日本は韓国に2回の経済的打撃、両国に和解はあるか―中国メディア

2019年8月15日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

日本とは社会制度、経済発展モデル、米国との関係などが非常に似通っており、歴史、領土、文化をめぐっては対立があるが、1965年に国交を回復してから、こうした対立はほぼ棚上げされていた。鋭く対立することはあっても、コントロール可能な範囲に収まり、2019年8月7日に日本が韓国を輸出の
「ホワイト国」
(輸出優遇国)から除外すると発表したようなことはなかった。両国は半導体問題によって政治的、外交的、軍事的に全面的に対峙する状態に陥り、今後、和解する可能性は低い。(文:陳言・日本企業<中国>研究院執行院長) 

■歴史問題が原因、日本は韓国を

「ホワイト国」
から除外 

「安全保障上の原因」
により、他国の企業や産業に罰を与える。歴史的原因がより重要であることを忘れてはいない。 

1カ月前の7月2日、世耕弘成経済産業相は閣議後に

「韓国との間では、これまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いで、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、残念ながら、G20までに満足する解決策が全く示されなかった、関係省庁でいろいろと相談をした結果、韓国との間では、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況になっている」
と述べた。 

日本メディアの一致した見方は、韓国への半導体の輸出規制の最も重要な原因は徴用工問題

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インド太平洋にこだわる安倍首相の視界に「韓国は入っていない」

2019年8月15日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 強制動員に対する韓国最高裁判所(大法院)の賠償判決に反発し、対韓国経済報復措置という強硬対応に出た日本の安倍晋三首相は、これまで北東アジアの地政学を変えようとする構想を着実に進めてきた。 安倍首相に代表される日本政府は、戦後体制から脱却し、“強い日本”へと生まれ変わろうとしている。世界最強国の米国と肩を並べ、大国日本の地位を取り戻すことを目標にしている。財務省と外務省の影響下にあった防衛庁を防衛省に昇格させ、国防予算を拡大して、

「正常国家」
いわゆる
「普通の国」
に生まれ変わるため、平和憲法の改正を推進している。これと共に、長期的に中国に対抗するためインド太平洋戦略を進めているが、同戦略は米国やインド、オーストラリア、アフリカ、英国までを包括する。日本が最近、フランスや英国などと合同演習を行うなど、軍事協力を拡大しているのも、この構想と軌を一にする。 日本は、日米同盟のもと戦後経済の高速成長を成し遂げたが、覇権国に急浮上する中国との対立が本格化すると共に、独自の安保戦略を立てなければならない必要性を痛感し、対中国封鎖戦略を進めた。第1次安倍内閣が発足した2006年から日本政府はインドと戦略的グローバル・パートナーシップを構築し、2007年には太平洋とインド洋を結ぶ
「二つの海の交わり」
構想を打ち出した。2012年12月に発足した第2次安倍内閣は、このような構想をさらに発展させた
インド太平洋にこだわる安倍首相の視界に「韓国は入っていない
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中国OPPO、2019年第2四半期の世界スマホ出荷でアップル抜く―中国メディア

2019年8月14日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月13日、中国のニュースサイトの観察者網に、
�年第2四半期の世界のスマートフォン出荷台数で、中国のOPPOが米アップルを抜いた」
とする記事が掲載された。 

記事によると、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、

「英調査会社IHSマークイットがこのほど発表した19年第2四半期の世界のスマートフォン出荷台数で、アップルはOPPOに抜かれてトップ3から脱落し4位となった」
と伝えている。 

19年第2四半期の出荷台数は、アップルが約3530万台だったのに対し、OPPOはそれより100万台近く多い約3620万台だった。 

首位はので約7510万台、2位は中国のファーウェイで約5870万台だった。 

サウスチャイナ・モーニング・ポストは、

「OPPOがアップルを抜いたという事実は、アップルが昨年発売した機種が失敗だったことを改めて証明している」
と伝えているという。(翻訳・編集/柳川)

