GSOMIA失効前に実現?日本が韓国に軍事協議再開を提案=韓国ネットは否定的

2019年10月8日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年10月7日、・SBSは
「先月末、日本の防衛省が韓国に軍事協議を提案した」
 

記事によると、先月24日、防衛省の吉野幸治国際政策課長が駐日韓国大使館の陸軍武官を同省庁舎に呼び、日韓の軍事協議の再開時期を尋ねたという。記事は

𰃈月の日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定以降、韓国軍によるの防衛訓練が続く中で両国の軍事協議は事実上ストップしていたが、日本の防衛省が先に接触を提案した」
と伝えている。 

韓国政府関係者は

「レーダー照射問題以降、偶発的な衝突を避けるための実務協議を進めていたが、8月を境に中断されている」
とし、
「防衛省の提案はこの協議を再開しようというものだと判断し、議題を整理して日本側に伝えた」
と話したという。 

。 

韓国の合同参謀本部と日本の統合幕僚監部による協議が順調に進めば、11月のGSOMIA失効を前にタイで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)の拡大国防相会議の場で日韓防衛相会談が実現するとみられている。 

これに韓国のネットユーザーからは

「経済対立とは別に?韓国の関心は軍事協力より経済にあると伝えて」
「安保問題から始まった経済制裁だ。制裁が続くのに安保協議をするなんて筋が通らない」
「経済報復が終わらなければ解決されないと思う。分けて考えられる事案では
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韓国大統領の海外訪問で「ミス」が相次ぐのはなぜ?韓国大統領府が実態調査へ

2019年10月8日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年10月4日、・朝鮮日報は、韓国大統領府が
「儀典(儀式における決まり)」
システム全般に関する実態調査に着手した大統領が海外歴訪するたびに
「儀典のミス」
が発生しているためという。 

記事によると、韓国政府消息筋は

「この1年間、大統領の海外歴訪ではほぼ毎回ミスが発生しており、大統領府の首席・秘書官らの間で不満が積もり積もった状況」
とした。具体的には、アジア欧州会合(昨年10月)、ASEAN首脳会議(同11月)、チェコ訪問(同11月)、東南アジア訪問(今年3月)、カザフスタン訪問(同4月)、G20大阪サミット(同6月)、国連総会(同9月)などでミスが発生したという。 

これを受け、大統領府はミスの原因を分析し改善策を模索する方針だという。 

しかし。 

これを受け、韓国のネット上では

「実践に役立たない外交官ばかり選ぶからこんなことになる。頭はいいはずなのに儀式一つろくにできないなんて」
「外交部に力を入れるべき。ただ選べばいいってもんじゃない。大統領府はいつもこんな感じ」
「みーんな他人のせいだね」
などと指摘する声が寄せられている。 

また

「どうせ遊びに行ってるのに儀式がなんで必要?」
「大統領らしくない大統領なのだからもいらないよ」
「海外歴訪とかいって国に恥ばかりかかせてる」
など文大統領への冷や
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米国がまた竹島問題めぐり韓国を批判「生産的でない」=韓国ネット猛反発

2019年10月2日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , ,

2019年10月2日、・中央日報は、米国務省が韓国軍戦闘機による上空の飛行を非難した米国は韓国軍が8月25日から26日に竹島で実施した軍事訓練についても
「非生産的」
だと批判していた。 

記事によると、米国務省の関係者は1日(現地時間)、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に送ったメールを通して、韓国軍の戦闘機が竹島上空を哨戒飛行したことに対して

「最近の日韓関係を考慮すると、リアンクール岩礁(竹島の中立的名称)での軍事訓練は日韓問題の解決において生産的でない」
と批判した。また、
「米国はリアンクール岩礁の領有権に対し中立的な立場から日韓の紛争を解決するために日韓の真摯(しんし)な対話を求める」
との考えを述べた。 

