複数の経済連携協定結んだ日本、協力の輪を拡大―中国メディア

2019年2月16日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , , ,

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が1日午前0時に発効した。これにより、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める人口6億4000万人をカバーする巨大な自由貿易圏が誕生した。経済参考報が伝えた。 

協定に基づき、日本とEUは即時、または段階的に大半の関税を撤廃することになっている。EU側は日本に対する99%の関税を撤廃し、日本はEUに対する94%の関税を撤廃する。また、非関税障壁が撤廃・削減される。一方で、双方は、サービスや知的財産権の分野で連携を強化し、開放度を拡大させるほか、地域の食品ブランドを保護する

「地理的表示(GI)」
やオンラインデータ流通の監督管理水準の相互十分性を認定し、双方間の貿易を一層円滑化させ、開放の度合いを強める。 

日本の消費者にとっての目に見え実感できるメリットには、欧州産のワインやチーズなどの乳製品が明らかに安くなる点だ。小売業大手・イオンは2月1日より、全国の3000店舗で欧州産ワインを一斉値下げした。 

EU側も段階的に日本製の自動車に対する関税を引き下げ、現在の10%から8年後には完全に撤廃されることになっている。自動車生産大国である日本は、EPAが発効したことで、欧州への自動車の輸出が増加すると期待している。 

EPAは日本の産業界にとっては、メリットもあればデメリット

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【社説】雇用減の韓国に押し寄せる世界的な人員削減の嵐

2019年1月31日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 アップルから日産、フォード、GMに至るまで世界をリードする企業や主要国を代表する企業が大規模な人員削減に着手した。世界最大の電子製品ファウンドリーである台湾の鴻海科技集団(フォックスコン)、米通信大手のベライゾンとAT&T、世界最大のヘッジファンド、ブラックロック、投資銀行のモルガン・スタンレー、野村証券などが続々と人員削減に乗り出している。米中貿易摩擦の長期化、中国の景気低迷加速など世界経済が景気後退局面に入った格好だ。人工知能(AI)の普及で事業再編、自動化が進んだことも影響を与えた。世界の主要企業が決定した人員削減は既に10万人を超えたとみられる。

「解雇の恐怖」
が世界経済を覆い始めた。 人員削減の嵐を韓国が避けられるはずもない。世界経済の低迷による雇用悪化は消費の低迷を生み、先進国の輸入減少につながる。その衝撃は輸出に依存する韓国経済に押し寄せる。経営困難に陥った企業が人員削減圧力を受けるのは時間の問題だ。現在韓国経済は主力産業の低迷に加え、韓国政府による反市場政策により、企業の活力と経済の体力が低下した状況にある。昨年の世界経済は平均3.7%成長する好況だったが、韓国の成長率は2.7%にとどまった。半導体の好況が終わりつつあり、世界的な好景気も終わりを告げれば、韓国経済な内外で困難な状況に直面する。ただでさえ韓国の雇用事情は深刻なのに、世界的な人員削減の嵐ま
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【社説】「ポスト半導体」と「サムスン電子以降」が見えない

2019年1月11日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓国の輸出全体の14%、総合株価指数(KOSPI)構成銘柄の時価総額の17%を占めるサムスン電子の昨年10-12月期の営業利益が前年同期比28.7%減、前期比38.5%減の10兆8000億ウォンにとどまった。売上高は前年同期比10.6%減、前期比9.9%の減少だった。業績の急成長が2年ぶりに止まった。減益は半導体部門によるところが大きかった。スマートフォンは既に中国勢に追い付かれ、市場での主導権を失いつつある。2-3年前から半導体部門だけに依存してきたが、それも限界に達した。10-12月期の半導体部門の利益は前期比で40%減少したと推定される。世界の半導体景気は今後も下り坂が見込まれる。LG電子も10-12月期の営業利益が89%も減少した。ただでさえ、主力産業が低迷する韓国経済で、IT・半導体業界の業績も悪化の兆しを見せ始めた格好だ。 これまで韓国はサムスン電子の好調による錯覚に酔い、経済の実情を直視できなかった。輸出の好調も、企業業績の伸びも、実はサムスン電子1社の半導体部門の好況のおかげだった。サムスン電子は有価証券市場(メーンボードに相当)の上場企業による営業利益の38%を占め、法人税全体の6.4%を納めている。サムスン電子を除けば、輸出も企業収益の伸び率もたちまちマイナスに転落するほど全体に占める割合は絶対的だ。一国の経済がこれほど特定企業だけに依存するのは好ましく

