インド太平洋にこだわる安倍首相の視界に「韓国は入っていない」

2019年8月15日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 強制動員に対する韓国最高裁判所(大法院)の賠償判決に反発し、対韓国経済報復措置という強硬対応に出た日本の安倍晋三首相は、これまで北東アジアの地政学を変えようとする構想を着実に進めてきた。 安倍首相に代表される日本政府は、戦後体制から脱却し、“強い日本”へと生まれ変わろうとしている。世界最強国の米国と肩を並べ、大国日本の地位を取り戻すことを目標にしている。財務省と外務省の影響下にあった防衛庁を防衛省に昇格させ、国防予算を拡大して、

「正常国家」
いわゆる
「普通の国」
に生まれ変わるため、平和憲法の改正を推進している。これと共に、長期的に中国に対抗するためインド太平洋戦略を進めているが、同戦略は米国やインド、オーストラリア、アフリカ、英国までを包括する。日本が最近、フランスや英国などと合同演習を行うなど、軍事協力を拡大しているのも、この構想と軌を一にする。 日本は、日米同盟のもと戦後経済の高速成長を成し遂げたが、覇権国に急浮上する中国との対立が本格化すると共に、独自の安保戦略を立てなければならない必要性を痛感し、対中国封鎖戦略を進めた。第1次安倍内閣が発足した2006年から日本政府はインドと戦略的グローバル・パートナーシップを構築し、2007年には太平洋とインド洋を結ぶ
「二つの海の交わり」
構想を打ち出した。2012年12月に発足した第2次安倍内閣は、このような構想をさらに発展させた
インド太平洋にこだわる安倍首相の視界に「韓国は入っていない
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日本の19年版防衛白書、韓国の「安全保障協力」重要度を格下げ―米華字メディア

2019年8月11日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月10日、米華字メディアの多維新聞は、共同通信やジャパンタイムズの報道を引用し、日本の2019年版防衛白書の
「安全保障協力」
の章で重要度を示すとされる記述順で、が
「格下げ」
されることが判明した 

それによると、同盟国・米国を除く各国との協力や交流実績を記載する

「安全保障協力」
の章の記述順で、韓国は18年版はオーストラリアに続く2番手だったが、19年版はオーストラリア、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)に次ぐ4番手に位置付けられる。防衛省筋は
「事実上の格下げを意味する」
と指摘しているという。 

防衛白書は9月中旬にも閣議で報告される見通し。昨年12月の自衛隊機への火器管制レーダー照射、同年10月の国際観艦式での海上自衛隊の自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛要請などに言及し、

「引き続き適切な対応を求める」
と記述しているという。(翻訳・編集/柳川)

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就職博覧会中止、明洞「NO JAPAN」の旗…官主導“過剰”ボイコットに批判の声

2019年8月7日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , , ,

 

「国内のIT大企業で正社員の開発者の採用は競争率が300対1です。新人を採用する企業があまりにもないので、現実的に日本での就職を考えるようになったのに、外交摩擦のために政府が乗り出して自国の若者たちの国外就職の道を防ぐなんて、とんでもないことじゃないですか」
 今月末、ソウルのある私立大学のコンピューター工学科を卒業する予定のAさん(27)は、来月ソウルのCOEXで開かれる予定だった
�下半期グローバル雇用・大田(テジョン)」
が中止になったというニュースに憤りを露にした。多数の日本・ASEANの企業が参加するこの博覧会は、国内で日本での就業を準備する若者求職者らにとって事実上
「入社面接」
の機会が与えられる大型行事だ。しかし、雇用労働部は5日、日本政府のホワイト国(輸出管理優遇措置対象国、8月2日より
「グループA」
に名称変更)除外処置による
「経済戦争」
を意識し、
「日本だけを対象にした下半期の就職博覧会は行わない計画」
(イム・ソジョン雇用労働部次官)と明らかにした。雇用労働部の説明によると、最近3年間の政府の就業博覧会、国外研修プログラムなどを通じて国外就職に成功した若者求職者1万5712人のうち、日本の就業者は4358人(27%)で、最も高い割合を占める。 Aさんは
「民間企業でもなく、政府や公企業が10年以上主管してきた行事が、受付期間に急に取り消されなんて信じられない」
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安倍首相は文大統領と会わない、日韓関係はすでに最悪レベル―海外メディア

