ユニクロの店舗で客と口論、韓国の男が営業妨害で書類送検=韓国ネットで賛否「個人の自由は?」「なぜよりによって今…」

2019年8月20日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月20日、・中央日報によると、韓国でユニクロの店舗で業務を妨害したとして60代の男が書類送検された。 

記事によると、男は14日午後、大田市にあるユニクロの店舗に入り、他の客に

「日本製品なのに必ずしも買う必要があるのか」
と話しかけ、その後口論を繰り広げた疑いが持たれている。これを受け、店側は
「男が営業を妨害している」
として警察に通報した。 

警察関係者は

「現在、詳しい動機などについて調査を行っている」
と明らかにした。 

同市の市民団体は先月22日から、ユニクロの店舗前で日本政府に抗議する

「リレーデモ」
を行っている。 

これに韓国のネットユーザーからは

「自ら行う不買でなければ意味がない」
「この国から個人の自由が消えつつある」
「これは愛国とは言えないな」
「個人のお金は個人が自由に使えばいい」
など
「不買運動を強制すべきでない」
と主張する声が数多く上がっている。 

一方で

「たしかに、なぜよりによって今の時期にユニクロを買う?」
「日本人は韓国製品を買わない。韓国人も徹底するべきだ」
「男性の行動はよくないけど、ユニクロの店員が通報したのは同じ韓国人として寂しい」
との意見も寄せられている。(翻訳・編集/)
ユニクロの店舗で客と口論、韓国の男が営業妨害で書類送検=韓国ネットで賛否「個人の自由は?」「なぜよりによって今…
続きを本紙で読む 》

日本とのGSOMIA継続、韓国「まだ決めてない」―中国メディア

2019年8月20日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月19日、中国新聞網は、日韓両国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長について、政府がまだ結論を出していないとコメントしたことを報じた。 

記事は韓国メディアの報道として、今月24日に延長の可否判断の期限を迎えるGSOMIAについて韓国大統領府が

「継続するか、現時点で結論は出ていない」
とコメントしたことを紹介。一定期間内情報交換を停止するという
「第3のプラン」
の存在についても
「国の安全保障に関わる問題であり、最終決定するまで具体的な内容は公開しない」
との姿勢を示したことを伝えている。 

GSOMIAは2016年11月23日に日韓両国間で締結され、発効した。両国が軍事情報を交換するとともに情報の機密保持義務を負うことを規定したもので、有効期間は1年となっている。延長を望まない場合は期限を迎える90日前に相手側に終了通知を出す必要があり、今月24日がその締め切りとなっている。 

記事は、韓国政府がGSOMIAの延長についての判断を、日本の対韓輸出規制に対抗するカードの一つと見なしてきたと紹介。これに対して日本政府は、GSOMIAが地域の安全維持に不可欠だとして韓国側に延長を呼び掛けているとした。(翻訳・編集/)

日本とのGSOMIA継続、韓国「まだ決めてない」―中国メディア 続きを本紙で読む 》

日韓摩擦、韓国メディアは中国の仲介に期待寄せるも日本メディアは否定的―中国紙

2019年8月20日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , ,

2019年8月20日、環球時報は、メディアが日中韓外相会談について
「中国が米国に代わって日韓貿易摩擦の仲介役になるか」
に注目している 

中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官は19日、北京で21日に開かれる日中韓外相会談について

「日中韓の協力について、第8回日中韓首脳会議の準備、そして国際問題や地域問題における共通の関心事について意見交換する」
と語り、それぞれ2国間会談も行うことを明らかにした。日本の外務省も19日、河野太郎首相が20日に中国の(ワン・イー)外相、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相とそれぞれ会談するとした。 

記事によると、韓国・聯合ニュースは19日、

「米中貿易戦が激化する中で、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や日中韓自由貿易協定(FTA)を早期に実現したい中国が、すすんで日韓貿易摩擦の仲介役を買って出る可能性がある」
と報じ、日本も来年の夏季五輪開催に向けて韓国との対立を激化させたくないことから、北京での日中韓外相会議は日韓の対話による問題解決のきっかけになる可能性が高いとの認識を示したという。 

また、KBSテレビも19日、日中韓外相会談が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の継続判断期限(24日)や、日本による韓国の優遇国除外の実施日(28日)の前に行われる点に着目し