また同日、米国防総省でアジア太平洋地域安全保障政策を統括するランドール・シュライバー国防次官補は、米ワシントンのブルッキングス研究所で開催された討論会で

「日米韓3カ国の防衛・国防相が11月にタイで開催されるASEAN国防相会議で会談する」
と発表した。その上で、韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定以降に深まる日韓の対立により
「益を得るのは中国、ロシア、だ」
として、日韓関係の改善が不可欠であるという認識を示した。 

さらに同日には、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長、防衛省制服組トッ

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日本「哨戒機事件再発ないよう韓国に要求」

2019年10月2日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 日本が27日に発表した今年の防衛白書は、日本の安全保障において韓国の重要度を大幅に格下げし、韓国を否定的に描写している点が特徴だ。防衛白書は昨年9月から1年間で韓日の軍事関係において発生した事件について、数回にわたって韓国に批判的な言及をしている。 防衛白書が否定的に取り上げている事件は(1)昨年10月に済州島で行われた国際観艦式に参加しようとした海上自衛隊艦艇に対し、旭日旗を掲げないように述べた措置 (2)昨年12月に日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)で発生した韓国駆逐艦と日本の自衛隊哨戒機間の対峙(たいじ) (3)今年8月の韓国政府による韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定だ。 防衛白書は特に、昨年12月に日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)上で日本の自衛隊哨戒機の低空威嚇飛行によるレーダー照射問題を3回にわたり詳述している。同白書は

「(海上自衛隊P-1哨戒機による)レーダー照射事案が発生。こうした懸案については引き続き韓国側に適切な対応を求めていく」
としている。自衛隊哨戒機が当時、低空飛行をして韓国海軍を威嚇した事実は示されていない。防衛白書の後ろの方には、この事件に対する日本政府の
「最終見解」
が2ページにわたり全文掲載されている。 防衛白書は韓国のGSOMIA破棄決定についても二度にわたり記述している。日本側は韓国のGSOMIA終了決定に対して、岩屋毅防衛相=当時=の
「失望を禁じ得ない。極めて遺憾だ」
というコメント
日本「哨戒機事件再発ないよう韓国に要求
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日本防衛白書、「独島で衝突の場合、自衛隊緊急発進」を示唆、波紋

2019年9月28日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 独島(ドクト)上空で衝突が発生した場合、自衛隊の戦闘機が緊急発進する可能性を示唆する

「防衛白書」
を日本が27日、閣議で採択し波紋が生じている。このような叙述には、独島の“紛争地域化”を狙う緻密な策略が込められているとの解釈も出ている。韓国の外交部と国防部は
「独島に対する日本政府のいかなる挑発にもきっぱりと対応していく」
として、直ちに抗議した。 日本防衛省はこの日確定した2019年版
「防衛白書」
に、独島が
「日本固有の領土」
という主張を15年連続で繰り返した。特に7月にロシアの爆撃機が独島付近の韓国領空を侵し、韓国空軍の戦闘機が警告射撃をした事件に関して記述して、独島は日本領土という主張を展開した。白書は
「領空を侵したロシア政府、そしてロシア機に対して警告射撃をした韓国政府に対して、外交ルートで抗議した」
と書いた後、
「わが国(日本)の主権を侵害した行為に対する措置」
という部分で、この事件を中国とロシアの軍用機に対抗して自衛隊の戦闘機が緊急発進した事例と並列的に配置した。独島上空で衝突が発生すれば、自衛隊の戦闘機が緊急発進することがありうると言わんばかりの内容だ。 尖閣諸島(中国名 釣魚島)など、領有権紛争地域で中国などに対抗して航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させた“軍事行動”と、韓国が実効支配する独島に対する日本の“外交抗議”を並べて取り扱ったのは、日本が独島が自国の領土という主
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日本の政治家が愛用する腕時計は?安倍首相は国産にこだわる、河野防衛相の「金時計」は竹製―中国メディア

2019年9月17日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年9月17日、中国メディアの環球網は、
「日本の政治家はどんな腕時計を愛用しているのか」
とする記事を掲載した。 