2019年7月30日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

中国メディアの参考消息は30日、首相がの(ムン・ジェイン)大統領と会う予定はないと報じられたことについて、海外メディアから
「日韓関係はすでに最悪レベルに達している」
との指摘が出た 

ロイター通信は29日、日本のメディアが

「韓国側が徴用工やほかの問題で建設的な対応を行わなければ、安倍首相は文大統領と会談することはない」
と報じたことを紹介。10月の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などでも同様の姿勢だ 

。 

日本政府は早ければ8月2日にも、輸出許可申請を免除・優遇する

「ホワイト国」
リストから韓国を除外することを閣議決定する見通し。(翻訳・編集/)
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板門店会合から25日…在日米軍もたたける新型ミサイルを誇示

2019年7月28日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 北朝鮮の新型ミサイルが25日に最長690キロ飛んだことは、韓米のミサイル防衛網を避けて韓国全域はもちろん佐世保海軍基地など一部の在日米軍基地まで攻撃できるほどで、ミサイルの能力が向上したことを意味している。北朝鮮のミサイル挑発は77日ぶり。今月23日に新型の3000トン級弾道ミサイル発射潜水艦を公開したのに続き、軍事挑発のレベルを急激に引き上げている。

「ハノイ・ノーディール(第2回米朝首脳会談決裂)」
以降行き詰まっていた米朝関係に転機を用意したと評されていた
𰃆・30米朝板門店会合」
も、その薬効は尽きたという見方が浮上した。■北朝鮮の意地の悪さで無力化された
「板門店会合」
 北朝鮮は今月16日の米朝実務交渉ボイコット宣言を手始めに、韓国政府からの食糧支援拒否、李容浩(リ・ヨンホ)外相のASEAN(東南アジア諸国連合)地域フォーラム(ARF)不参加通知など、対話のドアを固く閉ざしている。相次ぐ軍事挑発と同時に、外向的にも強い手を打っているのだ。 北朝鮮の
「意地の悪さ」
を巡っては、
「米朝実務交渉を控えて米国を圧迫し、“身代金”を引き上げようとする狙い」
という見方がかなりある。国家安保戦略研究院のイ・スソク首席研究委員は
「北朝鮮の核実験・ミサイル発射中止(モラトリアム)を外交的な治績として強調してきたトランプ大統領に向けた、『望みのものを与えないなら大統領選で足を引っ張ることもでき
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選択迫られる韓国、ファーウェイ排除の次はインド太平洋戦略、「米中間の戦略的曖昧性が限界に」と韓国紙

2019年6月2日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , ,

中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)排除に続き、米国がに
「インド太平洋戦略」
への参加を提案した。参加すれば中国の反発は必至。韓国紙は
「韓国は選択を迫られている」
として、
「米中間で駆使してきた戦略的曖昧性が限界を迎えている」
と憂色を深めている。 

中央日報によると、米国側は5月9日、ソウルで開かれた第11次日米韓防衛実務者協議(DTT)で韓国にインド太平洋戦略への参加を求めた。消息筋は

「当時、会議の途中でが短距離ミサイルを発射したが、米国側の発言からは『北朝鮮(NORTH KOREA)』より『インド太平洋(INDO-PACIFIC)』という単語のほうが多く聞こえた」
「日本側は米国の立場に肩入れした」
と話した。 

中国は、インド太平洋戦略を、日本、米国、インドなどが安保・経済で連携するという大きな枠組みの構想で対中国封鎖戦略と見なし反発している。日米印3国は6月末に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会談に合わせ、首相、大統領、モディ首相が会談し、構想の具体化を進める方針だ。 