「近ごろ、日韓両国には外
日韓摩擦、韓国メディアは中国の仲介に期待寄せるも日本メディアは否定的―中国紙 続きを本紙で読む 》

「日本軍慰安婦はいなかった」釜山大教授に謝罪要求相次ぐ=韓国ネットも激怒

2019年8月20日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月19日、・聯合ニュースは
「旧日本軍による強制動員の事実を否定した釜山大学教授に対し、謝罪を求める声が大学内外から殺到している」
 

韓国の釜山大学政治外交学科の李哲淳(イ・チョルスン)教授は、先月19日に開かれた行事に出席した際、

�年代に慰安婦問題が突然飛び出したが、そのようなものはなかった」
「そのような記憶がないので伝承されなかったのだが、それが大きく膨らまされた」
などと話した。記事はこれを
「慰安婦強制動員は事実ではない」
という趣旨の発言だと指摘している。 

これに対し釜山大学社会科学部の教授22人が現在、李教授に発言の責任を問うため教授会の開催を求めている。政治外交学科の学生たちも

「恥ずかしさを感じる。これ以上、慰安婦被害者を冒とくするな」
などと書いた抗議文を構内に貼り出すなどしている。釜山大学民主同門会では行事の際に李教授に謝罪を求める横断幕を設置するなどしているという。 

また、同行事に出席した行政学科のキム・ヘンボム教授も

「光州(クァンジュ)のある高校ではボールペンの材料に日本製品が含まれているからといってボールペンを折るパフォーマンスをしているが、家に帰れば任天堂のゲームをするのではないか」
との内容の発言をしたと、記事は伝えている。 

この記事に韓国のネットユーザーからは

「こ
「日本軍慰安婦はいなかった」釜山大教授に謝罪要求相次ぐ=韓国ネットも激怒 続きを本紙で読む 》

韓国との貿易対立続けば日本は今冬暖かく過ごせなくなる?―中国メディア

2019年8月20日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月19日、中国のニュースサイトの参考消息網は、
「との貿易をめぐる対立が続けば、日本は今年の冬を暖かく過ごせなくなる可能性がある」
 

記事によると、ブルームバーグはこのほど、

「韓国が灯油の対日輸出を禁止すれば、日本で燃料費の家計負担が増す可能性がある」
「日本では灯油消費の約9割を国産で賄うが、輸入の大半は韓国産だ」
とした上で、専門家の話として
「韓国が対日灯油輸出を禁止すれば、日本で厳しい需給逼迫(ひっぱく)となる公算が大きい」
「韓国による禁輸措置となれば、日本は中国とシンガポールに目を向けるだろう。だが高価な貨物コストと港での受け入れ能力の不足により、燃料の輸送は相当に困難だ」
と伝えている。 

また

「日本の昨年の灯油輸入は約79%が韓国からだった。日本の精製業者は通常、冬に備えて8月には韓国から燃料の備蓄を開始する」
とも伝えているという。(翻訳・編集/柳川)

韓国との貿易対立続けば日本は今冬暖かく過ごせなくなる?―中国メディア 続きを本紙で読む 》

「悪材料という悪材料がすべて出た」…韓国航空会社8社すべて赤字

2019年8月20日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

最低賃金引き上げ・ウォン安影響、航空大手2社1000億ウォン台赤字で衝撃低価格競争LCC 6社も収益悪化 14日に韓国の二大航空会社である大韓航空とアシアナ航空の4-6月期実績が発表されると、航空業界はパニックに陥った。両社とも業界の予想を大きく下回る1000億ウォン(約88億円)台の営業赤字を出したためだ。

「悪材料という悪材料がすべて出た」…韓国航空会社8社すべて赤字 続きを本紙で読む 》

サムスンは韓国にとってどれほど重要なのか―中国メディア

2019年8月20日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月19日、中国メディアの網易科技は、
「電子はにとってどれほど重要なのか」
との見出しで、韓国の英字紙コリア・ヘラルドがこのほど、
「サムスン電子は韓国の19年上半期の輸出の20%を占める」
と伝えていることを紹介した。 

