安倍首相は文大統領と会わない、日韓関係はすでに最悪レベル―海外メディア

2019年7月30日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

中国メディアの参考消息は30日、首相がの(ムン・ジェイン)大統領と会う予定はないと報じられたことについて、海外メディアから
「日韓関係はすでに最悪レベルに達している」
との指摘が出た 

ロイター通信は29日、日本のメディアが

「韓国側が徴用工やほかの問題で建設的な対応を行わなければ、安倍首相は文大統領と会談することはない」
と報じたことを紹介。10月の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などでも同様の姿勢だ 

。 

日本政府は早ければ8月2日にも、輸出許可申請を免除・優遇する

「ホワイト国」
リストから韓国を除外することを閣議決定する見通し。(翻訳・編集/)
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朝米首脳会談、インターコンチネンタルまたはオペラハウス?

2019年2月20日 ニュース, ハンギョレ ,

 第2回朝米首脳会談の会場候補地として、ベトナム・ハノイのインターコンチネンタル・ウエストレイクホテルとオペラハウスが浮上している。これまで会場に取り上げられた国立コンベンションセンター(NCC)は、北朝鮮が反対したという。 現地の消息筋は19日、

「インターコンチネンタルホテルかオペラハウスで首脳会談が開かれる可能性が高くなった。インターコンチネンタルホテルは両指導者の宿泊候補地から中間地点にあり、大きな湖であるタイ湖に面しているため、警護に有利なのが長所」
だとしながらも、
「オペラハウスはキム・チャンソン国務委員会部長が数回訪れており、(会場になる)可能性が依然として残っている」
と話した。 ソウルの外交筋も
「ベトナム政府が当初、会場として国立コンベンションセンターやオペラハウス、迎賓館を提案しており、現在、朝米の実務陣が現場を視察し協議を行っている」
とし、
「北朝鮮の実務陣が視察したホテルから近いオペラハウスは依然として可能性がありそうだ」
と話した。 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の執事として知られ、儀典を総括する北朝鮮のキム・チャンソン国務委員会部長は16日、ソフィテル・レジェンド・メトロポールやメリア、インターコンチネンタル・ウエストレイクホテルを視察した。キム部長がオペラハウスを米国側の実務チームと共に視察する場面も取材陣のカメラに捉えられた。これらの場所は
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米国、警護不利になったダナンの代わり北朝鮮の好むハノイに「小さな譲歩」

2019年2月11日 ニュース, ハンギョレ , ,

 第2回朝米首脳会談の開催地として、ベトナムの政治の中心地である首都ハノイが、リゾート都市ダナンとの激しい“競合”の末に最終的に選ばれたのは、両指導者の警護および身の安全問題が最も大きく考慮された結果とみられる。中国の李克強国務院首相が外国歴訪の時に利用するエアチャイナ専用機だった。しかし、今回は大鷹に乗って移動する可能性が高いと見られている。

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2回目の朝米首脳会談の場所、ベトナムが最有力候補に…ハノイとダナンが競合

2019年1月21日 ニュース, ハンギョレ ,

 ドナルド・トランプ米大統領は19日(現地時間)、2回目の朝米首脳会談を開催する“国”を決めたとしながらも、国家名や都市名は明らかにしなかった。李克強中国国務院首相が海外歴訪の時に利用するエアチャイナ専用機だった。ただし、朝米が開催地を公式発表していないだけに、ベトナムのほか、タイのバンコクなどが選ばれる可能性を完全に排除できない。

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中国・習主席、来年訪朝の意向―米メディア

2018年11月18日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2018年11月17日、米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは、大統領府からの情報として、中国の(シー・ジンピン)国家主席が、による招待を受け、来年中に訪朝する考えを示した 

記事によると、習主席は17日、パプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席し、同国を訪問中の韓国の(ムン・ジェイン)大統領と会談した。 

習主席は会談で、文大統領のソウル訪問要請に対し、来年の都合の良い時期に訪韓する用意があると答えた。また、北朝鮮の(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長から平壌訪問を要請されており、来年に訪朝する意向を明らかにしたという。(翻訳・編集/柳川)

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シンガポール首相「米中どちらかを選ばなければならない日が来る可能性」

