複数の経済連携協定結んだ日本、協力の輪を拡大―中国メディア

2019年2月16日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , , ,

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が1日午前0時に発効した。これにより、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める人口6億4000万人をカバーする巨大な自由貿易圏が誕生した。経済参考報が伝えた。 

協定に基づき、日本とEUは即時、または段階的に大半の関税を撤廃することになっている。EU側は日本に対する99%の関税を撤廃し、日本はEUに対する94%の関税を撤廃する。また、非関税障壁が撤廃・削減される。一方で、双方は、サービスや知的財産権の分野で連携を強化し、開放度を拡大させるほか、地域の食品ブランドを保護する

「地理的表示(GI)」
やオンラインデータ流通の監督管理水準の相互十分性を認定し、双方間の貿易を一層円滑化させ、開放の度合いを強める。 

日本の消費者にとっての目に見え実感できるメリットには、欧州産のワインやチーズなどの乳製品が明らかに安くなる点だ。小売業大手・イオンは2月1日より、全国の3000店舗で欧州産ワインを一斉値下げした。 

EU側も段階的に日本製の自動車に対する関税を引き下げ、現在の10%から8年後には完全に撤廃されることになっている。自動車生産大国である日本は、EPAが発効したことで、欧州への自動車の輸出が増加すると期待している。 

EPAは日本の産業界にとっては、メリットもあればデメリット

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韓国サムスン、再び中国ブランドに敗れる―米華字メディア

2019年2月15日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月14日、米華字メディア・多維新聞は、
「電子がタイのスマートフォン市場でも中国ブランドに敗れた」
 

記事によると、市場調査会社Canalysはこの日、18年第4四半期のタイ市場に関する調査結果を発表。サムスンはシェア21.1%で2位となり、22.2%を占めた中国OPPOがトップに立った。 

記事は

「中国ブランドの小米は昨年、インド市場で28%を占め、サムスン(24%)を破ってシェア1位になった。インドに続き、東南アジアでもサムスンのかつてのような勢いは存在しなくなった」
と指摘するとともに、
「タイは東南アジアで2番目に大きい市場。18年のサムスンの出荷台数は前年から36.1%減ったが、OPPOは増加率が69.8%に達した」
(翻訳・編集/)
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ベトナムに深く残る「韓国軍のベトナム戦争参戦」の傷、韓国ネットはどう考える?

2019年2月15日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月14日、メディア・韓国日報は、いわゆる
「朴恒緒(パク・ハンソ)マジック」
によりベトナム国民の韓国に対する認識は大きく改善したものの、ベトナム戦争など不幸な歴史に根差す感情のわだかまりはいまだ残っている 

韓国の朴恒緒監督は昨年、東南アジア選手権(スズキ杯)でベトナム代表を10年ぶりの優勝に導いた。AFCアジアカップ2019UAEでもベスト8に入る活躍を見せ、ベトナムでは

「朴恒緒ブーム」
が起きていた。 

これを受け韓国日報とコリアタイムスは、ベトナムの韓国に対する意識の変化を分析するため、ベトナム国民1000人を対象に調査を行った。その結果、ベトナム国民の98.5%が朴監督を知っており、73.8%が

「朴監督のおかげで韓国の印象が良くなった」
と回答したという。韓国日報は
�年12月の第1次調査で『韓国文化に共感する』と回答したのが61%だったことを考慮すると、朴恒緒マジックは韓国に対する認識の改善に大きな効果をもたらした」
と説明している。また、
「韓国人とは友達になれない」
と考える割合も18.4%から13.6%に減少。韓国人との国際結婚に反対する割合も21.3%から7.2%に減少したという。 

ベトナム国立大学ハノイ校のジャーナリズムコミュニケーション学科教授は

「ベトナム人の韓国に対する認識は朴監督の登場前
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慰安婦:韓国国会議長の「天皇謝罪」発言、安倍首相が撤回要求

2019年2月14日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 日本の安倍晋三首相は12日、旧日本軍の慰安婦問題に関連して文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長が天皇(原文は日王)の謝罪を要求したことについて