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韓国政府、外資が核心技術持つ自国企業を買収する際の厳しい審査を義務化へ―中国メディア

2019年1月6日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年1月3日、海外網によると、政府は外資企業が重要技術を持つ韓国企業を合併、買収する場合、韓国政府による厳しい審査を義務付けることを決定した。 

記事は、3日に李洛淵(イ・ナギョン)首相が開いた国政懸案検査会議において

「産業技術漏洩を根絶する政策」
が発表されたことを紹介。
「国の研究開発資金助成を受け、国の核心的な技術を持つ韓国企業が外国の投資家による買収に直面した際、従来は韓国政府への届け出のみで済んでいたが、今後は政府の審査と許可が必要になる。また、国からの助成を受けていない韓国企業についても、今後外資による買収案件が生じた場合には届け出が義務化される」
 

同政策はまた、外国に対して故意に国の核心的技術や経営機密を漏洩した人に対して、損失金額の3倍額を上限とする罰金を科すことを盛り込んでいる。さらに、今後法律を改正し、不法に取得した財産の没収や、核心的技術の漏洩者に対して3年以上の懲役を科す姿勢だ。 

。経営機密に関する犯罪の成立条件も広げられると紹介している。 

韓国・聯合ニュースによると、韓国では半導体などの主要産業において、毎年少なくとも20件の核心的技術漏洩案件が発生しているという。(翻訳・編集/)

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世界で5G戦争が勃発、技術競争が米中対立を加速か―英メディア

2018年12月25日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2018年12月24日、参考消息によると、次世代通信網を取り巻く
「世界5G戦争」
が間もなく勃発すると英紙が報じた。技術競争が激しくなり、米中の対立を加速させるかもしれない。 

デイリー・テレグラフ(電子版)によると、2017年末ごろまでは5Gは話題にはなっていたが、実現はしばらく先になるのではないかとの見方が多かった。しかし、現在では企業や政府、専門家の論調は一変し、実現に向けた動きが活発になっているという。 

現在主流の4G通信網と比べはるかに高速な5Gは、IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)の普及をいっそう促し、人々の生活をあらゆるシーンで一変させる可能性がある。10年後には至る所に5Gの通信網が行き渡っているかもしれない。 

企業からは5Gの普及を前提にした端末がすでに発売されており、各国で5G通信網の敷設が始まろうとしている。米国や中国、日本、などが5Gの世界の覇権獲得に向けた競争に参加しており、しのぎを削っている。 

そうした中、技術競争が激しくなることで米中の対立も加速されるかもしれないと記事は指摘している。中国は2015年以降、モバイル通信技術の分野に米国を上回る投資を行っている。 

19年はスマートフォンやモバイルネットワークの市場争いが注目される1年なると記事は伝えている。

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中国、半導体開発で「自力更生」目指す、韓国は「経済に過酷な北風」と危機感あらわに

2018年12月1日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

中国のインターネット企業と家電企業が次々と半導体分野に進出し、自主開発を加速化している。中国政府は
「自力更生」
方針を打ち出し、海外の技術への依存を減らすことを提唱。半導体産業が経済を支えるは
「過酷な北風が吹き付けるかもしれない」
と危機感をあらわにしている。 

中国は世界最大の半導体市場だ。中国メディアによると、金額で計算すると世界の4割を占める。しかし、自給率はわずか1割前後とされており、2017年の半導体の輸入額は石油を上回る2600億ドル(約29兆3800億円)に達した。 

半導体分野でよく使用されるメモリーは、韓国の電子や米国のマイクロン・テクノロジーなどの大手企業が支配している。大規模集積回路(LSI)の開発も先進国の企業がリードし、OEM(相手先ブランドによる生産)は台湾積体電路制造(TSMC)などの台湾企業が優位に立つ。中国大陸のインターネット企業と家電企業が開発するのは自らが使用する特定用途のみで、半導体産業の一部にすぎない。 

中国網によると、中国政府は半導体自給率の低下に危機感を覚え、2020年までに自給率を40%に、2025年までに70%に引き上げるという目標を掲げた。クラウドサービスの発展に力を入れる阿里巴巴(アリババ)グループの馬雲会長は、半導体分野への進出を宣言。中国の検索最大手の百度が開発した人工知能(

