韓米、防衛費分担金1兆380億ウォンに合意したもよう

2019年2月8日 ニュース, ハンギョレ ,

 在韓米軍の駐留費用の一部を韓国政府が負担する

「韓米防衛費分担金」
をめぐる交渉が、有効期間を1年間とし、1兆380億ウォン(約101億円)を提供することで妥結したという。 チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長は7日、国会でホン・ヨンピョ共に民主党院内代表らに米国との交渉結果を説明し、このように明らかにしたという。チョン室長は民主党指導部との面会後、記者団に
「韓米両国間で進められている防衛費分担金交渉と関連し、与党と協議する部分があり、最近の交渉動向を説明し、今後国会との協力策について話し合った」
と述べた。 チョン室長は、韓米間妥結が差し迫った防衛費分担金交渉の状況を説明し、国会批准同意案の処理への協力を要請したという。チョン室長は民主党指導部に
「(ドナルド・)トランプ大統領が12億ドル(約1兆3554億円)を要求したが、ホワイトハウス参謀陣と下院でも増加幅が大きすぎるという意見が出た。韓国政府も努力を重ね、防衛費分担金の引き上げ率を国防費の引き上げ率の8.2%に合わせた」
と説明したという。共に民主党関係者は同日、ハンギョレとの電話インタビューで
「防衛費分担金の金額は1兆380億ウォンで、1週間以内に仮署名する見込みだと鄭室長が説明した」
防衛費分担金協定の有効期間を1年とし、毎年10億ドル(約1兆1335億ウォン)を要求した米国と、分担金の金額を再び交渉する期間を3~
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元徴用工判決問題、日本の協議要請に応じない韓国政府に賛否両論

2019年2月7日 Recordチャイナ, ニュース ,

最高裁判所の
「元徴用工判決」
をめぐり日本政府が韓国政府に協議の開催を要請している問題で、韓国・聯合ニュースは7日、
「韓国政府は要請に応じないとみられる」
 

日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に基づき政府間協議の開催を要請してから8日で30日となる。 

これについて記事は

「韓国政府は特別な立場表明をしない方法で対応するとみられる」
とし、その理由について
「日本が協議を要請したのは、紛争解決手続きを踏んだにもかかわらず解決法が定まらなかったと主張すると同時に、同問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴したいという考えがあるとの見方が強いため」
としている。また
「韓国が2011年に問題解決に向け日韓請求権協定に基づき協議を要請した際、日本は応じなかった」
とし、
「この前例も考慮したとみられる」
と分析している。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「日本は話が通じる相手じゃない。だから無視することにしたのだろう」
「いい対応だ。日本に弱みを握られてはいけない」
「文大統領で本当によかった。(パク・クネ前大統領)だったら慌てて日本に駆けつけていただろう」
など韓国政府の対応を高く評価する声が上がっている。 

一方で

「日本に背を向けることが愛国ではない。むしろ韓国が損するだけ」
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韓国の「お年玉文化」は日中の影響だった?ネットでは廃止派多数

2019年2月6日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月4日、・聯合ニュースが
「韓国の正月のお年玉の風習は中国と日本から影響を受けたもの」
と報じ、ネット上で注目を集めている。 

旧正月の連休真っただ中の韓国。聯合ニュースは国立民俗博物館のチョン・ヨンハク研究官に取材を行なった。それによると、韓国で

「お年玉」
という用語が初めて確認されたのは1925年に発刊された
「海東竹枝(ヘドンチュクチ)」
(チェ・ヨンニョン著)という書籍で、
「新年のあいさつをした子どもたちに大人が『お年玉』を与えた」
という記録があるという。ただ、お年玉を渡す風習は普遍的ではなかった可能性があるという。チョン研究官は
「(日本からの)解放(1945年8月15日)後、貧しい暮らしの中でお金を渡すのは難しかったはずで、その代わりに子どもたちに新しい服を着せたり、来客に食べ物やおやつをもてなしたりしたのではないかと思う」
と話したという。 

チョン研究官はまた

「中国では11世紀から赤い封筒にお年玉を入れて渡す風習があり、日本も17世紀からお年玉の風習があったことが確認されている。開港後に日本人と中国人が韓国に入って来たことにより影響を受けたものとみられる」
と話しているという。 

これを受け、韓国のネットユーザーからは20~60代とさまざまな年代からコメントが寄せられている。

「久しぶりに子どもたちに会っていい話もしてお
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「韓国には行かない」中国人観光客の変化を韓国メディアが懸念も、ネットは余裕?