それによると、コリア・ヘラルドの記事はまず、

「サムスン電子が日曜日に発表した半期報告書は、同社が韓国経済に大きな影響を与えていることを顕著に示している」
 

記事によると、同社の19年上半期の売上高は約75兆2000億ウォン(約6兆6000億円)で、そのうち約64兆7000億ウォン(86%)が海外での売り上げだった。アジアで中国、日本、インドに次いで4番目に大きい韓国の輸出総額は約313兆4000億ウォンであり、サムスンの海外売上高は、韓国の輸出の20.6%に相当する。 

地域別では、北米が約21兆2000億ウォンで最も多く、中国(約17兆8000億ウォン)、アジア・アフリカ(約16兆7000億ウォン)、欧州(約9兆ウォン)の順だった。 

記事はまた、

「サムスンはほとんどの利益を海外市場で稼いでいるが、ほとんどの税金を韓国で納めている」
とし、
「半期報告書によると、19年上半期の法人税納付額は前年同期比19.7%増の約9兆5000億ウォンに上る」
とも伝えている。(翻訳・編集/柳川)
サムスンは韓国にとってどれほど重要なのか―中国メディア 続きを本紙で読む 》

脱原発の韓国、昨年の石炭消費が過去最高に

2019年8月20日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 昨年、経済協力開発機構(OECD)加盟国の石炭消費量が前年比で3.5%減少したのに対し、韓国の消費量は2.4%増加した。 文在寅(ムン・ジェイン)政権は脱原発と同時に脱石炭政策を推進しているが、地球温暖化と微細粒子状物質の主因の一つである石炭消費はむしろ増加したことになる。昨年OECD加盟国の原子力エネルギーの消費が0.6%増加する間、韓国の原子力エネルギー消費量は全世界で最も減少した。 エネルギー大手のBPが18日発表した

「世界エネルギー統計レビュー」
によると、昨年の韓国の石炭消費量は前年比2.4%増の8820万TOE(石炭換算トン、1トンの石炭を燃焼させたときに得られるエネルギーを基準とした単位)で過去最高を記録した。2016年と比較すれば、石炭消費は8.2%増えた。 韓国の石炭消費量が増加したのは、電力需要が毎年増えているにもかかわらず、原発の割合を低下させるため、石炭発電が増えたからだ。韓国の原子力発電の割合は2016年の30%から昨年には23.4%に低下し、その間に石炭発電の割合は40.2%から42.3%に増えた。 BPの報告書によると、昨年のOECD加盟36カ国による石炭消費量は前年比で3.5%減少した。主な加盟国を見ると、ドイツ(7.2%減)、英国(16.6%減)、フランス(9.6%減)、米国(4.3%減)、日本(2.1%減)などとなっている。一方、OECD非
脱原発の韓国、昨年の石炭消費が過去最高に 続きを本紙で読む 》

日韓貿易紛争が競馬にも飛び火!韓国国際レースで日本馬の招待中止―中国メディア

2019年8月19日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

中国メディアの法制在線は8月16日、
「日韓貿易紛争が競馬にも飛び火!国際レースで日本馬の出走禁止」
と題する記事を掲載した。 

日本のメディアの報道によると、韓国馬事会(KRA)は韓国で開催されるレースについて、

「日本の関係者の安全確保が難しい」
ことを理由に招待を中止することを決めた。 

記事は

「韓国の二大高額賞金レースである『コリアカップ』(距離1200メートル、ダート)と『コリアスプリント』(距離1800メートル)は韓国馬事会の熱意で2016年9月11日に韓国のレッツランパークソウルのダートコースで初めて開催された」
「初開催以来3年間、この二大レースでは日本馬が頻繁に勝利を飾ってきた。昨年は日本代表馬の『ロンドンタウン』がコリアカップでディフェンディング・チャンピオンの座を守っただけでなく、2位に15馬身という大差をつけ、人々に深い印象を残した。コリアカップでは2016年も日本馬が優勝している。『コリアスプリント』では、第1回レースで中国香港の代表馬
「積多福」
(Super Jockey)が勝利した以外、2017年と2018年のレースはいずれも日本馬が優勝している。中でも、2017年は武豊が騎乗した『グレイスフルリープ』が優勝。2018年は藤井勘一郎騎乗の『モーニン』が1分11秒50で優勝を飾った」
と、両レースの開催の経緯や日本馬の活躍を紹介し
日韓貿易紛争が競馬にも飛び火!韓国国際レースで日本馬の招待中止―中国メディア 続きを本紙で読む 》

