日本の19年版防衛白書、韓国の「安全保障協力」重要度を格下げ―米華字メディア

2019年8月11日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月10日、米華字メディアの多維新聞は、共同通信やジャパンタイムズの報道を引用し、日本の2019年版防衛白書の
「安全保障協力」
の章で重要度を示すとされる記述順で、が
「格下げ」
されることが判明した 

それによると、同盟国・米国を除く各国との協力や交流実績を記載する

「安全保障協力」
の章の記述順で、韓国は18年版はオーストラリアに続く2番手だったが、19年版はオーストラリア、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)に次ぐ4番手に位置付けられる。防衛省筋は
「事実上の格下げを意味する」
と指摘しているという。 

防衛白書は9月中旬にも閣議で報告される見通し。昨年12月の自衛隊機への火器管制レーダー照射、同年10月の国際観艦式での海上自衛隊の自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛要請などに言及し、

「引き続き適切な対応を求める」
と記述しているという。(翻訳・編集/柳川)

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“危機”に初言及のサムスン社長「日本の輸出規制、続けば非常に苦しい」=韓国ネットからも懸念の声

2019年8月9日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月9日、・イーデイリーによると、電子のIT・モバイル(IM)部門トップの高東真(コ・ドンジン)社長が、2015年12月に社長に就任して以降初めて
「危機感」
を抱いていることを打ち明けた。 

記事によると、高社長は7日(現地時間)、米ニューヨークでイベント

「ギャラクシーアンパック2019」
を行った後に会見を開き、
「社長になってから役員らに対し『来年が危機だ』という言葉を口にしたことはない」
とし
「サムスン電子に入社し、社員の時代から社長になるまでの31年間は毎年その話を聞いていたため、自分が社長になったら職員にそういう話をしないよう努めてきた」
と説明した。しかし現在は世界の景気鈍化・米中貿易戦争・日本の輸出規制強化などで
「一寸先も見えない状況」
だとし、
「今年末には慎重にその話をするかもしれない」
との考えを述べた。 

特にスマートフォンの主要素材の調達に直接関連する日本の輸出規制強化については

「私を含め国内の部署が頑張っているので3~4カ月は問題ないが、この状況が続けば非常に苦しくなるのは確か」
とし、
「Galaxy note10やGalaxy Foldなどの新製品には影響がないが、長期化する場合、3~4カ月後には影響がないとは言い切れない」
と述べたという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「企業が孤軍奮闘している。それなのに
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民主党「日本旅行規制」主張…放射能危険性は事実か?

2019年8月9日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 最近、共に民主党内から

「東京オリンピック ボイコット」
「日本旅行規制」
など強硬な主張が出ています。今月5日、民主党の日本経済侵略対策特別委員会チェ・ジェソン委員長は、ラジオのインタビューで
「それ(放射能)が基準値よりはるかに大きく検出されたので、(日本)全域に旅行禁止地域を拡大すべきと見る」
と述べたりもしました。実際に、特別委員会は外交部に対し
「日本旅行規制措置を検討してほしい」
と公式要請しました。 本当に日本に行けば、放射能に被爆する危険があるのでしょうか?通常、放射能濃度を測定する時は大気・海水・土壌の三カ所を基準とします。日本政府は、国際原子力機構(IAEA)のモニタリングを受けて、大気の放射能数値をリアルタイム測定しています。この数値を調べてみると、8日午後1時基準で東京の放射線量数値は0.0365μSv/h(マイクロシーベルト)水準で、正常範囲に入ります。環境放射線量の正常範囲は、0.05~0.30μSv/hであり、土壌や天候により変動したりします。福島第1原子力発電所に近い
「避難指示地域」
を除けば、福島県も空気中放射能濃度は安全範囲内にあります。2016年7月まで
「避難指示地域」
に含まれていましたが解除された福島県南相馬市も5日基準で平均0.174μSv/hで正常です。 日本の海水も安全範囲という説明が出ています。韓国原子力安全委員会の関係者は、ハンギョレとの
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日本人も韓国旅行を続々キャンセル、韓国ホテル業界からは懸念の声も

2019年8月9日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月8日、・世界日報は
「日本の経済報復により韓国内で日本製品不買運動と日本旅行キャンセルが広がる中、日本人観光客も韓国旅行を続々とキャンセルしている」
 