2019年2月6日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年2月6日、・SBSは、
「海外旅行に行く中国人が年々増加する中、韓国が関心の外に置かれている」
 

記事によると、旧正月の連休を迎えた中国では約700万人が海外旅行に出かけるとの調査結果が発表された。昨年の650万により約8%増えた過去最大規模だという。旅行先の人気1位はタイで、後には日本、インドネシア、シンガポール、ベトナムが続いた。 

地理的に近い、もしくはノービザで入国できる国が上位に入ったが、韓国は

「例外」
となった。一昨年まではタイ、日本に続き3位を占めていたが、今年はランク外(15位まで発表)となったという。 

記事はその理由について

「高高度防衛ミサイル()配備により反韓感情が高まったこと、中国政府の団体観光規制が完全に解除されていないことが原因」
と説明している。また
「中国の海外旅行客は毎年10%以上増加しており、昨年は1億4000万人を超えた」
とし、
「中国人たちを韓国に呼び戻す対策が必要だ」
と訴えている。 

これについて韓国のネットユーザーからは

「来なくていいよ。特に体感できる利益もないし。むしろ街が静かでいい」
「が増えると、物価も賃貸料も上がる。企業や建物所有者にとってはいいかもしれないけど、一般市民にいいことは一つもない」
「中国人観光客がいなくても発展、跳躍できる道を探すべき。その方が
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低迷から抜け出せない韓国の観光業、原因は?

2019年2月5日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月4日、・ファイナンシャルニュースは
「韓国の観光業界が高高度防衛ミサイル()配備による外国人観光客の低迷から今も抜け出せていない」
 

記事によると、韓国観光公社は3日、昨年の外国人入国客の数が1534万6879人を記録したと発表した。前年より15.1%増えたというが、。16年は1724万1823人に達していた。 

外国人観光客の消費も昨年は例年に比べ低い水準にとどまったという。THAADの影響を受ける前の16年の観光収益は171億9970万ドルだったが、昨年の11月までの観光収益は144億2450万ドルにとどまった。12月を合わせても160億ドルを超えないとみられている。 

この原因について。同じ期間、日本人観光客の全体に占める割合は13.3%から19.2%に増加した。 

記事は

「外国人観光客流入の低迷が今年も続く場合、内需にも否定的な影響を及ぼす」
と懸念している。 

これについて韓国のネットユーザーからは

「本当にTHAADが観光客減少の原因だと考えているの?」
と指摘する声が多く、原因について
「ぼったくりのせいでこうなった」
「大気汚染のせいで数百万人は減った」
「韓国の人口や経済規模を考えると、観光インフラが貧弱過ぎる。国土を乱開発したせいで人口が1000万人にも満たない欧州の国より
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対北制裁破り:日本メディア「南北使用の石油に届け出なし、国連は制裁違反と結論」

2019年2月4日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 国連安全保障理事会が

「韓国政府は開城の南北共同連絡事務所で使用する石油精製品を届け出ずに北朝鮮に持っていった」
として、これを対北朝鮮制裁違反で指摘する見通しだと31日、共同通信など日本の各メディアが報道した。これは、2月初めの安保理対北朝鮮制裁委員会に提出される専門家パネル報告書の草案で、韓国政府の対北朝鮮制裁違反事項が指摘されるというものだ。韓国統一部(省に相当)は昨年8-9月、国会とメディアで軽油の無断搬出問題が提起された際、
「北に滞在している韓国側の人員が使うもので、北には経済的利得も与えない」
「制裁対象ではない」
と主張していた。 共同通信は
「韓国と北朝鮮が昨年、北朝鮮の開城に開設した南北共同連絡事務所で使う石油精製品について、韓国が国連安全保障理事会の制裁決議で義務付けられた輸出の届け出を見送っていたことが30日分かった。北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書で指摘する見通しとなった」
と報道した。2017年12月に決議された安保理の対北朝鮮制裁は、石油精製品の北朝鮮搬入制限を年間50万バレルと定め、これを提供する国連加盟国には届け出を義務化している。毎年2回提出される安保理パネル報告書で、韓国の対北朝鮮制裁違反を指摘するのは初めてだ。 韓国政府はこれまで、石油製品の対北朝鮮搬出について
「制裁違反ではない」
と言いながらも、この問題を国連安保理と協議したかど
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2022年「ポスト文在寅」は現前首相の争い?出馬予想政治家の支持率調査で接戦―韓国

