韓国石油精製業界、「国外の災害」が「予想外のチャンス」となるか

2021年2月22日 ニュース, ハンギョレ , ,

 コロナ禍の直撃を受け、大きく萎縮していた韓国の石油精製業界に、予想外の

「突破口」
が開けるかに関心が集まっている。国際原油価格が上昇傾向にあり、精製マージンも少しずつ改善している中で、2つの
「外生変数」
が新たに登場したからだ。米国全域を襲った寒波と日本の地震だ。■国際原油価格、前年4月の3倍に上昇 韓国石油公社の原油価格情報サービス
「オピネット(Opinet)」
の21日の発表によると、英国北海産のブレント原油価格は19日(現地時間)時点で1バレル=62.91ドル。17日(64.34ドル)よりはやや下がったものの、1バレル=50ドル半ばにとどまっていた先月中旬に比べれば、1カ月間で10ドル以上の高騰を示したことになる。特に、新型コロナウイルスの世界的な拡散が始まった昨年4月には一時19ドルにまで下落していたのに比べれば、3倍近く高い水準だ。 何より、国際原油価格が上昇したことで、石油精製業界の収益性の指標である精製マージンが上昇に転じる兆しを示しているのが目につく。今月8日と16日には精製マージンが久しぶりに1バレル=2ドル台を記録してもいる。通常の損益分岐点である4~5ドル台とはまだ開きがあるものの、昨年夏に未曾有のマイナス値を記録して以降、1ドル台から抜け出せずにいた時期とは雰囲気が変わっている。エネルギー経済研究院は16日に発表した報告書
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服を買わず、美容院に行かず…韓国の家計、財布の口を締めた「不況型黒字」

2021年2月19日 ニュース, ハンギョレ ,

 韓国で新型コロナウイルスの第3波拡散が始まった昨年第4四半期の家計収支は、消費を減らして所得を残す

「不況型黒字」
となった。 統計庁が18日に発表した
�年第4四半期家計動向調査」
の結果によると、昨年第4四半期の1世帯当たりの月平均可処分所得は417万5千ウォン(約40万円)で、前年に比べ2.3%増となった。 可処分所得は総所得から非消費支出を引いた金額だ。非消費支出は前年に比べ0.3%減少した。所得・財産税など経常租税と社会保険料がそれぞれ4.4%、7.9%増加した。一方、新型コロナの拡散で対外活動を自制し、教会への寄付金や各種団体の会費などを減らし、低金利で利子費用も減ったため、非消費支出が全体的には減少した。 1世帯当たりの月平均消費支出は290万7千ウォン(約27万8千円)で、前年に比べ0.1%減少した。第3四半期の減少幅(-1.4%)よりは緩和され、消費がやや回復した様子だ。可処分所得から消費支出を差し引いた黒字額は126万9千ウォン(約12万1千円)で、前年に比べ8.2%増えた。 消費支出項目を見ると、衣類・靴が9.2%減り、娯楽・文化(-18.7%)、教育(-15.2%)、飲食店・宿泊(-11.3%)、理・美容サービス(-17.7%)などが大幅に減った。一方、家庭で過ごす時間が増えるにつれ、食料品・非主流飲料が16.9%増え、家庭用品・家事サービスも15.
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サムスン電子、昨年DRAMの世界シェア43.1%、モバイル機器16.2%

2021年2月19日 ニュース, ハンギョレ , ,

 サムスン電子が昨年のメモリーDRAM半導体の世界シェアは43.1%で、携帯電話などモバイル機器のシェアは16.2%という推定値を発表した。 サムスン電子が3月の定期株主総会を前に公示した