【】

記事はまず、

「日本の政治家は人気芸能人などと同様に、どんなブランドの腕時計を着用しているのかまで一般に公開されているようだ」
とした。 

その上で、日本経済新聞の報道を引用し、首相は今月11日の内閣改造時に国産ブランド

「MINASE」
の腕時計を着けていたこと、首相は昭恵夫人の薦めでこのブランドを知り、6月の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)や8月の主要7カ国首脳会議(G7ビアリッツ・サミット)でも着用し、
「国際会議では国産品を誇る気持ちで着けている。地域に根付く企業を応援する気持ちも込めて愛用している」
と話していることを紹介した。 

また、副総理・財務相は、外国ブランドの腕時計、特にシンプルでクラシカルなデザインの時計を好むことを紹介した。 

河野太郎防衛相については、先日の外相との会談で

「金時計をひけらかした」
などとツイッター上で批判されると、即座に
「竹製ですが、何か」
と返し、東南アジア諸国連合(ASEAN)50周年式典の記念品として配られたものだと明かしたことを紹介。
「一気に話題となり、ネット上で200元(約3000円)程度で販売されていることが明らかになると、多くの
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韓国政府、輸出市場構造の新しい枠組み作りに5千億円以上投入

2019年9月12日 ニュース, ハンギョレ ,

 世界経済の不確実性が持続する中で、輸出が9カ月連続で減少傾向を見せていることを受け、韓国政府が輸出競争力を高めるための総合対策を打ち出した。グローバル・サプライチェーンの再編に前もって対応し、新しいサプライチェーンを主導できるよう産業、技術、通商、投資政策を総合的に連携して支援する」

と述べた。

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文大統領のASEAN歴訪が日韓関係に与える影響―中国メディア

2019年9月11日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年9月10日、人民日報は、の(ムン・ジェイン)大統領による東南アジア諸国連合(ASEAN)の3カ国歴訪が日韓関係に与える影響について、中国の専門家の見解を伝えた。 

記事は、文大統領が今月1~6日にタイ、ミャンマー、ラオスのASEAN3カ国を歴訪し、日韓関係がこじれた中での東南アジア訪問に注目が集まったと紹介。韓国紙ハンギョレが

「アジア諸国において徴用工問題の支持を取り付けられるかが最も注目された点」
と報じたことを伝えている。 

そのうえで、中国社会科学院アジア太平洋・世界戦略研究院の董向栄(ドン・シアンロン)研究員が

「日韓が対立する中で、文大統領の発言内容は日本の反グローバル化、貿易保護主義、貿易やサプライチェーンを歴史問題に絡める行為に絞られた。文大統領が各国から支持を取り付けようとする意図が見えた」
と述べたことを紹介した。 

董氏はまた、ASEANと日韓が年内に地域包括的経済連携協定を結ぶことが広く共通認識となっている中で、年内締結が実現すれば地域内の経済成長が促され、世界経済の低迷に対して日韓がともにASEANとの関係を強化して危機を乗り切る選択をしたと評価できるとの見方を示す一方で、仮に日韓の対立を協定に持ち込むようなことがあれば

「地域各国が望まない状況になるだろう」
としている。(翻訳・編集/)
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文大統領が「妙な時期」にラオス訪問、その意図は?

2019年9月6日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年9月5日、・デイリーアンは(ムン・ジェイン)大統領の外遊について、
「文大統領が妙な時期にラオス訪問…戦略的なメッセージは?」
との見出しで報じた。 

記事によると、北東アジア情勢をめぐる緊張が高まる中、文大統領は、タイ、ミャンマー、ラオスを歴訪し、国家間の協力を強化する考えを明らかにした。 

韓国政府は昨年、東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係を朝鮮半島周辺の4大国(日・米・中・露)レベルに引き上げ、外交・通商依存度や米中紛争によるリスクを分散させるという

「新南方政策」
推進の意志を示していた。 

特に、ASEAN諸国は外交や安全保障面で米国に依存する一方、経済は中国に依存するなど、双方からの圧迫を受けているという点で

「韓国と似ている」
と。 

しかし、日本の輸出規制とそれに伴う軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定により、日米韓の協力の瓦解が加速する中、中国の核心パートナーであるミャンマー、ラオスへの訪問は、米国に

