大韓航空が最長6カ月の無給休職実施、赤字続きの韓国航空業界、影響が最大手にも

2019年10月19日 Recordチャイナ, ニュース , ,

を代表する航空会社・大韓航空が14日、最長6カ月の無給休職制度の実施に踏み切った。同社は
「仕事と家庭の両立を支援するもので、業務文化改善の一環」
としているが、韓国の航空業界は格安航空会社(LCC)を含め赤字続き。韓国紙は
「業績悪化の影響が最大手にも押し寄せた」
 

中央日報などによると、無給休職の対象となるのは勤続満2年以上の社員。25日までに休職申請書を提出すれば審査を経て来月から来年5月の間に3カ月間休職でき、1回に限り最大3カ月まで追加延長できる。人材運営を考慮し、運航乗務員、海外駐在員、国内外派遣者、海外現地社員は申請対象から除外した。 

制度導入について、大韓航空関係者は

「社員の多様なニーズのために短期希望休職申請を受け付けることになった」
と説明。
「現在運営している常時休職制度は期間が1~3年で相対的に長い方だ。短期間だけ世話をしなくてはならない家族がいるケースや子どもの入学など教育問題で短期休職が必要な場合には常時休職制度では負担になりかねないということだ」
として、
「短期希望休職に対する社員の満足度は高いと期待」
と話した。 

大韓航空は4~6月期に営業損益が1015億ウォン(約93億円)の赤字となり、日本旅行ボイコット運動が本格化した7~9月期も営業利益は前年同期比で30%以上減少すると見込まれている。航空業界

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「ケンカは一発目が重要」…安部首相の側近らが輸出規制を強行

2019年10月19日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 安倍晋三首相の参謀組織である首相官邸が、担当省庁である経済産業省の慎重論を抑えて対韓国輸出規制措置を強行し、最終決定は主要20カ国・地域(G20)首脳会議の開幕8日前の6月20日に行われたと、日本のマスコミが報道した。当初、経産省が外務省の慎重論を抑えて強硬基調を主導したとされていたが、実際はこれとは異なるということだ。 朝日新聞は18日付で、安倍政権の幹部らが

「ケンカは一発目でどう殴るかが重要だ。(日本の)国内世論はついてくる」
として、輸出規制を主導した今年初めから日本では韓国に対する輸出規制を主張する人たちがいた。政権与党の自民党本部で1月30日に開かれた会議で、議員のうち1人が
「(韓国に対する)ホワイト国(現グループA)指定の中止を検討すべき」
と提案した。同紙によると、日本政府内でも昨年、韓国最高裁判所(大法院)の強制動員賠償判決に対するいわゆる
「対抗措置」
の検討が進められたが、所管省庁である経済産業省では慎重論が大勢を占めていた。匿名の経産省幹部は
「拳を振り上げれば、どう下すのか。下ろした後の影響は大きい」
と話したという。しかし、このような慎重論を安倍政権の幹部たちが抑えたというのだ。 結局、6月20日、安倍首相官邸の執務室に古谷一之官房副長官補や外務省の秋葉剛男事務次官と金杉憲治アジア大洋州局長(当時)、経済産業省の嶋田隆事務次官(当時)が集まり、その場
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訪米中の韓国経済副首相が「韓国経済の高い成長率」をアピールも、韓国ネットユーザーは批判

2019年10月18日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年10月17日、・国民日報によると、訪米中の韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官が
「韓国は30-50クラブの中で最も高い水準の成長率を記録している」
と述べた。 

記事によると、洪副首相は現地時間の16日、米ニューヨーク市内のホテルで韓国経済説明会(IR)を開き、

「韓国は持続的な成長を通じて、2017年に30-50クラブ(※1人当たりの所得が3万ドル以上で人口が5000万人を超える国)に7番目に加入した」
とした上で上記のように述べた。韓国は昨年基準の経済成長率が2.7%となり、同クラブの国のうち米国(2.9%)に次いで2番目に高かったという。なおフランスは1.7%、ドイツは1.5%、英国は1.4%、イタリアと日本は0.8%だった。 

洪副首相がこの席で

「成長率」
を強調したのは、最近国際機関などが相次いで韓国の経済成長率見通しを下方修正したことや、物価下落によるデフレ入りの懸念などへの反論とみられる、と記事は伝えている。 