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韓国で不景気続く、日本と同じ道をたどるのか―中国メディア

2018年12月1日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2018年11月29日、中国メディア・観察者網によると、も日本と同様、
「失われた10年」
に突入するかもしれない。 

韓国で(ムン・ジェイン)大統領の支持率が初めて50%を割り、48.8%にまで下がったことが、韓国の民間調査機関・リアルメーターが公開した統計データから明らかになった。 

支持率が下がった原因は経済の低迷にあるとリアルメーターは分析している。雇用や投資などさまざまな指標が下降を続けており、文政権の掲げる経済復興策への期待感も下がっている。米朝の非核化協議が足踏み状態に陥ったことも影響しているとみられる。 

また、ブルームバーグは29日、韓国には経済成長への新たな原動力が欠けており、経済成長が低迷している状態からの脱却も難しく、日本と同様に

「失われた10年」
に陥る恐れがあると、米経営コンサルティング会社・アリックスパートナーズが予測している 

アリックスパートナーズのソウル事務所代表は、造船や自動車も含めた韓国メーカーは生産性は低いのに人件費は高く、生産能力が過剰な状態にある上、半導体も先行き不透明だと警戒感を示した。 

また、韓国は人工知能(AI)や電気自動車(EV)、ロボット、バイオなどの先端分野で出遅れており、企業には新興産業で目立った進展はなく、政府の政策にも期待できないと指

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韓国だけ出遅れた世界のスパコン開発競争、数年後の性能格差は1000倍以上に?=韓国ネットがっかり

2018年11月2日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2018年11月1日、・朝鮮日報は
「中国が火をつけたスーパーコンピューターの開発競争で、韓国だけが出遅れている」
 

記事によると、中国では今年に入ってからエクサフロップス・スーパーコンピューターを3回発売した。中国は当初、米国のけん制により核心部品である中央演算処理装置(CPU)半導体の輸入が途絶えたため次世代スーパーコンピューターの開発は難しいとみられていたが、最近では独自にスーパーコンピューター用高性能CPUチップを開発するまでになったという。中国が開発に力を入れているのは、スーパーコンピューターが第4次産業革命の中核インフラとして浮上しているため。一般の高性能コンピューターより演算速度が数千倍速く、人工知能(AI)とビックデータ・自律走行車・ドローンなど膨大で複雑なデータを扱う未来産業で広く活用されている。 

他の国もエクサフロップス・スーパーコンピューターの開発に乗り出している。米エネルギー省(DOE)は、2021年までに1エクサフロップス級のスーパーコンピューターの商用化を目標に開発を進めているという。米中主導の競争が繰り広げられる中、日本は世界のスーパーコンピューターの上位争いから外されていたが、理化学研究所と富士通が今年8月に日本最高性能スーパーコンピューターの

「京」
より100倍速いCPUの開発に成功したと発表した。欧州
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日中第三国市場協力フォーラムで協力覚書52件を締結(全覚書一覧)

2018年10月27日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , ,

26日に北京市内で開催された日中第三国市場協力フォーラムで、日中の企業や政府関係機関、経済団体などにより協力覚書52件が締結された。覚書はインフラ、物流、IT、ヘルスケア、金融など、幅広い分野に渡った。以下は覚書の一覧。文書名、日本側締結者(日:)、中国側締結者(中:)、協力内容(本稿執筆時点で発表済みのもの)の順に記載。 

(1)業務協力協定(第三国市場における協力を含む) 日:みずほフィナンシャルグループ 中:国国家開発銀行 内容:国家開発銀行との協働を通じ、中国および第三国の産業発展に関わる情報交流・業務協力や、日系企業の海外進出プロジェクトの支援を強化し、プロジェクトファイナンス等、幅広い金融サービスを提供。 

(2)日中企業の第三国市場開発に関する金融協力協定 日:みずほフィナンシャルグループ 中:中国工商銀行 内容:両行の幅広い海外ネットワークや金融ノウハウ等を相互に活用し、日中両国および第三国の産業発展に関わる情報交流や業務協力、効率的な資金サポート等幅広い分野で協働することにより、両国企業の海外進出ならびに海外での各種プロジェクトに対する支援を強化し、幅広い金融サービスを提供。 

