金副委員長がワシントン入りした日…米政府、“徹底したセキュリティ”で“丁重な礼遇”

2019年1月19日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 金英哲(キム・ヨンチョル)北朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長の17日(現地時間)のワシントン訪問は、厳重なセキュリティと米国側の丁重な礼遇の中で行われた。 金副委員長を乗せた北京発のユナイテッド航空808便は同日午後6時32分(現地時間)、雪が降るワシントン近くのダラス空港に着陸した。訪米団は、キム・ソンヘ労働党統一戦線部統一戦線戦略室長とチェ・ガンイル外務省北米局長代行など、約10人の規模だ。北朝鮮の高官がニューヨークなどを経由せず、しかも米国の民間機で首都ワシントンに直行したのは、今回が初めてだ。 国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮特別代表は、飛行機着陸約1時間前から空港で待機し、金副委員長を出迎えた。ショーン・ローラー国務省儀典長も出席して、手厚く礼を尽くした。取材陣約50人が空港の随所で待ち構えてきたが、金副委員長は一般人向けの入国場には姿を現さなかった。金副委員長一行が着陸1時間後の午後7時32分、入国審査場の隣にある貴賓駐車場へビーガン特別代表らの案内を受けて歩いてくる姿が、50メートルほど離れた取材陣のカメラにとらえられた。接見室で入国手続きを終え、ビーガン特別代表と40~50分間にわたり歓談したものとみられる。金副委員長一行は、国務省が事前に準備した3台の黒いSUVに乗って、警察車の警護を受けながら、ワシントン市内のデュポンサークルホテルに直行した。ホワイ

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K-POPの次は「K餃子」が世界でブームに?

2019年1月19日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年1月9日、・マネートゥデイは、
「世界にK餃子ブームが起こっている」
 

記事によると、韓国の大手食品メーカー・CJ第一製糖の

𰃋ibigo餃子」
が昨年、前年比20%増の6400億ウォン(約640億円)の売り上げを記録した。特に海外で、全体の53.7%を占める3420億ウォン(約340億円)を売り上げ、初めて国内売上2950億ウォン(約290億円)を上回ったという。海外売上は2015年の1240億ウォン(約120億円)から3年間で2倍以上伸び、その割合も15年の40.8%から12.9ポイント上昇している。 

売上増加は、米中やベトナム、欧州など大陸ごとの生産拠点を基盤として餃子の消費拡大に取り組んだことが功を奏したとみられている。14年から韓国および米中などに研究開発(R&D)やインフラ、工場建設など2000億ウォン(約200億円)以上投資し、競争力を強化した。また、ベトナムなど新規生産基地では、市場調査や消費者の需要、食文化のトレンドなどを分析して現地の消費者を狙った製品を開発したという。 

CJ第一製糖では、今年Kahiki FoodsやMainfrostなど米国とドイツから買収した現地食品メーカーとの協業を通じてさらに売り上げを伸ばす予定。今年は国内売上3400億ウォン(約340億円)、海外売上56

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韓国は一体何年に建国されたのか、国内で論争=抗日志士が「反逆者」になる可能性も―韓国メディア

2019年1月18日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年1月17日、参考消息は、の建国年をめぐって同国内で議論が起きているとする韓国メディアの報道を伝えた。 

記事は、韓国・聯合ニュースの16日付報道を引用。2008年に李明博(イ・ミョンバク)政権が1948年8月15日を建国日と制定し、建国60周年準備委員会を立ち上げたところ、保守派と進歩派の間で建国年をめぐる激しい議論が巻き起こったと紹介した。 

そして、一部の歴史学者や進歩派陣営は、上海で大韓民国臨時政府が設立された1919年を建国年とすべきだとしており、

�年4月11日に臨時政府が国号を『大韓民国』と定め、臨時憲章を定めた」
こと、1948年5月31日に李承晩氏が憲法制定議会の開会式にて
「今日は29年ぶりとなる民国復活の日だ」
と語ったこと、同年9月1日の官報で
「大韓民国30年」
の年号が用いられたことが主な根拠であるとした。 