「本当に驚いた」
と述べた。安倍首相は同日の国会で
「(文議長の発言は)甚だしく不適切な内容を含んでおり、外交ルートを通じて遺憾である旨、強く抗議し、謝罪と発言の撤回を求めた」
と明らかにした。菅義偉官房長官も
「韓国政府から、文議長の発言は早期の日韓関係改善を願う思いから出たもので報道は本意ではない、との説明があった」
としながらも
「文議長の発言は極めて不適切」
と述べた。 文議長は8日、米ブルームバーグ通信とのインタビューで、天皇を
「戦争犯罪の主犯の息子」
とした上で
「その方が一度(元慰安婦の)おばあさんたちの手を握って『心から申し訳ない』と一言いえば(慰安婦問題をめぐる韓日の摩擦が)すっきり解消する」
と述べていた。 米国を訪れている文議長は同日、イ・ゲソン国会スポークスマンを通じ
�年に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使として日本で安倍首相と面会したときも同じ話をした。初めてのことではない」
と説明した。また
「日本側は数十回謝罪したと言っているが、私の考えではそのようなことはない」
とも述べた。

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思いやり予算:トランプ氏「韓国が5億ドル負担」、金額誇張の意図は

2019年2月14日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 トランプ米大統領は12日(現地時間)、ホワイトハウスで行われた閣議で、在韓米軍の駐留経費に関する韓国の負担額(思いやり予算)について

「増額すべき」
と述べた。韓米は10日、韓国の今年の負担額を1兆389億ウォン(約1020億円)、有効期間1年とする協定に仮署名したばかりだが、それからわずか2日でトランプ大統領は更なる引き上げを求めて圧力をかけてきたのだ。早ければ今年上半期にも始まる来年度の駐留経費負担交渉で、韓国政府は一層難しい立場に追い込まれるとの見方が出ている。 トランプ大統領は同日
「私の要求によって彼ら(韓国)は5億ドル(約550億円)を追加で支払うことに同意した。電話を数回かけただけで5億ドル」
とした上で
「なぜ以前はもっと負担しなかったのかと尋ねたら、『誰も要求しなかった』と答えた」
と述べた。電話の相手については言及しなかった。さらに
「われわれが韓国に使う費用は年間50億ドルなのに、韓国の負担は約5億ドル。今後数年の間にもっと上がるだろう」
とも述べた。 韓国政府筋は
「トランプ氏が言及した50億ドル、5億ドルは根拠のない数値」
だとして
「今回の韓国側負担金増額の話は、(トランプ氏が自分の)業績をアピールするために数字を誇張したとみられる」
と話した。韓国政府の昨年の負担額は9602億ウォン(約8億6000万ドル、約950億円)で、今年の引き上げ分は787億ウォン(約7000
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まだまだ続く韓国の「日本ブーム」、スイーツでも日本ブランドが人気

2019年2月13日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年2月11日、・ヘラルド経済は
「日本食店、日本風居酒屋に続き、日本のスイーツブランドの韓国での人気が高まっている」
 

記事によると、韓国の百貨店大手・現代百貨店の日本のスイーツブランドの売り上げは毎年平均10%ほどの伸び率を記録している。同百貨店板橋店などのモンシェールの売り場では堂島ロールが数量限定で販売され、毎日完売している。モンシェールは2013年8月に現代百貨店と新世界百貨店に同時に店舗をオープンさせ、本格的なスイーツブームを引き起こした。それから6年たつが、今も人気は衰えていないという。 

新世界百貨店に入店するスイーツブランドの数は大型店基準で30ほど。このうち日本のブランドは約25%だが、売り上げは全体の半分に達するという。関係者は

「スイーツ強国と言われるフランスなどのブランドもあるが、日本のブランドに押されて売り場の確保が難しい状況」
と話しているという。昨年4月に新世界百貨店江南店にオープンした日本のアップルパイ専門店
「RAPL」
は、わずか半年でスイーツ全体で売り上げ1位を記録した。その他にもルタオ、ロイズ、東京ミルクチーズ工場、ザ・メープルマニアなどが入っているという。 

同百貨店関係者は

「スイーツは流行の移り変わりが早いため、まずは3~6カ月単位で契約し、客の反応が良ければ1年単位で正式に契約
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ビーガン代表「朝米首脳会談の議題は12件…一定の部分に合意する可能性も」