また洪副首相は、最近の日本の輸出規制強化をめぐり

「グローバルバリューチェーンを傷つけ、世界経済にも否定的な影響が憂慮される」
と指摘したという。 

これを受け、韓国のネット上では

「文政権は厚かましい人ばかりが集まってる。ショーをしてるだけ」
「(外国に行って)そんな操作の手が通じると
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韓国陸軍が2022年までに兵力を大幅縮小、ネットからは不安の声

2019年10月18日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年10月11日、・聯合ニュースは
「韓国陸軍が急激な人口減少現象に対応し、部隊を精鋭化すべく、2022年までに兵力を10万人縮小する」
 

記事によると、韓国陸軍は同日午前、陸・海・空3軍の統合基地で開かれた国会国防委国政監査で上記内容の

「国防改革2.0」
政策推進現況を報告した。現在、対象部隊となる2053のうち602(29.3%)に対する改編が完了しており、25年までに残りの1451の再編が終わる予定だという。陸軍の兵力は今年の46万4000人から22年までに36万5000人となり、9万9000人が削減される予定。なお、軍団は22年までに8個から6個に、師団は25年までに38個から33個に減るという。 

また陸軍は、兵力削減で弱体化する戦闘力を補完すべく、軍人は戦闘任務を中心に、民間人は非戦闘任務を中心にそれぞれ再編するなど、主要な軍事能力を適切な時期に戦力化する方針という。この他にも、無人機やレーダーの戦力化推進や未来のドローン戦に備えたレーザー兵器開発の推進、海岸警戒能力の補強、科学化戦闘訓練(KCTC)の拡大、戦時作戦統制権の転換に備えた米韓連合小部隊の訓練の強化などの計画を明らかにしたという。 

これを受け、韓国のネット上では

「いくら最先端化しても、結局は軍人がいなければ意味がない」
「陸軍が少なくなったら、
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悲鳴上げる韓国の中小企業、ネットユーザーの非難の矛先は「文政権」に

2019年10月17日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年10月16日、・中央日報は、韓国で中小企業の
「脱韓国」
の動きが加速している 

。 

。 

また、中小企業の

「脱韓国」
加速化の影響は
「国内への設備投資に表れている」
という。産業銀行KDB未来戦略研究所によると、中小企業の設備投資は2016年以降年々減少している。延世大経済学科イ・ドゥウォン教授は
「国内の投資環境が悪化し、企業が逃げるように海外に出ていくのが問題」
とし、
「新しい産業ばかりに投資が傾き、国内(中小)製造業投資は減って海外投資は増える投資の二極化が続く場合、国内の雇用の質と量を同時に悪化させることもある」
と指摘しているという。 

これを受け、韓国のネット上には多くのコメントが寄せられている。中小企業の関係者だというユーザーからは

「職員8人の小さな会社の社長だけど、取引先がベトナムに行ってしまった」
「このままの政策が続けば5年で製造業は滅びるだろう」
「友人のアドバイスを受けて近いうちに海外への移転を計画している。このままじゃ韓国での製造業はおしまい」
などの声が上がり、やはり現状はかなり厳しいようだ。 

そのため

「中小企業は駄目になって韓国を離れてるというのに、文大統領は電子や現代自動車を訪れてショーばかり」
「経済は駄目、外交は一人ぼっち、安保は穴だらけ。左派は国と国民のことを考
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日本不買運動に疲れた?韓国でユニクロセールが盛況=韓国ネット「やっぱり冷めた」

2019年10月16日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年10月14日、・MBNは、日本製品不買運動が広がる韓国で、日本ブランドの代表格とされるユニクロが先月から大々的なセールを展開し、顧客が再び増えている 

。 

こうした現象について、。 

ただ、専門家たちは

「日本政府の態度に変化が見られない限り、日本製品の消費が以前の水準まで回復することは難しい」
との見方を示しているという。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「ユニクロの社長が言ったとおりだな。少し経てば(不買熱が)冷める」
「日本は立場を変えていないのに、韓国人は心変わりして日本製品を買っているのか。こっそりネット通販するなんて」
「ユニクロ以外に着る物がないの?」
「ユニクロを着なかったら体調でも悪くなるのか?」
「過去を忘れたら、未来も考えることができないぞ」
「日本はずっと昔から韓国製品不買運動をしているし嫌韓も続いている。韓国のプライドを守って、日本製品不買は永遠に続けるべきだ」
などの声が殺到している。 