第4次産業革命、「日本に負けない」と意気込む韓国はすでに出遅れ?=ネットも諦めモード

2019年8月19日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月19日、メディア・韓国経済は
「第4次産業革命の日韓戦は数学にかかっている」
と題する記事を掲載した。 

記事によると、今年3月に日本の経済産業省と文部科学省が共同発表した報告書

「数理資本主義の時代~数学パワーが世界を変える」
は、
「人工知能(AI)、ビックデータなど第4次産業革命の勝者になるために必要なものは一にも二にも数学だ」
と強調し、数学競争力を高めるための10大政策目標を提示する内容だった。先月4日に韓国の(ムン・ジェイン)大統領と会談したソフトバンクの孫正義会長兼社長も
「韓国が今後集中すべきものは一にも二にもAIだ」
とその重要性を主張していた。また、報告書は
�年基準で米国の数学博士の30%以上が産業界で活躍しているのに対し、日本は12%にとどまっている」
とし、
「日本も数学専攻者の待遇を改善して割合を増やすべき」
と指摘したという。 

その上で。 

韓国の科学技術情報通信部傘下の応用数学専門研究機関である国家数理科学研究所に今年割り当てられた予算は90億ウォン(約7億9000万円)で5年前より30%減少した。また2017年基準の政府の研究開発(R&D)予算18兆830億ウォンのうち数学分野の執行額は810億ウォン(0.44%)に過ぎず、科学技術の標準分類18項目(機械、情報通信、保健医療、電気電子など)中最も

第4次産業革命、「日本に負けない」と意気込む韓国はすでに出遅れ?=ネットも諦めモード 続きを本紙で読む 》

韓国内でも人工乳房インプラント関連がん患者を初めて確認

2019年8月19日 ニュース, ハンギョレ ,

 がんにかかる危険を高めることで知られ回収中の人工乳房インプラントを利用し過去に豊胸手術を受けた後、実際リンパ腫にかかった患者の事例が国内で初めて確認された。問題になった人工乳房インプラントはアラガン社が製造する製品で、1997年から希少リンパ腫(ブレスト・インプラント関連未分化大細胞型リンパ腫)との関連性が提起されており、世界保健機関(WHO)は2016年に公式的に

「乳房インプラントによるリンパ腫」
と規定した。現在、製造会社が自主回収中であり、保健当局と関連専門医たちは、人工乳房インプラントを移植した患者のうち、胸が腫れたり胸の大きさが変わるといった症状が発生した場合、直ちに病院を訪ねることを推奨した。 食品医薬品安全処(食薬処)と大韓美容外科学会は16日、国内での乳房インプラント関連希少リンパ腫患者の事例が初めて確認されたと明らかにした。この希少リンパ腫は、正確な原因や頻度を把握することが難しいほど稀に発生するがんであり、現在は表面の粗い人工インプラントによって慢性炎症や感染が起こり生じるものと推定されている。このがんは乳がんとは異なるがんだが、症状は胸が腫れたり、大きさが変わるといった変化や、皮膚の下の膜が発生するしこり、皮膚発疹などで現れる。 今回確認された患者は40代の女性で、約7~8年前に乳房インプラントを使用して豊胸手術を受けた。最近片方の胸がひどく腫れ上がり、
韓国内でも人工乳房インプラント関連がん患者を初めて確認 続きを本紙で読む 》

米シンクタンク「トランプ大統領は日韓対立に関心ない」=韓国ネットの反応は?

2019年8月19日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月15日、・マネートゥデイは、米政治シンクタンクの理事が
「大統領は日韓対立に関心ない」
と述べたことについて報じた。 

記事によると、米政治シンクタンク

「ユーラシア・グループ」
のアジア担当スコット・シーマン理事は14日(現地時間)、米ニュージャージー州のホテルで韓国商工会議所(KOCHAM)と韓国貿易協会(KITA)が共同主催したセミナー
「日韓貿易戦争の課題」
に出席し、
「トランプ大統領は日韓対立にほぼ関心がない。彼は自分の再選に役立たない問題は気にしない」
と述べた。 