(3)第三国市場における三社間協力協定 日:みずほフ

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韓国産業を復活させる「15の技術」発表=韓国ネットも注目「早い実用化を」「盗まれないように管理して」

2018年10月23日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , ,

2018年10月19日、・中央日報によると、韓国工学翰林(ハンリム)院が、今年の韓国産業を引っ張ってきた
�年度産業技術成果15選」
を選定し、発表した。 

記事によると、18日に発表された同ランキングは、技術の創造性や独自性、採用された製品の市場貢献度、社会的波及効果や貢献度などを基準に選定された。同院は

「韓国の主力産業の高度化と素材・部品の競争力強化部門の技術革新が目立った」
と説明したという。 

「次世代プレミアム10ナノ級DRAM技術」
(電子)、
「超高解像度8 OLEDディスプレイ技術」
(LGディスプレイ)、
「NEXO燃料電池車」
(現代自動車)、
「LNG輸送船用蒸発ガス完全再液化工程技術」
(大宇造船海洋)、
「エアコン用下部圧縮スクロール圧縮機設計技術」
(LG電子)、
𰃊I基盤の溶融亜鉛メッキ鋼板メッキ付着量制御技術」
(ポスコ)は、それぞれメモリー・ディスプレイや自動車、造船、白物家電、鉄鋼などかつての競争力を失いつつある国内主力産業で海外企業との技術格差を広げ、事業の力量確保に寄与した点が認められたという。 

この結果を受け、同院のクォン・オギョン会長は

「今回選定した産業技術性と15の技術は、グローバル競争が激化し景気低迷への懸念が高まっている時に、韓国産業の競争力跳躍の呼び水になるものと期待している」
と話している。 <
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安倍首相の訪中に韓国紙「尖閣問題、平和的解決モデルがスタートか」

2018年10月22日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2018年10月21日、米華字メディア・多維新聞は、25~27日の首相の中国訪問に関し、紙が
「尖閣問題、平和的解決モデルがスタートか」
との記事を掲載した 

記事によると、韓国・朝鮮日報は

「日中平和友好条約40周年に際し、安倍首相は25日から3日間の中国訪問の旅をスタート」
と説明。日本の尖閣諸島国有化(12年)で日中関係が冷え込んで以降、日本の首相による正式な訪問は初となることを指摘した。 

その上で、

�日の(シー・ジンピン)国家主席との首脳会談では関係発展に向けた策が話し合われる」
とし、安倍首相が来年の日本訪問を習主席に正式要請するとも説明。海難事故発生時の協力に関する
「海上捜索・救助協定」
の署名については、
「海難事故における日中の協力関係が日韓、日米の協力レベルにまで引き上げられる」
との見方を示した。 

同紙はさらに、岩屋毅防衛相と中国国防部の魏鳳和(ウェイ・フォンホー)部長の19日の会談に言及。

「双方は国防分野での協力強化で一致した」
と述べ、海上自衛隊の南シナ海での演習に中国は以前ほど敏感にならなかったとした上で、
「今回の首脳会談で、尖閣問題など日中間の敏感な話題は国交正常化当時の基本原則『求同存異』に基づき提示されない可能性が高い」
と説明した。 

同紙は、日中の第3国でのインフラ建設支援や人工知能

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丸紅が中国G7社のIoT・AI技術を物流分野で活用し付加価値向上目指す、その他

2018年10月20日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

<日中経済・新事情> 関連用語:丸紅、北京匯通天下物聯科技(G7)、フリートマネジメント、物流、AI、IoT / ハニーズホールディングス、上海子会社、解散 / ケアサービス、北京子会社、解散、日本式介護サービス / 新日本建設、合弁会社持分を譲渡、プロジェクト終了 

●丸紅、中国G7社のIoT・AI技術を物流分野で活用、付加価値向上を目指す 丸紅は19日、北京匯通天下物聯科技(G7、本社・北京市)とフリートマネジメント関連事業分野における協業に関する覚書を9月12日に締結したと発表した。フリートマネジメントとは輸送サービスで商用車両のライフサイクルを最適に管理すること。G7は中国物流関連業界でのIoT情報サービスのリーディングカンパニーで、車両の運行情報を車載デバイスで収集・分析し、情報をリアルタイムに顧客に提供している。中国で5万社超・70万台超の商用車がG7社のプラットフォームを通じてつながっているという。丸紅は協業を通じてG7社の持つIoT・AI技術を活用し、自社展開のフリートマネジメント関連事業に付加価値をつける。一方でグローバル市場におけるフリートマネジメント関連事業の経験を生かし、G7社と連携し中国のコールドチェーン関連市場の発展に貢献する考え。 