2019年2月13日 ニュース, ハンギョレ ,

 スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表は11日(現地時間)、

「来週の朝米実務交渉で、2回目の首脳会談合意文の草案を作成するのが目標」
だとし、
「一定部分に合意する可能性がある」
と述べた。 ビーガン代表は同日、ワシントンの国務省でムン・ヒサン国会議長と与野党5党指導部のジョーン・サリバン副長官との面会に同席し、このように述べたと、出席者らが伝えた。 ビーガン代表は、北朝鮮のキム・ヒョクチョル国務委員会対米特別代表と今月6~8日に行った平壌(ピョンヤン)実務協議について、
「(首脳会談の)議題には同意したが、交渉のためには互いに理解する時間が必要だ」
と述べたと、イ・ゲソン国会報道官が伝えた。 ビーガン代表は27~28日、ベトナムのハノイで開かれる2回目の朝米首脳会談の議題は12件だと明らかにしたという。金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とドナルド・トランプ大統領が、昨年6月のシンガポール首脳会談で合意した、新たな朝米関係の樹立▽朝鮮半島における恒久的平和体制の構築▽朝鮮半島の完全な非核化と関連し、項目別に細部の議題を定めたものとみられる。 ビーガン代表はまた、
「双方が何を望んでいるのかを正確に説明する時間を持った」
としたうえで、
「意見の隔たりを埋めるのは次回の会議から始める」
と述べたという。来週に開かれる実務交渉で、非核化と相応の措置をめぐる本格的な調整に入るということ
ビーガン代表「朝米首脳会談の議題は12件…一定の部分に合意する可能性も
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朝鮮半島の断層が長い眠りから目覚めた?韓国で大地震への懸念高まる

2019年2月13日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月12日、・MBCは
「朝鮮半島の断層が長い眠りから目覚め、大地震のシグナルを送っている」
 

「地震安全地帯」
と言われていた朝鮮半島ではここ数年、東南部で強い地震が相次いで発生している。今月10日にはマグニチュード(M)4.1の地震が慶尚北道・浦項一帯を襲った。浦項は2017年にもM5.4の地震が発生していた。16年には慶州でもM5.8の地震が起きていた。 

記事によると、韓国地質資源研究院がこのほど発表した報告書は

「朝鮮半島の内陸と日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)岸、西海岸に集中する断層帯が再活性している」
と指摘している。。 

専門家からは

「たまっていく力がいつかその土地を破壊するほどのレベルに達し、地震が発生する。朝鮮半島東南部で相次ぐ強い地震がまさにそのシグナルだ」
「南東部の方が危険だが、首都圏や西海岸の断層も警戒すべき」
「近いうちにM7以上の地震が発生する可能性もある」
などと指摘する声が上がり、
「これまでとは違う対策が必要だ」
と訴えているという。 

これを受け、韓国のネットユーザーからは

「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)岸にある原発が心配」
「問題は原発密集地帯で地震が多く発生しているということ」
「だから脱原発が必要なんだ」
など
「原発」
の存在を懸念する声が相次いでいる。また
「高層マンションの建設もやめてほしい」
「高層ビルだらけのソウルで地震が起き
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敵だけに被害を与える爆弾!韓国軍の新兵器にネットからツッコミ殺到

2019年2月12日 Recordチャイナ, ニュース ,

メディア・ヘラルド経済は8日、
「自軍や民間人には被害を与えず、敵だけに対して作動するスマート爆弾という軍人の夢が現実になった」
韓国軍はこうした新概念弾
「遠隔運用統制弾(モデル名:回路指令弾薬)」
を導入し、先月から実戦投入しているという。 

記事によると、遠隔運用統制弾は探知装置と実装装置で構成されている。動くものが接近したり接触したりすると、まず探知装置が可動し、敵か味方かを判別する。敵と判明した場合、運用者が離れた場所から遠隔制御無線装置を使用し起爆させることができる。搭載する弾薬や装備を軽量化することで設置と回収を容易にしたという。本体1個に6弾装着でき、本体10個で1セットとなる。1セットを効果的に使用すれば、最大で数百万の敵を無力化できるものと期待されるという。また、国産化は99.7%に達するとしている。 