同紙は

「ファーウェイ排除に参加するよう迫る米国側の要求に続き、インド太平洋戦略の登場はこれまで韓国が米中間で駆使してきた戦略的曖昧性が限界を迎えていることを示している」
と指摘。
「米中の衝突がつくり出す『トゥキディデスの罠(わな)』に韓国が陥って
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大統領府、11月の韓-アセアン首脳会議に金正恩委員長の招請を検討

2019年4月2日 ニュース, ハンギョレ ,

 大統領府は11月に釜山で開かれる韓国-ASEAN(東南アジア諸国連合)の特別首脳会議に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長を招請することを考慮していると1日、明らかにした。 大統領府のユン・ドハン国民疎通首席はこの日、記者団に

𰃊SEAN諸国から金委員長招請の話があり、これを議論するだろう」
と述べ、
「(大統領府内部でも)朝鮮半島の平和のために特別首脳会議に金委員長を招請するのが良いのではないかという議論があった」
と明らかにした。ユン首席は
𰃊SEAN諸国とこの点について協議する予定であり、その結果金委員長の招請が必要だと参加国家が同意すれば、これを北と話し合う」
と付け加えた。昨年11月にシンガポールで開かれた韓国-ASEANの首脳会議で、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は文在寅(ムン・ジェイン)大統領に
「韓国と北朝鮮がそろって特別首脳会議に参加することになれば、特別首脳会議の意義がいっそう生きるはずだ」
と話し、金委員長を招請しようと提案した。別の大統領府関係者は
「朝鮮半島情勢を鑑みてASEAN側と協議し、この問題を考慮する予定」
だ この日、大統領府は韓-ASEAN特別首脳会議を11月25日から26日まで釜山で開催すると発表した。 ユン首席は
「文在寅大統領は、今年韓国-ASEANの交流樹立30周年を記念し、ASEAN10カ国の首脳および事務総長を招請し
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“マイウェイ”貫く韓国に国際社会が警告メッセージ=韓国ネットから嘆く声

2019年3月19日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年3月18日、・朝鮮日報は、第2回米朝首脳会談の決裂後、米朝の仲裁役を自認してきた(ムン・ジェイン)政権に対し、米国や国連など国際社会から
「警告メッセージ」
が相次いでいる 

記事によると、韓国が米国政府の反対にもかかわらず、開城(ケソン)工業団地と金剛(クムガン)山観光の再開を進める意向を曲げないことで、米国では官民から

「韓国政府が率先して対制裁の共助を崩そうとしている」
という不満が上がっている。ある外交筋は
「文政権の外交政策は国際的に議論の対象となっている。米朝間の空転が続くほど、こうした声は強まるだろう」
と指摘しているという。 

米紙ワシントン・ポストは15日(現地時間)、

「ハノイ会談決裂後、仲裁者としての文大統領の信頼性は危機にひんしている」
とのタイトルで記事を掲載し、
「最近の北朝鮮の妥協のない行動は、文大統領の仲裁力の限界を部分的に反映している」
「(文政権への)攻撃は韓国内の政敵だけでなく、米ワシントンと国連からもある」
と報じている。 

国連は先頃、開城に設置した南北連絡事務所に韓国が石油精製品を提供したことについて、

「制裁違反の可能性がある」
と指摘した。また、文大統領と(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が平壌で乗ったベンツを制裁対象だと明示し、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)警護室に質疑書を送付して
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米朝首脳会談の結果に苦心?文大統領の対北メッセージが“激減”=韓国ネット「内心では…」

2019年3月18日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年3月15日、・ニュース1は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の3カ国を歴訪中の(ムン・ジェイン)大統領について
「対メッセージが明らかに減った。過去の歴訪と比べると『沈黙』のレベルだ」
 

記事によると、文大統領は13日にマレーシアのマハティール首相と首脳会談を行った。その後の共同メディアリリースで、北朝鮮への言及は

「北朝鮮がASEANと国際社会の一員に加わるよう緊密に協力していくことにした。マハティール首相は韓国政府の朝鮮半島平和への努力を変わりなく支持した」
との程度で、これさえも
「極めて儀礼的なメッセージ」
との評価が出ているという。これ以外に文大統領は今回の歴訪で北朝鮮に関する特別なメッセージを発信しなかった。 

