日通がアモイ経由の「海」+「鉄道」欧州向け輸送サービス開始…日数を大幅短縮、その他

2019年9月7日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

日通がアモイ経由で新輸送サービス、日数を大幅短縮 / 大鵬薬品の結腸・直腸がん治療薬が中国で承認取得 / 一風堂の香港10号店がオープン / ザインエレクトロニクスが香港企業と提携、日本市場視野 

●日通がアモイ経由の

「海」
「鉄道」
欧州向け輸送サービス開始…日数を大幅短縮 日本通運は1日、中国欧州間クロスボーダー鉄道輸送を利用した日本発欧州向けの複合一貫輸送サービスに、中国・厦門(アモイ)経由のSEA & RAIL複合輸送サービス
「NEX OCEAN-SOLUTION CHINA LAND BRIDGE」
を追加した。2019年9月6日付で発表した。 

日本の主要港(東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、門司)からアモイ(福建省)までの海上輸送と、アモイからマワシェビチェ(ポーランド)、ハンブルグ(ドイツ)とデュイスブルグ(同)までの鉄道輸送を組み合わせた。 

日本の主要港から欧州の各鉄道ターミナルまでのリードタイム(輸送時間)は23~25日で、全行程を海上輸送にした場合の40日程度と比べて大幅に短縮された。すでに行っている日本発大連(遼寧省)経由のSEA & RAIL複合輸送サービスに比べてもリードタイムは約1週間短縮され、輸送コストは約40%削減される。アモイ発の列車は水曜、土曜発で定期運行されており、海上輸送との接続に

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第4次産業革命、「日本に負けない」と意気込む韓国はすでに出遅れ?=ネットも諦めモード

2019年8月19日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月19日、メディア・韓国経済は
「第4次産業革命の日韓戦は数学にかかっている」
と題する記事を掲載した。 

記事によると、今年3月に日本の経済産業省と文部科学省が共同発表した報告書

「数理資本主義の時代~数学パワーが世界を変える」
は、
「人工知能(AI)、ビックデータなど第4次産業革命の勝者になるために必要なものは一にも二にも数学だ」
と強調し、数学競争力を高めるための10大政策目標を提示する内容だった。先月4日に韓国の(ムン・ジェイン)大統領と会談したソフトバンクの孫正義会長兼社長も
「韓国が今後集中すべきものは一にも二にもAIだ」
とその重要性を主張していた。また、報告書は
�年基準で米国の数学博士の30%以上が産業界で活躍しているのに対し、日本は12%にとどまっている」
とし、
「日本も数学専攻者の待遇を改善して割合を増やすべき」
と指摘したという。 

その上で。 

韓国の科学技術情報通信部傘下の応用数学専門研究機関である国家数理科学研究所に今年割り当てられた予算は90億ウォン(約7億9000万円)で5年前より30%減少した。また2017年基準の政府の研究開発(R&D)予算18兆830億ウォンのうち数学分野の執行額は810億ウォン(0.44%)に過ぎず、科学技術の標準分類18項目(機械、情報通信、保健医療、電気電子など)中最も

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日韓のAI政策に大きな違い「閣僚9人VS公務員5人」=韓国ネット「これが韓国の現実」

2019年6月26日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年6月24日、・毎日経済は
「人工知能(AI)推進チーム、日本は閣僚ばかり9人VS韓国は公務員5人」
と題した記事を掲載し、日韓政府のAI戦略を比較した。 

記事は日本について

「第4次産業革命時代への対応案を汎政府レベルで講じるため『統合イノベーション戦略推進会議』を設置しており、今月11日に確定したAIを使いこなす人材を育成する『AI戦略』も、この会議を経て決まった」
と紹介している。内閣官房長官が議長、科学技術担当相が副議長を務め9人の関係官庁のトップが参加しており、
「この会議のおかげで、1年ほどで三つの理念、四つの戦略目標、具体的な実行戦略という体系的な戦略が完成した」
と評価している。この他にも
「堅固な実行組織も設置している」
として、日本政府の取り組みを詳細に伝えている。 

