GSOMIA終了前に韓国が必死の説得?日韓防衛相がバンコクで“極秘会談”

2019年11月19日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年11月19日、・聯合ニュースは、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官がタイで河野太郎防衛相と非公式の会談を行い、
「日本側の立場の変化」
を求めるため説得を試みていた 

河野防衛相と鄭長官は17日にバンコクで会談を行ったが、23日に失効する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)をめぐる議論は平行線に終わった。韓国国防部当局者などによると、鄭長官はこの会談以外でも数回にわたり河野防衛相を呼び出し、輸出規制の撤回など

「日本側の変化」
を強く求めていたという。 

18日夜にはバンコク市内で

「極秘の2者会談」
を行ったとみられる場面も目撃された。河野防衛相は東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議(ADMMプラス)の夕食会後すぐに車でホテルを出たが、そのすぐ後ろには鄭長官を乗せた車が続いていたという。記事は
𰃂人が夕食会で別の場所での会談を約束し、007作戦のようにホテルを抜け出した可能性が有力だ」
と伝えている。 

その他にも、国際防衛装備品展示会(D&S)では東欧の防衛関連企業の展示館前で通訳を介さず対話していたという。記事は

𰃂人は日韓企業の展示館から離れた場所をあえて選択した」
とし、その理由について
「対話する姿が公開されるのを避けるため」
と予想している。 

これについて韓国国防部は

「具体的な内
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韓国にGSOMIA破棄を撤回させたら…、日本が有利になるいくつかのこと―中国メディア

2019年11月13日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

中国メディアの中国青年報は13日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新期限が迫る中、日本と米国の圧力を受けたが
「動揺している」
 

記事は、首相と(ムン・ジェイン)大統領が今月4日に東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議で接触して以降、

「動揺」
が見られると指摘。10日に韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長が
「日韓関係が改善されれば、韓国政府はGSOMIAの延長を再検討することも可能だ」
と述べたことを挙げた。 

また、4日には鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相が

「GSOMIAが韓国の国家安全に役立つなら韓国は更新すべき」
、国家情報院の徐薫(ソ・フン)院長が
「GSOMIA破棄撤回の可能性は排除できない」
とそれぞれ発言していたことにも言及。一貫して強硬だった対日姿勢が揺らいでいるとの見方を示した。 

その上で、

「今月中旬にタイで開かれるASEAN拡大国防相会議に合わせて日韓防衛相会談が行われた場合、河野太郎防衛相が鄭国防相にGSOMIA延長を呼び掛けるのは確実とみられる」
�日に名古屋で行われる20カ国・地域(G20)外相会議でも日韓外相会談が実現すれば、茂木敏充外相が康京和(カン・ギョンファ)外相に同様の呼び掛けを行うとみられる」
などとし、日本側からの“圧力”があると説明した
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日本と「和解したい」韓国、だが文大統領への圧力はまだ続く―中国メディア

2019年11月11日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国メディアの中国経済網は11日、
「日韓は本当に和解に向かえるのか?」
と題する記事を掲載した。 

記事は、

「日韓は一衣帯水の隣国というだけでなく、米国の盟友としてその戦略的な必要性から近しい関係にあり続けてきた」
と指摘。一方で、2017年5月に(ムン・ジェイン)大統領が就任してから日韓関係は明らかに変化したとし、
「もともと冷たかった関係から紛争が相次ぐようになり、北東アジアや国際社会を脅かすまでになった」
とした。 

続けて、日本がへの半導体材料の輸出管理を強化したこと、双方が互いを輸出上の優遇国(旧ホワイト国)から除外したこと、韓国が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の中止を決定したことなど、これまでの経緯を説明した。 

その上で、

「今回の日韓の対立は日本が先に手を出したように見えるが、実は双方の対立や争いはとうの昔から蓄積されていた」
と指摘。日本の措置の背景には、長年にわたって争いが続く問題や徴用工問題における韓国政府の言動への厳しい不満があると解説した。 