2019年2月3日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2022年に行われる次期大統領選挙の有力候補として、政権の李洛淵首相と政権の首相だった黄教安氏が早くも浮上してきた。最新の世論調査で2人の支持率は拮抗(きっこう)。保守系の黄氏は大統領選を意識してか最大野党に入党し、文政権の経済政策などへの批判を強めている。韓国メディアが2019年2月1日付で報じた。 

韓国の大統領は1期5年。文大統領の任期は2022年5月までだ。憲法で再選は禁じられている。このため、任期後半になると政界の関心は

「次」
に移って求心力が低下し、
「レイムダック(死に体)化」
する。李明博大統領や朴大統領も、その例に漏れなかった。 

聯合ニュースによると、韓国の世論調査会社

「リアルメーター」
が1月29日に発表した22年の次期大統領への出馬が予想される政治家の支持率調査で、黄氏が前月より3.6ポイント上昇して17.1%となり、初めてトップとなった。李首相は同1.4ポイント上がった15.3%で2位だった。 

調査対象は大統領選への出馬が予想される与野党の主な政治家12人の支持率。実施は21~25日で、全国の成人2515人を回答者とした。黄、李両氏が接戦の様相を呈す中、両氏以外の人物の支持率は下落した。3位は与党

「共に民主党」
所属の李在明・京畿道知事で1.2ポイント下がった7.8%、次いで同党の朴元淳ソウル市長が0.8ポイント
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韓国警察が元慰安婦の出棺式で“元大統領級”の待遇=ネットからは賛否「文政権だから可能」「ちょっとやり過ぎ」

2019年2月2日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年2月1日、で先月28日に92歳で亡くなった元女性・金福童(キム・ボクトン)さんの出棺式が行われた。これについて韓国メディア・ノーカットニュースが
「警察が異例の手厚いもてなしをした」
と報じ、韓国のネット上で注目を集めている。 

【】

記事によると、葬儀最終日の1日、金さんの遺体を乗せた霊柩車はソウル市内の遺体安置所から火葬場を経て、墓地のある忠清南道・天安望郷まで約124キロを移動した。その際、周りには数台のパトカーと白バイが付き、霊柩車をエスコートしたという。。 

警察関係者は

「義人や武功勲章受勲者を国立墓地などまで警察がエスコートするのと同じこと」
と説明したという。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「文政権だからこういう礼遇が可能なんだ。悲しい人生を送った(元慰安婦の)おばあさんが最後に、素晴らしい政権の下でこんな待遇を受けられてよかった」
「これでおばあさんも安らかに空に羽ばたいていけるだろう」
「素晴らしい。警察の対応を支持する。政権に関係なく、いつでもこういう温かい対応のできる警察になってほしい」
など肯定的な反応が寄せられている。 

一方で

「元慰安婦女性だけを特別扱いするのはおかしい。軍隊での勤務中に死んだ人にも同じ対応をするのか?」
「それはいいけど、国のために働いて犠牲になった人たち
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韓国空軍が初の空中給油機を実戦配備、竹島での作戦時間を拡大

2019年1月31日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年1月30日、・KBSによると、韓国軍初の空中給油機
「シグナス」
が実戦配備された。これにより、や離於島(イオド)での作戦任務遂行可能時間が大幅に増加する。 

記事によると、シグナスは欧州のエアバスが製造し、昨年11月に韓国に1号機が到着した。今年12月までにさらに3機が導入され、2020年7月から作戦を遂行する予定という。 

韓国空軍の戦力であるF‐15戦闘機なら最大10機、KF‐16戦闘機なら最大20機に給油が可能で、約300人の人員と47トンの貨物を運送することができる。これまでの作戦任務の遂行可能時間は、F‐15戦闘機の場合は竹島で約30分、離於島で約20分、KF‐16戦闘機の場合は竹島で約10分、離於島で約5分だったが、空中給油をすれば1回当たり1時間ずつ増えるという。記事は

「これにより空軍はKADIZ(韓国防空識別圏)に無断で侵入した外国軍航空機への対応の他、KADIZ内で発生したさまざまな状況に効果的に対処できるようになった」
と説明している。 