一方、韓国政府については

�年に『知能情報社会推進チーム』を新設し、第4次産業革命総合政策に取り組んできたが、もともと推進チームは数か月間の一時的運用組織として設置されたもので、2度の延長を経て今月末には運営終了となり、解散する」
と説明している。さらに、AI政策は同推進チームの下部に置かれる
「人工知能政策チーム」
が担当しているが、科学技術情報通信部の局長級による組織であり、情報通信政策研究院(KISDI)など関係機関から派遣された3人を除くと、5人しかいないと
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韓国、5G技術を国防分野にも導入?=ネットから警鐘を鳴らす声

2019年5月27日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年5月23日、・朝鮮ビズは
「韓国政府が5G技術の国防分野への導入を考えている」
 

記事によると、韓国防衛事業庁傘下の国防科学研究所は今年11月までに

𰃅G技術の軍事的適用案」
をまとめる。米中韓の5G技術適用事例の調査・分析を通じて、新たな軍事的運用案を提示するのが目的とされている。同研究所は、5G技術の軍事的適用のメリット・デメリットを分析し、今後の具体的なモデル研究の方向性を提示する方針だ。 

5Gは半径1平方キロ以内で約100万個の機器を同時に接続することが可能。これはLTEのおよそ10倍。伝送可能なトラフィック量は10MbpsでLTEの100倍で、速度も20倍速い。戦争で5G技術が活用されれば、より精密で迅速な作戦遂行が可能になるという。 

軍関係者は

「個人や部隊間で大容量の情報を共有したいという需要が増加しており、5G技術の適用は未来戦のための必須条件。5G技術で国防改革推進も力を得る」
と話している。防衛産業界関係者は
「軍はネットワークセキュリティーが重要なだけに、5Gを民間と同じ速度ですぐに導入するのは難しい。まだ初歩的な段階だが、ドローン・AI・IoTなど第4次産業革命技術の活用のためにも5G活用を検討するだろう」
と述べているという。 

これを受け、韓国のネット上では

「韓国の5Gは中国の
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【社説】予想より10年早く韓国に到来した人口減少時代

2019年4月1日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 今年から年間の死亡者数が新生児数を上回る見通しだという。統計庁が昨日発表した。韓国もついに人口が自然減少する国になるのだ。統計庁はつい3年前まで人口が自然減少に転じる年を2029年と予想していた。ところが予想を上回るペースで少子高齢化が進み、その結果、人口減少が10年も早まったのだ。衝撃的と言わざるを得ない。つい40年前まで年間の新生児数は100万人を超えていたのだが、来年は30万人をも下回る見通しで、2067年には総人口が4000万人にまで減るという。これに対して全人口に65歳以上が占める割合は今の14%から25年には20%、50年には40%にまで一気に上昇する。これは日本よりもはるかに早いペースだ。世界のどの国も経験したことのない人口急変がこの大韓民国で起こりつつあるのだ。 少子高齢化の影響で国の予算に年金や医療、福祉などの支出が占める割合が増え、若い層が負わされる負担も大きくなっている。生産可能人口の減少で生産と消費が同時に減少し、そうなれば潜在的な成長率も当然下がってくる。少子化対策としてこれまで152兆ウォン(約15兆円)の予算が投入され、数百に上る対策が取られてきた。それでも問題はさらに深刻化している。 若い世代は結婚をためらい、あるいは結婚してもその年齢が上昇している。また出産も避けている。これらが起こる本当の原因をまずは突き止め、対策に取り組まねばならない。

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複数の経済連携協定結んだ日本、協力の輪を拡大―中国メディア

2019年2月16日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , , ,

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が1日午前0時に発効した。これにより、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める人口6億4000万人をカバーする巨大な自由貿易圏が誕生した。経済参考報が伝えた。 

協定に基づき、日本とEUは即時、または段階的に大半の関税を撤廃することになっている。EU側は日本に対する99%の関税を撤廃し、日本はEUに対する94%の関税を撤廃する。また、非関税障壁が撤廃・削減される。一方で、双方は、サービスや知的財産権の分野で連携を強化し、開放度を拡大させるほか、地域の食品ブランドを保護する

「地理的表示(GI)」
やオンラインデータ流通の監督管理水準の相互十分性を認定し、双方間の貿易を一層円滑化させ、開放の度合いを強める。 

日本の消費者にとっての目に見え実感できるメリットには、欧州産のワインやチーズなどの乳製品が明らかに安くなる点だ。小売業大手・イオンは2月1日より、全国の3000店舗で欧州産ワインを一斉値下げした。 