記事によると、韓国のホテル業界では日本人が予約をキャンセルしたり、日本企業の関係者や知人を招待した韓国人が国内の雰囲気を意識してキャンセルしたりする事例が増えているという。ホテル関係者は

「日本の外務省が連日、日本国民に韓国旅行の注意を呼び掛けたことが影響したようだ」
と話しているという。 

韓国観光公社によると、昨年1~5月の訪韓日本人観光客は137万1210人で、前年同期比で約30%増加した。ファンの増加と、政府や自治体の訪韓キャンペーンの影響で今年は過去最高を記録する可能性も考えられていた。 

一方、韓国政府は日本旅行に対する旅行警報関連措置を検討する計画だと明らかにしており、業界関係者は

「国民が自発的に『日本旅行をしない』運動を繰り広げたが、政府まで日本旅行規制を検討しているため、韓国内の観光産業への打撃も相当続きそうだ」
と懸念しているという。 

これを受け、韓国のネット上では

「日本人は韓国来てもお金をあまり使わないし、来なくてもそんなに関係ないんじゃない?」
「韓国に来る日本人観光客は1年に250万人、一方で日本に行く韓国人は750万人。今さ
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日本産石炭灰輸入時の放射能検査を強化

2019年8月9日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 韓国環境部は8日、輸入石炭灰の全量を精密検査すると発表した。石炭灰の90%以上が日本産であり、事実上日本の輸出規制やホワイト国除外に対抗する対日規制策と言える。 これまでは石炭灰を輸入する場合、申告時に輸入業者が公認認証機関の放射能検査成績書と重金属成分分析書を提出すればよかった。今回の措置で通関にかかる期間が2-4週間延びる見通しだ。 石炭灰は火力発電所で石炭を燃焼して残った灰を指す。産業廃棄物ではあるが、セメントの必須材料となっている。関税庁が国会議員に提出した資料によると、2009年から今年上半期までに輸入された石炭灰廃棄物は1182万7000トンで、うち1182万6000トンが日本産だった。 セメント業界は今回の措置について、

「日本から突然石炭灰が入ってこなくなれば、事業が困難になりかねない」
と話した。

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エスパー米国防長官が持ってくる米国の請求書、韓国はどこまで応じるか

2019年8月9日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 マーク・エスパー米国防長官が8日夜、韓国を訪れた。この日烏山(オサン)空軍基地に到着したエスパー長官は、9日にチョン・ギョンドゥ国防長官と会談を行い、この前後に外交部と大統領府を訪問する予定だ。韓米合同軍事演習の公式開始を控え、北朝鮮が相次いでミサイル示威を行なっている状況で、朝鮮半島の安保状況を評価し、非核化および平和体制の構築や戦時作戦統制権(戦作権)の移管など、同盟の懸案について話し合うと国防部は説明する。 関心が集まるのは、彼が持ってくるいわゆる

「米国の請求書」
だ。防衛費分担金の引き上げやホルムズ海峡への派兵、中距離ミサイルの配備など、米国の戦略的要求がどのように提示されるか注目される。政府が日本の
「ホワイト国」
(輸出管理優遇措置対象国、8月2日より
「グループA」
に名称変更)からの除外に対抗し、破棄の可否を検討している
「韓日軍事情報包括保護協定」
(GSOMIA)についても、米国の立場を説明するとみられる。 防衛費分担金の引き上げについては、すでに圧力が強まっている。ドナルド・トランプ大統領は7日(現地時間)、ツイッターへの書き込みで、韓国を
「非常に裕福な国」
と呼び、
「米国に対する(防衛費分担金)の支払い規模をさらに増やすための交渉が始まった」
と明らかにした。さらに記者団には
「韓国は米国にはるかに多くの資金を支払うことで合意した」
という発言を3回も繰り返した。エスパー
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日本が半導体材料の輸出管理を厳格化、サムスンは最悪の事態に備える?―中国メディア

2019年8月8日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月7日、中国のニュースサイトの観察者網は、日本が向け半導体材料の輸出管理を厳格化したことに関連し、
「電子が最悪の事態に備える」
とする記事を掲載した。 