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日本の対韓輸出規制、真の意図はどこに?―中国メディア

2019年8月14日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

日本政府は7月にに対する半導体材料の輸出規制を強化してから、わずか1カ月で輸出申請への1件目の許可を出し、これによって日本の規制強化の合理性と、韓国に対する規制は完全な禁止措置ではないことを証明しようとしている。しかし同時に、日本の経済産業大臣は、
「韓国の管理に問題があれば、日本はより厳格な輸出規制措置を執る権利がある」
とも警告し、主導権が日本の手中にあることを暗に伝えた。経済日報が伝えた。 

8月8日、日本政府は7月4日に韓国への半導体材料3品目の輸出規制を強化してから35日目のこの日、関連材料の対韓輸出を初めて許可した。経済産業省は審査を踏まえ、対象の物品に軍事設備に転用されるリスクはないと判定し、申請からわずか1カ月で許可を出した。通常の審査日数の90日間よりだいぶ早い。これを受けて、韓国政府も日本を

「ホワイト国」
(輸出優遇国)から除外することを延期した。 

これまでの約1カ月間に、日韓関係の緊迫ぶりが絶えずエスカレート・拡大し、日本はひたひたと韓国に迫り、いささかも譲歩する考えがないことを示した。しかしながら、この時わずかに規制を緩めるなどして抑制的な姿勢を取ってきた。これについて遼寧大学国際関係学院の李家成(リー・ジアチョン)准教授は、

「日本の動きは、国際社会に向けて対韓国輸出措置は制限措置であって、禁止措置でないと自らの潔白を証明し
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“少女像”展示実行委員、愛知県に「展示再開協議」要求

2019年8月14日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本の

「平和の少女像」
(以下、少女像)展示実行委員が少女像の出品された
「あいちトリエンナーレ2019」
を主催した愛知県に対し、展示再開のための協議を要請した。愛知県は、少女像が含まれた
「表現の不自由展・その後」
企画展の展示全体を開幕3日目に中断したが、実行委員たちはあいちトリエンナーレが終了する前に展示を再開しようと要求してきた。 
「表現の不自由展・その後」
展示実行委員は13日、大村秀章・愛知県知事に
「作家のためにも、3日間に来られた方(観覧客)のためにも、展示再開のための万全の態勢で出なければならない」
として
「一日もはやく展示を再開するために、県と実行委員が協議する場を作りなさい」
と要求した。 少女像は今月1日から日本最大の国際芸術祭であるあいちトリエンナーレ企画展示の一つである
「表現の不自由展・その後」
に出品された。平和碑まで備えた完全な姿の少女像としては初めて日本の公共美術館に展示された。しかし、あいちトリエンナーレ開幕3日目である3日、大村知事はテロ脅迫電話などを理由に
「表現の不自由展・その後」
の展示全体を中断した。 展示は中断されたが、少女像を含めて展示品は現在も名古屋市の愛知芸術文化センター8階展示場に設置された臨時壁の裏側にそのまま置いてある。まだ撤去はしていない。あいちトリエンナーレの展示は10月14日まで続く。

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8月の月初来輸出22%マイナス、減少に拍車

2019年8月13日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓国関税庁は12日、8月1-10日の韓国の輸出が前年同期比22.1%減の115億ドルにとどまったと発表した。米中貿易戦争の激化と半導体価格の下落による影響で輸出が大きく落ち込んだ格好で、下半期に入り、輸出は回復するどころか、むしろ減少に拍車がかかった。 韓国の輸出は昨年12月から9カ月連続でマイナスとなる可能性が高まっているが、特に8月は月初の状況が最も厳しかった。主力輸出品目である半導体が34.2%減だったほか、石油製品(26.3%減)、自動車(6%減)などとなっている。韓国の主要輸出相手国である中国、米国への輸出はそれぞれ28.3%、19.5%減少し、対日輸出も32.2%減少した。 同じ期間の輸入は13.2%減の142億ドルだった。ガス(13.3%増)、乗用車(27.4%)は輸入が増えたが、原油(17.1%減)、石油製品(5.1%減)、機械類(22.9%減)などは減少した。輸出が輸入よりも大幅に減少し、貿易収支は26億4900万ドルの赤字を記録した。この傾向が月末まで続けば、90カ月続いてきた貿易黒字も途絶えることになる。チェ・ギュミン記者