「議決権代理行使勧誘参考書類」
の2020年の営業概要項目によると、半導体におけるDRAM製品の世界シェア(金額ベース)は2020年43.1%(自社推定値)。2019年(43.7%・
𰃍RAMエクスチェンジ」
資料)や2018年(43.9%)よりやや低くなっている。スマートフォンなどモバイル機器(HHP)の世界シェアは2020年16.2%(数量基準・自社推定値)。2019年の17.5%(
「ストラテジー・アナリティクス」
資料)や2018年の17.4%に比べ大幅に減少した。 テレビ販売は2006年以後、2015年連続世界販売1位を達成した。昨年のテレビ市場におけるサムスンの世界シェアは32.3%(金額基準・自社推定値)で、2019年(30.9%、外部調査機関
「オムディア」
資料)や2018年(29.0%)を大きく上回った。ディスプレイ部門の場合、スマートフォンパネルの世界シェアは2020年の43.8%(金額基準・自社推定値)で、2019年(43.6%)とほぼ同じだったが、2018年(47.6%)に比べると大幅に減少した。電装部品子会社ハーマンのデジタルコクピットの世界シェアは、2020年には27.5%
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「慰安婦=売春婦」主張のハーバード教授、関東大震災歪曲論文も発表

2021年2月18日 ニュース, ハンギョレ ,

 日本軍

「慰安婦」
被害者のことを
「売春婦」
と主張する論文を書いて物議をかもした米国ハーバード・ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が、関東大震災での朝鮮人虐殺を歪曲した論文も作成していたことが明らかとなった。 ラムザイヤー教授は、2019年に発表した
「自警団:日本の警察、朝鮮人虐殺と私立保安業者」
と題する論文で、非正常な状況において人々は私的な治安手段を求めるという論理を展開し、関東大震災当時の朝鮮人虐殺を例に挙げた。関東大震災の朝鮮人虐殺のことを
「朝鮮人の犯罪に対する日本人の正当防衛だった」
とする日本の右翼の主張と同じ脈絡の主張だ。実際には、1923年9月1日の関東大震災の発生後、
「朝鮮人が井戸に毒を入れた」
というデマが広がり、日本の自警団と警察が数千人の朝鮮人を虐殺したというのが定説となっている。 ラムザイヤー教授は
「朝鮮人暴徒が家に火をつけながら横浜から東京に向かっている」
というような当時の日本の新聞記事を引用している。しかし日本国内でも、このような記事を学術的に大真面目に朝鮮人暴動の証拠として扱うことはほとんどない。大地震直後の極度の混乱期に日本の新聞が誤報を乱発したためだ。さらに大地震から3年後の1926年には、日本の内務省が
「朝鮮人暴動」
に関することを含めて各種の誤報例を提示しているほどだ。 ラムザイヤー教授は、朝鮮人が一部で強盗、窃盗、性的暴行などをは
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韓国法務部、サムスン電子副会長に就業制限を通知

2021年2月18日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 韓国法務部(省に相当)が、贈賄の破棄差し戻し審で実刑を言い渡された李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長に対し就業制限を通知した。就業が制限されると、李副会長は経営活動に関与できない。 韓国法務部の

「経済事犯専担チーム」
は16日、李副会長側に就業制限対象者だという事実と就業承認申請手続きなどを通知した、と明かした。 李副会長は先月18日、会社の資金およそ86億8000万ウォン(現在のレートで約8億3100万円。以下同じ)を横領して当時の朴槿恵(パク・クンへ)大統領に賄賂として渡した罪により特定経済犯罪加重処罰法の適用を受け、懲役2年6カ月を言い渡された。特定経済犯罪加重処罰法は、5億ウォン(約4800万円)以上の横領・背任で有罪判決を受けた場合、当該犯罪と関連する企業に就業できない旨の規定を置いている。懲役刑の場合は執行が終了してから5年間、執行猶予の場合も猶予期間終了後から2年間は適用される。いわゆる
「獄中経営」
形式で経営に関与することを阻止する趣旨だ。しかし、解任要求権が発動された例はない。 一方で李副会長側は、就業制限通知の後、法務部に就業承認申請を行って審議を受けることもできる。李氏が申請したとすると、法務部長官の諮問機関である
「特定経済事犯管理委員会」
が審議を行い、法務部長官が最終承認を下す。法務部は
「就業承認申請が来たら審議手続きに基づいて措置する計画」
と表明
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「金正恩の英文呼称、チェアマンからプレジデントに」