一方で、1948年建国論を主張する保守派勢力は

「臨時政府は、領土、国民、主権などの基本要素を十分に構成できておらず、国際社会からも認められなかった半政府だ。また、一部の抗日運動団体も臨時政府は認めておらず、仮に1919年を建国年とすると、多くの抗日志士が排除されるか反逆者となってしまう」
と主張していると紹介。 

(ムン・ジェイン)大統領は2017年8月15日、

�年は建国1
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韓国の盗撮被害、7割は知人による犯行

2019年1月18日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 身体の一部や性行為などを盗撮し、本人の同意なしにネットにアップする

「デジタル性犯罪」
の65%が被害者の知人による犯行であることが分かった。昨年4月にオープンした韓国女性家族部(省に相当)デジタル性犯罪被害者支援センターが8カ月にわたり調査を行い明らかになった。 女性家族部が17日に明らかにしたところによると、センターの担当者がここ8カ月間にネットから削除した違法な写真や動画は2万8870件に上った。センターへの通報件数5687件のうち、最も多かったのは過去に付き合っていた男性によるいわゆるリベンジポルノで2267件(40%)、続いて他人の身体の一部や性行為の盗撮が1699件(30%)、写真や動画のアップをちらつかせる脅迫が803件(14.%)だった。被害者の過半数が盗撮だけでなく写真や動画の公開、脅迫など二重、三重の被害を受けていた。

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韓国で50億円かけて復元された橋、中国の橋にそっくり?―中国メディア

2019年1月18日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年1月18日、海外網によると、の古都、慶州市に復元された橋に
「中国湖南省にある橋とそっくり」
との指摘が出ている。 

【】

韓国KBSが

「ずさんな事業」
などと批判した問題の橋は、市が510億ウォン(約50億円)もの巨費を投じて復元した
「月精橋」
。本物の月精橋は8世紀の建造で、新羅王宮とつながっていたそうだ。 

KBSは

「復元に当たって文献資料がないがしろにされた」
と指摘し、高麗時代(918~1392年)の文人が残した詩から月精橋の橋脚部分はアーチ形のはずなのに復元された橋は直線状と説明。さらに
�世紀に造られた中国湖南省の回龍橋に似ている」
とし、韓国・中央大学建築学部の名誉教授が
「復元後の橋はドラマのロケ地のよう。できるだけ壮大に造って観光客を呼び込もうとしているにすぎない」
と断じたことを伝えた。(翻訳・編集/)
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北朝鮮の金英哲副委員長、“米国籍機”に乗ってワシントンへ

2019年1月18日 ニュース, ハンギョレ , ,

 米国を2度目に訪問する金英哲(キム・ヨンチョル)北朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長が、昨年5月と異なり、“米国籍機”に乗ってワシントンに”直行”した後、2日以上滞在する予定で、注目を集めている。 金副委員長は17日午後6時25分(現地時間)、中国北京を出発し、ワシントンに向かうユナイテッド航空UA808便に搭乗した。昨年5月の最初の訪米当時、北京発の予約を3回も変更したが、今回は15日に予約した航空便を利用した。金副委員長が乗ったユナイテッド航空は米国籍機だ。最初の訪米の際は中国のエアチャイナを利用した。米国の独自制裁リストに載っている金副委員長が米国籍機でワシントン入りするのは、最近の朝米の交渉ムードを反映するものと見られる。かつて朝米関係のターニングポイントと考えられていた2000年10月、趙明禄(チョ・ミョンロク)国防委員会副委員長(人民軍次帥)も訪米の際にユナイテッド航空を利用し、米国の地を踏む初の北朝鮮高官が米国籍機から降り立つ象徴的なシーンが演出された。 金副委員長がワシントンでどこに泊まるかも関心事だ。趙副委員長は2000年の訪米当時、ホワイトハウスの北側約600メートルに位置するメイフラワーホテルで3泊4日間滞在した。16日午後に訪れた同ホテルでは、表向きでは警戒の強化など特別な動きは見られなかった。ホテルのスタッフは

「北朝鮮代表団や
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香港から韓国経由で日本へ、金塊密輸団に実刑判決=釜山地裁