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C・ロナウド欠場への怒り収まらず?スウェーデンまで行った韓国人、サッリ監督に「チケット代支払って」

2019年8月13日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月12日、・世界日報などによると、ユベントスのクリスチアーノ・ロナウドとサッリ監督に会うためスウェーデンのストックホルムを訪れた韓国のユーチューバーが話題になっている。 

ロナウドは先月、韓国で行われたKリーグとユベントスの親善試合のため訪韓した。契約では

「少なくとも45分間は出場する」
となっていたが実際は出場せず、韓国のファンらから批判を浴びていた。これについてサッリ監督は
「ロナウドの筋肉の疲労を考慮し決定した」
と説明し、
「ロナウドのプレーが見たければ私が飛行機とチケット代を支払う」
と述べていた。 

これを受け、韓国人ユーチューバーのクァク・ジヒョクさんはロナウドとサッリ監督に会うためスウェーデンを訪れ、その映像を今月12日に公開した。映像には、ユベントスの選手らの宿泊するホテルを訪れたジヒョクさんが、散歩するため現れたロナウドに対し

「クリスチアーノ、僕は韓国から来た。なぜ韓国で試合に出場しなかった?その理由を話せるか?」
と書かれた紙を掲げて
「なぜ韓国では試合に出なかった?」
と問いかける様子が映っている。しかしロナウドはこれに反応せず素通り。その後、ホテルに帰って来たロナウドは集まったファンからのサインや写真撮影に応じたが、ジヒョクさんの紙には目を向けなかった。 

その後、ジヒョクさんは空港に到着したバスから降りたサ

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日韓に続いてEUも米国をまねる?世界は最も厳しい「輸出規制時代」を迎えるのか―中国メディア

2019年8月13日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月13日、中国紙・環球時報は、
「日韓に続いて欧州連合(EU)も米国をまねる?世界は最も厳しい『輸出規制時代』を迎えるのか」
とする記事を掲載した。 

記事はまず、日本がを

「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」
から除外したことへの事実上の対抗措置として、韓国も12日、
「ホワイト国」
から日本を9月ごろに除外すると発表したことを伝えた。 

その上で、ドイツメディアが

「日本による韓国への制裁は主に米国の影響を受けたもの」
「『輸出規制ウイルス』は全世界に広がっており、EUもそれに歩調を合わせようとしている」
などと報じていることを紹介した。 

記事によると、ドイツ国際公共放送のドイチェ・ヴェレ(DW)は10日、

「日本による韓国への制裁は主に米国の影響を受けたもの」
とし、
「政権による世界、特に中国に対する技術輸出規制の強化は、『反グローバル化』の典型だ」
などと指摘している。 

またドイツの週刊誌フォークスは11日、

「世界は最も厳しい輸出規制時代が到来」
とし、
「日本が技術輸出に制限を課すことは驚きではない。韓国との歴史的な問題は別として、韓国の技術は日本に追いついている。日本は明らかに、韓国を競争相手と見なしている。米国が中国をそう見なしているように。これは国際環境の影響の結果でもある。世界的な貿易戦争を発動した米国は20
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韓国でまた、友人の愛犬を「食べた」女性が物議

2019年8月13日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月9日、・朝鮮日報によると、韓国でこのほど、40年来の友人が飼っていた愛犬2匹を
「飼う」
として譲り受けながら実際には食べたとして、50代の女性が詐欺と動物虐待の疑いで告訴された。 

記事によると、女性は2匹の犬を飼っていた小学校の同級生を

「田舎に広い土地がある。自由に走れる環境で育てたほうが2匹のためにもいいのでは」
と説得し、2匹を譲り受けた。同級生はその日のうちに
「無事に到着したか。写真を送ってほしい」
と女性に連絡したが、女性は
「写真の撮り方が分からない」
「犬たちがいなくなった」
などと言い訳して応じなかった。不審に思った同級生が追及したところ、女性は
「実は犬たちを食べた」
と告白。引き渡して半日も経っていなかったという。 