そして、

「苦境に陥った韓国が『和解したい』という4つのシグナルを発し、人々の注目を集めた」
とした。 

その1つ目は、文大統領と李洛淵(イ・ナギョン)首相が相次いで台風19号に被災した日本に見舞いの言葉を送ったこと。記事は

「この特殊な時期に
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思惑とは裏腹?韓国大統領府が公開した写真が再び日韓対立の引き金に―中国メディア

2019年11月11日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

中国メディア・央視網新聞は10日、首相との(ムン・ジェイン)大統領がバンコクで会談した様子を捉えた写真について、
「(韓国側の)願いとは裏腹に、日韓に再び対立を引き起こしている」
 

安倍首相は4日、東アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が行われていたタイ・バンコクで、文大統領の呼び掛けを受けて約13カ月ぶりに会談。2人の通訳とともにソファに座り、10~11分程度の話し合いを行った。 

会談後、その様子を捉えた数枚の写真が韓国大統領府のウェブサイトをはじめ、多くのメディアに掲載された。しかし、産経新聞は8日付の記事で、写真は韓国側が日本側に無断で撮影、公開していたものだと指摘した。 

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米国務次官補、GSOMIA維持求め遠回しに圧力…青瓦台「見解変わらない」

2019年11月10日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , ,

「韓日、最近GSOMIA情報共有」
 米国務省は5日(現地時間)、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)維持を強く促すにあたり、韓日両国が最近GSOMIAを通じて情報を共有したことを明らかにした。訪韓中のデビッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)も6日、
「文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三の首相が(タイで行われた東南アジア諸国連合〈ASEAN〉+3〈韓中日〉首脳会議で)対話する機会があったという点に注目する。(韓日)関係が改善される過程で、鼓舞的(励ましとなる)サインだ」
と述べた。スティルウェル次官補は同日、青瓦台でも金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長に会い、GSOMIAなどの懸案について協議した。しかし、青瓦台は
「GSOMIA終了決定に対する我々の見解は同じだ」
と明らかにした。米政府がさまざまな次元で公に
「GSOMIA維持」
の圧力を加え、過去最大の増加幅が予想される防衛費分担金交渉が行われているさなかでも、青瓦台は
「破棄原則」
ばかり繰り返した。 米国務省報道官室の関係者は
「今月22日に予定されているGSOMIA終了を阻むため、米政府はどのような努力を傾けているのか」
という米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送の質問に、
「米国はGSOMIAを完全に支持する。これは、(韓米日)3者調整能力を
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「韓国が無断撮影」との日本の報道に、韓国紙は「日本が難癖」と反論―中国メディア

2019年11月8日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国メディアの海外網は8日、首相との(ムン・ジェイン)大統領の対話の様子が無断で撮影されたことに日本から
「失礼だ」
との声が上がっている 

東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議でタイのバンコクを訪れた日韓両首脳は4日、文大統領から呼び掛ける形で約11分間の対話を行った。 

これについて、海外網は産経新聞の同日付の記事を引用し

「韓国側が日本側に無断で撮影した写真を公開した」
と報道。撮影したのが鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長であるとみられることや、産経新聞が
「不意打ち」
「対外的なアピールを狙った」
などと報じていることにも触れた。 

また、

「日本は今回の対話が公式のものではないと考えているため、外務省のウェブサイトにも関連の情報は掲載されていない。(日本は)事前に予想していなかった会談だとしている」
などと説明。許可なく掲載されたことに日本側の関係者からは
「信義に反する」
「マナー違反」
との声が上がっているとしたほか、
「日本のネット上でも熱い議論を呼んでいる」
 

一方で、韓国紙・中央日報も同日に

「日本が難癖」
と題する記事でこれを取り上げ、
「各国首脳の非公式の場で撮影された写真がネット上にアップされるのは珍しいことではない」
と主張。安倍首相が以前、大統領と共にゴルフをした際、笑
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「日本では日韓首脳の対話がなかったことに」と韓国メディア、ネットから嘆きの声