これについて、韓国のネットユーザーからは

「頼もしい」
「平和は強い国防力によって維持される。そして歴史は繰り返される」
「日本との関係が悪化している今、軍事力強化は大事」
と歓迎する声が上がっており、
「少ない。せめて8機は必要」
「こういう部分にもっと税金を使ってほしい」
「個人
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韓国自動車の生産と輸出、そろって3年連続でマイナス―中国メディア

2019年1月29日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年1月28日、中国経済網は、の自動車の生産と輸出がそろって3年連続でマイナスとなった 

記事は

「韓国産業通商資源部がこのほど発表した2018年の韓国の自動車の生産、国内販売、輸出のデータによると、生産と輸出は前年割れし、そろって3年連続でマイナスとなったことが分かった」
とした。 

記事によると、18年の自動車生産は前年比2.1%減の約402万9000台、輸出も同3.2%減の約244万9000台だった。 

輸出先では、東欧向けが同39.6%増、アフリカ向けが45.8%増となった一方で、北米、中東、中南米、アジア向けはそれぞれ程度は異なるものの前年割れし、輸出全体の減少につながったという。(翻訳・編集/柳川)

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韓日対立の中、ハリス駐韓米大使が国防部を訪問

2019年1月29日 ニュース, ハンギョレ ,

 米国のハリー・ハリス駐韓大使が28日、チョン・ギョンドゥ国防部長官とカン・ギョンファ外交部長官を相次いで訪れた。詰めの協議が難航している韓米防衛費分担問題を主に取り上げたという。哨戒機の脅威飛行とレーダー照準をめぐる韓日の軋轢についても協議が行われたかについては、まだ確認されていない。 米国が韓日の対立を“仲裁”しようとする姿はまだ見られていない。北朝鮮核問題の解決に向けた朝米交渉が進められ、韓米日軍事協力の重要性が減ったうえ、国益と直接関係のない軋轢には関与を控えるドナルド・トランプ政権の“米国優先主義”が働いたものと分析される。外交消息筋は

「米国は今回の事案は韓日が解決すべき問題だという立場を持っている」
と話した。 国防部も、米国の仲裁や介入については言及していない。チョン長官が24日、ロバート・エイブラムス韓米連合司令官に会った際も、
「韓日の対立の解消案を協議したのではないか」
と見られていたが、国防部は
「そのような協議はなかった」
と公式に否定した。先日、国防部が
「米国と状況を交感し、情報を共有している」
と発表したことから、一歩後退したような発言だ。この問題に積極的に取り組んでいるような印象を与えたくない米国の立場を反映したものとみえる。 トランプ政権の“不作為”は前政権と比べるとさらに明らかだ。バラク・オバマ前大統領は、日本軍“慰安婦”問題をめぐる朴槿恵(パク・クネ)
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「82階建てマンション」並ぶ北朝鮮の黎明通り、1年で完工…秘訣は“振興資本家”

2019年1月28日 ニュース, ハンギョレ , ,

 2017年4月13日、平壌(ピョンヤン)の黎明(ヨミョン)通りの竣工式。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長がテープカットをする姿を近接して捉えた映像・写真が世界に伝えられた。黎明通りは平壌市大城(テソン)区域の錦繍山太陽宮殿から永生塔までの長さ3キロメートル、往復8車線道路だ。82、70、55、50、45階の超高層マンション40棟と公共建物60棟が新しく建てられた。270メートルの高さの82階のマンションは、柳京ホテルを除けば北朝鮮で最も高い。北朝鮮の10大高層ビルのうち、5カ所が黎明通りのマンションだ。

�階建ての家を建てた経験はない」
という
「黎明通りの建設指揮部の労働者キム・ジンソン」
の告白(
「錦繍江山」
2016年7月号)は大げさな言葉ではない。
「社会主義文明の理想の街路」
(パク・ボンジュ首相)や
「労働党時代の仙境」
(
「労働新聞」
)と呼ばれる。 金委員長の発起で2016年3月18日に着工し、約1年後の2017年4月13日に完工した。
「パルリパルリ(速く速く)」
なら世界最高水準である韓国の大手建設会社も不可能なスピード戦だ。北朝鮮の相次ぐ核実験とミサイル発射、国連・米国の制裁強化が絡み合い、朝鮮半島に戦雲が漂った時だ。さらに、金正恩委員長の就任後、平壌でのみ、倉田(チャンジョン)通り(2012年)、銀河科学者通り(2013年)、衛星科学者住宅地区(14年)、未
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威嚇飛行:「日本の哨戒機がまた韓国艦に近接飛行」記事への韓国読者コメント