2019年1月17日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 香港から金塊を密輸し、400億ウォン(約39億円)以上の差益を得ていた違法な仲介貿易グループが起訴された裁判で、実刑判決に加え、4兆ウォンを超える罰金が言い渡された。韓国の司法史上で最大規模だ。 釜山地裁は15日までに、特殊犯罪加重処罰法(関税・租税)違反などの罪で起訴された密輸組織の総責任者A被告(53)に懲役5年、運搬総責任者のB被告(46)に懲役2年6月を言い渡した。A被告には1兆3338億ウォン、B被告には1兆3240億ウォンの罰金刑も受けた。また、共犯のC被告(51)ら6人にも懲役1年(執行猶予2-3年)、最高で1兆1829億ウォンの罰金刑が言い渡された。また、被告8人に追徴金2兆100億ウォンを共同で負担するよう求めた。検察は

「被告らの罰金はそれぞれが密輸した金塊の原価(香港での購入価格)、追徴金は金塊の時価(売却価格)を基準にした」
と説明した。 検察は被告が罰金を支払う代わりに労役を行う可能性が高いとみている。労役期間は1000日とされた。日当に換算すると13億ウォンで、前例がないほど高額での労役となる。 被告らは2015年7月から16年12月まで香港で金塊を購入し、金海空港や仁川空港に持ち込んだ。被告らは空港の乗り継ぎゾーンのトイレで事前に募集した韓国人旅行客に金塊を手渡した。旅行客は日本への無料旅行を見返りとして、検査が緩い日本の空港を抜け、密輸組織のメン
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【コラム】文大統領は保守系メディアに宣戦布告したのか

2019年1月17日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月8日、今年初の国務会議(閣議)を開催した。文大統領は

「フェイクニュース(うそのニュース)に政府は断固として対処する」
と言った。
「特別に」
「特に」
など強調するための単語を3-4回使って各長官に指示したとのことだが、それを一つずつ見ていこう。 文大統領は各長官に
「もう一つ、特別に念押しするのは、国民との意思疎通と広報だ」
と述べた。さらに、
「政府政策を不当に、事実とは異なるよう歪曲(わいきょく)して非難するフェイクニュースなどの虚偽情報が提起された時は、初期から国民に積極的に説明して誤解を解かなければならない」
と言った。 文大統領は
「政府政策を不当に、事実とは異なるよう歪曲して非難する」
内容があるものを
「フェイクニュース」
だと説明したのだ。歪曲? 歪曲しているとは、どういう意味だろうか。そういうなら、政府政策を
「歪曲」
することと、政府政策を
「批判」
することを文大統領はどのように区別しているのか説明すべきだ。 文大統領は
「フェイクニュース」
に断固として対処するよう注文しながら、どんなものが
「フェイクニュース」
なのか、実際の例を挙げなかった。文大統領が考えているフェイクニュースを少なくとも3例くらいは挙げてくれないと、大統領の頭の中にある
「フェイクニュース」
の類型が明確になってこないのではと思う。そうしなければ、大統領の命令を肝に銘じた各長官も適切
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日本には旭日旗、韓国にはサムライ!海外の人気SNSのアジア杯イラストが物議

2019年1月17日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年1月16日、・YTNによると、6万人を超えるフォロワーを持つ人気SNSアカウントに
「旭日旗」
が登場し、韓国で波紋が広がっている。 

記事によると、世界中のに関するイラストを掲載している同アカウントに10日、UAEで開催されているアジアカップの日本対トルクメニスタンの試合結果が掲載された。試合は日本が勝利したため、イラストには大きな旭日旗を背景に、刀を持って微笑む日本選手と落ち込むトルクメニスタン選手が描かれていた。また8日には、アジアカップのフィリピン戦に勝利した韓国選手のイラストが掲載されたが、韓国選手は侍の格好をしていたという。 

。 

これに、韓国のネットユーザーからも

「なんで韓国人が侍の格好なの?」
「韓国と日本の文化の違いを教えるべき」
「旭日旗は過去の日本の戦争犯罪を象徴する旗だ」
「呆れた。書いているのは日本人?いや、日本人でもこんな絵は描かない」
「旭日旗も問題だけど、日本と韓国の区別がつかない外国人が多いという事実が悲しい」
などイラストに不満の声が上がっている。 