記事は、亜洲日報などの韓国メディアが6日、業界関係者の話として

「サムスンが半導体製造に使われる日本製の化学製品や材料約220種類全てについて、国産製品または日本以外の外国製品で代替することを決定した」
と報じたことを紹介した。 

韓国メディアは

「サムスンが日本製の素材や化学品を日本以外の外国製品と全て入れ替えるためタスクフォースを設置した」
などと伝えたが、報道によると、サムスンの広報担当者は
「部品サプライヤーの分散化に取り組んでいる」
とした一方で、
「日本製の半導体材料を全て入れ替えることは目指していない」
とコメントし、報道を否定したという。 

記事によると、韓国メディアは、

「サムスンの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は、日本が輸出規制を強化するとすぐ、半導体材料確保のため日本へ向かった。だが日本側は、材料が第三国を経由して韓国に入る経路さえ遮断した。こうした厳しい姿勢が、サムスンに全ての日本製品を日本以外の外国製品で代替するという決断をさせた」
などと伝えていた。(翻訳・編集/柳川)

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「日本からの賠償は放棄しよう」徴用工問題で韓国議員が提案=韓国ネットの反応は?

2019年8月8日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月7日、・ハンギョレ新聞によると、韓国の国会議員がいわゆる徴用工問題について
「日本からの賠償は諦めよう」
と提案したという。 

韓国で日本の対韓輸出規制強化は

「韓国最高裁による徴用工賠償判決の影響から発生した経済報復」
とされている。 

孫代表は

「日本企業の賠償というお金の問題を離れ、わが民族の精神・道徳性と優越性をしっかりと見せていこう」
とし、
「植民支配を違法と考え、日本は謝罪・反省する姿勢で臨まなければならない」
「和解と寛容の精神で個人の賠償金の一切を永遠に放棄する」
「植民支配と関連した被害者救済問題は韓国政府の責任の下で遂行しよう」
という3つの内容が盛り込まれた声明を出すことを政府に提案したという。 

また

「この声明に先立ち、被害者グループとの事前調整は必須」
と述べ、
「超党派的な支持を得るための水面下の対話が先行しなければならない。日本との対話を通じて解決策作りのための合意をしなければならない」
と強調したという。 

これを受け、韓国のネット上では40代を筆頭に各年齢層からコメントが寄せられている。

「親日派さん、もし自分の親のことだとしても同じことが言える?」
「自分には関係ないからってめちゃくちゃなこと言わないで!」
「日本が謝罪すると思って言ってるの?」
など反発の声が相次いでいる。 

一方で

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大韓航空職員ら、キャンセルされた「日本行き航空券」を続々と購入?=韓国ネットが反応

2019年8月8日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月7日、・ニュース1によると、韓国で日本不買運動が広がり日本旅行をキャンセルする人が増えている中、大韓航空の職員らが空席の多い日本行き航空機のチケットを
「社員割引価格」
で安く購入しているという書き込みがあり、物議を醸している。 

記事によると、大韓航空の職員のみが利用できる匿名掲示板に

「一部職員が福利厚生の職員割引を利用して日本行きチケットを購入しており、8月14日までに仁川から日本に向かう人は550人に達する。今がチャンスだと考える職員やその家族たち(家族も割引対象)が予想より多く驚いている」
との内容の書き込みがあった。これをめぐり、職員らの間では
「今の時期にふさわしくない行動」
との意見と、
「社内福祉と愛国を結びつけるのは過度な解釈」
との意見が出て、論争が起きたという。 

ただ、これについて同社は

「事実無根」
との立場を示している。同社関係者は
「社員割引制度を利用し、旅行地を選択してチケットを購入するのは職員個人が判断する部分。会社が職員個人の自律的判断を強制することはできない」
と話したという。 

これを見た韓国のネットユーザーからは

「信じられない。大韓航空も不買するべき」
「非常に自分勝手な行為だ」
「今の時期に売国行為を?それも大企業が?多くの企業が不買に賛同し、小商工人らまでも戦っているのに」
「戦争している敵国に銃を
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韓国経済、5カ月連続で“景気不振”「日本の規制でリスク拡大」=ネットにも不安広がる