2019年11月8日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年11月7日、・JTBCは
「日本政府は韓国と外交的和解に向けた努力を全くしていない」
と批判し、4日に行われた日韓首脳による対話も
「なかったことになっている」
と指摘した。 

日本外務省のウェブページには、今週初めにバンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に関する写真が掲載されている。首相が4日の会議で発言する様子をはじめ、中国やインドなど7カ国の首脳らと会談する様子の写真が見られる。また、首相官邸のウェブページでは米大統領補佐官の表敬を受ける様子も紹介されている。 

これに関しJTBCは

𰃄日に行われた(ムン・ジェイン)大統領との歓談の写真が見当たらない」
と指摘している。さらに
「写真だけでなく、11分間行われた歓談の事実は文章でも紹介されていない」
「外務省は歓談当日にも、短い報道資料を通じて安倍首相が文大統領に日本の立場を改めて伝えた事実のみを強調した」
とし、
「韓国大統領府が両首脳の対話について詳細に説明し、写真まで公開したことと非常に異なる」
としている。 

その上で

「日本政府が首脳同士の歓談の意味まで縮小しようとしているため、当分の間、日韓対立の解消は期待できないだろう」
と伝えている。 

これに韓国のネットユーザーからは

「日本に見下されている。恥ずかしい」
「韓国にプライドはないのか?」
と嘆く
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韓国人が中国人に知られるのを恐れていること―中国メディア

2019年11月8日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

中国メディアの環球時報は5日、
「このことを、人は中国人に知られるのを非常に恐れている」
と題する記事を掲載した。 

記事はまず、韓国紙・中央日報が4日付で

「米韓がインド太平洋協力で初めて具体的な合意」
と報じたことについて
「短い内容でトップページにも表示されなかったが、韓国は米国のインド太平洋戦略の仲間入りをするのかと冷や汗ものだった。米国のインド太平洋戦略が中国を包囲するものであることは誰もが知っている。韓国は(高高度防衛ミサイル)配備による損失では飽き足らず、再び同じ轍を踏もうとしているのか?」
と疑問を呈した。 

その上で、

「詳しく見てみると、タイトルには多くの情報が不足していた」
とし、今月2日に行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に際したスティルウェル米国務次官補と尹淳九(ユン・スング)韓国外交部次官補の協議後、共同で
「説明書」
を発表したことを紹介。説明書の内容は、エネルギーやインフラ施設、開発金融、デジタル経済、平和と安全保障などでの協力案を盛り込んだもので、
「韓国政府としては対中牽制色を押さえるよう調整した」
と伝えられている。 

記事は、

「インド太平洋戦略において、韓国は一貫して米国の圧力を受けてきた」
とし、
�年11月に大統領が初めて訪韓した際、韓国大統領府(青瓦台)と米国のホワイトハウスが共同で発表
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日韓首脳の対話、韓国大統領府だけが“高評価”?=韓国ネット「大げさだ」「恥ずかしい」

2019年11月5日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年11月4日、・東亜日報は、首相と(ムン・ジェイン)大統領の対話をめぐり
「日韓の発表には違いがあった」
 

東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議でタイのバンコクを訪れている安倍首相と文大統領は同日、昨年9月の国連総会以来となる会談形式での対話を行った。対話は文大統領の提案により突如行われたという。 

。対話時間についても、韓国大統領府は

�分」
と具体的に発表したが、外務省は
「約10分」
とした。 

さらに内容についても、

「外務省の発表の大部分は安倍首相が文大統領の母親の死去に弔意を示したこと、天皇の即位式に李洛淵(イ・ナギョン)首相が出席したことに関することで、日韓の問題に関しては『日本の原則的立場を伝えた』という一文のみだった」
と指摘。韓国大統領府の発表にあった、安倍首相の
「可能なあらゆる方法を通じて解決方法を模索するよう努力しよう」
との発言も紹介されなかったという。さらに西村明宏官房副長官は会見で、韓国大統領府が
「(対話は)非常に友好的で真摯(しんし)な雰囲気だった」
と発表したことについて
「会議の前に会話を交わしたもの。韓国側の説明については韓国に尋ねてほしい」
と話したという。 