また

「週末にユニクロに行ってきた。もちろん、何も買わなかった。そんなに人はいなかった。自分が行った店舗だけ?」
「こういう記事を出すことで、不買運動を弱体化させようとしているのでは?」
などのコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)

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IMF、韓国の経済成長率2.0%に、0.6%p下方修正

2019年10月16日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 国際通貨基金(IMF)は、今年の韓国の経済成長率見通しを6カ月ぶりに0.6%下方修正した。韓国経済が米中貿易摩擦の波及効果と中国の景気鈍化に直接影響を受けているという診断によるものだ。 IMFは15日(現地時間)に発表した世界経済見通し(World Economic Outlook)で、今年の韓国の経済成長率を2.0%へと修正した。4月の予測値(2.6%)より0.6%も下方修正したことになる。来年の韓国の経済成長率も2.2%にとどまるものと予想した。やはり今年4月の予測値(2.8%)より0.6%下がった。 IMFは昨年下半期以降に世界経済の成長傾向が急激に鈍化した後、微弱な成長傾向が続いていると評価した。米国と中国の貿易摩擦に代表される保護貿易主義の台頭によって貿易量が減少しており、金融市場心理の悪化などの要因により世界経済全般の成長率が下落しているという。これにより、IMFは今年の世界経済成長率を今年4月時点での予測値(3.3%)より0.3%低い3.0%へと修正した。2020年も世界経済成長率は3.4%に止まるだろうと予想している。 こうした中、韓国をはじめ香港、シンガポールなどアジアの先進国は中国の景気鈍化と米中貿易摩擦の波及効果により、成長率予測値がいっそう下方修正されたとIMFは説明した。香港とシンガポールの修正後の今年の経済成長率予測値はそれぞれ0.3%と0.5%

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韓国の新ナンバープレート、日本車にとっては「死に神」?

2019年10月16日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年10月11日、・ニュース1は、韓国で日本製品不買運動のあおりで日本車メーカーの不振が続く中、このほど導入された8桁の自動車ナンバープレートが
「死に神役」
を務めている 

記事によると、韓国では今年9月以降に購入した新車はナンバープレートの数字が8桁になるため、それが

「不買運動が広まった後に日本車を購入した」
ことを識別する手段になっているという。記事は
「購買意欲の萎縮にナンバープレートの影響も加わり、日本車回避現象は今後も続く見通しだ」
としている。 

韓国輸入自動車協会によると、日本車5メーカー(トヨタ、レクサス、ホンダ、日産、インフィニティ)の9月の販売数は1103台で、前年同期比59.8%急減した。上半期に20%を上回っていた輸入車市場シェアは5.45%に落ち込んだ。これは7月から本格化した日本車不買運動の影響とみられている。 

韓国のトヨタ展示場の関係者は

「商品の問い合わせが減り、契約キャンセルもあり、影響は確実に出ている。性能を重視していた顧客からも日本車への拒否感やテロについての悩みなどの相談を受けている」
と話しているという。 

また、中古の日本車購入者の間でも

「周囲の目を意識して、8桁の新ナンバープレートを避けようとする動きがある」
という。中古車の場合、購入者が希望すれば従来のナンバーを継
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韓国法相の電撃辞任、背景には「危機を感じた大統領府」?=韓国ネット「もう民心は離れた」

2019年10月15日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年10月15日、・朝鮮日報は
「前日にチョ・グク氏が法相を電撃辞任した背景には青瓦台(韓国大統領府)の要求があった」
青瓦台はチョ氏に辞任の日を三つ提案し、選択するよう要求、チョ氏はこのうち最も早い日を選択し辞任を発表したという。 

記事は

「(ムン・ジェイン)政権はこれまでチョ氏の辞任を否定し続けてきたが、来年4月に総選挙を控え、大統領と与党の支持率低下に対する危機感から青瓦台自ら事態の収拾を図ったとみられる」
と伝えている。 