2019年8月8日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月7日、・MBCによると、韓国の国策研究機関・韓国開発研究院(KDI)が5カ月連続で
「景気不振」
と評価した。 

記事によると、KDIは

「経済動向8月号」
「最近の韓国経済は投資と輸出のいずれも委縮し、景気不振が続いている」
と説明した。KDIは昨年11月から今年3月まで景気について
「鈍化」
と評価していたが、今年4月からは毎月
「不振」
との表現を使用している。 

KDIは

「鉱工業が大きく減少した一方、サービス業生産は少しの増加にとどまり、製造業平均稼働率も低水準となっている」
とし、
「為替操作国の認定にまで飛び火した米中貿易戦争、日本による輸出規制など通商摩擦が深刻化する中で韓国経済の下方リスクが拡大している」
と説明したという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「文大統領は史上最短で国を滅ぼした大統領として記憶される」
「今年後半には景気がよくなると言っていたのに!」
「解決策は大統領を変えること以外にない」
「NOジャパンではなくNOジェイン運動をするべき」
「米国のせい、中国のせい、日本のせい…。今の政権は人のせいにしてばかり」
など現政権への不満の声が相次いで寄せられている。 

一方で

「大丈夫。韓国の企業はきっと勝てる。日本には負けない」
「日本との貿易戦争真っただ中なのに不安をあおるのはよくない。今はつらくても最後
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日韓関係が全面悪化、深まる対立―中国メディア

2019年8月7日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

日本の河野太郎外相との康京和外相は1日にタイの首都バンコクで会談した。日本が7月初めに半導体材料3品目の対韓輸出管理を強化して以来、両外相の会談は初めてだった。だが双方は溝を抱える問題で合意できず、対立は深まったかも知れない。法制日報が伝えた。 

【】

日韓は1998年の日韓共同宣言で、21世紀に向けた良好関係の発展について、政治・安全保障・経済・人的・文化的交流の発展を打ち出した。だが現状を見ると日韓関係の悪化はすでに各分野にまで拡大しており、短期間では両国関係改善の可能性はないようだ。 

■互いに譲らぬ日韓 

日本政府は8月2日、重要電子部品の輸出で優遇対象となる

「ホワイト国」
から韓国を除外することを閣議決定した。7月初めの半導体材料3品目の対韓輸出規制措置に続き、日本は再び第2次大戦時の元徴用工問題を念頭に韓国に対する経済制裁措置を講じた。これにより日本企業は軍事転用が可能または安全保障上の脅威がある先端技術や電子部品を韓国に輸出する際、経済産業省の許可を得なければならなくなる。 

韓国国内では

「ホワイト国」
から除外されたことへの反応が激しく、康外相は国会で、日韓関係の発展を見て
「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」
を破棄するかどうか検討すると表明。安保問題を借りて日本に反撃することを示唆し
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ソウル中心に登場した「No Japan」の旗、国民から抗議で撤去=韓国ネット「国民の顔に泥」「日本はNo Koreanなんてしない」

2019年8月7日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , ,

2019年8月6日、・聯合ニュースは
「日本の経済報復に対して地方自治体がさまざまな対応に取り組む中、ソウル中区が掲げた『No Japan』の旗が撤去された」
 

記事によると、中区は同日午前、東和免税店とソウル駅間の世宗大路の一部区間に

「No(Boycott)Japan:行きません。買いません」
と書かれた旗50枚余りを設置した。当初は同日夜に722枚を設置し、計1100枚を設置する計画だったが日程が繰り上げられたという。 

しかしその後、中区役所ホームページの

「区長に望む」
および
「生活不便申告」
コーナーには
「旗を撤去してほしい」
という要求が相次いだ。前日の5日には大統領府の国民請願掲示板にも
「ソウルのど真ん中にNo Japan旗を設置する計画を中止してほしい」
というコメントも寄せられており、1万3000人以上が支持を表明していたという。 

その後、同区のソ・ヤンホ区長はSNSで

「旗を撤去することにする。日本政府の経済報復に国民と共に対応するという趣旨だったが、思いがけずご心配をお掛けして申し訳ない」
と謝罪し、
「中区役所の旗が日本政府と日本国民を同一視し、日本国民に不要な誤解を与えかねないという懸念と、不買運動を国民の自発的領域として残すべきという批判を謙虚に受け止める」
と書き込んだという。 