EU側も段階的に日本製の自動車に対する関税を引き下げ、現在の10%から8年後には完全に撤廃されることになっている。自動車生産大国である日本は、EPAが発効したことで、欧州への自動車の輸出が増加すると期待している。 

EPAは日本の産業界にとっては、メリットもあればデメリット

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【社説】雇用減の韓国に押し寄せる世界的な人員削減の嵐

2019年1月31日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 アップルから日産、フォード、GMに至るまで世界をリードする企業や主要国を代表する企業が大規模な人員削減に着手した。世界最大の電子製品ファウンドリーである台湾の鴻海科技集団(フォックスコン)、米通信大手のベライゾンとAT&T、世界最大のヘッジファンド、ブラックロック、投資銀行のモルガン・スタンレー、野村証券などが続々と人員削減に乗り出している。米中貿易摩擦の長期化、中国の景気低迷加速など世界経済が景気後退局面に入った格好だ。人工知能(AI)の普及で事業再編、自動化が進んだことも影響を与えた。世界の主要企業が決定した人員削減は既に10万人を超えたとみられる。

「解雇の恐怖」
が世界経済を覆い始めた。 人員削減の嵐を韓国が避けられるはずもない。世界経済の低迷による雇用悪化は消費の低迷を生み、先進国の輸入減少につながる。その衝撃は輸出に依存する韓国経済に押し寄せる。経営困難に陥った企業が人員削減圧力を受けるのは時間の問題だ。現在韓国経済は主力産業の低迷に加え、韓国政府による反市場政策により、企業の活力と経済の体力が低下した状況にある。昨年の世界経済は平均3.7%成長する好況だったが、韓国の成長率は2.7%にとどまった。半導体の好況が終わりつつあり、世界的な好景気も終わりを告げれば、韓国経済な内外で困難な状況に直面する。ただでさえ韓国の雇用事情は深刻なのに、世界的な人員削減の嵐ま
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【社説】「ポスト半導体」と「サムスン電子以降」が見えない

2019年1月11日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓国の輸出全体の14%、総合株価指数(KOSPI)構成銘柄の時価総額の17%を占めるサムスン電子の昨年10-12月期の営業利益が前年同期比28.7%減、前期比38.5%減の10兆8000億ウォンにとどまった。売上高は前年同期比10.6%減、前期比9.9%の減少だった。業績の急成長が2年ぶりに止まった。減益は半導体部門によるところが大きかった。スマートフォンは既に中国勢に追い付かれ、市場での主導権を失いつつある。2-3年前から半導体部門だけに依存してきたが、それも限界に達した。10-12月期の半導体部門の利益は前期比で40%減少したと推定される。世界の半導体景気は今後も下り坂が見込まれる。LG電子も10-12月期の営業利益が89%も減少した。ただでさえ、主力産業が低迷する韓国経済で、IT・半導体業界の業績も悪化の兆しを見せ始めた格好だ。 これまで韓国はサムスン電子の好調による錯覚に酔い、経済の実情を直視できなかった。輸出の好調も、企業業績の伸びも、実はサムスン電子1社の半導体部門の好況のおかげだった。サムスン電子は有価証券市場(メーンボードに相当)の上場企業による営業利益の38%を占め、法人税全体の6.4%を納めている。サムスン電子を除けば、輸出も企業収益の伸び率もたちまちマイナスに転落するほど全体に占める割合は絶対的だ。一国の経済がこれほど特定企業だけに依存するのは好ましく

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韓国政府、外資が核心技術持つ自国企業を買収する際の厳しい審査を義務化へ―中国メディア

2019年1月6日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年1月3日、海外網によると、政府は外資企業が重要技術を持つ韓国企業を合併、買収する場合、韓国政府による厳しい審査を義務付けることを決定した。 

記事は、3日に李洛淵(イ・ナギョン)首相が開いた国政懸案検査会議において

「産業技術漏洩を根絶する政策」
が発表されたことを紹介。
「国の研究開発資金助成を受け、国の核心的な技術を持つ韓国企業が外国の投資家による買収に直面した際、従来は韓国政府への届け出のみで済んでいたが、今後は政府の審査と許可が必要になる。また、国からの助成を受けていない韓国企業についても、今後外資による買収案件が生じた場合には届け出が義務化される」
 