●アズビル、空調制御弁シリーズにエア駆動タイプを追加、中国

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韓国の半導体好況はうわべだけ?=ネットからも懸念の声

2018年10月17日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2018年10月15日、・中央日報は、韓国の半導体製造装置メーカー82社のうち13社が昨年赤字を計上し、
「半導体の超好況はうわべだけのものではないか」
と懸念の声が広がっている 

韓国の電子は先頃、18年7~9月期の決算(連結基準、暫定値)を発表した。営業利益は前年同期比20.44%増の17兆5000億ウォン(約1兆7600億円)で、四半期ベースでは過去最高だった。このうち13兆ウォンが半導体による利益とみられるという。また、SKハイニックスは未発表だが、営業利益は前年同期比68%増の6兆2800億ウォンと見込まれている。 

記事は、この2社以外に世界市場で争える企業がなく、半導体産業を支える関連産業(装備、部品、素材メーカー)は貧弱だと指摘。こうした産業構造の問題こそ、韓国半導体産業が抱える最大の問題だと伝えている。 

また、韓国取引所に依頼し、半導体業界上場企業166社の上半期累積営業利益率を調査した結果、サムスン電子とSKハイニックスの平均営業利益率は39.1%だったのに対し、半導体製造装置メーカーは13.5%にとどまったという。ある半導体素子メーカー関係者は

「サムスン電子とSKハイニックスの協力企業以外で、黒字を計上しているメーカーはほとんどない。韓国半導体=サムスン・ハイニックス、という偏った構造になっている」
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【社説】自動車は低迷・企業投資は20年で最悪、韓国経済に漂う暗雲

2018年10月4日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 製造業生産の14%、輸出の11%を担う韓国の自動車産業が揺らいでいる。今年に入り、自動車産業の直接雇用が2.3%減少し、輸出は5%も減少した。年間生産台数は9年ぶりに400万台を下回る可能性がある。現代・起亜自動車の営業利益率が限界企業レベルの2-3%台に低下し、倒産の危機に追い込まれた部品メーカーや下請け業者が相次いで法定管理(会社更生法適用に相当)に入った。4-5年前に造船業の没落が始まった当時と似ている。業界からは自動車が

「第2の造船業」
になりかねないとの懸念が聞かれる。自動車は40万人を直接雇用しており、造船業の3倍に達する。主力中の主力産業である自動車産業が崩壊すれば、韓国経済全体が揺らぎかねない。 韓国とは逆に、世界の自動車市場は2010年以降、毎年5%以上の成長を続けてきた。崩壊直前まで追い込まれた米国の自動車産業が復活し、日本や欧州のメーカーも好調だ。これに対し、韓国の自動車メーカー5社の生産台数は2011年の465万台をピークに昨年は411万台にまで減少した。世界の自動車販売台数が史上初めて9000万台を突破した昨年でさえ、韓国は7%も減少した。世界市場が好調なのに、韓国だけが下り坂だ。 原因は分かりきっている。経営革新の不振と旧来の労働構造だ。経営陣はSUV(スポーツタイプ多目的車)や電気自動車(EV)といった市場トレンドを読む上でタイミングを逸した。
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日本の態度が積極的に、日中協力の新たなプラットフォームとなる「一帯一路」―中国メディア

2018年9月23日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

このほど閉幕した第4回東方経済フォーラムの会期中、(シー・ジンピン)国家主席は首相と会談した際、
「『』(the Belt and Road)構想は日中が相互利益の協力を深めるための新たなプラットフォームとテストケースを提供した」
と指摘した。安倍首相も最近、公の場で
「一帯一路」
協力にしばしば積極的な態度を示している。新華網が伝えた。 

専門家は、

「『一帯一路』は日中協力に新たなブレークスルーをもたらし、両国が多くの分野での協力の潜在力を発揮することを促し、両国の共同利益を増進し、自由貿易体制と地域の繁栄安定を守る上で積極的な役割を発揮することになる」
との見方を示した。 