「誤った信号」
を与えるという憂慮も出ており、日米韓の協力を離脱して北中露全体主義のブロックに傾くシグナルとも受け取れるという懸念も相次いでいるという。 

これを受け、韓国のネット上では

「そんなに親中反米してると破綻するよ」
「世界情勢が分かってない」
などの非難が相次ぎ、中には
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韓国、日本とは破棄したGSOMIAをタイと締結へ=韓国ネットから疑問の声

2019年8月28日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年8月27日、・newspimは
「韓国政府がタイとの軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結を推進する」
とし、
「日本を除外し東南アジア諸国連合(ASEAN)との協力を強化する」
 

記事によると、韓国政府は同日の国務会議で、来月1~3日に予定された(ムン・ジェイン)大統領のタイ訪問に合わせて、韓国とタイのGSOMIAを正式に締結することを決めた。タイが米国の次に朝鮮戦争への参戦を決定した国であること、韓国政府が進める新南方政策の中心国であることから

「GSOMIA締結の意味は大きい」
と判断したという。 

韓国は現在、世界35カ国と軍事秘密情報保護に関する協定もしくは約定を結んでいる。日本を含む21カ国と協定を結び、13カ国および北大西洋条約機構(NATO)と約定を結んでいる。ただ、韓国政府が今月22日に日韓GSOMIAの破棄を発表したため、日本は11月23日にここから除外されることになる。韓国とタイがGSOMIAを通じて軍事秘密情報の相互保護のための制度的基盤を作る場合、2国の国防分野における支援と協力が大幅に強化されるとみられている。 

文大統領は新南方政策を通じてASEANの国との協力水準を米国、中国、日本、ロシアの周辺4カ国と同じ水準に引き上げる計画だという。政府関係者は

「韓国・タイGSOMIAの締結が韓国・A
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[ニュース分析]日本の報復に屈しないという意志…韓日関係の再構成への“信号弾”

2019年8月23日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 韓国政府が22日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長しないことに決定したことで、北東アジア秩序の固定軸とされていた韓米日安保協力の枠組みが崩れた。韓米日安保協力の水準は、今回の韓日対立の傷を負ったまま、2016年11月GSOMIA締結以前に戻った。日本の今後の対応によっては、それよりさらに後退しかねないという見通しも示されている。■北東アジア秩序を揺さぶる引き金 政府の今回の決定は韓日関係を越え、韓米関係、ひいては北東アジア秩序を揺さぶる引き金になるものと見られる。まず、日本に対しては、歴史認識の問題を安保領域にまで拡大したことへの追及の意味が大きい。米国に対しても、同盟に対する責任と尊重を求める警告と言える。韓日の対立を解消するための韓国の努力には手を拱いたまま、防衛費分担金の引き上げや中距離ミサイル配備カードで韓国を圧迫することに対する、文在寅(ムン・ジェイン)政府のメッセージということだ。米国は、最近訪韓したジョン・ボルトン国家安保補佐官とマーク・エスパー国防長官を通じて、韓国がGSOMIAを維持することを希望したが、韓日の対立は両国が解決しなければならない問題だとして線を引いた。国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル諮問研究委員は

「日本は米国とともにインド太平洋戦略を推進しながら、韓日関係を垂直的な関係に変えようとしており
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インド太平洋にこだわる安倍首相の視界に「韓国は入っていない」

2019年8月15日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 強制動員に対する韓国最高裁判所(大法院)の賠償判決に反発し、対韓国経済報復措置という強硬対応に出た日本の安倍晋三首相は、これまで北東アジアの地政学を変えようとする構想を着実に進めてきた。 安倍首相に代表される日本政府は、戦後体制から脱却し、“強い日本”へと生まれ変わろうとしている。世界最強国の米国と肩を並べ、大国日本の地位を取り戻すことを目標にしている。財務省と外務省の影響下にあった防衛庁を防衛省に昇格させ、国防予算を拡大して、