同政策はまた、外国に対して故意に国の核心的技術や経営機密を漏洩した人に対して、損失金額の3倍額を上限とする罰金を科すことを盛り込んでいる。さらに、今後法律を改正し、不法に取得した財産の没収や、核心的技術の漏洩者に対して3年以上の懲役を科す姿勢だ。 

。経営機密に関する犯罪の成立条件も広げられると紹介している。 

韓国・聯合ニュースによると、韓国では半導体などの主要産業において、毎年少なくとも20件の核心的技術漏洩案件が発生しているという。(翻訳・編集/)

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世界で5G戦争が勃発、技術競争が米中対立を加速か―英メディア

2018年12月25日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2018年12月24日、参考消息によると、次世代通信網を取り巻く
「世界5G戦争」
が間もなく勃発すると英紙が報じた。技術競争が激しくなり、米中の対立を加速させるかもしれない。 

デイリー・テレグラフ(電子版)によると、2017年末ごろまでは5Gは話題にはなっていたが、実現はしばらく先になるのではないかとの見方が多かった。しかし、現在では企業や政府、専門家の論調は一変し、実現に向けた動きが活発になっているという。 

現在主流の4G通信網と比べはるかに高速な5Gは、IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)の普及をいっそう促し、人々の生活をあらゆるシーンで一変させる可能性がある。10年後には至る所に5Gの通信網が行き渡っているかもしれない。 

企業からは5Gの普及を前提にした端末がすでに発売されており、各国で5G通信網の敷設が始まろうとしている。米国や中国、日本、などが5Gの世界の覇権獲得に向けた競争に参加しており、しのぎを削っている。 

そうした中、技術競争が激しくなることで米中の対立も加速されるかもしれないと記事は指摘している。中国は2015年以降、モバイル通信技術の分野に米国を上回る投資を行っている。 

19年はスマートフォンやモバイルネットワークの市場争いが注目される1年なると記事は伝えている。

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中国、半導体開発で「自力更生」目指す、韓国は「経済に過酷な北風」と危機感あらわに

2018年12月1日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

中国のインターネット企業と家電企業が次々と半導体分野に進出し、自主開発を加速化している。中国政府は
「自力更生」
方針を打ち出し、海外の技術への依存を減らすことを提唱。半導体産業が経済を支えるは
「過酷な北風が吹き付けるかもしれない」
と危機感をあらわにしている。 

中国は世界最大の半導体市場だ。中国メディアによると、金額で計算すると世界の4割を占める。しかし、自給率はわずか1割前後とされており、2017年の半導体の輸入額は石油を上回る2600億ドル(約29兆3800億円)に達した。 

半導体分野でよく使用されるメモリーは、韓国の電子や米国のマイクロン・テクノロジーなどの大手企業が支配している。大規模集積回路(LSI)の開発も先進国の企業がリードし、OEM(相手先ブランドによる生産)は台湾積体電路制造(TSMC)などの台湾企業が優位に立つ。中国大陸のインターネット企業と家電企業が開発するのは自らが使用する特定用途のみで、半導体産業の一部にすぎない。 

中国網によると、中国政府は半導体自給率の低下に危機感を覚え、2020年までに自給率を40%に、2025年までに70%に引き上げるという目標を掲げた。クラウドサービスの発展に力を入れる阿里巴巴(アリババ)グループの馬雲会長は、半導体分野への進出を宣言。中国の検索最大手の百度が開発した人工知能(

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韓国で不景気続く、日本と同じ道をたどるのか―中国メディア

2018年12月1日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2018年11月29日、中国メディア・観察者網によると、も日本と同様、
「失われた10年」
に突入するかもしれない。 

韓国で(ムン・ジェイン)大統領の支持率が初めて50%を割り、48.8%にまで下がったことが、韓国の民間調査機関・リアルメーターが公開した統計データから明らかになった。 

支持率が下がった原因は経済の低迷にあるとリアルメーターは分析している。雇用や投資などさまざまな指標が下降を続けており、文政権の掲げる経済復興策への期待感も下がっている。米朝の非核化協議が足踏み状態に陥ったことも影響しているとみられる。 