これを受け、韓国

ソウル中心に登場した「No Japan」の旗、国民から抗議で撤去=韓国ネット「国民の顔に泥」「日本はNo Koreanなんてしない
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中国化粧品市場、日本が韓国を抑え1位に「時代は再びJビューティー」=韓国ネット「大事なのは質」

2019年8月7日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年8月5日、メディア・韓国経済は、
「アジア最大市場の中華圏で日本の化粧品の掌握力が再び強まっている」
とし、
「韓国が今年1~3月期の中国の輸入化粧品市場1位の座を日本に奪われた」
 

大韓化粧品産業研究院によると、世界貿易機関(WTO)と国連貿易開発会議(UNCTAD)が共同運営する国際貿易センター(ITC)の調査の結果、今年1~3月期の中国化粧品市場の国別輸入額は、日本が7億6631万ドル(約816億円)で1位を記録した。日本は昨年の年間輸出額でも2位に名を連ねていた。 

2位はフランスで7億3474万ドルだった。昨年の年間1位を記録した韓国は7億1545万ドルで3位となった。 

記事によると、2016年の中国化粧品市場で日本の化粧品の輸出額は韓国の化粧品に大きく差をつけられていた。しかし昨年にはその差を縮め、さらに今年は上回った。 

昨年の日本の化粧品の輸出額は52億109万ドルで世界7位を記録した。韓国は2ランク上の5位(62億8539万ドル)を記録するも、輸出額の差は大きく縮まった。2016年には15億2201万ドルの差があったが、昨年は10億8429万ドルだったという。 

英フィナンシャル・タイムズも最近、

「眠る巨人だったJビューティー(日本の化粧品)がついに目覚めた。Kビューテ
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「韓国企業」をアピールするロッテ、韓国ネットは納得せず?

2019年8月7日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月5日、・マネートゥデイは、
「日本による第2次経済報復(ホワイト国からの除外)で日本不買運動の拡大が懸念される中、が『韓国企業』であることをアピールしている」
 

記事によると、現在、ユニクロやアサヒビールは不買運動の直撃弾を受けて売り上げが半分に落ち込んだ状態で、ロッテに対しても

「日本との共同経営を維持しているという理由で反感が膨らんでいる」
という。ロッテグループの関係者は
「日本政府の措置による中長期的な影響と被害を最小限にとどめる対策を講じることを指示した」
と明かした上で、
「ロッテはどこまでも韓国企業である」
とも強調している。
「同社の事業場はほとんどが韓国内にあり、13万人の従業員も全員韓国人だという点をはっきりさせたい」
と話しているという。 

しかし内部では

「反ロッテ」
感情を懸念する声も出ているという。韓国ユニクロを運営するFRL KOREAはロッテショッピングがファーストリテイリングと合弁で設立した。そのユニクロやアサヒビールなどが不買運動の象徴的に扱われていることから、ロッテにも火の粉が飛びつつあり、従業員、加盟店主、協力会社にも動揺が見られるという。 

コンビニエンスストア

「セブンイレブン」
は最近、全国9700余りの加盟店に急きょ
「コリアセブンは韓国企業です」
という案内文を送ったという。韓国法人の
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就職博覧会中止、明洞「NO JAPAN」の旗…官主導“過剰”ボイコットに批判の声

2019年8月7日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , , ,

 

「国内のIT大企業で正社員の開発者の採用は競争率が300対1です。新人を採用する企業があまりにもないので、現実的に日本での就職を考えるようになったのに、外交摩擦のために政府が乗り出して自国の若者たちの国外就職の道を防ぐなんて、とんでもないことじゃないですか」
 今月末、ソウルのある私立大学のコンピューター工学科を卒業する予定のAさん(27)は、来月ソウルのCOEXで開かれる予定だった
�下半期グローバル雇用・大田(テジョン)」
が中止になったというニュースに憤りを露にした。多数の日本・ASEANの企業が参加するこの博覧会は、国内で日本での就業を準備する若者求職者らにとって事実上
「入社面接」
の機会が与えられる大型行事だ。しかし、雇用労働部は5日、日本政府のホワイト国(輸出管理優遇措置対象国、8月2日より
「グループA」
に名称変更)除外処置による
「経済戦争」
を意識し、
「日本だけを対象にした下半期の就職博覧会は行わない計画」
(イム・ソジョン雇用労働部次官)と明らかにした。雇用労働部の説明によると、最近3年間の政府の就業博覧会、国外研修プログラムなどを通じて国外就職に成功した若者求職者1万5712人のうち、日本の就業者は4358人(27%)で、最も高い割合を占める。 Aさんは
「民間企業でもなく、政府や公企業が10年以上主管してきた行事が、受付期間に急に取り消されなんて信じられない」
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[週刊ハンギョレ21]韓国が今のように暮らせているのは日本のお金のおかげだって?