さらにトランプ大統領の弱点として

「中立的仲裁者としての役割を果たすこと」
「敏感で複雑な問題を扱うこと」
を挙げ、
「米有権者も外交政策についてほとんど関心がない」
「参謀らがトランプ大統領に日韓問題の話をさせることはできても、実際に行動させることはできない」
と主張したという。 

またシーマン理事は解決策について

「日韓両国がの安保脅威に対抗して再び協力し、相互信頼を築く」
という案を提示。
「新天皇と来年のも対立緩和の手段になり得る」
とアドバイスを送ったという。 

これを受け、韓国のネット上では

「文大統領、今までショーしてきたのがバレたみたいだよ」
「過去も重要だけど、政府は今現在の韓国国民を大切にして」
「大統領になってから2年間何をしてきたの?言い訳や扇
米シンクタンク「トランプ大統領は日韓対立に関心ない」=韓国ネットの反応は? 続きを本紙で読む 》

韓国政府、GSOMIAめぐり最後まで“戦略的曖昧さ”を維持

2019年8月19日 ニュース, ハンギョレ , ,

 韓国を

「ホワイト国」
(グループA)から除外した日本の決定に対抗し、政府が破棄を検討している
「韓日軍事情報包括保護協定」
(GSOMIA)を延長するかどうかの通知期限が24日に迫っており、政府の最終選択に関心が集まっている。1年単位で延長されるGSOMIAは、90日前にどちらか一方が破棄の意思を通知すると、自動的に終了される。 韓国政府は18日まで
「慎重に検討している」
という立場を維持している。日本を圧迫するためのカードであるだけに、最後まで“戦略的曖昧さ”を維持しようとするものと見られる。国防部関係者は
「GSOMIAは現在有効な状態」
だとし、
「まだ破棄の可否を決めていない」
と述べた。昨年の今頃、GSOMIA延長に関与した国防部の元高官は
「GSOMIAの破棄は韓国の選択にかかっている」
とし、
「カードを最後まで握り続ける必要がある」
と述べた。 政府はGSOMIAの破棄と延長による得失を秤にかけている。GSOMIAを延長した場合、日本に弱腰だとして国内世論が悪化すると共に、安倍政府と右翼勢力に誤ったシグナルを送る恐れがある点を懸念しているものと見られる。GSOMIAが究極的には北東アジアで中国を牽制する米国のミサイル防衛体系の構築につながり、韓米日地域同盟に進む基礎になるという点を指摘する声もある。 政府の“戦略的曖昧さ”が出口を確保するためという分析もある。GSOMIAを破棄した
韓国政府、GSOMIAめぐり最後まで“戦略的曖昧さ”を維持 続きを本紙で読む 》

日韓関係悪化、2020年東京五輪にも波及し始めている?―中国メディア

2019年8月18日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月15日、中国中央テレビ(CCTV)は日韓関係の悪化の影響が来年のにも波及し始めている 

記事はまず、

「日韓貿易摩擦がエスカレートし、世論からは東京五輪のボイコットを呼びかける声が出始めているなか、韓国政府は五輪には参加する意向を示した」
 

一方で、韓国メディアの報道として、韓国が福島県の食品の安全性に懸念を示し、自国選手のために食材を持ち込む姿勢を見せていると紹介。東京五輪ではとソフトボールの試合が、原発事故の現場からわずか20キロの場所にある福島県営あづま球場で開かれる予定だとした。 

また、同球場は

「Jビレッジ」
と称されており、2011年の東日本大震災に伴う原発事故発生当時、事故の対策拠点や備蓄倉庫として利用されたことを説明。東京五輪・パラリンピック組織委員会は、福島が復興したとのメッセージを発信すべく、この場所を聖火リレーの出発地点にする予定であるとも伝えている。 

そして、これに対して韓国側が

「福島第1原発に近い競技場を使用すれば、選手と観客が放射能の危険に晒される」
と非難しており、韓国の環境団体が
「日本政府は放射能汚染水を有効に管理しておらず、五輪を政治の手段に用いている」
と批判していることに言及した。 

このほか、記事は、先日同組織委員会が発表した聖火リレー

日韓関係悪化、2020年東京五輪にも波及し始めている?―中国メディア 続きを本紙で読む 》

韓国の輸出・投資が不振、日本の輸出規制で不確実性拡大―韓国メディア

2019年8月18日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月16日、KBSワールドラジオの中国語版サイトは、
「韓国の輸出・投資が不振、日本の輸出規制で不確実性拡大」
とする記事を掲載した。 