一方で

「ファン・ウィジョ(ガンバ大阪所属)を日本人と勘違いしたのかも。大目に見てあげようよ」
「どうせ騒ぐのは韓国だけ。世界は誰も気にしていない」
「アジアをよく知らない人が書いたのだろう。そもそもここまで過去に縛られているのは韓国だけ。他
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韓国ボランティア提供の食事が原因?カンボジアの小学生140人が集団食中毒

2019年1月15日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年1月15日、・ヘラルド経済によると、韓国のボランティア団体が提供した食事を食べたカンボジアの小学生が集団食中毒になるという騒ぎが発生した。 

駐カンボジア韓国大使館シェムリアップ分館などによると、韓国の大学生や現地の慈善団体で構成されるボランティア団体は11日、カンボジア北西部・バンテイメンチェイ州にある小学校の児童287人に昼食として豚肉丼などを提供した。その後、同日午後8時ごろに約140人の児童が腹痛や下痢、嘔吐(おうと)などの症状を訴え、病院に運ばれたという。昼食はボランティア団体が同日午前に現地で調達した食材で作ったもの。またボランティア団体は昼食を提供する前、同小学校に設置されたトイレの竣工式を行っていたという。 

現地の保健当局は韓国のボランティア団体の提供した昼食が原因である可能性が高いとみて、調査を進めている。ボランティア団体も同日に同じ食事を食べたが、健康に問題はないという。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「恥ずかしい」
「食事の衛生管理もできないのにボランティア?東南アジアの人たちを余計に苦しめるだけ」
「なぜわざわざ外国に行って食事を配り、問題を起こすのか。韓国の恵まれない子どもたちを救えばいいのに」
など厳しい声が上がり、
「東南アジアでのボランティア活動を全面的に中止した方がよさそう」
「ボランティ
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現代自動車、中国進出16年目で累計販売1000万台達成

2019年1月14日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 現代自動車が世界最大の自動車市場である中国で累計販売台数1000万台を突破した。北京汽車集団との合弁会社、北京現代汽車を設立し、現地市場を攻略し始めてから16年目での達成だ。しかし、年100万台を維持してきた業績は最近2年で年70万台程度まで落ち込んでいる。また、今年も景気後退に伴う需要減少で販売台数の回復は容易ではないとみられる。 現代自動車によると、昨年12月の中国での販売台数(卸売ベース)は8万7821台で、2002年に中国に進出して以降の累計販売台数が1004万6535台になった。車種別の累計販売台数は、

「ユエドン(悦動、韓国名アバンテHD)」
が136万6612台で最多だった。現代自は02年12月に
「ミンウィ(名馭、韓国名EFソナタ)」
を発売。翌年には
「エラントラ(韓国名アバンテXD)」
を投入し、中国市場の攻略を本格化した。08年に累計販売100万台、13年には始めて年100万台の販売を達成し、累計販売台数が500万台に達していた。 現代自は16年まで4年連続で年100万台の販売を記録したが、17年には終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題と中国メーカーの浮上による影響で販売台数が前年比31.3%減の78万5000台に急落。昨年は79万台で0.6%の回復にとどまった。

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スマートフォン市場に“寒冷前線”…「半導体以上に深刻」

2019年1月14日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 サムスン電子とLG電子のスマートフォン事業の不振が深刻だ。LG電子が3年余り前から困難に陥った中で、サムスン電子は最近1年間で実績が急減した。最近不振に陥った半導体事業より状況が厳しいという診断もある。 サムスン電子とLG電子は8日、前年同期比で営業利益が30%、70%ずつ減った昨年第4四半期実績を公示した。共通点は、スマートフォン事業の不振が実績不振の主な理由の一つということだ。 サムスン電子はこの日、実績不振に関する説明資料を異例にも別途出した。

