレビが26日にキム氏の北朝鮮入りの事実を発表するまで全く気付いていなかった。越北当時、監視兵は北朝鮮に山火事が起きたのを見ており、標的を認識できなかったという。　問題になった海兵隊哨所は、本来は4交代体制であるべきなのに、人員不足のため3交代で運営されていたという。6時間が集中力を維持できる限界なのに8時間に伸ばしたのだから、隙が生じることは避けられない。また合同参謀本部は

「画面上では識別が難しい面があった」
と釈明した。画面を見ていたとしても、熟達した専門家でなければ気付くのは困難だったというのだ。　文在寅（ムン・ジェイン）政権が推進する国防改革2.0によると、常備兵力は2018年7月の61万8000人から、2022年までに段階的に50万人へと減らすことになっている。師団ごとの担当前線が1.2倍ほど増えることになる。軍服務期間も21カ月から18カ月に減る。これに伴い、自己の任務を十分にこなし難い非熟練兵の比率は67％に増加すると分析されている。兵力削減と服務短縮に伴って懸念されていた問題点が
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“米中軋轢・圧迫”対応策、民・官で額を突き合わせる

2020年5月26日 ニュース, ハンギョレ ,

　米中間の軋轢が激化し、両側から圧迫を受けている韓国政府が28日、関係部署と民間専門家が参加する会議を開き、対応方案を議論することにした。　キム・インチョル外交部報道官は26日、ブリーフィングで

「カン・ギョンファ長官が28日に開かれる第7次外交戦略調整統合分科会議に参加する」
と明らかにした。外交戦略調整会議は、複合的外交懸案に対する方案を議論するために、昨年7月に発足した民官合同組織だ。本会議を控えて開かれる今回の統合分科会議では、米中軋轢について本格的に議論することになると見られる。外交部当局者は
「現情勢を評価して、私たちがどのように対応すべきか議論する場になるだろう」
としながら
「(近い将来に開く予定の)第3次外交戦略調整会議の推進方向についての協議もする」
と話した。外交部はこれとは別に、昨年6月に内部組
「戦略調整支援班」
を構成し、1年近く米中関係を幅広く探ってきた。　最近の米国による“中国たたき”は、大統領選挙を控えたドナルド・トランプ米大統領が新型コロナ発の危機を外部に転嫁しようとする政治的性格が強いが、ライバルのジョー・バイデン民主党候補も中国に批判的という点で、大統領選挙の結果と関係なく米中軋轢が長期化すると指摘されている。チョン・グヨン江原大学教授(政治外交)は、
「米中関係だけを見れば、トランプとバイデンには違いがあまりない。中国に対しては、すでに米国社会で超党派
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「自宅隔離離脱」２０代の日本人を拘束…外国人で初

2020年5月22日 ニュース, ハンギョレ , ,

　COVID-19感染の可能性があるため、保健当局から自宅隔離命令を受けていたにもかかわらず、数回にわたって住居地を離脱していた日本人が警察に拘束された。外国人が自宅隔離措置違反で拘束されたのは初。　ソウル西大門警察署は21日、日本人Aさん(23)を感染症予防法違反の疑いで拘束したと発表した。警察の説明を総合すると、Aさんは先月2日、仁川(インチョン)国際空港から入国し、2週間の自宅隔離通知を受けたが、これまで8回にわたって住居地を離脱し、食堂や病院などを訪問していた疑いが持たれている。政府の指針に則り、すべての国外からの入国者はコロナ検査を受け、その後2週間にわたり自宅隔離を行わなければならない。　西大門区役所は、CCTVやカードの使用内訳などを通じてAさんが自宅隔離措置に違反した事実を発見し、先月21日にAさんを警察に告発した。Aさんは警察の取り調べに対し容疑を否認しているという。警察関係者は

𰃊さんは自宅隔離措置違反の事実を隠し、繰り返し多くの人が利用する施設を訪れるなど容疑が重いうえ、逃走の恐れがあるとの判断から、拘束令状を申請した。21日に裁判所から令状の発付を受けた」
と説明した。