朝鮮日報の取材に対し、同級生は

「家族が殺害されたと同じ気分。自分の手で送り出してしまったことが、とてもつらい」
「二度とこんなことがないよう、確実に処罰してもらいたい」
などと話した。 

一方、女性は犬を食べたことは認めているが

「最初は食べるつもりはなかった。いざ連れてくると、思った以上に大きいので育てる自信がなくなった」
「偶発的にしたこと」
などと話したという。さらに
「犬を返せばよかったのでは」
との質問には
「犬を譲り受けたら所有権は私になるのだから、食べても問題はないと思った」
と答えたというが、
「相手が
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「韓国政府が不買運動に介入」日本の記者の指摘に韓国与党の回答は?=韓国ネットが称賛

2019年8月13日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月13日、・マネートゥデイは
「韓国政府が不買運動に介入したと言う日本の記者にチェ・ジェソン委員長が放った“一言”」
と題する記事を掲載した。 

記事は、韓国与党・共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会が12日に日本の報道陣を対象に開催した記者懇談会について

「日本と韓国が事実関係をめぐって戦う場だった」
 

記事によると、日本の報道陣の関心事は

「韓国社会に広がる日本製品不買運動」
で、
「不買運動拡散において韓国政府と与党の強制性があったかどうか」
という点だったという。 

ある日本人記者は

「韓国国民は意外と冷静だ」
とし、
「ソウル中区のケース(同区は一部区間に『No(Boycott)Japan:行きません。買いません』と書かれた旗を設置したが、市民らから批判を浴び撤去した)などから、むしろ韓国政府と与党が反日感情をあおっているとの批判が出ている」
と指摘した。これに対し日本経済侵略対策特別委員会のチェ委員長は
「評価はともかく、原因を作ったのは外交的問題を経済に引き込んだ安倍政権の措置」
とし、日本の記者に
「これについてどう考えるか」
と聞き返した。 

別の日本の記者の

「税金で運営される地方自治団体が日本製品不買運動に参加することについてどう考えるか」
との質問にも、チェ委員長は
「逆に日本はなぜ経済侵略をしたのか」
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日本旅行を国内旅行に変更した韓国人から「落胆の声」が上がる理由

2019年8月13日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月9日、・イーデイリーによると、韓国で日本旅行のキャンセルが増える中、国内旅行に変更した人たちからは落胆の声が上がっている。 

記事によると、韓国では最近、日本の輸出規制強化措置などで反日感情が高まっており、韓国経済に対する憂慮から国内旅行への関心が高まっている。韓国・国土交通部の調べでは、日本の不買運動が本格化した先月16日から30日までに日本を旅行した人は46万7249人で昨年同期より13.4%減少した。 

しかし、旅行先に韓国内の避暑地を選択した人たちからは、1泊30万ウォン(約2万6000円)の宿泊費、渓谷利用料10万ウォン(約8600円)、カップ1万ウォン(約860円)など

「ぼったくり」
に失望する声があちこちから上がっているという。7月の消費者物価動向によると、飲食・宿泊が昨年同期比1.7%上昇した。昨年8月にも、宿泊料が前月比18.2%、国内団体旅行費が7.3%上昇するなど、夏休みシーズンの旅行物価の上昇幅が大きい結果となっている。 

記事では、毎年繰り返される休暇シーズンの

「ぼったくり料金」
に対応する政府の対策に実効性がないこと、さらには実態把握さえできていないことを問題点として指摘している。韓国行政安全部と地方自治団体は、避暑地の不当な料金設定を防ぐため、毎年7~8月に物価安定総合状況室を運営していると
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トランプ大統領「韓国の防衛分担金の引き上げ、家賃の集金より簡単だった」

2019年8月13日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 ドナルド・トランプ米大統領が最近、大統領選資金募金行事で