こうした違いについて、ある外交消息筋は

「事前に計画された首脳会談でないため、反応や声明の内容を調
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GSOMIA失効前に実現?日本が韓国に軍事協議再開を提案=韓国ネットは否定的

2019年10月8日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年10月7日、・SBSは
「先月末、日本の防衛省が韓国に軍事協議を提案した」
 

記事によると、先月24日、防衛省の吉野幸治国際政策課長が駐日韓国大使館の陸軍武官を同省庁舎に呼び、日韓の軍事協議の再開時期を尋ねたという。記事は

𰃈月の日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定以降、韓国軍によるの防衛訓練が続く中で両国の軍事協議は事実上ストップしていたが、日本の防衛省が先に接触を提案した」
と伝えている。 

韓国政府関係者は

「レーダー照射問題以降、偶発的な衝突を避けるための実務協議を進めていたが、8月を境に中断されている」
とし、
「防衛省の提案はこの協議を再開しようというものだと判断し、議題を整理して日本側に伝えた」
と話したという。 

。 

韓国の合同参謀本部と日本の統合幕僚監部による協議が順調に進めば、11月のGSOMIA失効を前にタイで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)の拡大国防相会議の場で日韓防衛相会談が実現するとみられている。 

これに韓国のネットユーザーからは

「経済対立とは別に?韓国の関心は軍事協力より経済にあると伝えて」
「安保問題から始まった経済制裁だ。制裁が続くのに安保協議をするなんて筋が通らない」
「経済報復が終わらなければ解決されないと思う。分けて考えられる事案では
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韓国大統領の海外訪問で「ミス」が相次ぐのはなぜ?韓国大統領府が実態調査へ

2019年10月8日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年10月4日、・朝鮮日報は、韓国大統領府が
「儀典(儀式における決まり)」
システム全般に関する実態調査に着手した大統領が海外歴訪するたびに
「儀典のミス」
が発生しているためという。 

記事によると、韓国政府消息筋は

「この1年間、大統領の海外歴訪ではほぼ毎回ミスが発生しており、大統領府の首席・秘書官らの間で不満が積もり積もった状況」
とした。具体的には、アジア欧州会合(昨年10月)、ASEAN首脳会議(同11月)、チェコ訪問(同11月)、東南アジア訪問(今年3月)、カザフスタン訪問(同4月)、G20大阪サミット(同6月)、国連総会(同9月)などでミスが発生したという。 

これを受け、大統領府はミスの原因を分析し改善策を模索する方針だという。 

しかし。 

これを受け、韓国のネット上では

「実践に役立たない外交官ばかり選ぶからこんなことになる。頭はいいはずなのに儀式一つろくにできないなんて」
「外交部に力を入れるべき。ただ選べばいいってもんじゃない。大統領府はいつもこんな感じ」
「みーんな他人のせいだね」
などと指摘する声が寄せられている。 

また

「どうせ遊びに行ってるのに儀式がなんで必要?」
「大統領らしくない大統領なのだからもいらないよ」
「海外歴訪とかいって国に恥ばかりかかせてる」
など文大統領への冷や
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米国がまた竹島問題めぐり韓国を批判「生産的でない」=韓国ネット猛反発

2019年10月2日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , ,

2019年10月2日、・中央日報は、米国務省が韓国軍戦闘機による上空の飛行を非難した米国は韓国軍が8月25日から26日に竹島で実施した軍事訓練についても
「非生産的」
だと批判していた。 

記事によると、米国務省の関係者は1日(現地時間)、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に送ったメールを通して、韓国軍の戦闘機が竹島上空を哨戒飛行したことに対して