2021年2月18日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は16日、

「北朝鮮が金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の英文表記をチェアマン(chairman)からプレジデント(president)に変えた」
「(統治理念を)人民大衆第一主義に変え、システム統治を強化している」
と明かした。韓国国会情報委員会の与野党の幹事を務める与党
「共に民主党」
の金炳基(キム・ビョンギ)議員と保守系最大野党
「国民の力」
の河泰慶(ハ・テギョン)議員は、国情院が同日、情報委でこのように報告した 北朝鮮は先月の労働党第8次大会で書記局を復活させるなど党組織を改編し、労働党委員長だった金正恩を党総書記に推戴した。英文表記も
𰃌hairman」
から
「general secretary」
に変えた。だが国家組織である国務委員会については改編を行わず、国務委員長の英文表記のみ
𰃌hairman」
から
「president」
に変えた。統一部(省に相当)の元官僚は
「大統領・総統・総帥を意味するプレジデントという肩書を掲げ、正常な国家のように見せようとする狙いがうかがえる」
 委員長という肩書が金正恩の権威を損なうので消去に乗り出した、という分析も出ている。北朝鮮は2016年の第7次党大会で書記局をなくし、
「労働党第1書記」
だった金正恩を
「労働党委員長」
に推戴した。これにより数万人に上る各級機関・団体の下級党書記らまで一夜
「金正恩の英文呼称、チェアマンからプレジデントに
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イ・ヨンスさん「慰安婦問題が国際法の判決受けるのが最後の願い」

2021年2月17日 ニュース, ハンギョレ , ,

 

「私は今まで、可能なあらゆることをしてきました。全世界に行って証言し、米国に行って決議(2007年6月の米下院決議)もあげさせ、サンフランシスコに追悼碑も建てました。裁判もしました。でも日本はまだ無法にふるまっています。韓国司法の判決を無視して、控訴すらせずに意地を張っています。開き直って韓国の裁判所が国際法に違反したと主張しています」
 16日午前11時、日本軍
「慰安婦」
問題を国際司法裁判所(ICJ)で裁くことを求める記者会見場が設けられたソウルプレスセンターの20階は、韓日両国から集まった100人を超える記者たちであふれかえっていた。ピンク色の韓服を着た
「慰安婦」
被害者イ・ヨンスさん(92)は取材陣にあいさつした後、事前に用意していた呼びかけ文を読み始めた。途中、感情が高まったイさんの声は震え、最後のくだりではついに泣き出してしまった。 だが、伝えようとしているメッセージは明確だった。イ・ヨンスさんは、
「もう時間がない」
「(すでに亡くなった)被害者たちのもとに行って話せるように文在寅(ムン・ジェイン)大統領と韓国政府が国際法による判決を受けてほしい、というのが私の最後の願い」
と話した。先月8日に、慰安婦問題のような
「反人道的不法行為」
については、国際慣習法上の
「主権免除原則」
を適用しない場合もあるとし、日本政府に賠償を命じた韓国司法の
「画期的判決」
が下されて以降、韓日両
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「水と差がない」と皮肉られたロシアの「スプートニクV」、なぜ人気急上昇したのか