記事によると、最近、与党・共に民主党の議員らは盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長や姜ギ正(カン・ギジョン)政務首席に対しチョ氏の退陣を求めた。総選挙が6カ月後に迫る中で世論の悪化に歯止めをかけるためだったという。 

チョ氏が法相に就任してから青瓦台と与党の支持率は低下し続けている。世論調査専門機関

「リアルメーター」
が7~8日、10~11日に全国の成人男女2502人を対象として行った調査によると、共に民主党(35.3%)と野党・自由韓国党(34.4%)の支持率の差は文政権発足以降、最小だった。また文大統領の国政運営については肯定的評価が41.4%、否定的評価が56.1%で、それぞれ最低値と最高値を更新したという。 

。国政監査でうその証言をした場合、偽証罪で1年以上10年以下の懲

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南北協力基金は3倍増、脱北民向け予算は半減

2019年10月15日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、韓国輸出入銀行を通じて執行された

「南北協力基金」
はここ1年で3倍以上にまで膨れあがったが、北朝鮮から逃れてきた脱北民を支援する予算は逆に減少していることが13日までにわかった。 保守系野党・自由韓国党の洪日杓(ホン・イルピョ)議員によると、韓国政府が輸出入銀行を通じて執行した
「南北協力基金」
は2017年には683億ウォン(現在のレートで約62億5000万円、以下同じ)だったが、これが昨年は2117億2600万ウォン(約194億円)へと3倍以上に増えていた。同基金が昨年執行した予算の内訳をみると、そのほとんどが5・24措置に伴い南北経済協力や金剛山観光が中断したことで被害が発生した企業への支援金だった。今年は8月の時点で南北協力基金から575億ウォン(約52億6000万円)が支出されが、その内訳は北朝鮮への食糧支援137億ウォン(約12億5000万円)、非武装地帯(DMZ)の
「平和の道」
造成費用33億ウォン(約3億円)などだった。 その一方で韓国統一部(省に相当)が行っている
「北朝鮮離脱住民の社会適応支援事業」
は2015年には911億ウォン(約83億4000万円)の予算がつけられたが、19年には548億ウォン(約50億円)へと半分近くにまで減っていた。さらに北朝鮮人権団体を支援するための予算は15年には
「北朝鮮民主化ネットワーク」
など4団体
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韓国シンクタンク、韓国の対中輸出の優位性が失われつつあると警告―米華字メディア

2019年10月14日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年10月13日、米華字メディア多維新聞はのシンクタンクが韓国の対中輸出について
「徐々に優位性を失いつつある」
との見解を示した 

韓国・聯合ニュースによると、韓国貿易協会国際貿易研究院が実施した2008年から2018年までの中国における中間製品輸入市場分析で、化学品の輸入全体に占める割合が11年間で3.8ポイント、電気製品は6.3ポイントそれぞれ低下する一方、半導体や無線通信設備などハイテク製品の輸入が15.8%から21.1%にまで上昇したことが明らかになった。 

また、ハイテク中間製品の輸入元では韓国が21.1%と日本、米国、ドイツをはるかに上回ってトップとなった一方、メモリチップを除くと7.9%にまで落ち込み、15ポイント近くあった日本との差はわずか2.7ポイントまで縮まった。さらに、中国では付加価値の高い医療用品や化学工業製品の輸入が毎年2ケタの伸びを見せていることも、ハイテク中間製品分野で韓国の割合が低下する要因になっている。 

さらに、中国市場の消費財輸入においても、主に化粧品頼みの韓国のシェアはわずか3.4%で、10%を超えているドイツ、米国、日本との差が拡大し続けている状況だ。 

記事は、半導体やディスプレー分野における日韓両国の競争が激しくなる中、韓国製品は技術的な付加価値が低く、他国

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日韓貿易戦争の100日間、韓国メディア「我々は勝った」

2019年10月12日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

放送公社(KBS)の10日の報道によると、韓国と日本は11日、韓国が日本の輸出規制措置を世界貿易機関(WTO)に提訴したことについて初めて二国間協議を行った。日本が韓国への輸出制限を打ち出してから100日目にして、双方は初めてハイレベルの協議を行い、外部では積極的な成果が得られるのではないかと期待が高まる。それと同時に、韓国メディアはこのほど、日韓貿易戦争の100日間の結果を総点検し、
「日本の損失は韓国よりも大きい」
との見方を示した。環球時報が伝えた。 