■日本の態度が積極的に 

日本政府の

「一帯一路」
建設に対する態度は当初の懐疑的、消極的なものから、現在は客観的、積極的なものに変わった。昨年5月には、自民党の二階俊博幹事長が代表団を率いて北京で行われた
「一帯一路」
国際協力サミットフォーラムに出席した。その後、安倍首相も公の場で、
「『一帯一路』が地域と世界の繁栄、安定に積極的に寄与することを期待する」
と発言した。 

日本の専門家とメディアの間では、

「日本政府が『一帯一路』協力への態度を変化させたのは、主に日本が『一帯一路』の持つ発展の潜在力を徐々に認識するようになったためであり、日本の企業界からの協力参
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【社説】韓国経済、サムスン除けば大幅減益という現実

2018年8月19日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 韓国有価証券市場(メーンボードに相当)に上場する12月決算企業536社の今年上半期の営業利益は前年同期比8.6%増、純利益は1.3%増だった。しかし、サムスン電子を除くと、営業利益は0.2%の伸びにとどまり、純利益は7.3%の減少だった。韓国企業の業績は事実上後退したことになる。サムスン電子の営業利益(30兆ウォン=約3兆円)と純利益(23兆ウォン)は12月決算上場企業の35-36%に達する。韓国経済がサムスン電子1社にどれだけ依存しているかを物語っている。 サムスン電子は輸出全体の約14%を占め、法人税の6.4%を負担している。サムスン電子の業績は確かに堅調だが、他の主力企業が不振だったことも同時に示している。現代自動車の上半期の営業利益は37%減。LGディスプレーは3200億ウォンの赤字に転落した。現代重工業、韓国電力公社なども数千億ウォンの赤字を出した。バイオ業界を代表するセルトリオン、ITを代表するネイバーも営業利益は減益だった。大半の企業で4-6月期の業績が1-3月期よりも悪化した。4-6月期の営業利益が市場の期待値を10%以上下回るネガティブサプライズを記録した企業が30%に達した。 善戦するサムスン電子も業績はピークを過ぎ、4-6月期から下降線をたどっている。同社の4-6月期の営業利益は5.3%減少し、7四半期連続の増益が途絶えた。韓国経済を支える半導体の好況

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サムスンが政府の呼び掛けに呼応、3年間で約18兆円投資計画

2018年8月9日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 韓国最大の企業であるサムスングループが8日、今後3年間に180兆ウォン(約17兆8500億円)を投資し、4万人を新規採用する過去最大規模の投資・雇用計画を発表した。現在の主力事業である半導体、ディスプレー、スマートフォンと共に4大成長動力である人工知能(AI)、第5世代移動通信(5G)。バイオ、車両用電子設備(電装部品)に集中投資を行う計画だ。投資規模は当初予定していた100兆ウォンをはるかに上回るもので、同社が今後3年間で稼ぐとみられる営業利益の大半を再投資する計算だ。 これは文在寅(ムン・ジェイン)大統領が7月9日、サムスン電子のインドでのスマートフォン工場竣工式で李在鎔(イ・ジェヨン)副会長と会い、

「韓国でももっと投資を行い、雇用を創出してもらいたい」
と求めたことを受けたものだ。長期的な内需低迷で青年の失業率が過去最悪の状況となる中、サムスンが思い切った投資と雇用創出を通じ、企業の社会的責任を果たす姿勢を示したとも言える。 サムスンは新規投資額180兆ウォンのうち、70%以上の130兆ウォンを韓国に投資する。また、今後3年間で当初予定していた採用規模(2万~2万5000人)を最大で2倍に増やし、4万人を採用することで、政府の雇用創出努力に呼応する。サムスン幹部は
「サムスンの未来の成長動力確保に向けた投資と人材確保が必要とされる上、経済活性化に向けたサムスンの役割に社会
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【社説】サムスン製スマホ、世界首位から転落の危機

2018年8月9日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 中国のスマートフォン大手、華為技術(ファーウェイ)の社長が