「最近の日韓関係を考慮すると、リアンクール岩礁(竹島の中立的名称)での軍事訓練は日韓問題の解決において生産的でない」
と批判した。また、
「米国はリアンクール岩礁の領有権に対し中立的な立場から日韓の紛争を解決するために日韓の真摯(しんし)な対話を求める」
との考えを述べた。 

また同日、米国防総省でアジア太平洋地域安全保障政策を統括するランドール・シュライバー国防次官補は、米ワシントンのブルッキングス研究所で開催された討論会で

「日米韓3カ国の防衛・国防相が11月にタイで開催されるASEAN国防相会議で会談する」
と発表した。その上で、韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定以降に深まる日韓の対立により
「益を得るのは中国、ロシア、だ」
として、日韓関係の改善が不可欠であるという認識を示した。 

さらに同日には、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長、防衛省制服組トッ

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日本「哨戒機事件再発ないよう韓国に要求」

2019年10月2日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 日本が27日に発表した今年の防衛白書は、日本の安全保障において韓国の重要度を大幅に格下げし、韓国を否定的に描写している点が特徴だ。防衛白書は昨年9月から1年間で韓日の軍事関係において発生した事件について、数回にわたって韓国に批判的な言及をしている。 防衛白書が否定的に取り上げている事件は(1)昨年10月に済州島で行われた国際観艦式に参加しようとした海上自衛隊艦艇に対し、旭日旗を掲げないように述べた措置 (2)昨年12月に日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)で発生した韓国駆逐艦と日本の自衛隊哨戒機間の対峙(たいじ) (3)今年8月の韓国政府による韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定だ。 防衛白書は特に、昨年12月に日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)上で日本の自衛隊哨戒機の低空威嚇飛行によるレーダー照射問題を3回にわたり詳述している。同白書は

「(海上自衛隊P-1哨戒機による)レーダー照射事案が発生。こうした懸案については引き続き韓国側に適切な対応を求めていく」
としている。自衛隊哨戒機が当時、低空飛行をして韓国海軍を威嚇した事実は示されていない。防衛白書の後ろの方には、この事件に対する日本政府の
「最終見解」
が2ページにわたり全文掲載されている。 防衛白書は韓国のGSOMIA破棄決定についても二度にわたり記述している。日本側は韓国のGSOMIA終了決定に対して、岩屋毅防衛相=当時=の
「失望を禁じ得ない。極めて遺憾だ」
というコメント
日本「哨戒機事件再発ないよう韓国に要求
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日本防衛白書、「独島で衝突の場合、自衛隊緊急発進」を示唆、波紋

2019年9月28日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 独島(ドクト)上空で衝突が発生した場合、自衛隊の戦闘機が緊急発進する可能性を示唆する

「防衛白書」
を日本が27日、閣議で採択し波紋が生じている。このような叙述には、独島の“紛争地域化”を狙う緻密な策略が込められているとの解釈も出ている。韓国の外交部と国防部は
「独島に対する日本政府のいかなる挑発にもきっぱりと対応していく」
として、直ちに抗議した。 日本防衛省はこの日確定した2019年版
「防衛白書」
に、独島が
「日本固有の領土」
という主張を15年連続で繰り返した。特に7月にロシアの爆撃機が独島付近の韓国領空を侵し、韓国空軍の戦闘機が警告射撃をした事件に関して記述して、独島は日本領土という主張を展開した。白書は
「領空を侵したロシア政府、そしてロシア機に対して警告射撃をした韓国政府に対して、外交ルートで抗議した」
と書いた後、
「わが国(日本)の主権を侵害した行為に対する措置」
という部分で、この事件を中国とロシアの軍用機に対抗して自衛隊の戦闘機が緊急発進した事例と並列的に配置した。独島上空で衝突が発生すれば、自衛隊の戦闘機が緊急発進することがありうると言わんばかりの内容だ。 尖閣諸島(中国名 釣魚島)など、領有権紛争地域で中国などに対抗して航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させた“軍事行動”と、韓国が実効支配する独島に対する日本の“外交抗議”を並べて取り扱ったのは、日本が独島が自国の領土という主
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日本の政治家が愛用する腕時計は?安倍首相は国産にこだわる、河野防衛相の「金時計」は竹製―中国メディア