2019年1月28日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 韓国国防部の当局者は23日、

「日本の海上哨戒機が、離於島(中国名:蘇岩礁)付近で任務を遂行していた韓国海軍の多目的駆逐艦『大祚栄』(4500トン級)に近接飛行を行った」
と発表した。 以下は23日付記事
「日本の哨戒機がまた韓国艦艇に近接飛行」
(ピョン・ジヒ記者、日本語版未配信)に寄せられた韓国読者コメント。■賛成順ヤン・ガンボ(lion ****)さん自由陣営の友邦同士、どれだけ見くびられていたらこうなるんだろう? もう米国も日本の味方に付いて、韓国を助ける考えは全くないだろう。やることがかわいければ助けてくれるだろうが、憎らしいことばかりやっているのだから…朝鮮時代末期のように、米国が日本に
「お前は韓国を取れ、オレはフィリピンを取るから」
などという話が出ないだけましだ。だからと言って、日本とタイマン張ろうだなんて思ったら、開戦15分で皆殺しになるだろうし…北朝鮮の核を借りてこようとすれば米国が黙っているわけないし…こうしてみると、一家のあるじだという人は家の中では大声で怒鳴るけど、外に出たらぐうの音も出ないんだから…これ、どうしろって言うんだ?w賛成208反対11チョン・ソヒ(tschu ****)さん左アカ政府、北朝鮮、金正恩(キム・ジョンウン=朝鮮労働党委員長)の手下が大統領をしているんだから、日本は笑いものにしているどころか、見下しているだろう。賛成189反対8イ・ス
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PM2.5対策のための人工降雨実験、「雪・雨は降らなかった」

2019年1月26日 ニュース, ハンギョレ , ,

 韓国政府が西海上で微細粒子状物質(PM2.5)を減らすための人工降雨実験を予定通り進めたが、陸上では有意な変化が観測されなかった。詳しい実験分析結果は来月発表される。 25日午前、気象庁は西海上で気象航空機(キングエア35)を利用して人工降雨を発生させた後、PM2.5の低減効果を分析する実験を実施した。人工降雨は、雲の中に

「雨粒の種」
であるヨウ化銀や塩化ナトリウムなどの人工降雨物質をまいて雨を降らす技術をいう。政府レベルで人工降雨実験とPM2.5低減効果分析が同時に行われるのは今回が初めてだ。 気象庁はこの日午前10時13分ごろから約1時間、気象航空機で人工降雨物質であるヨウ化銀の燃焼弾24発を撒布し、気象観測船舶(気象1号)と移動観測車両、都市大気測定網などの気象装備を通じて、大気中のPM2.5濃度の変化を連続観測した。政府は今年、このような人工降雨実験を約15回行う予定だ。 詳しい実験結果は1カ月後に発表される予定だが、この日、肉眼で感知された変化はなかった。全羅南道霊光郡(ヨングァングン)の移動観測車両で弱い霧雨が感知されたが、ラジオゾンデの観測資料を確認して精密分析が必要だ。気象観測船では、雪や雨を感知できなかったが、雲の発達は肉眼で確認した。しかし、雲ができたのが人工降雨の効果なのかは追加分析が必要だ。 人工降雨を利用したPM2.5低減効果は検証されておらず、こう
PM2.5対策のための人工降雨実験、「雪・雨は降らなかった
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「日帝強制占領期間の強制動員」日本戦犯企業への追加訴訟が本格化

2019年1月26日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 日本の戦犯企業、新日鉄住金と不二越を相手に日帝強制占領期間強制動員被害者の追加訴訟が始まる。 