記事によると、韓国企画財政部は16日に発表した経済動向報告書で、最近の韓国経済を

「生産は緩やかに増加したが、輸出と投資の不振な流れが続いている」
と指摘した。また今年4~6月期の韓国経済については
「世界経済の成長鈍化と半導体業界の不振が続く中、最近の日本政府の輸出規制措置と米中貿易摩擦の激化など不確実性が拡大している」
と説明した。 

半導体業界の不振や米中貿易摩擦の長期化などの影響により、韓国の7月の輸出は前年比11.0%減少した。減少は昨年12月から8カ月連続。景気の現状を示す一致指数は前月比0.1ポイント下落し、数カ月先の景気を示す先行指数も0.2ポイント下落した。 

企画財政部によると、韓国政府は、輸出・投資・消費の活性化に向けて

「日本の輸出規制への対応に全力を尽くし、補正予算などの財政執行を加速化してあらゆる政策手段を動員する」
としているという。(翻訳・編集/柳川)

韓国の輸出・投資が不振、日本の輸出規制で不確実性拡大―韓国メディア 続きを本紙で読む 》

韓流アイドル史上初、竹島で撮影したMVが公開され話題に=韓国ネット「素晴らしい」「世界に広めよう」

2019年8月17日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月15日、のボーイズグループ・MONT(モント)がで撮影したミュージックビデオを公開し、注目を集めている。 

韓国メディア・アジア経済によると、MONTは13日に新曲

「大韓民国万歳」
のミュージックビデオ(MV)を公開した。同曲は光復(日本からの解放)74周年を記念して作られたもので、
「独立を願っていた精神を思い返すと同時に、不屈の意志で日本に立ち向かい、実力で日本に勝とう」
というメッセージが込められているという。 

竹島でのミュージックビデオ撮影は、アイドルグループとしては初めてのこと。竹島に常駐する韓国警備隊の

「積極的な協力」
により実現したという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「素晴らしい愛国精神」
「今日からファンになった」
「誇らしいね。これが正しい影響力の使い方」
「このミュージックビデオを世界に広めよう」
「いいね。独島(竹島の韓国名)は誰が何と言おうと韓国の領土だ」
「話題集めだったとしても、ここまでするなら認める!」
など称賛や応援の声が続々と寄せられている。 

一方で

「日本での活動が難しくなるのでは?」
「グループ名が英語なのが残念」
などと指摘する声も見られた。(翻訳・編集/)
韓流アイドル史上初、竹島で撮影したMVが公開され話題に=韓国ネット「素晴らしい」「世界に広めよう
続きを本紙で読む 》

日本の対韓輸出規制の影響で、韓国の輸出と投資が低迷―中国メディア

2019年8月17日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国メディアの中国新聞網は16日、KBSの報道を引用し、
「日本の対韓輸出規制の影響で、韓国の輸出と投資が低迷している」
 

記事によると、韓国企画財政部が同日に発表した

「経済動向」
の報告書では、2019年第2四半期の韓国経済について、
「世界経済の成長鈍化、半導体産業の低迷の中、日本が行った輸出規制などが経済の不確実性を高めている」
などと指摘された。 

7月の輸出は前年同期比11.0%減で、18年12月から8カ月連続の減少となった。 

同部は

「日本の輸出規制などへ全力を挙げて対応する。速やかに追加予算を執行し、あらゆる政策手段を動員して輸出や投資、消費の活性化に努める」
と表明しているという。(翻訳・編集/)
日本の対韓輸出規制の影響で、韓国の輸出と投資が低迷―中国メディア 続きを本紙で読む 》