韓国紙

「中央日報」
は、
「韓国の日本製品不買運動により日本の観光産業が被った損失は韓国が被った損失の9倍だ。伝統的な旅行の繁忙期である7-8月に、日本を訪れた韓国人観光客は前年同期比27.6%減少した一方、韓国を訪れた日本人観光客は同10.8%増加した。韓国人観光客の減少により日本の関連の生産額は同3537億ウォン(約353億円)減少し、韓国の関連の生産額も同約399億ウォン(約39億円)減少した。また、9月には韓国での日本製自動車の販売台数は同60%減少し、日本製ビールの輸入額は6000ドルで同99.9%減少し、事実上の輸入停止となった」
 

韓国紙

「ハンギョレ」
の10日付記事は、
「当初、日本の安倍政権が韓国に対して輸出規制措置を取ると発表した時、韓国のメディアと専門家の一部からは、『
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チョ・グク長官実弟、逮捕免れ…検察「チョン教授の令状」に悩み

2019年10月10日 ニュース, ハンギョレ ,

 検察がチョ・グク法務部長官の家族のうち二番目に請求したチョ長官の実弟のC氏の拘束令状が9日未明に棄却され、検察の捜査に支障が予想される。勝てない訴訟であるため弁論を放棄した」

というチョ長官側の主張を受け入れたのではないかという解釈も出ている。ある検事長出身の弁護士は
「令状発行の決定には犯罪の疑いがどれだけ重いかがかなりの影響を及ぼす」
とし、
「裁判所が争いの余地があると明らかにしたのは、それだけ疎明が足りなかったものとみられる」
と話した。 採用不正容疑を認めながらも令状を棄却したことについては、裁判所がこれを
「別件捜査」
と見たためという分析が出ている。C氏は熊東学院の教師志願者から億ウォン台の裏金を受け取った疑惑を受けており、関連するブローカー2人がすでに拘束された状態だ。通常なら自身の容疑認定と共犯との公平性などを考慮して拘束する要因だが、今回の事件ではむしろ反対に作用した可能性があるということだ。裁判所は却下事由を記者らに知らせるとき、偽りの訴訟の部分を
「主要犯罪」
、採用不正については
「背任収賄」
だと明らかにしている。■検察、強く反発 法曹界では、拘束審査を放棄したC氏の拘束令状が棄却されたことをかなり異例と見ている。C氏は検察は直ちに令状再請求の検討に入った。■今後の捜査に及ぼす影響は 今回の令状棄却に
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「李明博の資源開発」後遺症…鉱物公社、事業清算しても残る1.8兆ウォンの借金の山

2019年10月10日 ニュース, ハンギョレ ,

 李明博(イ・ミョンバク)政府の海外資源開発不正の後遺症により資本蚕食に陥った韓国鉱物資源公社が統廃合の手続きを踏んでいるなかで、鉱物資源公社の海外資源開発事業の半分が“失敗”していたことが分かった。また、同事業をすべて清算しても、1兆8千億ウォン(約1600億円)規模の借金が残り、国家の財政負担につながるという診断が出てきた。 9日、共に民主党のチェ・インホ議員室が鉱物資源公社から提出を受けた資料によれば、鉱物資源公社は進行中の海外資源開発事業23件のうち、半数を超える13の事業ですでに損失を予想していることが確認された。投資額の全額損失を予想する事業も5件(645億ウォン)にのぼった。損失予想から除外された残り10の事業で、6554億ウォンの回収が可能と見られるが、13の事業の予想損失金2兆2383億ウォンを埋めるには大幅に足りない状況だ。合計23の事業にすでに投入されたり、または投入される予定の投資額は5兆6990億ウォンだが、予想される純損失は1兆5829億ウォンで投資額の27.7%に達する。 これに先立って政府は、鉱物資源公社が李明博政府の時になされた無理な投資とリスク管理の失敗により、1兆9643億ウォン規模の資本蚕食状態に陥っており、もはや“存続不可能”と判断している。今は、韓国鉱害管理公団との統廃合決定により、今年から順に23の事業の清算手続きを踏んでいる。 

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韓国合同参謀本部議長、竹島問題で日本に「容赦ない言葉」放つ―中国メディア