軍当局はこの遠隔運用統制弾の実戦配備を土台に、次期機動阻止弾など回路指令弾薬系列の兵器システム基盤技術を備えることになる。必要量を国内の技術で確保できる点に大きな意味を置いていると、記事は伝えている。 

この記事に対して、韓国のネットユーザーからは

「IT大国らしい兵器システムだ。これからも頑張ってほしい」
などの称賛の声も上がっているが、寄せられている意見の多くは
「正直、信じられない。どんな状況であっても計算で
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日本政府、ムン・ヒサン国会議長の「天皇慰安婦謝罪発言」に対する謝罪と撤回を要求

2019年2月12日 ニュース, ハンギョレ ,

 日本政府がムン・ヒサン国会議長の

「天皇は戦犯の息子」
発言論議に対して、謝罪を要求してきた。 安倍晋三首相は12日、衆議院で
「(発言に対する)謝罪と撤回を要求する」
と話した。彼は
「発言記事を見て本当に驚いた。直ちに外交ルートを通じて韓国側に今回のムン議長の発言ははなはだしく不適切であり、きわめて遺憾との意を強く伝達した」
と述べた。 菅義偉官房長官もこの日、定例記者会見で
「(ムン議長の発言は)はなはだしく不適切な内容を含んでいて、韓国政府に対しきわめて遺憾だと強く抗議したし、発言の撤回と謝罪を要求した」
と話した。さらに
𰃈日、外務省局長級次元で(日本政府の意を)伝達し、9日には長嶺安政・駐韓日本大使が韓国外交部の第1次官に再度意思を表明した」
と明らかにした。 ブルームバーグは8日、ムン議長がインタビューで明仁天皇を
「戦争犯罪主犯の息子」
と称し、慰安婦被害者問題解決のために
「日本を代表する首相や、まもなく退位する天皇の一言があれば解決できる。高齢の慰安婦被害者の手を握り、本当に申し訳なかったと言えばそれで解決される」
と話したと報道した。日本のマスコミはこの発言を大きく伝えた。河野太郎外相は12日、国会発言と定例記者会見を通じて
「きわめて無礼な発言」
として反発した。 米国を訪問中のムン議長は11日
「重要な位置にある指導者の真心こもる謝罪を強調する脈絡で出た表現」
とし
「慰安婦被害者に
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韓国国会議長「天皇が元慰安婦の手を握って謝罪すればすっきり解消」

2019年2月12日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長が外信インタビューで、従軍慰安婦問題を解決するには天皇(原文は日王)が謝罪しなければならない、という趣旨の発言をした。 文喜相議長は8日に報道されたブルームバーグとのインタビューで、従軍慰安婦問題に関して、

「日本を代表する首相か、あるいは間もなく退位する天皇が(謝罪するのが)望ましいと思う」
と述べた。 この発言は、現在の明仁天皇を指しているものだ。文喜相議長は
「(明仁天皇は)戦争犯罪の主犯の息子ではないか。その方が一度(慰安婦だった)おばあさんたちの手を握って『心から申し訳なかった』と一言言えば(慰安婦問題による確執は)すっきり解消されるだろう」
と言った。 文喜相議長はまた、2015年の韓日慰安婦合意文に
「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」
という文言が記載されことについては、
「それは法的な謝罪だ。国家間で謝罪をしたり、謝罪を受けたりしたことはあるが、問題は被害者がいるということだ」
と述べた。

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河野外相、ムン議長の「天皇が謝罪すべき」発言に「発言には気をつけていただきたい」

2019年2月12日 ニュース, ハンギョレ ,

 ムン・ヒサン国会議長が天皇は慰安婦被害者に謝罪すべきという趣旨で発言したことについて、河野太郎日本外相が

「発言には気をつけていただきたい」
として、不快感を示した。 フィリピンを訪問中の河野外相は10日、文議長の発言に関する質問をに対し、
「韓国の国会議長秘書室から、文議長の発言は本来の意図とは異なる内容で報道されたという声明が出された。韓国政府からも、この件について説明があった」
としたうえで、(ムン議長は)発言に気をつけていただきたいと思う。この問題(慰安婦被害者問題)は
「(2015年末の)日韓(慰安婦)合意で完全最終的に決着したと考えており、韓国側も特に再交渉やその他を求めていない。しっかりと正しい認識で発言していただきたい」
と答えた。 