「正常国家」
いわゆる
「普通の国」
に生まれ変わるため、平和憲法の改正を推進している。これと共に、長期的に中国に対抗するためインド太平洋戦略を進めているが、同戦略は米国やインド、オーストラリア、アフリカ、英国までを包括する。日本が最近、フランスや英国などと合同演習を行うなど、軍事協力を拡大しているのも、この構想と軌を一にする。 日本は、日米同盟のもと戦後経済の高速成長を成し遂げたが、覇権国に急浮上する中国との対立が本格化すると共に、独自の安保戦略を立てなければならない必要性を痛感し、対中国封鎖戦略を進めた。第1次安倍内閣が発足した2006年から日本政府はインドと戦略的グローバル・パートナーシップを構築し、2007年には太平洋とインド洋を結ぶ
「二つの海の交わり」
構想を打ち出した。2012年12月に発足した第2次安倍内閣は、このような構想をさらに発展させた
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日本の19年版防衛白書、韓国の「安全保障協力」重要度を格下げ―米華字メディア

2019年8月11日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月10日、米華字メディアの多維新聞は、共同通信やジャパンタイムズの報道を引用し、日本の2019年版防衛白書の
「安全保障協力」
の章で重要度を示すとされる記述順で、が
「格下げ」
されることが判明した 

それによると、同盟国・米国を除く各国との協力や交流実績を記載する

「安全保障協力」
の章の記述順で、韓国は18年版はオーストラリアに続く2番手だったが、19年版はオーストラリア、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)に次ぐ4番手に位置付けられる。防衛省筋は
「事実上の格下げを意味する」
と指摘しているという。 

防衛白書は9月中旬にも閣議で報告される見通し。昨年12月の自衛隊機への火器管制レーダー照射、同年10月の国際観艦式での海上自衛隊の自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛要請などに言及し、

「引き続き適切な対応を求める」
と記述しているという。(翻訳・編集/柳川)

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就職博覧会中止、明洞「NO JAPAN」の旗…官主導“過剰”ボイコットに批判の声

2019年8月7日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , , ,

 

「国内のIT大企業で正社員の開発者の採用は競争率が300対1です。新人を採用する企業があまりにもないので、現実的に日本での就職を考えるようになったのに、外交摩擦のために政府が乗り出して自国の若者たちの国外就職の道を防ぐなんて、とんでもないことじゃないですか」
 今月末、ソウルのある私立大学のコンピューター工学科を卒業する予定のAさん(27)は、来月ソウルのCOEXで開かれる予定だった
�下半期グローバル雇用・大田(テジョン)」
が中止になったというニュースに憤りを露にした。多数の日本・ASEANの企業が参加するこの博覧会は、国内で日本での就業を準備する若者求職者らにとって事実上
「入社面接」
の機会が与えられる大型行事だ。しかし、雇用労働部は5日、日本政府のホワイト国(輸出管理優遇措置対象国、8月2日より
「グループA」
に名称変更)除外処置による
「経済戦争」
を意識し、
「日本だけを対象にした下半期の就職博覧会は行わない計画」
(イム・ソジョン雇用労働部次官)と明らかにした。雇用労働部の説明によると、最近3年間の政府の就業博覧会、国外研修プログラムなどを通じて国外就職に成功した若者求職者1万5712人のうち、日本の就業者は4358人(27%)で、最も高い割合を占める。 Aさんは
「民間企業でもなく、政府や公企業が10年以上主管してきた行事が、受付期間に急に取り消されなんて信じられない」
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安倍首相は文大統領と会わない、日韓関係はすでに最悪レベル―海外メディア

2019年7月30日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

中国メディアの参考消息は30日、首相がの(ムン・ジェイン)大統領と会う予定はないと報じられたことについて、海外メディアから
「日韓関係はすでに最悪レベルに達している」
との指摘が出た 

ロイター通信は29日、日本のメディアが

「韓国側が徴用工やほかの問題で建設的な対応を行わなければ、安倍首相は文大統領と会談することはない」
と報じたことを紹介。10月の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などでも同様の姿勢だ 