2021年2月15日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

「今朝、世界で初めて新型コロナウイルスのワクチンが登録された」
 昨年8月、ロシアのウラジミール・プーチン大統領が自国で作った新型コロナウイルスのワクチンの使用を許可した事実を誇らしく世界に知らせたことを覚えているでしょうか。ロシアでは、このワクチンを世界初の新型コロナウイルスのワクチンだとして、ソ連時代の1957年に世界で初めて打ち上げた人工衛星
「スプートニク」
号の名前を取り、
「スプートニクV」
と名付けました。しかし、スプートニクVワクチンに対する当時の視線は、大部分が否定的でした。臨床試験を第3相まで進めることもせずに使用を承認し、どのような過程を経たのか国際医学界に十分に公開しなかったため、無条件に歓迎できないものだったためです。しかし、契約の規模が大きくなれば市場の先取りなどを期待できるため、実際の生産能力を超えて契約した可能性があると思う。契約したからといってそのまま履行するはずだと信じてばかりいることは難しい状況」
だと述べました。領域内にワクチン生産工場が多くあるEUでも、ワクチン確保に問題が生じているのに、はたして韓国が安心することができるでしょうか。 ワクチンの導入日程に大きな支障が生じ、スプートニクVワクチンまで導入しなければならない状況になれば、政府は信頼度が高くないワクチンを接種させるために国民を説得しなければならない難しい課題を抱えることになります。どう
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「砂糖・食用油・小麦粉がない」 東欧の外交官らが平壌での生活苦を訴える

2021年2月12日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

平壌に駐在する東欧の外交官たちが連日、生活苦を訴えている。砂糖、食用油、小麦粉など基本的な生活必需品をはじめ、子どものための服や靴といった製品も入手しにくいという。新型コロナウイルス問題が世界的に深刻化して以降、平壌で

「特権階級」
に当たる外交官たちの生活までもがこのように劣悪になっているわけだ。 米国の自由アジア放送(RFA)が10日に報じたところによると、チェコ大使館の関係者はRFAとのインタビューで
「輸入停止の影響で何か月も砂糖と食用油を入手できずにいる」
として
「コーヒーや歯磨き粉などももちろんなくなった」
と話した。 さらに
「現地で栽培された野菜と果物は昨冬より高くなった」
として
「国が1年にわたって国境を封鎖した場合に予想されるあらゆる問題を、北朝鮮が今、経験している」
と述べた。 北朝鮮は新型コロナの流入を阻止するために、昨年1月から国境を封鎖している。

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韓国経済、通貨危機以来最悪の雇用ショック

2021年2月12日 ニュース, ハンギョレ ,

 韓国で1月、就業者減少人数が100万人に迫る

「雇用ショック」
が発生した。通貨危機に見舞われた1998年12月以降、最大の下げ幅だ。失業者も初めて150万人を超えるなど、新型コロナウイルスの感染拡大以来、雇用状況が最も深刻な水準に悪化した。 統計庁が10日に発表した
𰃁月の雇用動向」
によると、先月の就業者は2581万8000人で、前年同月に比べ98万2千人減少した。1998年12月の減少幅(128万3000人)以降、最も大幅に減少した。昨年12月の減少人員(62万8000人)よりもさらに増えた数値だ。昨年11月に始まった第3波による雇用ショックは、1~2カ月の時差を置いて深刻化している様子だ。 今回の第3波による雇用ショックは、昨年春の第1波当時よりさらに大きい。季節による雇用の変動要因を除いた
「季節調整就業者」
を見ると、昨年の就業者数が最も少なかった4月(2655万1000人)より先月(2648万5000人)の就業者の方が少なかった。 社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)の強化に伴い、対面サービス業を中心に多くの雇用が消えた。宿泊・飲食店業で36万7千人が減少し、卸売・小売業では21万8千人が減った。理・美容業、結婚・葬儀業種が含まれた協会や団体、修理およびその他の個人サービス業でも10万3千人が減少した。サービス業全体で減った雇用だけで89万8千人に達する。 製
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通貨危機レベルにまで上昇した韓国の財政赤字比率、実弾は残っているのか