「市場の成長が鈍化した中で、競争の深化でスマートフォン販売量が停滞し、シーズン・プロモーションなどマーケティング費の増加で利益が減少した」
。減る需要を防御するためのマーケティング費が増え、利益が減ったということだ。サムスン電子の昨年第4四半期のスマートフォン事業売上は22~23兆ウォン(約2.2~2.3兆円)で、前年同期比5%程度減り、営業利益は1.2~1.7兆ウォン(約1200~1700億円)で前年対比30~40%減ったと推算される。 LG電子は一層深刻だ。2015年に始まったスマートフォン事業の赤字が、15四半期連続し、昨年第1四半期から1千億ウォン(約100億円)台に減った四半期赤字幅が第4四半期に再び3千億ウォン(約300億円)台に増えたと推定される。かろうじて維持してきた2兆ウォン(約2千億円)台の売上も、昨年第4四半
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雇用寒波に悩む韓国の若者たち、最低賃金引き上げの副作用も

2019年1月13日 Recordチャイナ, ニュース , ,

の2018年の青年層全体の雇用指数はわずかに上がったものの、アルバイトとして働く10代から20代前半の雇用情勢は一層悪化したことが分かった。韓国日報が2019年1月11日付で報じた。 

韓国統計庁は10日、

「青年層」
に分類される15歳から29歳の2018年の雇用率(42.7%)は、前年比0.6ポイント上がり、失業率(9.5%)は0.3ポイント下がったことを明らかにした。全体的に公式指数上は改善された様子だ。 

しかし、同数字は主に正社員として就職する25歳から29歳の雇用率(70.2%)が前年比1.5ポイント増加し、失業率(8.8%)は0.7ポイント下がったことが影響しているという。韓国政府が2018年から2021年の間に一時的に人口が増加する青年層の

「雇用ボトルネック」
現象を緩和させようと、働き口支援のため戦略的に予算を集中投資した効果が大きいとみられている。 

韓国労働研究院のソン・ジェイン動向分析室長は

「青年の働き口支援の対象年齢は満15歳以上から34歳以下だが、勤続2~3年という条件があるためか、アルバイトよりも正社員として働く年齢層にプラスになっているようだ」
と話したという。 

一方、15歳から24歳の雇用指数は正反対だという。15歳から19歳の雇用率(7.4%)は1.0ポイント減少し、失業率(9.3%)は

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強制徴用:差し押さえ承認に日本が反発、韓国政府に2国間協議要請

2019年1月11日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 日本政府は9日、韓国の裁判所が新日鉄住金の資産差し押さえ申請を承認したことに反発し、韓国政府に1965年の韓日請求権協定に基づく2国間協議を要請した。日本外務省の秋葉剛男事務次官が同日、李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使を呼んで、こうした見解を申し入れた。1965年の韓日基本条約締結後、日本が請求権協定に基づく協議を要請したのは今回が初めてだ。ポスコと新日鉄住金の合弁会社

「PNR」
が同日、同社株の差し押さえ書類を受け取り、日本による植民地支配時代の強制徴用被害者が申し立てた新日鉄住金の韓国資産差し押さえ効力が発生した。新日鉄住金は、原告側弁護団が申請したPNR株8万1075株(約4億ウォン=約4000万円)の売買・譲渡といった処分の権利を失った。 日本政府は同日、菅義偉官房長官主宰で緊急閣僚会議を開き、今回の事案と関連した対応措置を協議した。同日の会議では、請求権協定に基づいて2国間協議を要請した後、韓日と第3国の仲裁委員3人からなる仲裁委員会への付託や国際司法裁判所(ICJ)提訴などで韓国政府に圧力を加える案を具体的に協議した。また、日本企業保護策や韓国に対する関税引き上げといった経済的対応措置なども取りざたされたという。石井啓一国土交通相によると、菅官房長官は会議で
「政府一丸となり、関係省庁が連携して対応してほしい」
と指示したとのことだ。一方、自民党の河井克行・総裁外交特
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好調だった輸出まで下り坂に、韓国の経常収支黒字が7カ月ぶり最小=韓国ネットから不安の声

2019年1月11日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年1月8日、・聯合ニュースは
「好調だった輸出がうまくいかず…経常収支の黒字が7カ月ぶりに最小」
と題する記事を報じた。 