2019年8月7日 ニュース, ハンギョレ , ,

 

「韓国が今のように暮らせているのは、1965年の韓日協定の時に日本が渡したお金のおかげが大きいのではないか」
、安倍晋三政権の代弁紙と言われる日本の極右新聞のソウル駐在論説委員は話した。署名国の一員としてサンフランシスコに招請を受けることができなかったために戦勝国にならなかったのだ。そうした政治的決定を下したのは米国だった。日本を永久従属化した米日安全保障条約(安保同盟)を締結するためだった。 その吉田の外孫が、安倍晋三首相の政治的同志であり、首相まで務めた日本の現職財務大臣で副首相の麻生太郎だ。麻生は2013年7月の公開講演で、安倍政権の核心政治議題である憲法改正手続きと関連して
「ナチスの手法を習ってはどうか」
と言い、問題になったが、何事もなかったように過ぎ去った。ヒトラーが議会を掌握し、政治的反対者を弾圧し
「授権法」
を通過させてワイマール憲法を事実上解体してしまったように、日本の憲法改正もそのような形でしてはどうなのかという麻生の“冗談”は、“本音”でありうる。ドイツでそうした話をしたならば、たとえ冗談であっても無事には済まなかったろう。徴用された朝鮮人が、一日に1,2人ずつ死んでいったという戦犯企業
「麻生炭鉱」
の、その麻生グループ(麻生セメント)の直系後継者がまさに彼である。佐藤vsウイリー・ブラント 1941年、日本がハワイ真珠湾の米
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日本人観光客だけ“超特価”料金?韓国地方自治体の垂れ幕が物議

2019年8月7日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月5日、・京郷新聞は
「日本の経済報復に対抗して韓国の自治体にも不買運動が拡散している」
 

記事によると、鯨海旅行船を運営する韓国南東部の蔚山(ウルサン)南区都市管理公団が今月4日に

「船着場と近隣の鯨博物館広場の2カ所に『8月の日本人観光客は超特価料金815万ウォン(約71万円)』と書かれた垂れ幕を掲げた」
と明らかにした。この船は約3時間かけて蔚山沖合を運航しながら海で泳ぐ鯨を見る観光商品で、垂れ幕には
「超特価料金案内」
「団体割引未」
という言葉も書かれている。公団側は
�万ウォンは光復節(8月15日、日本からの解放記念日)を意味する象徴的な金額」
と説明している。 

ただし、実際に日本人観光客に対し815万ウォンの料金を適用することはなく、韓国人と同じ料金(大人1人2万ウォン、20人以上の団体客1人1万5000ウォン)をもらうという。 

しかしその後

「すべての日本人観光客を排斥する必要があるのか」
との指摘を受けた公団側は、垂れ幕の
「日本人観光客」
「安倍に従う日本人」
を付け足したという。関係者は
「光復節を控え日本製品不買運動に関する国民的情緒を表現した。不買運動を広報するもので、日本人観光客を排斥するわけではないため誤解しないでほしい」
と呼び掛けたという。 

この他にも、韓国南西部にある光州(ク

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韓国初の“日本対抗”カードは「石炭灰輸入規制」=韓国ネット「素晴らしい案」「勝負になるの?」

2019年8月6日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月6日、・国民日報によると、韓国政府が石炭灰を含む日本産廃棄物の輸入に対する検査の強化を積極的に検討している。 