また、ブルームバーグは29日、韓国には経済成長への新たな原動力が欠けており、経済成長が低迷している状態からの脱却も難しく、日本と同様に

「失われた10年」
に陥る恐れがあると、米経営コンサルティング会社・アリックスパートナーズが予測している 

アリックスパートナーズのソウル事務所代表は、造船や自動車も含めた韓国メーカーは生産性は低いのに人件費は高く、生産能力が過剰な状態にある上、半導体も先行き不透明だと警戒感を示した。 

また、韓国は人工知能(AI)や電気自動車(EV)、ロボット、バイオなどの先端分野で出遅れており、企業には新興産業で目立った進展はなく、政府の政策にも期待できないと指

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韓国だけ出遅れた世界のスパコン開発競争、数年後の性能格差は1000倍以上に?=韓国ネットがっかり

2018年11月2日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2018年11月1日、・朝鮮日報は
「中国が火をつけたスーパーコンピューターの開発競争で、韓国だけが出遅れている」
 

記事によると、中国では今年に入ってからエクサフロップス・スーパーコンピューターを3回発売した。中国は当初、米国のけん制により核心部品である中央演算処理装置(CPU)半導体の輸入が途絶えたため次世代スーパーコンピューターの開発は難しいとみられていたが、最近では独自にスーパーコンピューター用高性能CPUチップを開発するまでになったという。中国が開発に力を入れているのは、スーパーコンピューターが第4次産業革命の中核インフラとして浮上しているため。一般の高性能コンピューターより演算速度が数千倍速く、人工知能(AI)とビックデータ・自律走行車・ドローンなど膨大で複雑なデータを扱う未来産業で広く活用されている。 

他の国もエクサフロップス・スーパーコンピューターの開発に乗り出している。米エネルギー省(DOE)は、2021年までに1エクサフロップス級のスーパーコンピューターの商用化を目標に開発を進めているという。米中主導の競争が繰り広げられる中、日本は世界のスーパーコンピューターの上位争いから外されていたが、理化学研究所と富士通が今年8月に日本最高性能スーパーコンピューターの

「京」
より100倍速いCPUの開発に成功したと発表した。欧州
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日中第三国市場協力フォーラムで協力覚書52件を締結(全覚書一覧)

2018年10月27日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , ,

26日に北京市内で開催された日中第三国市場協力フォーラムで、日中の企業や政府関係機関、経済団体などにより協力覚書52件が締結された。覚書はインフラ、物流、IT、ヘルスケア、金融など、幅広い分野に渡った。以下は覚書の一覧。文書名、日本側締結者(日:)、中国側締結者(中:)、協力内容(本稿執筆時点で発表済みのもの)の順に記載。 

(1)業務協力協定(第三国市場における協力を含む) 日:みずほフィナンシャルグループ 中:国国家開発銀行 内容:国家開発銀行との協働を通じ、中国および第三国の産業発展に関わる情報交流・業務協力や、日系企業の海外進出プロジェクトの支援を強化し、プロジェクトファイナンス等、幅広い金融サービスを提供。 

(2)日中企業の第三国市場開発に関する金融協力協定 日:みずほフィナンシャルグループ 中:中国工商銀行 内容:両行の幅広い海外ネットワークや金融ノウハウ等を相互に活用し、日中両国および第三国の産業発展に関わる情報交流や業務協力、効率的な資金サポート等幅広い分野で協働することにより、両国企業の海外進出ならびに海外での各種プロジェクトに対する支援を強化し、幅広い金融サービスを提供。 

(3)第三国市場における三社間協力協定 日:みずほフ

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韓国産業を復活させる「15の技術」発表=韓国ネットも注目「早い実用化を」「盗まれないように管理して」