河野外相、ムン議長の「天皇が謝罪すべき」発言に「発言には気をつけていただきたい
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4月の平壌マラソン大会への参加に向けた南北合意書を交換予定

2019年2月11日 ニュース, ハンギョレ , ,

 6・15共同宣言実践南側委員会慶尚南道本部と北側委員会が今月12日、金剛山(クムガンサン)で、慶尚南道昌原市(チャンウォンシ)選手団の平壌(ピョンヤン)国際マラソン大会への参加に向けた合意書を交換する。昌原市選手団の参加が実現すれば、平壌国際マラソン大会に2007年国民体育振興公団マラソンチームが出場して以来、韓国選手団の初出場となる。 6・15共同宣言実践南側委員会慶尚南道本部は10日、

「慶南本部代表団が、金剛山で12日から13日まで開かれる南北共同新年行事に参加し、12日夜8時、6・15共同宣言実践北側委員会と平壌国際マラソン大会への参加に向けた合意書を交換する予定だ」
と発表した。慶尚南道本部代表団は、慶尚南道本部のキム・ヨンマン議長とファン・チョルハ執行委員長、ホ・ソンム昌原市長の3人で構成される。 今年4月7日に北朝鮮の平壌で開かれる平壌国際マラソン大会に参加することが確定すれば、選手団は4月5日から8日まで3泊4日の日程で平壌を訪問する予定だ。選手団は選手15~20人や昌原市関係者10人、6・15共同宣言実践南側委員会慶尚南道本部関係者10人など、40人前後で構成される。選手は昨年、昌原統一マラソン大会の部門別優勝者などが出場する。 6・15共同宣言実践北側委員会は、2006年から毎年、昌原統一マラソン大会に祝電を送っており、昌原統一マラソン大会組織委員会は、まだ
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韓国で日本の新素材が話題に「さすが日本の技術」「これは恐ろしい開発」

2019年2月10日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年2月8日、日本の研究チームの開発した
「不思議な新素材」
がでも注目を浴びている。 

韓国・聯合ニュースは日本メディアの報道を基に、理化学研究所の研究チームが切断されても約5分で元通りにくっつく上、温度によってゴムやプラスチックのように変形する新しいポリマーを開発したこうした機能を持つ素材はこれまでにもあったが、光や熱など外部のエネルギーが必要で、普及が進んでいなかった。今回開発された素材は外部のエネルギーが不要で、空気中や水中、酸やアルカリ溶液の中などさまざまな環境で使えることが特徴だという。そのため車のタイヤや人工臓器、ロケットなど幅広い分野での運用が期待されている。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「さすが日本の技術。拍手を送りたい」
「ゲノム工学に続く基礎学問である有機化学の勝利だね。おめでとう」
とたたえる声が上がっている。
「お金になるものは全て日本が源泉技術を保有している」
「源泉技術が日本に圧倒的に多いのは確か。日本の部品が入っていない電子機器はない」
とうらやむ声も。 

また、韓国と比較して

「韓国もをやめて基本技術に投資しよう。こういうものが国力になるのだから」
「韓国には科学が存在していない…」
と嘆く声がある一方で、
「これは恐ろしい危険な物質だ。解体できなければ、作られた瞬間から永遠にこの世に存在するこ
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韓国で日本の次世代新幹線をうらやむ声「まるでアニメ」「韓国もまねしよう」

2019年2月10日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年2月8日、JP東日本が東京と札幌を結ぶ区間で運行するため開発中の次世代試験車両
𰃊LFA‐X(アルファエックス)」
を公開したことが、でも話題となっている。 

JP東日本は2030年に予定されている新幹線の新函館‐札幌間の開業に合わせて、時速360キロの営業運転を目標にALFA‐Xを開発している。

「ロングノーズ」
と呼ばれる長さ約22メートルの鋭い先端部分は、トンネルに入る際の衝撃や騒音を低減する効果がある。今年5月に完成する試験車両には、地震発生時に車体の揺れを抑制する装置も搭載されるという。 