2019年9月17日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年9月17日、中国メディアの環球網は、
「日本の政治家はどんな腕時計を愛用しているのか」
とする記事を掲載した。 

【】

記事はまず、

「日本の政治家は人気芸能人などと同様に、どんなブランドの腕時計を着用しているのかまで一般に公開されているようだ」
とした。 

その上で、日本経済新聞の報道を引用し、首相は今月11日の内閣改造時に国産ブランド

「MINASE」
の腕時計を着けていたこと、首相は昭恵夫人の薦めでこのブランドを知り、6月の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)や8月の主要7カ国首脳会議(G7ビアリッツ・サミット)でも着用し、
「国際会議では国産品を誇る気持ちで着けている。地域に根付く企業を応援する気持ちも込めて愛用している」
と話していることを紹介した。 

また、副総理・財務相は、外国ブランドの腕時計、特にシンプルでクラシカルなデザインの時計を好むことを紹介した。 

河野太郎防衛相については、先日の外相との会談で

「金時計をひけらかした」
などとツイッター上で批判されると、即座に
「竹製ですが、何か」
と返し、東南アジア諸国連合(ASEAN)50周年式典の記念品として配られたものだと明かしたことを紹介。
「一気に話題となり、ネット上で200元(約3000円)程度で販売されていることが明らかになると、多くの
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韓国政府、輸出市場構造の新しい枠組み作りに5千億円以上投入

2019年9月12日 ニュース, ハンギョレ ,

 世界経済の不確実性が持続する中で、輸出が9カ月連続で減少傾向を見せていることを受け、韓国政府が輸出競争力を高めるための総合対策を打ち出した。グローバル・サプライチェーンの再編に前もって対応し、新しいサプライチェーンを主導できるよう産業、技術、通商、投資政策を総合的に連携して支援する」

と述べた。

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文大統領のASEAN歴訪が日韓関係に与える影響―中国メディア

2019年9月11日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年9月10日、人民日報は、の(ムン・ジェイン)大統領による東南アジア諸国連合(ASEAN)の3カ国歴訪が日韓関係に与える影響について、中国の専門家の見解を伝えた。 

記事は、文大統領が今月1~6日にタイ、ミャンマー、ラオスのASEAN3カ国を歴訪し、日韓関係がこじれた中での東南アジア訪問に注目が集まったと紹介。韓国紙ハンギョレが

「アジア諸国において徴用工問題の支持を取り付けられるかが最も注目された点」
と報じたことを伝えている。 

そのうえで、中国社会科学院アジア太平洋・世界戦略研究院の董向栄(ドン・シアンロン)研究員が

「日韓が対立する中で、文大統領の発言内容は日本の反グローバル化、貿易保護主義、貿易やサプライチェーンを歴史問題に絡める行為に絞られた。文大統領が各国から支持を取り付けようとする意図が見えた」
と述べたことを紹介した。 

董氏はまた、ASEANと日韓が年内に地域包括的経済連携協定を結ぶことが広く共通認識となっている中で、年内締結が実現すれば地域内の経済成長が促され、世界経済の低迷に対して日韓がともにASEANとの関係を強化して危機を乗り切る選択をしたと評価できるとの見方を示す一方で、仮に日韓の対立を協定に持ち込むようなことがあれば

「地域各国が望まない状況になるだろう」
としている。(翻訳・編集/)
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文大統領が「妙な時期」にラオス訪問、その意図は?