2021年2月10日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , ,

 相次ぐ追加補正予算の編成で韓国の政府財政は健全性が著しく損なわれる懸念が高まっている。最大野党の未来統合党は

「第3次追加補正予算を組めば、政府債務が大きく膨らむ」
と指摘した。 国会予算決算特別委員会の金在原(キム・ジェウォン)委員長(未来統合党)は30日、第2次追加補正予算案は国債の発行規模が3兆4000億ウォン(約3000億円)程度で決着したが、第3次追加補正予算は少なくとも30兆ウォン以上の規模に達するとし、
「大半を国債の発行で賄えば、今回発行した国債の10倍ほどの規模になる可能性がある」
と述べた。張済元(チャン・ジェウォン)国会議員(統合党)は
「すぐに第3次スーパー追加補正予算を準備するというが、政府債務が1700兆ウォンに迫り、国債が占める割合が45%を突破する。誰も責任を取らないだろうし、結局は国と国民が責任を取るしかない」
と述べた。 既に第2次追加補正予算で財政赤字の対国内総生産(GDP)比は通貨危機当時の水準(4.6%)まで上昇した。今年の管理財政収支の赤字は第2次追加補正予算で82兆ウォンから89兆4000億ウォン(対GDP比4.5%)にまで膨らんだ。管理財政収支は政府の歳入から歳出を差し引き、国民年金基金など社会保障性基金の収支を除外したもので、1年間の政府の財政事情を示す指標だ。 仮に第3次追加補正予算が30兆ウォン規模で編成され、それに伴い赤字が増大す
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アストラゼネカのワクチン、南ア変異株への効果に疑問も…英仏「あまり恐れずとも」

2021年2月10日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 英国の製薬会社アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンが、南アフリカで発見された変異ウイルスに対する効果が低いことが明らかになった中、世界保健機関(WHO)や英国、フランスなどが、同ワクチンの効果を擁護した。すでに同変異株の震源地である南アフリカ政府は、同社のワクチンの接種を保留している。 イングランド副主任医務官のジョナサン・ヴァン・タム教授は8日(現地時間)午後のブリーフィングで、アストラゼネカのワクチンが南ア変異株に対しては効果が落ちるという研究が出てはいるものの

「あまり恐れる必要はない」
とし、
「当面の問題は英国変異株で、今後数カ月以内に南ア変異株が主流になることはないとみられる」
と述べた。同氏は、南ア変異株に合わせたワクチンを秋に追加接種することになると見られると付け加えた。アストラゼネカのワクチン開発を主導したオックスフォード大学のサラ・ギルバート教授は
「南ア変異株に効果的なワクチンは秋までに準備できる」
と述べた。 フランスも同日、保健相が自らアストラゼネカのワクチンを接種して宣伝に乗り出した。医師でもあるオリヴィエ・ヴェラン保健相はパリ近くのある病院でワクチンを接種し
「現在、フランスで拡散しているウイルスの99%は南ア変異株ではないというのが、科学界と医学界の評価」
とし
「フランスでは、アストラゼネカのワクチンでほぼすべてのコロナウイルスから守られる」
と述べた。
アストラゼネカのワクチン、南ア変異株への効果に疑問も…英仏「あまり恐れずとも
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現代自動車・起亜「アップルとの交渉中断」…“完全決裂”の可能性も

2021年2月9日 ニュース, ハンギョレ , ,

 現代自動車グループと米アップル間の交渉中断が公式化されたことに伴う波紋が広がっている。市場の失望感が株価急落につながり、現代自動車・起亜の時価総額は、一日で9兆ウォン(約8500億円)以上が蒸発した。交渉が完全に決裂した可能性も提起されている。 現代自動車、起亜、現代モービスは8日

「当社はアップルとの自動運転車両開発に関する協議を進めていない」
と同時に公示した。アップルとの交渉事実を認めてきた現代自動車グループが突然立場を旋回したのだ。 これまでの積極的な態度に比べれば、温度差は一層鮮明だ。現代自動車と現代モービスは、関連報道が初めて出てきた先月8日に自主公示を通じて
「多くの企業から自動運転電気自動車に関する共同開発協力要請を受けている」
と明らかにした。先月20日、起亜はさらに一歩踏み出して
「海外企業らと協業を検討している」
と公示した。一方、アップルは
「ノーコメント」
で一貫してきた。
「噂に対してはコメントしない」
としたティム・クック最高経営者(CEO)の発言が全てだった。 アップルが先に交渉のテーブルを離れたのではないかと解釈される理由だ。米
「ブルームバーグ通信」
は5日(現地時間)、アップルと現代自動車グループが最近話し合いを中断したと報道した。現代自動車グループが交渉事実を公開したせいで、秘密の維持を重視するアップル側が不快に思ったという説明だ。この場合、現代自動車グルー
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韓米首脳が電話会談、「包括的対北朝鮮戦略」で一致するも具体策なし