「来年10-12月期にもサムスン電子に追い付き、スマートフォン業界1位になる」
と宣言した。今年4-6月期には華為が初めてアップルを上回り、世界のスマートフォン販売台数で2位に浮上した。その直後の発言だ。スマートフォンは韓国が世界首位を維持するわずかな主力産業の一つだ。2011年以降、8年連続で守ってきたサムスンの首位の座が危うくなった。 数年前まで安物のコピー商品というイメージだった中国メーカーだが、今年4-6月期には世界のトップ5に華為を含む3社が入った。中国メーカー3社の合計シェアは30%を超え、サムスンの21%を大きく上回る。中国メーカーの素早い革新が中国政府の支援政策と化学反応を起こし、短期間でスマートフォンの崛起(くっき)を成し遂げた。 一方、2013年に20%に達していたサムスンの中国市場でのシェアは、今年4-6月期には0.8%にまで低下した。世界的にはシェア首位を守っているが、低下が続いている。スマートフォンを含むサムスン電子IT・モバイル部門の4-6月期の営業利益は前年同期を35%下回った。サムスンはアップルとも事情が異なる。アップルの4-6月期の販売台数は1%増にとどまったが、売上高は20%増加した。ブランド価値がそれだけ高いからだ。アップルの株式時価総額は米企業で初めて1兆ドルを突破した。ブランド
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韓国でまた「旭日旗」やり玉に、「陸自が掲げてパリ市内行進」と問題視、アイテムに使用のゲーム会社は謝罪

2018年7月21日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2018年7月20日、で日本の軍国主義の象徴としてやり玉に挙げられる旭日旗。韓国紙はフランス革命記念日のパレードに参加した陸上自衛隊の部隊がパリ市内で旭日旗を掲げて行進したことを問題視している。さらに旭日旗をデザインしたアイテムを発売したゲーム会社が謝罪に追い込まれたとも報じている。 

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陸自の部隊は14日のフランス革命を記念する毎年恒例の軍事パレードに参加。パリのシャンゼリゼ通りを制服姿で日の丸と旭日旗を手にシンガポール軍と共に行進した。自衛隊の参加は3回目。今回は日仏国交正常化160年を記念して招待された。 

旭日旗について、中央日報は

「フランス刑法第645―1条には『ナチスなど反人類行為犯罪を犯した集団を連想させる装飾などの着用または展示を禁止し、これを犯した場合は罰金刑に処する』」
という内容がある」
と指摘。
「ナチス・ドイツの象徴であるハーケンクロイツ模様の使用は厳格に禁じられているが、同じ意味を持つ日本の旭日旗を国家的行事に堂々と掲げて行進することを許した点は、日帝強占期の被害国の事情は考慮していないと解釈される余地がある」
と論じた。 

国民日報も

「旭日旗は第2次世界大戦で使用された戦犯旗で、日本軍国主義の象徴とされる。日本が太平洋戦争を起こしアジア各国を侵略した時に使用されていた旗」
と報道。
「このような
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「731部隊」がサバイバルゲームに登場、韓国の開発企業が削除と同時に謝罪―中国メディア

2018年7月18日 Recordチャイナ, ニュース

世界中で人気を博しているモバイルゲーム
「絶地求生」
を開発したの藍洞工作室(Bluehole Studio)は15日、問題となっている一部ゲーム装備の配信を取りやめることとし、旧日本軍の軍旗
「旭日旗」
�部隊」
をゲームから削除すると同時に、謝罪の意を表した。新華社が伝えた。 

「絶地求生」
を開発した藍洞工作室の子会社PUBG社は14日、新装備を打ち出した。この中の一つは、ゲームに登場する戦闘機パイロットが着用するマスクで、
「旭日旗」
のデザインがパイロットの右耳から右頬に施されている。また、同社はゲームに登場するAI(人工知能)を
�部隊」
と命名した。 

「旭日旗」
は日本の軍国主義のシンボルと見なされており、細菌戦部隊である
�部隊」
は第2次世界大戦中に多くの中国人・朝鮮人捕虜を生きた実験材料とし、彼らを死に至らしめた。 

問題の装備がリリースされると、プレーヤーから批判の声が集まった。彼らは

「絶地求生」
の公式フォーラムに、
「なぜ韓国企業が日本の軍国主義のシンボルを使うのか?」
「あなたたちには失望した。ゲームを削除しようと思う」
といった投稿を寄せた。 

PUBG社は15日、

「これらの装備は、もともと検収段階で削除するつもりだったが、新装備としてリリースされてしまった。われわれは問題の装備やキャラクター名を直
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© 韓国(人)は日本を敵国だと、日本人は気がつくべき