「韓国の防衛費分担金を引き上げるのは家賃の集金よりも簡単だった」
という趣旨の発言をしたことが分かった。彼は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相のものまねもしたという。同盟との安保問題を自画自賛のジョークのネタにしたうえ、外国首脳に対する最小限の礼儀も示さない下品な態度を露にしたのだ。 
「ニューヨークポスト」
はトランプ大統領が9日、ニューヨークで開かれた再選キャンペーンの募金行事で、少年時代に父親とともに家賃を集金していた経験に触れたうえで、
「ブルックリンの賃貸アパートで114.13ドルをもらうことより、韓国から10億ドルを引き出す方が簡単だった。本当に、その13セントが非常に大切だった」
と述べたと、同日付で報道した。 これは今年分の防衛費分担金交渉で、韓国の負担を前年より8.2%引き上げたことを指したものとみられる。米国は当初10億ドル(約1兆2千億ウォン)への引き上げを要求し、双方は交渉の末にそれには及ばない1兆389億ウォン(当時のレートで8億6千万ドル)で合意した。 トランプ大統領は
「韓国は立派なテレビを作っており、繁栄する経済を持っている」
とし、
「なのに、どうして我々が彼らの防衛費用を出さなければならないのか。彼らが出すべきだ」
と述べた。同メディアは
「トランプ大統領は、文在寅(ムン・ジェイン)大
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韓国政府、ホワイト国から日本を除外…対抗カードで態度の変化を促す

2019年8月13日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 韓国政府も日本を戦略物資管理体制上の輸出管理優待措置国、つまりホワイト国(日本は8月2日より

「グループA」
に名称変更)から除外し、規制を強化することにした。現実に適合した戦略物資管理制度の運用のためであることを強調するためだ。 今回の改正案は20日間の意見の聴取や規制審査、法制処の審査などを経て、9月中に施行される見通しだ。ソン長官は
「意見聴取期間中に日本政府が協議を要請すれば、韓国政府はいつでもどこでも応じる準備ができている」
と述べた。

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日韓の対立深まる、防衛白書で韓国の盟友としての序列を格下げへ―中国メディア

2019年8月13日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月11日、中国新聞網は、日韓両国の対立が深まる中、日本政府がとの同盟関係の序列を引き下げる方針である 

記事は、日本の防衛省関係筋の話として、早ければ今年9月中旬に発表される防衛白書で、韓国の国防上の同盟関係の序列を2番手から4番手に引き下げる計画だ 

具体的には、同白書中で米国以外の国との国際交流について記載した

「安全保障協力」
の部分で、昨年は韓国がオーストラリアに次いで
「準同盟国」
序列の2番目だったが、今年の白書ではオーストラリア、インド、アセアンに次ぐ4番目となる見込みだとした。 

さらに、昨年の白書において韓国との関係について

「両国間に解決の難しい問題は存在するが、未来志向の姿勢で関係を前進させることが重要だ」
と記載されていたことを紹介。現在の状況とは大きく異なっており、今年の記述に変化の可能性があることを伝えている。 

記事はまた、シンガポール紙・聯合早報が

「急速に悪化している日韓関係は、すでにこの半世紀余りで最低点に達した」
と評したこと、米大統領が
「日本と韓国はいつもけんかしているが、仲良くしてわれわれが不利な立場に陥らないようにしなければならない」
と両国関係の改善を呼び掛けたことを合わせて紹介した。(翻訳・編集/)
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大統領府「米国が強制徴用に関連し日本を支持したとの報道は事実でない」

2019年8月13日 ニュース, ハンギョレ ,

 大統領府のコ・ミンジョン報道官が12日

「米国政府が強制徴用請求権問題に関して日本の立場を支持すると言ったとの日本マスコミの報道は事実でない」
と明らかにした。 コ報道官はこの日、記者たちと会い
「日本政府関係者が米国政府関係者の言葉を借りて、強制徴用請求権問題について米国政府が日本の立場を支持していると言ったとの毎日新聞の記事は事実でない」
として
「韓国と米国の国家安保室は常に疎通しているが、米国側に確認したところ事実でないという答を差し上げる」
と話した。 大統領府側は、北朝鮮の相次ぐ短距離ミサイルなど新型兵器実験のせいで安保状況に憂慮が大きいという一部保守マスコミの報道に関しては
「事実関係とも異なり、国民に誤った不安感を与えかねない」
として反論した。 大統領府の核心関係者は
「北朝鮮で実験する程度の武器は、韓国でもすべて備えていて、むしろそれより数段階進んでいる」
として
「何か防御や迎撃の能力がないかのように言うことは、事実ではないことを言うことだ」
と話した。彼は
「韓国軍が運用しているパトリオット・システムを中心に北朝鮮の短距離弾道ミサイル威嚇に対しては明確に対応可能で、変化する威嚇に対応して韓国も持続的に(能力を)補強しつつある」
と話した。 この関係者は、文在寅(ムン・ジェイン)政府の国防費予算増額が以前の保守政権時より高いという点も強調した。彼は
「韓国の国防費予算が現在46兆7
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韓国の潜在成長率、7年後に1%台へ低下