JP東日本は

「次世代新幹線の運行により東京‐札幌間の移動時間の大幅な短縮が可能となり、利用客の増加につながる」
と期待を寄せている。 

聯合ニュースなど複数の韓国メディアが

𰃊LFA‐X」
について伝えており、韓国のネットユーザーからは
「過去の歴史問題はあるけど、学ぶべきところは学ぼう。技術力が韓国よりはるかに高い国だから。政治と他の部分は分けて考え、あまり感情的になるなと議員たちに言いたい」
「韓国も見習って。国民の税金を無駄遣いしない日本人の精神を」
「日本の新幹線は顔が多様。まるでアニメのキャラクターのよう。韓国もまねしよう。韓国の鉄道は単純過ぎて特徴がない」
「韓国にもヘム(最高時速430キロの高速列車)がある。鉄路の工事ができてい
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日中韓が争う世界の自動車バッテリー市場「韓国は日中に及ばない」

2019年2月10日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

・聯合ニュースは2019年2月5日で、
「世界の自動車バッテリー市場が日中韓の争いになっている」
 

。これら5社のシェア合計は2017年の56.1%から2018年は73.4%に高まった。一方、上位10社以外の群小企業のシェア合計は27.6%から14.3%に下がり、格差が広がったと分析された。 

SNEリサーチは

�TLとパナソニックがシェア1位争いをする中で上位企業の集中度が深まってきており、バッテリー業界の構造調整が進んでいる。韓国企業はまだ中国と日本には及ばない」
と説明しつつも、
「新電気自動車モデルが本格的に発売される今年と来年は、韓国企業の出荷量が大幅に増えるだろう」
と予想したという。 

これを受け、韓国のネットユーザーからは

「LGとサムスン頑張って! 中国と日本に負けるな!」
「これからが始まり」
など韓国企業への応援メッセージが目立ち、中には
「中国企業が上位なのは内需市場のシェア率のおかげ。バッテリー支援規制が解除されれば落ちるはず」
と予想するコメントなどが寄せられた。 

そのほか歴代の政権を振り返って

「李明博(イ・ミョンバク)と(パク・クネ)政権時代には、電気自動車のために何をしてたっけ?」
「李明博政権時代に低速電気自動車の販売を国土交通部が許可しなかったから当該会社が倒産した。もし当時許可していた
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韓国のラーメン、激辛ブームで輸出が絶好調!今年は日本市場攻略へ

2019年2月9日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年2月6日、・ニュース1は、昨年の輸出額が4億ドルを突破するなど、韓国のが世界で人気を博している 

。 

業界では、ラーメン輸出が好調だった理由として

「辛いラーメン人気」
を挙げているという。中でも全体の輸出額のうち80%後半を占める三養(サムヤン)食品は激辛麺シリーズで人気を博しており、昨年1~9月の輸出実績は1550億ウォン(約151億6000万円)で、2017年に記録した2050億ウォンを難なく達成するとみられている。また、三養食品は今年初めには日本に現地法人の
「三養ジャパン(SAMYANG JAPAN)」
を設立。日本国内の激辛麺の需要増加に伴い、本格的な市場攻略に乗り出す予定という。 

「辛ラーメン」
の農心(ノンシム)も、国内外での売上実績7200億ウォンのうち3000億ウォン以上が海外と推算されるなど、過去最高の海外売り上げを記録している。現地生産の中米を除いた最大輸出国である日本の予想輸出額は5900万ドルで、2017年の4700万ドルに比べて25.5%増加しており、記事では
「嫌韓ムードや外交紛争など政治的な悪影響にもかかわらず、高い成長ぶりをみせた」
と伝えている。 

業界関係者は

「ブームとSNSやYouTubeなどの影響で、一部ラーメンのブランド認知度が高い」
とし、
「刺激的で中毒性のある
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韓国でもユニクロ快進撃、不況続くファッション業界で独り勝ち、ヒートテックは社会現象にも―米誌

2019年2月9日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国で一大セールが展開される11月の
「独身の日」
で人気を集める
「ユニクロ」
がでも快進撃を続けている。米誌
「ニュース・ウィーク」
が伝えた。不況が続く韓国のファッション業界では独り勝ちで、特に寒さ対策のヒートテックは社会現象にもなっているという。 