2018年10月23日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , ,

2018年10月19日、・中央日報によると、韓国工学翰林(ハンリム)院が、今年の韓国産業を引っ張ってきた
�年度産業技術成果15選」
を選定し、発表した。 

記事によると、18日に発表された同ランキングは、技術の創造性や独自性、採用された製品の市場貢献度、社会的波及効果や貢献度などを基準に選定された。同院は

「韓国の主力産業の高度化と素材・部品の競争力強化部門の技術革新が目立った」
と説明したという。 

「次世代プレミアム10ナノ級DRAM技術」
(電子)、
「超高解像度8 OLEDディスプレイ技術」
(LGディスプレイ)、
「NEXO燃料電池車」
(現代自動車)、
「LNG輸送船用蒸発ガス完全再液化工程技術」
(大宇造船海洋)、
「エアコン用下部圧縮スクロール圧縮機設計技術」
(LG電子)、
𰃊I基盤の溶融亜鉛メッキ鋼板メッキ付着量制御技術」
(ポスコ)は、それぞれメモリー・ディスプレイや自動車、造船、白物家電、鉄鋼などかつての競争力を失いつつある国内主力産業で海外企業との技術格差を広げ、事業の力量確保に寄与した点が認められたという。 

この結果を受け、同院のクォン・オギョン会長は

「今回選定した産業技術性と15の技術は、グローバル競争が激化し景気低迷への懸念が高まっている時に、韓国産業の競争力跳躍の呼び水になるものと期待している」
と話している。 <
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安倍首相の訪中に韓国紙「尖閣問題、平和的解決モデルがスタートか」

2018年10月22日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2018年10月21日、米華字メディア・多維新聞は、25~27日の首相の中国訪問に関し、紙が
「尖閣問題、平和的解決モデルがスタートか」
との記事を掲載した 

記事によると、韓国・朝鮮日報は

「日中平和友好条約40周年に際し、安倍首相は25日から3日間の中国訪問の旅をスタート」
と説明。日本の尖閣諸島国有化(12年)で日中関係が冷え込んで以降、日本の首相による正式な訪問は初となることを指摘した。 

その上で、

�日の(シー・ジンピン)国家主席との首脳会談では関係発展に向けた策が話し合われる」
とし、安倍首相が来年の日本訪問を習主席に正式要請するとも説明。海難事故発生時の協力に関する
「海上捜索・救助協定」
の署名については、
「海難事故における日中の協力関係が日韓、日米の協力レベルにまで引き上げられる」
との見方を示した。 

同紙はさらに、岩屋毅防衛相と中国国防部の魏鳳和(ウェイ・フォンホー)部長の19日の会談に言及。

「双方は国防分野での協力強化で一致した」
と述べ、海上自衛隊の南シナ海での演習に中国は以前ほど敏感にならなかったとした上で、
「今回の首脳会談で、尖閣問題など日中間の敏感な話題は国交正常化当時の基本原則『求同存異』に基づき提示されない可能性が高い」
と説明した。 

同紙は、日中の第3国でのインフラ建設支援や人工知能

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丸紅が中国G7社のIoT・AI技術を物流分野で活用し付加価値向上目指す、その他

2018年10月20日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

<日中経済・新事情> 関連用語:丸紅、北京匯通天下物聯科技(G7)、フリートマネジメント、物流、AI、IoT / ハニーズホールディングス、上海子会社、解散 / ケアサービス、北京子会社、解散、日本式介護サービス / 新日本建設、合弁会社持分を譲渡、プロジェクト終了 

●丸紅、中国G7社のIoT・AI技術を物流分野で活用、付加価値向上を目指す 丸紅は19日、北京匯通天下物聯科技(G7、本社・北京市)とフリートマネジメント関連事業分野における協業に関する覚書を9月12日に締結したと発表した。フリートマネジメントとは輸送サービスで商用車両のライフサイクルを最適に管理すること。G7は中国物流関連業界でのIoT情報サービスのリーディングカンパニーで、車両の運行情報を車載デバイスで収集・分析し、情報をリアルタイムに顧客に提供している。中国で5万社超・70万台超の商用車がG7社のプラットフォームを通じてつながっているという。丸紅は協業を通じてG7社の持つIoT・AI技術を活用し、自社展開のフリートマネジメント関連事業に付加価値をつける。一方でグローバル市場におけるフリートマネジメント関連事業の経験を生かし、G7社と連携し中国のコールドチェーン関連市場の発展に貢献する考え。 

●アズビル、空調制御弁シリーズにエア駆動タイプを追加、中国

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韓国の半導体好況はうわべだけ?=ネットからも懸念の声

2018年10月17日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2018年10月15日、・中央日報は、韓国の半導体製造装置メーカー82社のうち13社が昨年赤字を計上し、
「半導体の超好況はうわべだけのものではないか」
と懸念の声が広がっている 