「民主社会のための弁護士会」
(民弁)の公益人権弁論センターは25日、ソウル市瑞草区(ソチョグ)の
「民弁」
大会議室で新日鉄住金(旧、日本製鉄)と不二越強制動員被害者ならびに遺族を対象に訴訟説明会を開いた。キム・セウン弁護士は
「長い間戦ってこられた被害者の方々のおかげで、まだ訴訟に参加できずにいる被害者の追加訴訟が可能になった」
と意味を付与した。これに先立って昨年10月30日、最高裁(大法院)全員合議体はイ・チュンシク氏など新日鉄住金強制動員被害者4人の手を上げたが、現在まで新日鉄住金はいかなる協議意志も見せずにいる。 訴訟は、日本の戦犯企業である新日鉄住金と不二越を相手に提起する。日帝強制占領期間である1940年代、新日鉄住金(釜石製鉄所、八幡製鉄所、大阪製鉄所、兼二浦製鉄所など)と富山の不二越工場に強制動員されたならば原告として訴訟に参加できる。被害者が亡くなっている場合、遺族もまた訴訟に参加することができる。キム弁護士は
「兼二浦製鉄所は、黄海道にあった製鉄所だ。今まで国内で強制動員された方々については何の措置もされていないだけに、兼二浦で強制動員被害を被った方々も含めて訴訟を進める」
と説明した。 訴訟に参加するためには、日帝強制占領下強制動員被害真相究明委員会(真相究明委員会)か
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レーダー照射:韓国国防部「原音がなければ正確に分析できない」

2019年1月24日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓国国防部(省に相当)は22日、日本の防衛省がその前日に韓国海軍駆逐艦

「広開土大王」
がレーダー照射したとして公開した電子音について、
「加工された音声であるため、原音がなければ正確に分析できない」
と述べた。 韓国国防部関係者は同日、記者らに
「『広開土大王』だけでなく、当時、北朝鮮の遭難船の救助活動を一緒にしたサムボン号や近くにいた漁船など、すべての音が含まれていなければならない。日本が昨日公開した電子音は、日本が望む情報だけを残してあるため、当時の時点のデータだと見なすのは難しい」
 そして、
�日にシンガポールで行われた実務協議で日本が電磁波音を公開すると言った時、いつのものかと聞いたところ、(日本は)答えなかった。いつのものなのか分からないのに何の役に立つのかと思って音を聞かなかった」
と付け加えた。 その上で、
「日本の防衛省も保安上、音声を変形させたと言ったので、原音ではない。ほかの周波数を削除したものなのか、科学的に検証しなければならない」
と述べた。 一方、日本の自衛隊哨戒機が威嚇飛行をしたという韓国側の主張と関連して、日本は昨年4月2回、同年8月に1回、自衛隊哨戒機が先月20日とほぼ同じ距離で韓国の艦艇を撮影したが、その時は韓国側は問題提起をしなかったとしている。 これについて韓国軍関係者は
「日本が言及した3回の飛行時の距離は1-2キロメートルで、先月20日
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[ニュース分析]韓日“レーダー葛藤”収拾…沈殿物として残った争点

2019年1月24日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 日本の哨戒機による威嚇飛行と、韓国の駆逐艦の射撃統制(火器管制)レーダー照準の有無をめぐる韓日の対立が、日本政府の

「協議中断宣言」
で収拾手順に入った。必ず避けなければならない低高度ということは常識」
と話した。 日本防衛省は
「最終見解」
で、当時の天候は快晴だったと主張した。波が高く気象が悪く救助作戦に手を焼いていたという韓国の説明に反論したのだ。実際、当時日本の哨戒機が撮影した動画を見れば、気象条件が劣悪だとは見られない。国防部は、動画を正確に見るようにと反論する。国防部は
「気象庁の天気予報でも分かるように、当時波が1.5~2メートル程度と高く、遭難救助環境が良くなかった」
として
「このような状況は日本の動画に見られる海上の白波や、韓国の動画に見られる救命艇の水平線の傾きからも十分感じることができる」
と明らかにした。 海でよく体験する困難のうちの一つが通信不良だ。当時、哨戒機と広開土大王艦がやりとりした通信についても、異見がきっ抗する。日本は当時、3種類の無線呼び出しを試みたと主張している。しかし、韓国は1種類の呼び出しだけで、それもかろうじて聴取できたと主張する。
「受信が可能だった呼び出しも、雑音過多、受信感度不良、日本側操縦士の不正確な英語発音などにより、内容を理解することは難しかった」
ということだ。それと共に、残りの2回の呼び出しはまったく録音すらされていないと強調する。
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日本の観光特需は見掛け倒し?韓国メディアが指摘=韓国ネット「日本は欲張り過ぎ」

2019年1月20日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年1月18日、メディア・韓国日報は
「日本の観光特需、実は“見掛け倒し”」
と題する記事を報じた。 