2021年2月7日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国のバイデン大統領は4日、初の電話会談を行い、

「可能な限り早期に包括的対北朝鮮戦略を共に取りまとめていく必要がある」
との認識で一致した。青瓦台(韓国大統領府)が明らかにした。しかし北朝鮮問題の核心的な争点である
「非核化の方法論」
などについての具体的な言及はなかった。 文大統領はこの日午前8時25分から57分までの32分間、バイデン大統領と電話会談を行った。バイデン大統領就任から14日後のことだ。会談で文大統領は
「韓半島非核化および恒久的平和定着を進展させるため、共同で努力を進めていこう」
と呼び掛けた。これに対してバイデン大統領は
「韓半島問題解決の主要な当事国である韓国側の努力を評価する」
とした上で
「韓国と同じ立場が重要だ」
と述べた。韓半島問題において
「同じ立場」
を強調したことについて、一部では
「文大統領が進めてきた対北朝鮮政策に異見を示したのではないか」
との分析もある。しかし青瓦台は
「韓国と緊密に協議し、協力するという趣旨だ」
「異見は全くなかった」
と説明した。 この日両首脳が言及した
「包括的対北朝鮮戦略」
については、
「これまで文在寅政権とトランプ前政権が進めてきた対北朝鮮政策の流れの見直しを意味する」
との見方もある。バイデン政権はトランプ式の米朝首脳会談のようなトップダウン方式は好まず、具体的な実務交渉、さらには韓国や日本など同盟国との協力
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【社説】表では反日「竹槍歌」、裏では「光復会」を売って政治利用した金元雄

2021年1月31日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 元国会議員・金元雄(キム・ウォンウン)氏が会長を務めている光復会(独立運動家とその遺族の団体)がこのほど秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官に

「独立運動家・崔在亨(チェ・ジェヒョン)賞」
を授与した。
「親日派財産の国家帰属のために努力した」
という理由からだ。光復会は8カ月前に同賞を作り、これまで与党・共に民主党の政治家3人に相次いで賞を与えた。
「崔在亨記念事業会」
が既に同じ名称の賞を制定しているのに、光復会はこれらと協議もせずに同じ名称の賞を作った。記念事業会側が抗議すると、
「会員たちが押し掛けると意気込んでいる」
と言ったという。名前を横取りしただけでは飽きたらず、脅迫までしたのだ。 光復会は2019年に金元雄氏が会長に就任して以降、
「我々の時代独立軍」
「丹斎・申采浩(シン・チェホ)賞」
「歴史正義実践政治家・ジャーナリスト・企業家賞」
など、さまざまな名目の賞を作り、与党系の人物らに集中的に授与してきた。団体受賞を除けば、受賞者44人のうち64%が共に民主党関係者だという。薛勲(ソル・フン)議員、禹元植(ウ・ウォンシク)議員、安敏錫(アン・ミンソク)議員、殷秀美(ウン・スミ)城南市長らが受賞した。芸術家・市民運動家の受賞も左派に偏っている。光復会は与党系や左派関係者に多数の賞を贈る団体になってしまった。金元雄氏は独立運動家の名を売って自分の政治をしているのだ。 光復会の団体設立目的は
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韓国の昨年の成長率-1%…通貨危機以来、初のマイナス成長