この理由について、記事は

「先月ベトナムで物別れに終わった第2回米朝首脳会談の衝撃から、まだ韓国大統領府が抜け出せていないのではないかとの見方が強く、文大統領が苦心している証拠」
と指摘している。 

これを受け、韓国のネット上では

「文大統領が北朝鮮の非核化を保証するって言ったよね?それなのに北朝鮮は核開発を続けていた。米国にうそをついたことはどう解決するのだろう?」
「言いたいことは山ほどあるのに、米国が口止めしてるから。本当は言いたくてムズムズしてるのだろう(笑)」
など冷たい反応が相次いでおり、
「現地の北
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日韓関係緊張 「いずも」韓国寄港取り止めへ

2019年1月29日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , ,

日韓関係の緊張が続いていることを受け、日本防衛省は春に予定していた護衛艦
「いずも」
のへの寄港を取りやめる方向で調整している。日本政府関係者が26日、明らかにした。新華網が伝えた。 

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昨年末に

「レーダー照射」
をめぐり日韓間で争いが生じて以来、韓国側は日本の軍用機が3回韓国軍艦に接近し、威嚇的低空飛行を行ったと指摘。韓国の鄭景斗国防相は26日、日本軍用機の
「挑発」
を強く非難し、厳しい対応を海軍に指示した。 

■防衛交流が縮小か 

日本政府関係者が共同通信に伝えたところでは、春に韓国・釜山でASEAN拡大国防相会議の関連行事が行われる。海上自衛隊は

「いずも」
など複数の艦船を派遣して釜山に寄港するとともに、共同訓練に参加す
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韓国政府の新南方政策に東南アジアの国々から不満続出?=韓国ネットは「仕方ない」

2019年1月11日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年1月11日、メディア・韓国日報によると、(ムン・ジェイン)政府が東南アジアの国々と戦略的協力を強化するため進めている
「新南方政策」
をめぐり、ベトナム以外の国から
「ベトナムを偏重している」
との批判が高まっている。韓国では
「現在の状況が続けばベトナム以外の国で反韓感情が高まり、東南アジア地域における日中との競争で不利になる」
と懸念する声も上がっているという。 

記事によると、ASEAN外交に詳しい消息筋は

「韓国の関心はベトナムに偏り過ぎている」
とし、
「東南アジアの多くが中国・日本寄りの状況から抜け出すため韓国と協力しようとしているが、現在のような流れが続けば逆風が吹く可能性がある」
と指摘している。 

また、マレーシアでは先月のAFFスズキカップの決勝戦後、韓国や現地の韓国人の一連の行動に対し

「裏切り者」
との言葉まで登場した。マレーシアはベトナムに敗北を喫したが、ベトナム代表の監督が韓国人であることから現地の韓国人までも露骨にベトナムを応援していたことが原因だという。さらに、クアラルンプール韓国商工人連合会関係者も
「現地の取引先は『韓国がベトナムをひいきするので裏切りを感じる』とまで言っている」
と話したという。記事は
「観光客の数や経済協力において韓国のベトナムびいきが際立っていることを、ASEANの国々が不快に思っている証拠だ」
と伝えている
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日本車の「畑」であるベトナムで韓国車の売り上げ好調=韓国ネットはあの人物に注目

2018年12月26日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2018年12月20日、・デジタルタイムズは、現代・起亜車が日本車メーカーの
「畑」
であるベトナムで売り上げを伸ばしている実態について報じた。 

記事はベトナムについて

「トヨタやホンダなど日本車メーカーの畑」
とし、その中での韓国車の好調ぶりを伝えている。現代車グループによると、現代・起亜車は今年1~11月のベトナムでの販売数が昨年同期比41.28%増の8万9542台を記録した。うち現代車が101.32%増の5万548台、起亜車が1.89%増の3万8994台だった。 