ユニクロは2005年9月に韓国に初出店した。店舗数は今年1月末現在、187店に上る。韓国経済新聞によると、ユニクロの韓国法人であるFRLコリアは進出から約10年後の2014年度会計年度(13年9月~14年8月)に売上高8954億ウォン(約973億円)、営業利益1077億ウォン(約117億円)を記録し、

「NORTH FACE」
(ノースフェイス)や
�N POLE」
(ビーンポール)などを抜いて韓国衣類業界で売上首位に立った。 

その後も勢いは止まらず、韓国金融監督院の電子公示システムによると、FRLコリアの18年会計年度(17年9月~18年8月)は売り上げが1兆3732億ウォン(約1374億円)、営業利益は2344億ウォン(約234億円)で、それぞれ前年比11%と33%の2桁成長を達成した。SPA (製造小売)衣類世界1位の

「ZARA」
は韓国内売上げが3549億ウォン(約354億円)にとどまっており、2位の
「H&M」
も2386億ウォン(約238億円)にすぎない。 

ユニクロの好調を支えてい

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日韓関係悪化なんて怖くない!?韓国輸入車市場で日本車の売り上げ好調

2019年2月9日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年2月8日、・ニューシスは
「日韓の外交上の対立にもかかわらず、韓国で年明けからトヨタ・レクサスの売り上げが絶好調だ」
 

記事によると、韓国輸入自動車協会(KAIDA)は同日、今年1月の輸入車市場について

「新規登録台数は昨年同月比13.7%減、昨年12月比11%減の1万8198台だった」
と発表した。ベンツとBMWはそれぞれ5796台と2726台を販売し、輸入車市場1位、2位の座を守ったものの、昨年同月比で22.8%、49.6%減少した。一方、レクサスとトヨタはそれぞれ24.0%増、12.8%増の1533台と1047台を記録して3位、4位に入った。5位のフォードは14.5%減の861台だったという。 

国別に見ると、欧州メーカーが1万2636台で全体の69.4%を占める圧倒的な強さをみせたが、昨年1月と比べると24%減少したという。これは、ドイツメーカーの販売が26.3%減少した影響が大きいとみられている。一方、日本車のシェア率は14.3%から20.6%に増加したという。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「愛国心はないの?」
「なぜ?日本で韓国車は全く売れないのに」
と疑問の声が上がっている。 

ただ、多くのユーザーは日本車人気に納得のようで

「確かに日本車はしっかりしている」
「命にかかわる問題を感情で決
日韓関係悪化なんて怖くない!?韓国輸入車市場で日本車の売り上げ好調 続きを本紙で読む 》

ルノーが警告「スト続くなら韓国への製造割り当ては困難」

2019年2月8日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 世界3位の自動車メーカー、米ゼネラル・モーターズ(GM)は、昨年の営業利益が118億ドルで前年に比べ7.8%減少したと6日(現地時間)発表した。2009年の経営破綻の後、構造調整に成功したGMは、16年以降は過去最高レベルの営業利益を上げていたが、このところの米中貿易摩擦、自動車需要の低迷などの影響で業績が下降した。 世界的な自動車メーカーの

「業績ショック」
が相次いでいる。これについて、業界で予想されていた
「自動車産業の大混乱」
の恐怖が現実になってきたとの見方が示されている。ダイムラーも、昨年の純利益が前年比28%減の76億ユーロ(約9500億円)だったと6日(現地時間)発表した。トヨタも、昨年10-12月の純利益が81%減だったと発表した。 こうした中、GMは昨年11月から他社に先駆けて大規模な構造調整に着手し、北米工場5カ所の閉鎖と労働者1万4000人の削減に乗り出した。希望退職などで約4000人を削減するほか、4日には1万人以上に対する整理解雇に着手した。 ルノーサムスン自動車の株79.9%を保有するフランス・ルノーグループのロス・モザス製造総括副会長は最近、同社の役員・社員向けの動画メッセージで
「ルノーサムスンの労組がストを続けるなら、今後の製造台数の割り当てについて議論するのは難しい」
と警告した。

ルノーが警告「スト続くなら韓国への製造割り当ては困難
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© 韓国(人)は日本を敵国だと、日本人は気がつくべき