2021年1月27日 ニュース, ハンギョレ , ,

 昨年の韓国経済は、新型コロナウイルス拡散の影響を受け、通貨危機以来22年ぶりにマイナス成長となった。ただし、第3四半期(2.1%)に続き第4四半期も1.1%の成長となり、2期連続でプラスとなった。 韓国銀行は26日、昨年の実質国内総生産(GDP、速報値)成長率をマイナス1.0%と発表した。年間成長率がマイナスを示したのは、第2次オイルショックが起きた1980年(-1.6%)と通貨危機の1998年(-5.1%)に続き3度目。 昨年はコロナ禍の衝撃により民間消費と輸出が落ち込んだ影響が大きかった。民間消費は5%減り、1998年(-11.9%)以来、減少幅が最も大きかった。輸出も上半期の低迷を挽回できないまま2.5%減少し、2009年(-0.5%)以来11年ぶりにマイナスとなった。経済主体ごとの成長貢献度を見ると、政府部門の貢献度が1.0ポイント、民間部門がマイナス2.0ポイントだった。政府が拡張財政政策によって支出を増やしたことで成長率を1%下支えしたものの、民間の景気低迷が深刻なため、マイナス成長は防げなかった。これはコロナの直撃を受けた卸・小売・宿泊飲食店業、運輸業の支出がそれぞれ5.8%、15.9%も減少したことにも表れている。 昨年第4四半期の実質国内総生産は1.1%(前期比)増加した。第3四半期の成長率(2.1%)には及ばなかったものの、上半期の衝撃から立ち直り、緩や

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日本「韓国の裁判権への服従拒否」…韓国「人権蹂躙、国際法違反の直視を」

2021年1月25日 ニュース, ハンギョレ ,

 日本政府に

「慰安婦」
被害者への賠償を命じた8日の韓国裁判所の判決をめぐって、先週末、韓日両政府が
「談話舌戦」
を展開した。 日本の茂木敏充外相は23日、
「外務大臣談話」
を発表し、
「国際法上、国家は主権を有し、互いに対等な存在であることから、原則として、外国の裁判権に服することはない。主権免除の原則から、日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められない。この判決は、国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはでない。韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」
との立場を明らかにした。日本政府は一審判決後、韓国の裁判権を否定するという趣旨から控訴を放棄し、23日に判決が確定した。判決には従わないから、韓国政府が
「適切な措置」
を取るべきとの主張を行ったもの。 韓国政府は午後に
「立場文」
を発表し反論した。外交部は2015年末の
「慰安婦」
合意を尊重し、
「日本に対して政府レベルでいかなる追加的な請求もしない方針」
だが、日本も同合意の際に明らかにした
「責任痛感と謝罪・反省の精神に立脚して、被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の治癒に向けた真の努力」
を行い、この問題が
「世界で類を見ない戦時における女性の人権の蹂躙であり、普遍的な人権侵害の問題であり、国際人権規範をはじめとする
日本「韓国の裁判権への服従拒否」…韓国「人権蹂躙、国際法違反の直視を
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【コラム】韓国裁判所の反日冒険、その次に来るもの

2021年1月24日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓国の裁判所が1月8日、日本に対し

「慰安婦被害者に対して賠償せよ」
と判決した。日本政府は
「裁判自体を受け入れない」
とした。完全に勝訴した被害者も控訴する理由はない。一審判決は間もなく最終判決として確定する。 慰安婦制度は違法だ。であるならば賠償は当然で、判決は正当なのか? 過去史、とりわけ慰安婦問題が出てくると
「韓国人らしさ」
を要求される。韓国人なら被害者に従わなければならない。他の意見は許されない。 世の中には逆のケースが多い。ポーランドは韓国以上に外部勢力からひどい目に遭った。ドイツ軍の民間人虐殺被害者が自国の裁判所に、ドイツを相手取って賠償を請求した。2010年、ポーランド最高裁は原告敗訴を確定させた。
「裁判管轄権がない」
というのが理由だ。フランスの裁判所は3度の判決で、ドイツに連行された自国民の賠償請求訴訟を全て棄却した。スロバキア、ベルギー、セルビアも自国民の敗訴を言い渡した。ギリシャでは、虐殺被害者の勝訴を宣言した最高裁の判決を特別最高裁が覆して原告敗訴とした。これらの裁判所は被害者の痛みから目を背け、違法と加害者ドイツの肩を持ったのだろうか。 こんな仮定をしてみよう。ベトナム国民が、韓国軍の虐殺被害者だとしてベトナム国内の裁判所に韓国を相手取って賠償を請求した。ベトナムの裁判所は一方的に韓国を法廷に立たせ、原告勝訴を言い渡し、韓国政府の財産を差し押さえた。韓国
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日本、文大統領の韓日関係改善の意志表明に「具体的な行動なければ改善もない」