。 

同研究所のイ・ボソン常務は

𰃊SEAN市場は攻略が難しい市場の1つ」
としながらも、
「ベトナムの場合は日本企業が参入しなかった市場。最近の韓国人気が効を奏した上、CKD(コンプリート・ノックダウン…部品製造以外の複雑な工程を現地で行うもの)がシェアを高めるきっかけとなった」
と説明したという。 

現代自動車は現在、ベトナムで年間生産量5万台規模のCKD工場を運営。インドネシアにも20万台規模の工場が建設されれば、ASEAN地域だけで25万台の生産能力を備えることになるという。記事は

「東南アジアの自動車市場はトヨタなど日本企業のシェアが80%を占めているが、今後現代・起亜車との競争が激しくなる見通し」
と伝えている。 

これを受け、韓国のネット

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中国、相次ぐ防空識別圏の無断進入…何を狙っているのか

2018年11月28日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , , ,

 中国Y-8系列の偵察機と推定される軍用機が26日、何の通報もなく韓国防空識別圏(Korea Air Defense Identification Zone、以下KADIZ)に入った。国防部が今年、外部に公開した進入回数だけでも、1・2・4・7・8・10月に続き7回目で、公開していない無断進入はさらに多いという。中国が偶発的な衝突の危険を甘受して何の告知もなくこの区域に何度も出入りする理由は何なのか。 防空識別圏は、一国が自国の領空を守るためにその外郭に設定する一種の緩衝地帯だ。韓国は同区域での偶発的な衝突や事故を防ぐために、他国の軍用機が進入する際、事前に通知するよう要請している。しかし、中国はKADIZに軍用機を送りながら一度も通知しなかった。韓国政府はこれを韓国の領空に対する潜在的な威嚇であり侵犯と考え、毎回F-15K、KF-16などの戦闘機を飛ばしたが、中国の行為は繰り返されている。 中国は韓国政府に、軍用機のKADIZ進入が(1)定例化された演習であり(2)国際法的に問題はないと主張する。防空識別圏は国際法的根拠が弱いため、完全に間違った言葉ではない。ただ、国防部や外交部関係者の説明を聞くと、中国が偶発的な衝突の危険を知りながら、ほぼ1カ月に1回ずつ通知せずにKADIZに進入する背景を推定することができる。 現在、韓国、米国、日本はお互いの防空識別圏を認めているが、

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元駐韓米国大使「対北制裁緩和要請は文大統領のミス」

2018年11月20日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最近、国際的な外交の舞台で北朝鮮制裁の緩和を求めたことを巡り、米国から懸念の声が上がっている。 アレキサンダー・バーシュボウ元駐韓米国大使(写真)は17日(現地時間)、文大統領が最近東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議などで北朝鮮制裁の緩和を要請したことについて

「率直に言って、文大統領のミスだと思う」
バーシュボウ元大使はこの日、米国のラジオ放送
「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」
の韓国向け番組で
「韓国は、非核化に対する具体的措置なしに制裁が緩和されることもあり得るという誤ったシグナルを北朝鮮へ送る前に、もう一度考えてみるべき」
またバーシュボウ元大使は、韓国大統領府(青瓦台)が北朝鮮にミカン200トンを送った件に関しても
「韓国は米国など同盟と十分な相談をしなかった」
と指摘した。

元駐韓米国大使「対北制裁緩和要請は文大統領のミス
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「フィリピンの貧困は独裁者のせい」 文在寅外交に水を差す韓国与党代表

2018年11月20日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 東南アジア諸国との関係を米中並みに引き上げたいという文在寅(ムン・ジェイン)大統領の