2019年8月13日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 現代経済研究院は11日、

「潜在成長率低下の原因と引き上げ策」
と題する報告書で、韓国の潜在成長率は最近(2016-20年)に2.5%まで低下し、26年以降には1%台に低下すると推定されると指摘した。 韓国銀行が先月示した最近5年間(16-20年)の年平均潜在成長率推定値(2.7-2.8%)に比べても0.2-0.3低い悲観的な数値だ。潜在成長率は追加的なインフレを誘発せずに一国の労働力と資本を最大限活用して達成可能な成長率を意味し、一国の経済の基礎体力を示す指標となる。 報告書は韓国の潜在成長率低下の原因として、▲少子高齢化で生産年齢人口(15-64歳)が減少▲投資低迷と資本蓄積の低下現象▲新成長産業の不在▲研究開発(R&D)投資の成果が劣る--などの点を挙げた。そのため、1990年代初めに7.3%に達していた韓国の潜在成長率が通貨危機を経て5.6%(1996-2000年)、金融危機後に3.2%(11-15年)まで急速に低下したとの分析だ。今後は生産年齢人口の減少が本格化し、資本投入も低下が見込まれ、韓国の潜在成長率は21-25年に2.1%、26-30年に1.9%、31-35年に1.7%まで低下すると予想した。 報告書をまとめたホン・ジュンピョ研究委員は
「潜在成長率を高めるには、女性・高齢者の経済活動拡大、積極的な移民受け入れ政策などが必要だ。外資の投資誘致を拡大し、新成長産業
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日本を称賛し韓国女性を卑下する動画を従業員に見せる、韓国企業の会長が辞任―中国メディア

2019年8月12日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月12日、中国のニュースサイトの海外網は、の化粧品ODMメーカー、韓国コルマーの尹東漢(ユン・ドンハン)会長が、日本を称賛し韓国女性を卑下する内容の不適切な動画を従業員に見せたとして物議を醸した問題で、引責辞任した 

記事によると、尹会長は今月7日、月例の朝会で、出席した社員ら約700人に対し、日本の輸出規制をめぐる韓国政府の対応を説明した際、

「(ムン・ジェイン)大統領の顔面を拳で殴りつけないだけでも、首相はものすごく偉い指導者だ」
「ベネズエラの女性たちはたった7ドル(約750円)で売春をしている。韓国も近い将来、同じ道をたどるだろう」
などと主張するユーチューブの動画を見せた。 

これが激しい非難を浴び、尹会長は11日、記者会見で

「事態について深く反省したい。個人の(思慮)不足で起きたことだ」
「動画により韓国国民と顧客、消費者、特に女性の方たちを傷つけたことに心からおわびの言葉を申し上げたい」
などとし、会長職から退くと表明した。 

記事によると、韓国・聯合ニュースは、

「日本が韓国に対して経済報復を実施し、韓国で日本製品の不買運動が行われる中、韓国企業の最高経営責任者が、これに関連する問題で辞任までしたのは今回が初めてだ」
と伝えているという。(翻訳・編集/柳川)

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日本が「防衛白書」で韓国の重要度格下げ=韓国メディア反発「意図的冷遇」―中国メディア

2019年8月12日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月12日、中国紙・環球時報は、日本の2019年版防衛白書の
「安全保障協力」
の章で重要度を示すとされる記述順で、が
「格下げ」
されることが判明したとする報道を受け、韓国メディアが
「意図的冷遇だ」
と反発している 