記事は、政権が掲げる

�年に観光客4000万人、消費額8兆円」
の目標について
「観光客の規模だけ達成することになるだろう」
と伝えている。 

16日に発表された観光庁の統計によると、昨年の訪日外国人観光客の数は前年比8.7%増の3119万2000人、消費額は2.0%増の4兆5000億円で、いずれも過去最高を記録した。 

しかし記事は

「安倍政権が目標を達成するには単純計算で1人当たりの消費額を20万円に引き上げなければならないが、訪日外国人観光客の1人当たりの消費額は減少傾向にある」
と指摘。訪日外国人観光客の1人当たりの消費額はによる
「」
が流行した2015年に17万6168円を記録した後、3年連続で減少している。その原因について、記事は
「相対的に消費額の少ないクルーズ旅行客が増加したため」
と説明している。 

実際に、昨年の国・地域別の外国人観光客数は韓国と台湾がそれぞれ753万人と449万人で中国(838万人)に次いで多かったが、1人当たりの消費額は、韓国が7万7559円、台湾が12万8069人で平均の15万2954円を大きく下回った。そのため日本政府は1人当たりの消費額が多い豪州(24万2050円)、スペイン(23

日本の観光特需は見掛け倒し?韓国メディアが指摘=韓国ネット「日本は欲張り過ぎ
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日中韓のバッテリー競争力は「韓国が最低」?韓国ネットから反論の声

2019年1月20日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年1月17日、・ニューシスは
「日中韓3カ国のバッテリー競争力、韓国が最低」
との見出しで、世界のバッテリー市場の80%以上を占める3カ国のうち、韓国の競争力が最低という分析結果が出たことを報じた。 

記事によると、韓国経済研究院が技術・市場・潜在力・環境の4分野の総合競争力についてバッテリー産業専門家25人に意見を調査した結果、中国が8.36で1位、日本が8.04で2位、韓国が7.45で最低を記録した。 

中国は技術部門で最も低い評価を受けたものの、事業環境・成長潜在力・市場シェアの3部門では1位に。日本は技術部門で1位を占めた一方、成長潜在力部門で最も低い評価を受けた。韓国は技術で日本に、成長潜在力で中国に遅れをとっている上、事業環境と市場シェアでは最下位と評価された。そのため日中の間で

「ナットクラッカー(クルミ割り器)」
のような危機な状態になると懸念する声も出ているという。 

この結果を受け、韓国経済研究院のヤン・ヨン研究員は

「中国の自国産業保護政策と価格競争力、日本の技術競争力の間で苦戦を強いられている韓国業界が、今後バッテリー市場の供給拡大と技術競争の中で生き残るためには、産業競争力の強化が必須」
と説明している。 

これを受け、韓国のネットユーザーからは

「評価方式に疑問。日本は技術はあるけど高いから使わ
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「思いやりの日本」「傍若無人の韓国」=人気店に行列する客、日韓で大違いと韓国紙

2019年1月19日 Recordチャイナ, ニュース ,

朝鮮日報は、人気を集める飲食店などの前にできる行列をめぐり、
「思いやりの日本」
に対し、
「傍若無人の」
は大違いと論じる記事を掲載した。同紙は背景として、識者による
「他人への配慮が身に付いている日本に比べ、韓国は『他人よりまず自分』という認識が強い」
との見方を紹介した。 

記事は、は韓国の行列を

「戦争」
と形容した。テレビで紹介され、突然有名になったソウル市西大門区弘恩洞のトンカツ専門店では8日、終日営業ができなかった。開店を待っていた客同士が割り込みを理由にけんかになったからだ。
「一番乗り」
で入ろうとした客2人が
「自分の方が先に来た」
と譲らずに衝突。オーナー店長は
「今日は休業にする」
と宣言した。 

店の周辺では騒音やマナーの悪さもひどくなり、地元住民ともめている。ある住民は

「こんなことなら、ここを出ていけ」
と抗議した。近くの住民は
「窓から客のざわめきが聞こえてきて耳障りだ。一般の住宅の玄関前まで人が並んでいて通行できないなんて、どうやって生活しろと言うんだ」
と怒りをあらわにした。 

歩行者が通れないほど歩道を占領する

「行列戦争」
は、人気ファッション・ブランドが限定品を売り出す時も毎回、繰り広げられる。昨年(2018年)11月、あるブランドがスニーカーの限定品を先着順で販売した際には、ソウル市江南区清潭洞にある店の前に並んだ客の列が五重
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© 韓国(人)は日本を敵国だと、日本人は気がつくべき