「新南方政策」
に水を差す非外交的行為が与党で相次いでいる。 与党・共に民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表は18日、全国大学生委員会発足式で、
「過去40-50年間、フィリピンはまともな指導者を出せなかった。マルコスという独裁者がフィリピンを統治したために、あんなに豊かな暮らしをしていた国が最も貧しい国になってしまった。政治がうまく行ってこそ国が大きく発展でき、国民が安心して暮らすことができる。最も典型的な事例がフィリピンだ」
これは、韓国の民主化を強調しようとして、フィリピン政府や同国国民の自尊心を逆なでするような発言をしてしまったものだ。文大統領は昨年11月、フィリピン・マニラで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で
「新南方政策」
を打ち出しており、ドゥテルテ大統領は今年6月に韓国を答礼訪問して文大統領と会談している。 このほど、共に民主党と民主平和党の主導で『あなたのための行進曲』のグローバル化関連予算12億ウォン(約1億2000万円)を組んだのも、民主化運動が活発な東南アジア諸国との関係で悪材料になるかもしれないと指摘されている。民主化運動の象徴とされる歌『あなたのための行進曲』を、反民主化勢力に抵抗するアジア諸国に普及させるという名分だが、まかり間違えば反体制勢
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タイの韓流、「余命」は10年?韓国ネットの反応は…

2018年11月20日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2018年11月16日、経済は
「タイのの危機」
について報じた。タイの政・財・言論界のリーダーらは、韓流の“余命”を10年未満とみているという。 

記事によると、韓国を訪れるタイ人観光客は、韓国ドラマ人気の影響で2002年以降右肩上がり、今年テレビ放送された韓国ドラマの数も過去最大を更新したという。また、タイは世界6位の韓国コスメ輸入国。さらに、世界の韓国語学習者13万人のうち28.5%の3万7000人余りがタイの学生だという。 

こうした

「韓流ブーム」
を受け、昨年4月にはタイ・バンコクにShowDC(別名:韓流モール)がオープンした。ところが、最近ではここを訪れるタイ人はほとんどいないという。がタイ政府を頼りに免税店を開くも、空港の免税品引渡し場の許可を受けられず、韓国製品の展示すらできずにいるためという。記事は、韓流モールの不振について
「東南アジア諸国連合(ASEAN)進出公式の一つである『韓流=成功』がこれ以上通じないという事実を示す代表事例」
と指摘している。“韓流の元祖”とされるタイからも
「韓流は時限付き」
という言葉が出ているというのだ。 

韓国経済新聞社が韓国・太平洋センター(KTCC)と共同でタイの政・財・言論界の主要リーダー85人を対象に先月行ったアンケート調査によると、

「韓流が自身の消費に及ぼすか」
という質問に対し、
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強制徴用:日本、判決に反論する英語資料をASEAN会議で配布

2018年11月18日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 日本政府が、13-15日にシンガポールで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議で、参加国・地域に対し、韓国人の強制徴用被害者への賠償を命じる韓国大法院(最高裁に相当)の判決を批判し自国の立場を主張する英語資料を配布したことが15日までに分かった。 NEWSISが同日入手した英語資料は

「事実は何か(What are the Facts)」
とのタイトルで、A4用紙2枚分。日本はこの中で
�年の日韓協定は、請求権をめぐる問題は完全かつ最終的に解決されたと明記している」
として
「この協定は、日韓協定の署名日以前に生じた事由に基づくいかなる請求権も論争にはなりえないと規定している」
と主張した。 続けて
「韓国の最高裁判所が、70年以上前に日本企業のために働いた朝鮮半島(韓半島)出身の労働者たちに1億ウォン(約1000万円)の賠償を命じる判決を下した」
とした上で、これは
「両国関係の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序に対する深刻な課題を提起している」
と主張した。資料には韓日請求権協定の第2条の内容が添付されている。 先月30日に韓国大法院が強制徴用賠償判決を下して以降、日本政府は
「国際法違反」
だと非難し、強硬対応に乗り出した。河野太郎外相は2日、与党・自民党外務委員会の議員らとの会合で
「百パーセント韓国の責任であり、(韓国が)対応を考えるべき」
とした上で
「次の段階を準
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シンガポール首相「米中どちらかを選ばなければならない日が来る可能性」