。 

日本政府は早ければ8月2日にも、輸出許可申請を免除・優遇する

「ホワイト国」
リストから韓国を除外することを閣議決定する見通し。(翻訳・編集/)
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板門店会合から25日…在日米軍もたたける新型ミサイルを誇示

2019年7月28日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 北朝鮮の新型ミサイルが25日に最長690キロ飛んだことは、韓米のミサイル防衛網を避けて韓国全域はもちろん佐世保海軍基地など一部の在日米軍基地まで攻撃できるほどで、ミサイルの能力が向上したことを意味している。北朝鮮のミサイル挑発は77日ぶり。今月23日に新型の3000トン級弾道ミサイル発射潜水艦を公開したのに続き、軍事挑発のレベルを急激に引き上げている。

「ハノイ・ノーディール(第2回米朝首脳会談決裂)」
以降行き詰まっていた米朝関係に転機を用意したと評されていた
𰃆・30米朝板門店会合」
も、その薬効は尽きたという見方が浮上した。■北朝鮮の意地の悪さで無力化された
「板門店会合」
 北朝鮮は今月16日の米朝実務交渉ボイコット宣言を手始めに、韓国政府からの食糧支援拒否、李容浩(リ・ヨンホ)外相のASEAN(東南アジア諸国連合)地域フォーラム(ARF)不参加通知など、対話のドアを固く閉ざしている。相次ぐ軍事挑発と同時に、外向的にも強い手を打っているのだ。 北朝鮮の
「意地の悪さ」
を巡っては、
「米朝実務交渉を控えて米国を圧迫し、“身代金”を引き上げようとする狙い」
という見方がかなりある。国家安保戦略研究院のイ・スソク首席研究委員は
「北朝鮮の核実験・ミサイル発射中止(モラトリアム)を外交的な治績として強調してきたトランプ大統領に向けた、『望みのものを与えないなら大統領選で足を引っ張ることもでき
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選択迫られる韓国、ファーウェイ排除の次はインド太平洋戦略、「米中間の戦略的曖昧性が限界に」と韓国紙

2019年6月2日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , ,

中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)排除に続き、米国がに
「インド太平洋戦略」
への参加を提案した。参加すれば中国の反発は必至。韓国紙は
「韓国は選択を迫られている」
として、
「米中間で駆使してきた戦略的曖昧性が限界を迎えている」
と憂色を深めている。 

中央日報によると、米国側は5月9日、ソウルで開かれた第11次日米韓防衛実務者協議(DTT)で韓国にインド太平洋戦略への参加を求めた。消息筋は

「当時、会議の途中でが短距離ミサイルを発射したが、米国側の発言からは『北朝鮮(NORTH KOREA)』より『インド太平洋(INDO-PACIFIC)』という単語のほうが多く聞こえた」
「日本側は米国の立場に肩入れした」
と話した。 

中国は、インド太平洋戦略を、日本、米国、インドなどが安保・経済で連携するという大きな枠組みの構想で対中国封鎖戦略と見なし反発している。日米印3国は6月末に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会談に合わせ、首相、大統領、モディ首相が会談し、構想の具体化を進める方針だ。 

同紙は

「ファーウェイ排除に参加するよう迫る米国側の要求に続き、インド太平洋戦略の登場はこれまで韓国が米中間で駆使してきた戦略的曖昧性が限界を迎えていることを示している」
と指摘。
「米中の衝突がつくり出す『トゥキディデスの罠(わな)』に韓国が陥って
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大統領府、11月の韓-アセアン首脳会議に金正恩委員長の招請を検討

2019年4月2日 ニュース, ハンギョレ ,

 大統領府は11月に釜山で開かれる韓国-ASEAN(東南アジア諸国連合)の特別首脳会議に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長を招請することを考慮していると1日、明らかにした。 大統領府のユン・ドハン国民疎通首席はこの日、記者団に