[記者手帳]永年の課題「素材・部品国産化」、今回は解決できるか

2019年8月17日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本の輸出規制で

「素材・部品国産化」
という永年の課題が再び主要経済懸案に浮上した。30年余りの長い歴史を持つこの永年の宿題は、当初から“克日本”という目標と結びついていた。サムスン電子が世界で初めて64メガDRAMを開発したのが1992年だ。メモリー半導体世界最強国だった日本を追い越す快挙だった。だが、その時期に素材・部品は日本に絶対的に依存していた。日本の経済評論家である小室直樹氏がこのような韓国経済の現実を“鵜”に例えたのもその頃だ。 国産化の必要性を痛感した韓国政府は、1990年代初期に自動車と電子部品の研究院を相次いで設立し、半導体に関連した18個の核心技術開発のための
「エレクトロ-21プロジェクト」
を稼動した。だが、大きな成果は見られなかった。当時開発対象だった半導体素材のシリコンウェハーは、今も日本からの輸入比重が高い。外国為替危機の渦中だった1999年、
「核心部品産業が脆弱な韓国は絶対に先進国になれない」
という日本の経済評論家である大前研一氏の批判は改めて刺激剤になった。これに怒った金大中(キム・デジュン)大統領の特別指示で、対日赤字縮小と素材・部品専門企業の育成を目標にした産業政策が始動した。2001年には特別法が作られ、4次にかけた素材・部品発展基本計画が今日まで続いている。 ところで政府は、特別法施行から10年経った2011年にこのような評価を出す。
「素
[記者手帳]永年の課題「素材・部品国産化」、今回は解決できるか 続きを本紙で読む 》

日本は韓国に2回の経済的打撃、両国に和解はあるか―中国メディア

2019年8月15日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

日本とは社会制度、経済発展モデル、米国との関係などが非常に似通っており、歴史、領土、文化をめぐっては対立があるが、1965年に国交を回復してから、こうした対立はほぼ棚上げされていた。鋭く対立することはあっても、コントロール可能な範囲に収まり、2019年8月7日に日本が韓国を輸出の
「ホワイト国」
(輸出優遇国)から除外すると発表したようなことはなかった。両国は半導体問題によって政治的、外交的、軍事的に全面的に対峙する状態に陥り、今後、和解する可能性は低い。(文:陳言・日本企業<中国>研究院執行院長) 

■歴史問題が原因、日本は韓国を

「ホワイト国」
から除外 

「安全保障上の原因」
により、他国の企業や産業に罰を与える。歴史的原因がより重要であることを忘れてはいない。 

1カ月前の7月2日、世耕弘成経済産業相は閣議後に

「韓国との間では、これまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いで、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、残念ながら、G20までに満足する解決策が全く示されなかった、関係省庁でいろいろと相談をした結果、韓国との間では、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況になっている」
と述べた。 

日本メディアの一致した見方は、韓国への半導体の輸出規制の最も重要な原因は徴用工問題

日本は韓国に2回の経済的打撃、両国に和解はあるか―中国メディア 続きを本紙で読む 》

インド太平洋にこだわる安倍首相の視界に「韓国は入っていない」

2019年8月15日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 強制動員に対する韓国最高裁判所(大法院)の賠償判決に反発し、対韓国経済報復措置という強硬対応に出た日本の安倍晋三首相は、これまで北東アジアの地政学を変えようとする構想を着実に進めてきた。 安倍首相に代表される日本政府は、戦後体制から脱却し、“強い日本”へと生まれ変わろうとしている。世界最強国の米国と肩を並べ、大国日本の地位を取り戻すことを目標にしている。財務省と外務省の影響下にあった防衛庁を防衛省に昇格させ、国防予算を拡大して、

「正常国家」
いわゆる
「普通の国」
に生まれ変わるため、平和憲法の改正を推進している。これと共に、長期的に中国に対抗するためインド太平洋戦略を進めているが、同戦略は米国やインド、オーストラリア、アフリカ、英国までを包括する。日本が最近、フランスや英国などと合同演習を行うなど、軍事協力を拡大しているのも、この構想と軌を一にする。 日本は、日米同盟のもと戦後経済の高速成長を成し遂げたが、覇権国に急浮上する中国との対立が本格化すると共に、独自の安保戦略を立てなければならない必要性を痛感し、対中国封鎖戦略を進めた。第1次安倍内閣が発足した2006年から日本政府はインドと戦略的グローバル・パートナーシップを構築し、2007年には太平洋とインド洋を結ぶ
「二つの海の交わり」
構想を打ち出した。2012年12月に発足した第2次安倍内閣は、このような構想をさらに発展させた
インド太平洋にこだわる安倍首相の視界に「韓国は入っていない
続きを本紙で読む 》