韓国銀行が8日に発表した

�年11月の国際収支(暫定)」
によると、昨年11月の経常収支の黒字額は50億6000万ドルだった。経常収支の黒字は2012年3月から現在まで続いており、過去最長記録を更新。しかし黒字額は昨年4月(17億7000万ドル)以来の最小値となった。これまで経常収支の黒字拡大を引っ張ってきた商品収支が伸び悩んでいることが原因とみられている。79億7000万ドルと黒字ではあるものの、昨年2月(59億3000万ドル)以来の最低水準となったという。これについて記事は
「輸出が1年前より0.5%増にとどまった影響」
と分析している。 

韓国銀行関係者は

「半導体や石油製品など主力品目の単価上昇が鈍くなった。また米中貿易紛争が現実に起こり、世界の貿易量が鈍くなった」
とし、
「これらは一時的な要因ではない」
と説明しているという。 

これを受け、韓国のネット上では

「最小とは言っても、最小値よりははるかに高い」
「年末年始はどこも休むことが多いし、それに1年じゃなくて7カ月ぶりの最小でしょ?」
といった楽観的な声がある一方、
「専門家らが半導体の景気が難しくなると予想して対策が必要だと言ってたのに、2年間ずっと企
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中国がある「重要分野」で韓国の独占状態を打破へ―台湾メディア

2019年1月10日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年1月9日、参考消息は、による小型・中型OLEDパネルへの投資が停滞する中で、中国企業が生産能力を急速に拡大し、韓国企業の牙城を崩そうとしているとする、台湾紙・旺報の報道を伝えた。 

。中国本土企業も積極的に発展戦略を進めきたとし、

「現在までに中国本土では11のOLED生産ラインが建設済みまたは建設中である」
とする、中国の調査会社CINNO Researchのデータを紹介。
「サムスンの業界トップの座が脅かされつつある」
とした。 

また、リサーチ企業IHSの予測として、2020年におけるサムスンのOLEDパネル市場シェアは全盛期の95%から52%までに低下し、中国本土企業の京東方(BOE)が15%で2位に躍進、3位にLGディスプレイが11%で入り、4位天馬、5位華星光電と中国本土企業が続く構図になる見込みだと紹介している。 

記事は、中国本土企業の急成長によって競争の激化が見込まれる中、サムスンも次世代の新製品製造ラインの確保に取り組むなど応戦体制を取り始めていること、LGは軸を大型のテレビ向けOLEDパネルに移しつつあり、今後2年以内に韓国国内と中国の広東省を中心に135億ドル(約1兆4700億円)を投資して生産体制を強化する計画であることを伝えた。(翻訳・編集/)

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サムスン減益、アップル下方修正、どちらも中国のせい?―中国メディア

2019年1月10日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年1月9日、中国メディアの観察者網は、
「アップルが下方修正の責任を中国に押し付けたのに続き、も来た」
とする記事を掲載し、米アップルとサムスン電子の最新の業績予想について伝えた海外メディアの報道内容を紹介した。 

それによると、英紙フィナンシャル・タイムズは9日付の記事で、韓国サムスン電子が8日、2018年10~12月期連結決算(暫定集計)を発表したことについて、

「サムスンは、メモリーチップ需要の弱まりとスマートフォン販売の減速の責任を、中国経済の減速と米中貿易摩擦に押し付けている」
 

記事によると、本業のもうけを示す営業利益は、前年同期比約28.7%減の10兆8000億ウォン(約1兆500億円)となる見通しで、四半期ベースで過去最高を記録した7~9月期の17兆5000億ウォンから38.5%もの大幅減益となった。売上高は10.6%減の59兆ウォンとなる見通しだ。同社の四半期ベースの営業利益が前年同期を下回るのは、16年7~9月期以来、約2年ぶりだという。 

記事はまた、アップルが2日、18年10~12月期の業績予想を下方修正すると発表したことにも触れ、

「ティム・クック最高経営責任者(CEO)は投資家への書簡で、中国経済に責任を押し付けた。クック氏は、大中華圏を含む新興市場での低迷が主な要因とし、大中華圏での不振の鍵
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新日鉄住金の資産差し押さえに対抗…「65年韓日請求権」を持ち出した日本