2018年11月17日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 シンガポールのリー・シェンロン首相が、東南アジア諸国連合(ASEAN)が米国と中国のうちどちらかを選択しなければならない日が来る可能性があると述べた。両大国の衝突の可能性に備えなければならないアジア太平洋国家の立場を代弁したわけだ。 リー首相は15日、シンガポールで行われたASEAN首脳会議の閉幕記者会見で、

「お互いに異なる側にいる二つの国と友達なら、あるときはどちらとも良い関係でいられるが、またあるときはどちらとも良い関係でいるのがおかしくもなりえる」
と述べた。さらに
「片方の味方にならないことが非常に望ましいが、ASEANが片方を選ばなければならない環境が訪れる可能性もある。そのような事態が早く来ないことを望む」
と述べた。 リー首相の発言は、片方に大きく傾かないASEANの
「ヘッジング外交」
戦略を持続できない状況になりかねないという悩みを表現したものだ。ASEANの10カ国の加盟国には、米国に近いシンガポール・フィリピン、中国に近いミャンマー・ラオス・カンボジアがある。しかし、ASEAN全体としては一方だけに頼らず、集団的利益を図ってきた。 リー首相の発言は、加盟国の領土問題がかかっている南シナ海をめぐって米中葛藤が激化している中で出た。マイク・ペンス米副大統領は16日、
「南シナ海はどこか一つの国の所有ではない。米国は国際法が認め国の利益が必要とする場所であれば、どこでも
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文大統領が日米をパッシング?韓国で懸念の声高まる

2018年11月15日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2018年11月14日、・朝鮮日報は
「ペンス副大統領はコリアパッシング、(ムン・ジェイン)大統領は日米をパッシング?」
との見出しで、韓国の外交状況を懸念した。 

記事によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は13日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席するためシンガポールに到着した。 

文大統領は14日にロシアの大統領と会談し、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれるパプアニューギニアでは中国の(シー・ジンピン)国家主席と会談する。文大統領はプーチン大統領との会談での非核化に向けた制裁緩和問題を議論するとみられている。 

一方、今回の歴訪中、日韓首脳会談は見送られる見通し。歴史問題をめぐる日韓関係の悪化が原因とみられている。大統領と米国のペンス副大統領との会談も調整中だが、実現するかは未知数という。。 

しかし、韓国大統領府周辺では

「国際社会に対北朝鮮制裁緩和を呼びかけている文大統領は、北朝鮮への圧力強化を望む米国との会談を負担に感じているのではないか」
との見方も出ているという。 

13日に日本を訪問し、首相と会談したペンス副大統領は、北朝鮮の非核化に向けた制裁維持を改めて確認した。その後シンガポール、豪州、パプアニューギニアを回るが、韓国訪問の予定はないという。尹徳敏(ユン

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北朝鮮非核化に向けた日米韓協力に「赤信号」=韓国ネットも警鐘鳴らす

2018年11月14日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2018年11月13日、・中央日報は
「米国と制裁、日本と過去史で対立…日米韓の対共助に赤信号」
と題する記事を掲載した。 

記事はまず、北朝鮮問題を扱う東アジア首脳会議(EAS)および東南アジア諸国連合(ASEAN)+3首脳会議、アジア太平洋経済協力会議 (APEC)首脳会議などの多国間協議が今週相次いで開かれるとし、

「『北朝鮮核ウィーク』を迎え、日米韓協力に妙な異常気流が現われている」
と伝えている。(ムン・ジェイン)大統領は首脳会議に出席するため13日に出国。今回の歴訪では、新南方政策の主要パートナーであるASEAN諸国との協力強化を図ると同時に、朝鮮半島の平和プロセスに対する支持を訴えるとみられている。 

ところが。 

。 

これを受け、韓国のネットユーザーからは

「文在寅は経済を駄目にし、外交では北朝鮮以外の国との関係をこじらせた」
「北朝鮮制裁の緩和を訴える文大統領は欧州で恥をかき、米国からは無視されている」
「文在寅が国を外交的に孤立させ、北朝鮮同様の国をつくっている!韓国はだんだん発展途上国に後退してる」
「間違った従北政策のみならず、国際外交でものけ者にされている」
など文大統領に対し厳しいコメントが送られている。 

また

「日本は中国と共に我が民族にとって敵の国。でも時代は移り変わり、過去は現況に合わ
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韓国最高裁の徴用工判決、沈黙続ける文在寅大統領=国際会議で日韓首脳会談は見送りに?