2021年1月20日 ニュース, ハンギョレ ,

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が18日、年頭記者会見で韓日関係改善の意志を積極的に表明したことと関連し、日本では進展したと評価しながらも、

「問題解決に向けた具体策は示さなかった」
「解決案作りを注視する」
と言った反応を見せている。韓国側に要求する解決策も、日本軍
「慰安婦」
と強制動員の被害者に対する韓国裁判所の判決を事実上無効にする内容が取り上げられている。 読売新聞は19日、文大統領が強制動員関連日本企業の現金化について、
「望ましいことだと思わない」
と述べた内容を詳細に伝えたうえで、
「司法への介入とも受け止められかねないだけに、姿勢の転換を印象づけた」
毎日新聞も、文大統領が8日に出た
「慰安婦」
判決と関連し、
「正直、少し困惑しているのが事実」
だと述べたことについて
「これまで『司法尊重』の原則論に終始していた姿勢が一転、政府主導でこの問題を解決する意思を鮮明にした」
だと評価した。しかし、対話を通じて韓日関係を優先的に改善していきたい意向を示したことについても、日本政府は、韓国側が解決策を示すのが先との立場を崩さなかった。外務省幹部は日本経済新聞とのインタビューで
「(韓日)協議よりも、まず韓国側が解決策をしめすべきだ」
と述べた。 菅首相も18日、施政方針演説で
「一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」
と明らかにした。日本は、強制動員と
「慰安婦」
問題は1
日本、文大統領の韓日関係改善の意志表明に「具体的な行動なければ改善もない
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菅首相、韓日関係改善は韓国側が解決策を示してからという立場再び表明

2021年1月19日 ニュース, ハンギョレ ,

 菅義偉首相が18日、通常国会の開会を機に行った施政方針演説で、韓日関係の改善について、韓国側が先に解決策を示すべきという立場を再び表明した。 菅首相は同日、東京の国会議事堂での演説で

「現在、両国関係は非常に厳しい状況にある」
としたうえで、
「健全な関係に戻すためにも、わが国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」
と述べた。施政演説は年明けの通常国会開会に合わせて、首相が1年間の国政方針を説明する場だ。 菅首相が言及した
「日本の一貫した立場」
とは、強制動員と
「慰安婦」
被害問題の場合、1965年の韓日請求権協定と2015年の韓日
「慰安婦」
合意により、すべて解決済みという立場をいう。
「韓国が国際法を違反した」
と直接的な非難は行わなかったものの、韓日関係を回復するためには二つの問題に対して韓国が解決策を示すべきという意思は明確にした。 菅首相は演説で韓国について
「重要な隣国」
と述べた。昨年10月の所信表明演説では
「韓国は極めて重要な隣国」
と表現したが、最近の韓国裁判所の
「慰安婦」
被害賠償判決に対する日本の反発を意識し、
「極めて」
を除いたものと見られる。 一方、茂木利三外相は同日、国会で行われた外交演説で、独島(日本名・竹島)が日本領土だと主張した。日本の外相が外交政策の基本方向を説明する外交演説で独島が自国の領土だと主張するのは、2014年以降8年連続だ。

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