𰃊SEAN諸国から金委員長招請の話があり、これを議論するだろう」
と述べ、
「(大統領府内部でも)朝鮮半島の平和のために特別首脳会議に金委員長を招請するのが良いのではないかという議論があった」
と明らかにした。ユン首席は
𰃊SEAN諸国とこの点について協議する予定であり、その結果金委員長の招請が必要だと参加国家が同意すれば、これを北と話し合う」
と付け加えた。昨年11月にシンガポールで開かれた韓国-ASEANの首脳会議で、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は文在寅(ムン・ジェイン)大統領に
「韓国と北朝鮮がそろって特別首脳会議に参加することになれば、特別首脳会議の意義がいっそう生きるはずだ」
と話し、金委員長を招請しようと提案した。別の大統領府関係者は
「朝鮮半島情勢を鑑みてASEAN側と協議し、この問題を考慮する予定」
だ この日、大統領府は韓-ASEAN特別首脳会議を11月25日から26日まで釜山で開催すると発表した。 ユン首席は
「文在寅大統領は、今年韓国-ASEANの交流樹立30周年を記念し、ASEAN10カ国の首脳および事務総長を招請し
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“マイウェイ”貫く韓国に国際社会が警告メッセージ=韓国ネットから嘆く声

2019年3月19日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年3月18日、・朝鮮日報は、第2回米朝首脳会談の決裂後、米朝の仲裁役を自認してきた(ムン・ジェイン)政権に対し、米国や国連など国際社会から
「警告メッセージ」
が相次いでいる 

記事によると、韓国が米国政府の反対にもかかわらず、開城(ケソン)工業団地と金剛(クムガン)山観光の再開を進める意向を曲げないことで、米国では官民から

「韓国政府が率先して対制裁の共助を崩そうとしている」
という不満が上がっている。ある外交筋は
「文政権の外交政策は国際的に議論の対象となっている。米朝間の空転が続くほど、こうした声は強まるだろう」
と指摘しているという。 

米紙ワシントン・ポストは15日(現地時間)、

「ハノイ会談決裂後、仲裁者としての文大統領の信頼性は危機にひんしている」
とのタイトルで記事を掲載し、
「最近の北朝鮮の妥協のない行動は、文大統領の仲裁力の限界を部分的に反映している」
「(文政権への)攻撃は韓国内の政敵だけでなく、米ワシントンと国連からもある」
と報じている。 

国連は先頃、開城に設置した南北連絡事務所に韓国が石油精製品を提供したことについて、

「制裁違反の可能性がある」
と指摘した。また、文大統領と(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が平壌で乗ったベンツを制裁対象だと明示し、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)警護室に質疑書を送付して
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米朝首脳会談の結果に苦心?文大統領の対北メッセージが“激減”=韓国ネット「内心では…」

2019年3月18日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年3月15日、・ニュース1は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の3カ国を歴訪中の(ムン・ジェイン)大統領について
「対メッセージが明らかに減った。過去の歴訪と比べると『沈黙』のレベルだ」
 

記事によると、文大統領は13日にマレーシアのマハティール首相と首脳会談を行った。その後の共同メディアリリースで、北朝鮮への言及は

「北朝鮮がASEANと国際社会の一員に加わるよう緊密に協力していくことにした。マハティール首相は韓国政府の朝鮮半島平和への努力を変わりなく支持した」
との程度で、これさえも
「極めて儀礼的なメッセージ」
との評価が出ているという。これ以外に文大統領は今回の歴訪で北朝鮮に関する特別なメッセージを発信しなかった。 

この理由について、記事は

「先月ベトナムで物別れに終わった第2回米朝首脳会談の衝撃から、まだ韓国大統領府が抜け出せていないのではないかとの見方が強く、文大統領が苦心している証拠」
と指摘している。 

これを受け、韓国のネット上では

「文大統領が北朝鮮の非核化を保証するって言ったよね?それなのに北朝鮮は核開発を続けていた。米国にうそをついたことはどう解決するのだろう?」
「言いたいことは山ほどあるのに、米国が口止めしてるから。本当は言いたくてムズムズしてるのだろう(笑)」
など冷たい反応が相次いでおり、
「現地の北
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