2018年11月9日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

最高裁が新日鉄住金に徴用工への賠償を命じた判決を下してから10日が経過しても、大統領は沈黙を続けている。最高裁判決が従来の韓国政府の立場とは異なるためだ。11日からは日韓両国の首脳がそろって出席する一連の国際会議が始まるが、判決の影響で日韓会談は見送られそうだ。 

文大統領は判決後の1日、国会で施政方針演説をしたが、徴用工問題には触れなかった。日韓関係にも言及しなかった。李洛淵首相は10月30日の判決直後、

「司法の判断を尊重する」
と明言すると同時に、
「政府は韓日の両国関係を未来指向的に発展させていくことを希望する」
と述べただけ。その後も政府としての具体的な対応策は一切明らかにされていない。 

徴用工の個人請求権について、韓国政府は政権当時の2005年、過去の日韓国交正常化交渉を検証した外交文書を公表し、

「強制徴用に基づく賠償問題は政治的に解決された」
として、1965年の日韓請求権協定で処理済みとの見解を表明している。文大統領は当時、大統領府民政首席秘書官として、この決定に関与している。沈黙の背景には、大統領自身がかかわった見解と判決の整合性を取る必要性に迫られていることもあるとみられる。 

当面の焦点は韓国政府の動向で、聯合ニュースは

「両国政府の対応姿勢は対照的に映る。日本側は『日韓請求権協定に反する判決は受け入れられない』と連日
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李首相「強制徴用判決めぐる日本の発言、妥当でも賢明でもない」

2018年11月8日 ニュース, ハンギョレ , ,

 李洛淵(イ・ナギョン)首相が最高裁(大法院)の強制徴用被害損害賠償判決を非難する河野太郎外相ら日本政府指導者らに対し、

「妥当でも、賢明でもない」
として、
「深い懸念」
を示した。その条約を認めながら、その土台の上で条約の適用範囲がどこまでなのかを判断したものだ。判決文はそれを明確にしている。私はこの問題に対する言及をできるだけ控え、政府関連省庁と民間専門家の知恵を集めて、対応策作りに取り組んでいる。日本の政府指導者らが大韓民国の司法府の判断について不満を述べるとはできる。しかし、日本の政府指導者らがこの問題を外交的紛争に発展させようとしていることから、私もそれに対する意見を述べざるを得なくなったことを遺憾に思う。日本政府指導者らの賢明な対処を要望する。韓国政府は強制徴用被害者の傷を癒すために最善を尽くす。韓国政府は韓日関係が未来志向的に発展することを望んでいるという点を繰り返し明らかにする。2018. 11. 7.大韓民国首相、李洛淵

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なぜ日本と台湾は軍事面での話し合いをもっと深めないのか―米外交専門誌

2018年9月18日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2018年9月17日、中国メディアの参考消息網によると、米外交専門誌ナショナル・インタレストはこのほど、
「なぜ日本と台湾は軍事面での話し合いをもっと深めないのか」
と題する記事を掲載した。 

記事はまず、自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を防ぐ

「海空連絡メカニズム」
の運用が6月8日に始まったことについて、
「これは両国にとって大きな成果だ」
とした一方で、台湾については
「日本の防衛当局と円滑にコミュニケーションできない唯一の隣人だ」
と指摘した。 

続けて

「日本は四方を海に囲まれた島国であり、その海を隔てて6人の隣人に面している。それはロシア、、中国、台湾、フィリピン、北マリアナ諸島であり、いずれも日本の排他的経済水域(EEZ)と接している」
とした。 

その上で

「台北と東京をつなぐ軍事面でのコミュニケーションの枠組みはない」
とし、
「日本は台湾の軍事力を理解していない。日本は台湾の軍隊に注意を払わず、耳を貸そうとせず、口をつぐんで触れようとしない。45年以上前に日中関係が正常化した後、日台関係は格下げされ、現在は非公式な関係しか存在していない。したがって、自衛隊と台湾軍の間にはいかなるコミュニケーションもない」
とした。 

記事は

「日本と台湾の関係は良好だが、日本と台湾の間で武力衝突が起こらないとは決して言えない」
とし、
「日本は米国の
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