記事はまず、日本の共同通信が10日、

「政府の2019年版防衛白書の原案が判明した」
とし、
「同盟国・米国を除く各国との協力や交流実績を記載する『安全保障協力』の章で重要度を示すとされる記述順で、韓国について18年版はオーストラリアに続く2番手だったが、今回は4番手と位置付けている」
「防衛省筋は『事実上の格下げを意味する』と明言。安保分野でも、韓国との対立をめぐる日本の立場を鮮明にした格好だ」
「両国間には今月24日に更新の判断期限を迎える軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新問題も浮上している。日本側は継続を希望。韓国が破棄を示唆している」
などと伝えたことを紹介した。 

その上で、この報道について、韓国紙・中央日報が10日、

「韓国の記述順を昨年より後ろに遅らせながら、意図的に冷遇する計画だ」
と反発している(翻訳・編集/柳川)

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米シンクタンク「GSOMIA破棄時は米軍撤収・同盟解体につながる可能性も」

2019年8月12日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 米国のシンクタンク・ランド研究所のブルース・ベネット研究員は8日

「韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)が破棄されれば、次に来るのは米軍撤収と同盟解体になるだろう」
との見解を示した。ベネット氏は本紙との電話インタビューで、韓国国内における反日の動きが安全保障にまで広がりつつあることを念頭に
「米国では大きな懸念が広がっている」
「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長だけが今の状況をあたかも『けがに苦しむ相手チームを見る野球チームの監督』のように楽しんでいる」
と指摘した。 ベネット氏は韓国を120回以上訪問したことのある米国の代表的な知韓派で、核や大量破壊兵器(WMD)についても詳しい軍事戦略の専門家だ。ベネット氏は
「GSOMIAが破棄されれば、韓国からは在韓米軍の撤収などを求める声が出始めるだろう」
「米軍の削減はトランプ大統領も受け入れ可能なカードであるため、同盟の未来にとっては致命的だ」
と述べた。ベネット氏はさらに
「そうなれば韓国における北朝鮮に対する抑止力が大きく弱まり、北朝鮮の在来戦力さえしっかりと防御するのは難しい」
と予想した。 ベネット氏は
「米軍は日本の支援があって初めて韓半島で任務を遂行できる」
とした上で
「有事の際、米軍の兵士70万人、船舶160隻、航空機2000機以上が韓半島に増強され配備されるが、日本国内のインフラを活用できなければ、米軍の戦略物資の移動も
米シンクタンク「GSOMIA破棄時は米軍撤収・同盟解体につながる可能性も
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東京五輪の聖火リレールートを示す地図が3カ国の怒りを買う―中国メディア

2019年8月11日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月9日、環球時報は、東京2020オリンピック・パラリンピックの公式サイト内の聖火リレールートの地図に、が実効支配しているとロシアが実効支配している北方領土が日本の領土として表示されていることで、ロシアと韓国、の3カ国から強烈な不満が示されている 

記事によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は9日、

「他国の領土を狙うな」
と題する記事を掲載し、
「日本政府は国際的なスポーツ行事を政治交渉に利用している」
と非難した。また、朝鮮中央通信も、の公式サイトに公然と
「竹島」
「領土」
として表記し、
「朝鮮日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)」
「日本海」
と表記した地図を掲載したと指摘し、
「五輪を利用して領土を奪おうという野心は想像を超えるものがあり、日本のこの行動は人びとを馬鹿にしたものだ」
と批判した。 

韓国YTNテレビは、東京五輪の公式サイトで竹島が日本の領土として表記されたことについて、韓国外交部が先月、在韓日本大使館関係者を呼び出し、直ちに修正するよう要求したことを紹介。

「日本が韓国の抗議を拒否した」
ことについて、韓国外交部が、日本が20年の東京五輪を前にこの種の荒唐無稽な小細工をするなら、韓国は厳正に対応する姿勢を示したさらに国民日報も8日付報道で、
「まだ始まってもいないうちから他国の領土を自国の領土と歪曲して主張するようでは、来年の東京五輪はで
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