2019年1月10日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日帝による強制動員の被害者弁護人団が行った新日鉄住金の韓国内資産に対する差し押さえ申請を韓国裁判所が認めたことについて、日本は韓日請求権協定の

「紛争解決手続き」
に基づき、韓国政府に両国間協議を公式要請した。政府が今よりさらに積極的に解決策を講じる必要があると指摘した。■安保協力システムの弛緩? レーダー照射問題をめぐり、両国が真実攻防を越えてユーチューブの世論戦まで繰り広げる状況は、韓日関係で異例のことだ。軍当局間の緊急連絡網を通じて確認し抗議すれば済む問題を、マスコミにリークした背景には、日本側の政治的意図があるというのが大方の専門家の分析だ。安倍首相の最大課題である改憲ムードづくりや軍事力の強化などのため、韓国との対立を利用したものと見られる。トランプ政権発足後、
「同盟管理システム」
が以前のように作動しない状況も原因に挙げられる。ヤン・ギホ教授は
「トランプ政権が韓日米安保協力を過去のように重視せず、日本も韓国の戦略的価値が以前より重要でないと判断する状況も原因になったと思われる」
と話した。米日ともに、対中国牽制のためには韓米日軍事協力が重要だという立場は依然として維持しているが、微妙な変化のシグナルだ。韓日が“軍事問題”をめぐり対立している状況を、米国は傍観していたという。

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韓国人の困った「行列マナー」が問題に、日本との違いをメディアが指摘

2019年1月10日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年1月9日、・朝鮮日報は、人気店の行列に並ぶ人たちのマナーについて
「日本と韓国では全く違う」
と指摘した。 

記事によると、昨年テレビで紹介され、一躍有名となったソウルのとんかつ専門店では、今月8日にやむなく休業する事態が発生した。店の前で開店を待っていた客の間で

「どちらが先にいたか」
をめぐり口論が起きたためだ。同店は昨年11月にテレビで紹介されて以降に客の騒音やマナー違反などで近隣住民とトラブルが相次いだことを受け、店長が最近
「列に並ぶ問題で騒ぎがあったらその日は休業とする」
とのルールを作っていたという。 

韓国では同店以外にも、テレビやSNSで紹介された後に客が殺到し、

「行列マナー」
の問題で近隣住民から抗議を受ける店が増えているという。一部の客が道路を占領したり、近隣の住宅の玄関や店の入り口をふさいだりすることが原因。住宅街にある店の場合は、住宅の壁の前で大きな声で騒ぐ客が原因で住民から抗議を受けるケースが続出している。こうした問題は、有名ファッションブランドが限定品を発売する際にもよく見られる。また出勤時間帯のバス停では日常化しているという。 

その上で。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「これは認める。行列マナーにおいては日本が世界で一番優秀だ」
「韓国の公衆道徳はまだまだ後進国」
「韓国人は人の目をす
韓国人の困った「行列マナー」が問題に、日本との違いをメディアが指摘 続きを本紙で読む 》

韓国環境部、プラスチックごみ輸出企業100社を全数調査中

2019年1月10日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 韓国環境部(省に相当)は8日、地方自治体と協力して

「違法廃棄物」
に対する特別点検に乗り出す方針を明らかにした。先日フィリピンに6500トンものプラスチックごみが違法に輸出され、国際社会で大きな問題となったためだ。 環境部と各自治体は今月までの予定で、全国に4700カ所ある放置廃棄物発生が懸念される事業場の特別点検を行っているという。これとは別に昨年11月に廃棄物回収業者が密集する首都圏の76カ所で集中取り締まりを行ったところ、廃棄物保管所の他に保管24件、許容量超過3件など、47件の違反が摘発された。 最近問題となっているプラスチックごみの違法輸出と関連して、環境部は同じような問題の発生を事前に防止するため、プラスチックごみの輸出申告を行った企業100社を対象に、事業場や港に保管中のコンテナなどに対する全数調査も実施している。

韓国環境部、プラスチックごみ輸出企業100社を全数調査中 続きを本紙で読む 》

  

© 韓国(人)は日本を敵国だと、日本人は気がつくべき