記事によると、韓国政府はその第1段階として、現在はサンプリング方式で実施されている日本産石炭灰の放射能と重金属検査を全数調査に変える案を検討している。早ければ今月中に開始されるという。韓国政府関係者は5日、

「本格的な輸入規制も検討している」
と明らかにした。ただ
「日本の石炭灰輸入を完全に禁止したり、放射能と重金属の通過基準値を上げたりする案も出ているが、日本が世界貿易機関(WTO)に提訴する可能性があるためさまざまな面を検討しなければならない」
と話したという。 

これについて記事は

「日韓貿易戦争において韓国が事実上初めて日本を相手に攻勢的な措置を取るという点で意味がある。また、福島原発事故以降にいまだ問題となっている日本の放射能の実態を全世界に知らせる効果もある。さらに、なぜ韓国産石炭灰ではなく日本産を輸入して使うのかという世論の批判も避けることもできる」
と説明している。 

韓国環境部によると、韓国が日本から輸入する石炭灰の量は2008年には76万トンだったが、その後に毎年増加を続け、昨年は128万トンだった。これを受け、韓国大統領府の国民請願掲示板には

「日本の輸出規制への対抗措置として日本の廃棄物輸入を制限
韓国初の“日本対抗”カードは「石炭灰輸入規制」=韓国ネット「素晴らしい案」「勝負になるの?
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安倍首相、「ホワイト国」除外決定後初めて日韓関係に言及、首脳会談に否定的な考え示す―中国メディア

2019年8月6日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月6日、中国のニュースサイトの海外網は、首相が同日、広島市で記者会見し、日本政府が2日に貿易管理上の優遇措置を適用する
「ホワイト国」
からを除外する政令改正を閣議決定してから初めて日韓関係に言及し、(ムン・ジェイン)大統領との首脳会談に否定的な考えを示した 

記事はまず、時事通信の6日付報道を引用。9月の国連総会など秋以降に日韓首脳がそろって出席する国際会議が続くが、安倍首相は

「韓国には日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」
とし、韓国側が適切な対応を取ることが対話の前提との立場を強調した上で、文大統領との首脳会談に否定的な考えを示したことを伝えた。 

記事は続いて、文大統領の日韓関係をめぐる最近の言及についても紹介。同大統領が5日、

「日本政府は、これまでつらい過去を乗り越え、互恵協力的な韓日関係を発展させてきた両国民に大きな傷を与えている」
と述べたこと、2日にも、日本が
「ホワイト国」
から韓国を除外した決定を
「極めて無謀」
「加害者である日本が盗っ人たけだけしい」
などと非難し、対話に応じるよう呼び掛けるとともに対抗措置を講じる方針を示したことを紹介した。(翻訳・編集/柳川)

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韓国軍、日本による「ホワイト国排除」当日に北朝鮮ミサイル情報を提供

2019年8月6日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 日本が

「ホワイト国」
(輸出管理優遇措置対象国、8月2日より
「グループA」
に名称変更)から韓国を除外することを決定した2日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に基づいて北朝鮮の短距離飛翔体に対する情報を日本と共有したと、チョン・ギョンドゥ国防部長官が明らかにした。大統領府が日本の決定を非難し
「GSOMIA破棄を検討する」
と明らかにした日に、敏感な軍事情報を交換したことで論議が起こっている。 チョン長官は5日、国会国防委員会全体会議に出席し、
「GSOMIA締結以降、これまで26件の情報を交流した」
とし、
𰃂日、北朝鮮が発射した短距離飛翔体についても、同日日本の要求で関連情報を交換した」
と話した。国防部は5月以降、計4回にわたって北朝鮮の飛翔体情報を日本と交流しており、そこには2日に咸鏡南道永興(ヨンフン)地域で発射された短距離飛翔体に関する情報も含まれているという話だ。 これに対し正義党のキム・ジョンデ議員は
「その日は日本が韓国を安保上信じられない国と規定し、ホワイト国から排除することを決めた日」
だとし、
「それでも軍事情報を要求した日本に国防部が応じたのは正しいことなのか」
と問い詰めた。キム議員は
「韓国をホワイト国から排除しておいて情報を要求する日本の二重的な態度も問題だが、そこに国防部が応じたというから、どう受け止めるべきか混乱する」
と指摘した。しかし、国防部は内心破棄
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