2019年10月9日 Recordチャイナ, ニュース ,

制服組のトップ・朴漢基(パク・ハンギ)合同参謀本部議長は、8日に行われた国会国防委員会の国政監査で(韓国名:独島)に言及した。中国メディアの海外網は同日付の記事で
「(日本に)容赦ない言葉を放った」
と報じている。 

報道によると、朴氏は

「日本の戦闘機はこれまで、韓国の防空識別圏に進入する際には事前に通知しており、独島領空を侵犯したことはない」
としながらも、
「もし今後、領空侵犯が発生したら、それは強い意図を持って行った侵犯行為ということだろう」
とけん制。
「日本の戦闘機が独島上空に侵入すれば、韓国軍は国際法で許されている範囲で断固とした措置を取り、作戦マニュアルに基づいて厳しく対応する」
と述べた。 

海外網は、

「日韓関係が緊張する中、韓国は8月に竹島で陸海空3軍が参加する大規模な軍事演習を行った」
と紹介。
「日本政府が竹島は日本固有の領土と主張したのに対し、韓国外交部も『今後は日本の独島に対する不当な主張に徹底的に対応していく』との姿勢を示した」
(翻訳・編集/)
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文大統領がまた“克日メッセージ”を発信=韓国ネット「支持率が最低になったから?」

2019年10月9日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年10月8日、・イーデイリーは、日本の対韓輸出規制強化から100日を迎えるに当たり、韓国の(ムン・ジェイン)大統領が再度
「克日メッセージ」
を発信した 

記事によると、文大統領は同日の閣議で

「政府と企業の迅速かつ全方位的な対応、そこに国民の応援が加わり、ここまではおおむね、よく対処してきた」
「輸入先の多角化、技術的な自立、大・中小企業の協力など、さまざまな面で意味のある成果も生んでいる」
と評価したという。 

また

「(日本の輸出規制を)挑戦のチャンスとし、韓国の産業構造を根本から変える転換点になれば、韓国経済の体質と競争力の強化に大いに役立つ。さらに速度を上げてほしい」
と呼び掛けたという。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「文大統領にできることはうそと扇動」
「対策を講じてから施行するのではなく、施行してから対策を考えている」
「大統領の力でできることは何一つないんだな。企業、首相、国民任せ。一体なぜ、そこに座ってるんだ?」
「政権維持のための反日だよ。朝鮮戦争を起こした主敵・にも反対の姿勢を示せるなら、反日も認めるけど」
「昔は内憂があればわざと戦争を起こして民心を収拾した。今まさに、その状況だ」
など政権批判の声が殺到している。 

また、世論調査で文大統領の支持率が就任以来最低を記録したことを挙げ、

文大統領がまた“克日メッセージ”を発信=韓国ネット「支持率が最低になったから?
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なぜ? 日本旅行ボイコットの中で韓国アシアナが東京路線を「拡大」へ

2019年10月9日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , ,

2019年10月8日、・ニュース1は、韓国・アシアナ航空が保有する最大の航空機
�」
を仁川-成田線に投入する 

記事によると、アシアナ航空は今月27日から12月10日まで、仁川-成田線の週7回の運航のうち5回をA380-800で行う。A380-800は495人乗りの大型航空機で、現在同区間を運航するA330-300(298席)よりも197席多い。同時に、同区間を運航しているB777(300席)もA350-900(311席)に変更するという。これにより同社は仁川-成田間で1日3本の航空機を運航する既存のスケジュールは維持しつつ、座席供給量を1日当たり100席以上増やすという。 

アシアナ航空の方針について。 

そうした中で同社が東京路線を

「拡大」
する理由は、A380の大きさのためだという。A380クラスの大型航空機が離着陸するには滑走路の長さや幅などに条件があり、同社が現在運航している区間のうち離着陸が可能な空港は、東京、香港、台北、フランクフルト、ニューヨーク、ロサンゼルス、シドニーに限られる。同社は仁川-ニューヨーク線でA380を運航してきたが、冬には利用客が減るためA350に変更し、A380を冬季に需要が増える仁川-シドニー線に投入する。ニューヨーク(14時間)よりシドニー(10時間)の飛行時間が短いため、6機
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国際競争力ランキング、香港3位に中国ネット「理解できない」―世界経済フォーラム