2018年11月17日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 シンガポールのリー・シェンロン首相が、東南アジア諸国連合(ASEAN)が米国と中国のうちどちらかを選択しなければならない日が来る可能性があると述べた。両大国の衝突の可能性に備えなければならないアジア太平洋国家の立場を代弁したわけだ。 リー首相は15日、シンガポールで行われたASEAN首脳会議の閉幕記者会見で、

「お互いに異なる側にいる二つの国と友達なら、あるときはどちらとも良い関係でいられるが、またあるときはどちらとも良い関係でいるのがおかしくもなりえる」
と述べた。さらに
「片方の味方にならないことが非常に望ましいが、ASEANが片方を選ばなければならない環境が訪れる可能性もある。そのような事態が早く来ないことを望む」
と述べた。 リー首相の発言は、片方に大きく傾かないASEANの
「ヘッジング外交」
戦略を持続できない状況になりかねないという悩みを表現したものだ。ASEANの10カ国の加盟国には、米国に近いシンガポール・フィリピン、中国に近いミャンマー・ラオス・カンボジアがある。しかし、ASEAN全体としては一方だけに頼らず、集団的利益を図ってきた。 リー首相の発言は、加盟国の領土問題がかかっている南シナ海をめぐって米中葛藤が激化している中で出た。マイク・ペンス米副大統領は16日、
「南シナ海はどこか一つの国の所有ではない。米国は国際法が認め国の利益が必要とする場所であれば、どこでも
シンガポール首相「米中どちらかを選ばなければならない日が来る可能性
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ペンス米副大統領「2回目の朝米首脳会談で北朝鮮の非核化計画が提示されるべき」

2018年11月17日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 マイク・ペンス米副大統領が

「 2回目の朝米首脳会談では、北朝鮮の核廃棄に関する検証可能な計画が提示されなければならない」
と述べた。 また
「このような計画が出るまで、北朝鮮への圧迫は続くだろう」
と強調した。来年初めの開催が予想されるドナルド・トランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の2回目の首脳会談を控え、北朝鮮に具体的な非核化タイムテーブルを要求して、圧力をかけているものと見られる。 東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に出席するため、シンガポールを訪問したペンス副大統領は15日、NBCとのインタビューで、
「次の(朝米)首脳会談で、北朝鮮のすべての核兵器と開発場所を確認すると共に、その場所の絶対的な査察を認める計画、そして核兵器の廃棄に向けた計画が提示されることが絶対的に重要だ」
と述べた。さらに
「目標は朝鮮半島の非核化を完了することだ」
としたうえで、
「我々はもう結果を目にしなければならない」
と強調した。 これは、トランプ大統領と金委員長が来年初めに2度目に膝を突き合わせた際に、核申告や査察、廃棄計画に関する合意がなされるべきだと公開的に要求したものだ。2回目の朝米首脳会談の議題と関連して、制裁緩和を掲げる北朝鮮に対抗し
「具体的な核申告・査察・廃棄のロードマップ」
を核心議題として攻勢的に示したわけだ。 ペンス副大統領は、北朝鮮の非核化行動より先に
「制裁を緩和す
ペンス米副大統領「2回目の朝米首脳会談で北朝鮮の非核化計画が提示されるべき
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【CRI時評】アジアの国々は来年中の世界最大の自由貿易協定の成立に注力

2018年11月16日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , , , ,

 1年前、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国および中国、、日本、オーストラリア、ニュージーランド、インドの指導者がで第1回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)首脳会議が開催し、共同声明が発表された。1年後、RCEP16カ国の首脳は今週、シンガポールで開催された第2回首脳会議において、RCEPの交渉は実質的な進展を見せており、交渉の最終段階に入ったとの認識と、各方は2019年のRCEPの交渉妥結を目指すことで一致した。このことは、アジア太平洋国家による世界最大の自由貿易協定が来年に成立する見通しになってきたことを意味する。 

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 客観的に言って、RCEPのメンバー国の経済発展のレベルと開放の程度は不均衡だ。日本やオーストラリアのような先進

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