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「クラブ発コロナ、時間との戦い」…匿名検査の全国拡大を検討

2020年5月14日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　梨泰院(イテウォン)のクラブを中心とした新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の累積感染者が6日目にして100人を超え、感染者が出たクラブが9軒に増えたことで、防疫当局は自発的検査を誘導するための匿名検査制を全国に拡大することを検討することにした。警察と通信会社に支援を要請するなど、患者発生前後の時期に該当場所を訪れた人々を探し出すのにも速度を上げている。　中央防疫対策本部(防対本)のクォン・ジュヌク副本部長は12日、定例ブリーフィングで

「最大限早い時間内に90％以上の(感染者との)接触者を追跡して探すことができれば、最終的に(さらなる拡散の)抑制が可能だ」
とし、
「時間との戦い」
であることを強調した。防疫当局は梨泰院のクラブに端を発する集団感染の輪がさらに増える可能性もあると見ている。生徒は同日陰性判定を受けたが、この前に学校の登校実技授業に4日と8日の両日出席したという。

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新型コロナ感染者発生したクラブ、さらに３軒増え９軒に

2020年5月13日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　ソウル梨泰院(イテウォン)のクラブを中心に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)集団感染の累積患者数が100人を超えた。感染者が出たクラブは、これまで知られている6軒より3軒多い9軒と把握された。ソウル市は梨泰院近くの携帯電話基地局の接続者約1万人のリストを確保し、連絡を取るなど、隠れた感染者の追跡に力を入れている。　中央防疫対策本部は12日正午基準で、梨泰院のクラブを中心とした集団感染によるCOVID-19患者が102人に増えたと発表した。このうちクラブを訪れた人が73人で、感染者の家族・友人など2次感染者が29人だ。市中感染拡大への可能性は、依然として全国各地に潜んでいる。同日、全羅北道金堤市(キムジェシ)では今月5日、梨泰院のクラブや居酒屋などを訪れた公衆保健医Aさん(33)の感染が確認された。Aさんは翌日から11日までの4日間、選別診療所と保健支所で約50人を診療したという。仁川(インチョン)では梨泰院一帯に行ったことのない住民2人の感染が確認された。ソウル龍山区(ヨンサング)などは同日、感染者らが訪れた梨泰院周辺のクラブなどが9軒に増えたと発表した。追加で確認されたクラブの中には、一般飲食店として許可を受けたものの、クラブとして運営されているところもあった。　ソウル市は同日、警察庁と通信会社の協力を得て、4月24日～5月6日に梨泰院近くの携帯電話基地

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韓中国防対話が5年ぶりに再開、中国は依然THAADに不満

2019年10月22日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

「一部の国が不確実性を高めている」
　米国の最新鋭地上配備型迎撃システム
「高高度防衛ミサイル（THAAD）」
の韓国配備に中国が反発し、これまで中断されていた韓国と中国の国防戦略対話が5年ぶりに再開された。中国は5年前の対話で
「敏感な問題の適切な処理」
を求め韓国側に警告を発していたが、韓国側は関係改善を期待した。　対話の中で中国の魏鳳和・国防相は韓国国防部（省に相当）の朴宰民（パク・ジェミン）次官に対し
「双方の重要な関心事を尊重し、それに伴う敏感な問題を適切に処理するという基本の上で、両国軍の関係発展と地域の安全を守っていくことを願う」
と述べたという。中国国営テレビ（CCTV）が21日に報じた。　米国が中距離核戦力全廃条約（INF）から脱退し、中距離ミサイルを韓国や日本に配備する方針を表明したことを念頭に置いた発言だ。　韓国国防部は対話に関するプレスリリースの中で
「両国による戦略的な意思疎通を強化すべきとの認識で一致した」
と短く伝えたが、魏国防相の具体的な発言内容については明かさなかった。

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