韓国の電子は先頃、18年7~9月期の決算(連結基準、暫定値)を発表した。営業利益は前年同期比20.44%増の17兆5000億ウォン(約1兆7600億円)で、四半期ベースでは過去最高だった。このうち13兆ウォンが半導体による利益とみられるという。また、SKハイニックスは未発表だが、営業利益は前年同期比68%増の6兆2800億ウォンと見込まれている。 

記事は、この2社以外に世界市場で争える企業がなく、半導体産業を支える関連産業(装備、部品、素材メーカー)は貧弱だと指摘。こうした産業構造の問題こそ、韓国半導体産業が抱える最大の問題だと伝えている。 

また、韓国取引所に依頼し、半導体業界上場企業166社の上半期累積営業利益率を調査した結果、サムスン電子とSKハイニックスの平均営業利益率は39.1%だったのに対し、半導体製造装置メーカーは13.5%にとどまったという。ある半導体素子メーカー関係者は

「サムスン電子とSKハイニックスの協力企業以外で、黒字を計上しているメーカーはほとんどない。韓国半導体=サムスン・ハイニックス、という偏った構造になっている」
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【社説】自動車は低迷・企業投資は20年で最悪、韓国経済に漂う暗雲

2018年10月4日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 製造業生産の14%、輸出の11%を担う韓国の自動車産業が揺らいでいる。今年に入り、自動車産業の直接雇用が2.3%減少し、輸出は5%も減少した。年間生産台数は9年ぶりに400万台を下回る可能性がある。現代・起亜自動車の営業利益率が限界企業レベルの2-3%台に低下し、倒産の危機に追い込まれた部品メーカーや下請け業者が相次いで法定管理(会社更生法適用に相当)に入った。4-5年前に造船業の没落が始まった当時と似ている。業界からは自動車が

「第2の造船業」
になりかねないとの懸念が聞かれる。自動車は40万人を直接雇用しており、造船業の3倍に達する。主力中の主力産業である自動車産業が崩壊すれば、韓国経済全体が揺らぎかねない。 韓国とは逆に、世界の自動車市場は2010年以降、毎年5%以上の成長を続けてきた。崩壊直前まで追い込まれた米国の自動車産業が復活し、日本や欧州のメーカーも好調だ。これに対し、韓国の自動車メーカー5社の生産台数は2011年の465万台をピークに昨年は411万台にまで減少した。世界の自動車販売台数が史上初めて9000万台を突破した昨年でさえ、韓国は7%も減少した。世界市場が好調なのに、韓国だけが下り坂だ。 原因は分かりきっている。経営革新の不振と旧来の労働構造だ。経営陣はSUV(スポーツタイプ多目的車)や電気自動車(EV)といった市場トレンドを読む上でタイミングを逸した。
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日本の態度が積極的に、日中協力の新たなプラットフォームとなる「一帯一路」―中国メディア

2018年9月23日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

このほど閉幕した第4回東方経済フォーラムの会期中、(シー・ジンピン)国家主席は首相と会談した際、
「『』(the Belt and Road)構想は日中が相互利益の協力を深めるための新たなプラットフォームとテストケースを提供した」
と指摘した。安倍首相も最近、公の場で
「一帯一路」
協力にしばしば積極的な態度を示している。新華網が伝えた。 

専門家は、

「『一帯一路』は日中協力に新たなブレークスルーをもたらし、両国が多くの分野での協力の潜在力を発揮することを促し、両国の共同利益を増進し、自由貿易体制と地域の繁栄安定を守る上で積極的な役割を発揮することになる」
との見方を示した。 

■日本の態度が積極的に 

日本政府の

「一帯一路」
建設に対する態度は当初の懐疑的、消極的なものから、現在は客観的、積極的なものに変わった。昨年5月には、自民党の二階俊博幹事長が代表団を率いて北京で行われた
「一帯一路」
国際協力サミットフォーラムに出席した。その後、安倍首相も公の場で、
「『一帯一路』が地域と世界の繁栄、安定に積極的に寄与することを期待する」
と発言した。 

日本の専門家とメディアの間では、

「日本政府が『一帯一路』協力への態度を変化させたのは、主に日本が『一帯一路』の持つ発展の潜在力を徐々に認識するようになったためであり、日本の企業界からの協力参
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