2019年9月6日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年9月5日、・デイリーアンは(ムン・ジェイン)大統領の外遊について、
「文大統領が妙な時期にラオス訪問…戦略的なメッセージは?」
との見出しで報じた。 

記事によると、北東アジア情勢をめぐる緊張が高まる中、文大統領は、タイ、ミャンマー、ラオスを歴訪し、国家間の協力を強化する考えを明らかにした。 

韓国政府は昨年、東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係を朝鮮半島周辺の4大国(日・米・中・露)レベルに引き上げ、外交・通商依存度や米中紛争によるリスクを分散させるという

「新南方政策」
推進の意志を示していた。 

特に、ASEAN諸国は外交や安全保障面で米国に依存する一方、経済は中国に依存するなど、双方からの圧迫を受けているという点で

「韓国と似ている」
と。 

しかし、日本の輸出規制とそれに伴う軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定により、日米韓の協力の瓦解が加速する中、中国の核心パートナーであるミャンマー、ラオスへの訪問は、米国に

「誤った信号」
を与えるという憂慮も出ており、日米韓の協力を離脱して北中露全体主義のブロックに傾くシグナルとも受け取れるという懸念も相次いでいるという。 

これを受け、韓国のネット上では

「そんなに親中反米してると破綻するよ」
「世界情勢が分かってない」
などの非難が相次ぎ、中には
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韓国、日本とは破棄したGSOMIAをタイと締結へ=韓国ネットから疑問の声

2019年8月28日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年8月27日、・newspimは
「韓国政府がタイとの軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結を推進する」
とし、
「日本を除外し東南アジア諸国連合(ASEAN)との協力を強化する」
 

記事によると、韓国政府は同日の国務会議で、来月1~3日に予定された(ムン・ジェイン)大統領のタイ訪問に合わせて、韓国とタイのGSOMIAを正式に締結することを決めた。タイが米国の次に朝鮮戦争への参戦を決定した国であること、韓国政府が進める新南方政策の中心国であることから

「GSOMIA締結の意味は大きい」
と判断したという。 

韓国は現在、世界35カ国と軍事秘密情報保護に関する協定もしくは約定を結んでいる。日本を含む21カ国と協定を結び、13カ国および北大西洋条約機構(NATO)と約定を結んでいる。ただ、韓国政府が今月22日に日韓GSOMIAの破棄を発表したため、日本は11月23日にここから除外されることになる。韓国とタイがGSOMIAを通じて軍事秘密情報の相互保護のための制度的基盤を作る場合、2国の国防分野における支援と協力が大幅に強化されるとみられている。 

文大統領は新南方政策を通じてASEANの国との協力水準を米国、中国、日本、ロシアの周辺4カ国と同じ水準に引き上げる計画だという。政府関係者は

「韓国・タイGSOMIAの締結が韓国・A
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[ニュース分析]日本の報復に屈しないという意志…韓日関係の再構成への“信号弾”

2019年8月23日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 韓国政府が22日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長しないことに決定したことで、北東アジア秩序の固定軸とされていた韓米日安保協力の枠組みが崩れた。韓米日安保協力の水準は、今回の韓日対立の傷を負ったまま、2016年11月GSOMIA締結以前に戻った。日本の今後の対応によっては、それよりさらに後退しかねないという見通しも示されている。■北東アジア秩序を揺さぶる引き金 政府の今回の決定は韓日関係を越え、韓米関係、ひいては北東アジア秩序を揺さぶる引き金になるものと見られる。まず、日本に対しては、歴史認識の問題を安保領域にまで拡大したことへの追及の意味が大きい。米国に対しても、同盟に対する責任と尊重を求める警告と言える。韓日の対立を解消するための韓国の努力には手を拱いたまま、防衛費分担金の引き上げや中距離ミサイル配備カードで韓国を圧迫することに対する、文在寅(ムン・ジェイン)政府のメッセージということだ。米国は、最近訪韓したジョン・ボルトン国家安保補佐官とマーク・エスパー国防長官を通じて、韓国がGSOMIAを維持することを希望したが、韓日の対立は両国が解決しなければならない問題だとして線を引いた。国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル諮問研究委員は

「日本は米国とともにインド太平洋戦略を推進しながら、韓日関係を垂直的な関係に変えようとしており
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