2019年10月9日 Recordチャイナ, ニュース , ,

スイスのシンクタンク
「世界経済フォーラム(WEF)」
が9日に発表した2019年版の
「国際競争力ランキング」
で、前回2位のシンガポールが米国を抜いて1位になった。 

3位には前回の7位から4ランクアップした香港が入った。日本は1ランクを下げて6位。台湾は12位、は13位、中国は28位だった。 

トップ10では、4位にオランダ、5位にスイス、7位にドイツ、8位にスウェーデン、9位に英国、10位にデンマークが入った。調査は141カ国・地域を対象に

「金融システム」
「労働市場」
「健康」
など12項目で評価した。 

この結果を伝えた香港メディア・文匯網の中国版ツイッター・微博(ウェイボー)アカウントには、中国のネットユーザーから

「大混乱の香港が3位?」
「暴力指数ランキングでは?」
といった声や、の渡航が制限されている台湾について
「あんなに(観光業などが)ひどい状況なのにまだ12位だって?」
といった驚きの声が寄せられた。 

ほかにも、

「理解できない」
「笑い話だろう」
など否定的な声が大半を占めたが、一部には
「これは(香港などの混乱がまだ深刻でなかった)2019年上半期にまとめられたデータなんだよ」
と冷静な見方をするユーザーもいた。(翻訳・編集/)
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退陣を要求される文大統領―中国メディア

2019年10月9日 Recordチャイナ, ニュース ,

中国メディアの環球時報は9日、
「腹心のスキャンダルが波紋、(ムン・ジェイン)大統領に退陣要求」
と題する記事を掲載した。 

で法相に就任したチョ・グク氏のスキャンダルをめぐり、韓国が紛糾している。 

記事によると、韓国最大野党・自由韓国党は、議員や党員を個人として同集会に派遣することを決めた。保守系メディアもその矛先を文在寅大統領に向けているといい、東亜日報は8日付の記事で

「文大統領は検察改革のことしか語らず、チョ・グク法相の話題を避けている」
と指摘。朝鮮日報は
「文大統領は国論を分裂させるという深刻な状況を招いたことに責任を持つべき」
と伝えたという。 

一方で、進歩系の民間団体は12日に、ソウル中央地方検察庁前でチョ・グク法相や文政権の検察改革を支持する集会を行う準備をしている。主催する団体は、先週に同じ場所で行われた集会には約300万人が参加したと主張しているという。 

記事は、

「チョ・グク氏が法相に指名された後、親族のスキャンダルが明るみに出た。8日に同氏が発表した検察改革案では、検察による人権の尊重や、検察の捜査権限の縮小が掲げられているが、自身の親族が検察の捜査対象になっている状況で改革を進めることが物議を醸している」
(翻訳・編集/)
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「関係改善のきっかけは韓国がつくるべき」=安倍首相の考えに韓国ネット猛反発

2019年10月9日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年10月8日、・聯合ニュースは、首相が
「日韓関係を改善する契機を韓国側がつくるべき」
との考えを示したことを報じた。 

同日の参院本会議では、安倍首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われた。記事は、日韓関係に関する答弁を詳しく紹介。安倍首相が

「韓国は重要な隣国」
だとした上で
「日韓関係の根本をなす請求権の違反状態を放置するなど、信頼関係を損なう行為を継続している韓国に対し、まず国際法に基づき国と国との約束を順守することで、日韓関係を健全な関係に戻すきっかけをつくることを求める」
と述べたと伝えている。また、こうした見解は
「臨時国会衆院本会議で行った所信表明演説の内容と同じだ」
とも指摘している。 

記事は

「昨年10月に韓国最高裁が元徴用工への損害賠償を命じる判決を下して以来、安倍首相は1965年の日韓請求権を根拠に掲げ、韓国政府がこの問題解決を主導すべきだとの主張を繰り返している」
「韓国政府の方から前向きに動かない限り、韓国との関係を改善する考えがないとの立場を維持している」
などと説明している。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「日本がなくても何の問題もないのに、なぜそんな必要が?」
「もうアウトだよ。売らないんでしょ?買わないよ」
「安倍首相のおかげで韓国人が目を覚ましたのだから幸いとも言える。これまで日本に対し、ど
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