[キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦8]朝米交渉の膠着で日本が「北朝鮮圧迫」を再稼働

2020年10月23日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , ,

 シンガポールで開かれた6・12朝米初の首脳会談を説明するため、ジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安保問題担当)が回顧録『ジョン・ボルトン回顧録 トランプ大統領との453日』で最初に使った形容詞は

「曖昧だ」
(ambiguous)というものだった。ドナルド・トランプ米大統領から会談結果を伝え聞いた韓日両国もまた混乱(confused)するほかなかった。会談に直接参加したボルトン氏とマイク・ポンペオ国務長官の事情も大きな違いはなかった。彼らは
「トランプが一体何を考えているのかまったく分からなかった」
のだ。 しかし会談後、最も大きな混乱に陥った人は、間違いなく交渉当事者である金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長だったに違いない。金委員長は会談を通じて、トランプが北朝鮮の主張してきた
「行動対行動」
、つまり朝米がお互いに信頼を築きながら一つひとつ非核化作業を進めていく
「段階的非核化」
の解決策に同意したと信じていた。そのため会談翌日の13日、
「労働新聞」
は3面で
「朝米首脳は朝鮮半島の平和と安定、朝鮮半島の非核化を実現していく過程で段階別、同時行動原則を遵守することが重要だということについて認識を共にした」
と書いた。 米国は
「決して」
そうは思わなかった。6・12首脳会談を治績の誇示のための
「巨大広報イベント」
と考えたトランプはどうだったか分からないが、ボルトン氏とポンペオ国務長官は
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日本も国益かかった主な外交懸案では韓国同様の対応

2020年10月19日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 韓国の保守系マスコミが韓米同盟が損なわれた証拠として挙げる主な“外交懸案”について、日本も大体似たような態度を取っていることが分かった。盲目的な対米追従よりは国益を優先する“原則に基づいた外交交”で、意見の相違がある部分では、米国を粘り強く説得しなければならないものとみられる。 日本の茂木敏充外相は6日に行われた日米外相会談で、マイク・ポンペオ米国務長官が掲げた

「クリーンネットワーク」
への参加要求に対し、
「特定の国を排除する枠組みには参加できない」
という意向を伝えたという。ポンペオ国務長官は8月5日、記者会見を自ら要望し、
「市民の個人情報と企業の最も敏感な情報を中国共産党のような悪意のある行為者の攻撃から守ろう」
という名分を挙げ、通信ネットワークや携帯アプリ、クラウドサービス、アプリストア、海底ケーブルなどの主要通信事業から中国企業を追い出すべきだと主張した。しかし、米国がインド太平洋地域の
「礎石」
(cornerstone)であり、第1同盟に挙げる日本でさえ中日関係の重要性などを考慮し、米国の参加要請を断ったのだ。茂木外相は
「米国が計画を(もう少し穏健な形に)修正するなら(参加を)再検討する」
方針を伝えたという。 日本がこのような判断を下した理由は、
「米中対立が激化する中、全面的な“米国追従”では日本の国益を守れないと判断」
(読売新聞>10月16日付2面)したためだ。日本も
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ソウル市役所、放送局、初のシャットダウン…国会も日程中止や延期に

2020年8月20日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の首都圏拡散によって、国会の常任委員会会議が中止されたり縮小されるなど国会日程に支障が生じ、ソウル市役所本館でも感染者が発生し、本館が閉鎖されるという初の事態も起こった。放送局からも感染者が出たことで史上初めて放送中止という事態が起こった。 今月17日、

「キリスト教放送」
(CBS)ラジオ
「キム・ヒョンジョンのニュースショー」
に出演した記者がCOVID-19の確定診断を受け、同日出演した共に民主党のイ・ナギョン、キム・ヨンミン議員、未来統合党のチェ・ヒョンドゥ院内報道担当が感染の有無を確認するために検査を受けた。イ議員は19日午前10時10分頃に陰性と確認され、キム議員とチェ報道担当は結果を待機中だ。イ議員は医療スタッフの勧めを受けてこの日のすべての日程を取り消した。 国会の常任委員会会議も中止になったり延期されたりした。この日午前10時に国会の情報委員会は全体会議を開き、警察・国軍情報司令部などの業務報告を受ける予定だったが、COVID-19伝播の恐れのため会議を行わないことにした。企画財政委員会の国税庁長人事聴聞会は、出席者を50人未満に制限して行われた。首都圏で社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)のレベル2が発効し、50人以上が参加する室内行事が禁止されたためだ。 政党の日程にも影響が出ている。イ・ナギョン議員の自宅
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[記者手帳]南北関係、GSOMIA…文在寅政権後半期のキーワードとは

2020年8月9日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は休暇運には恵まれていないようだ。昨年は日本の安倍晋三政府の突然の輸出規制措置が立ちはだかり、今年は記録的な長梅雨と中部地方の豪雨が足を引っ張った。 夏の休暇はなくなったものの、悩みまでなくなったわけではない。政権後半期をどのように運用するか、苦しい選択を迫られている。来年5月頃までが

「大統領の時間」
と言える。それ以降は各政党の大統領選候補党内予備選挙が始まる
「候補の時間」
になるだろう。(文大統領が)主導権を握って国政を運営する時間は1年足らずだ。 大統領が決めるべき問題は山積している。しかし、不動産問題で崩れた大統領府の綱紀と組職を引き締めることが緊急課題に浮上した。昨年末、ノ・ヨンミン秘書室長の強い勧めで始まった大統領府参謀陣の多住宅問題の解消は、“内輪もめ”の末、8カ月でノ室長を含む大統領府首席秘書官5人の一括辞意表明に至った。その間、大統領府のリーダーシップは満身創痍になった。ノ室長自身がソウル江南(カンナム)と忠清北道清州(チョンジュ)の住宅処分をめぐって世論の非難を受けた末、虻蜂取らずになってしまった。大統領府自ら政府の不動産対策を形骸化しているという皮肉まで聞こえる。 キム・ジョウォン民情首席がノ室長の前轍を踏んだ。ソウル江南に2軒のマンションを所有しており、大統領府の方針にもかかわらず処分を見送ってきた彼が、相場より高い価格で蚕
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日本の報復予告で再び注目されるGSOMIA、韓国外交部「いつでも終了可能」

2020年8月6日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 強制徴用被害者への賠償金支払いのため、韓国国内にある日本企業の資産が売却された場合、日本政府は報復に乗り出すと予告しているが、そのような中で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が再び注目を集めている。韓国が望めばいつでも終了できるという意味だ。 キム報道官はさらに、日本企業の資産現金化が実施された場合、日本政府が報復を示唆していることについて

「関連する事項を鋭意注視しながら、可能性を開いて対応の方向性を検討してきた」
と述べた。さらに
「韓日両国政府は昨年の韓日首脳会談を契機に、対話を通じた問題解決への共感を確認している」
「日本政府のより積極的で誠意ある呼応を期待している」
との考えも示した。 日本政府報道官である菅義偉官房長官はこの日の会見で、GSOMIAに関する質問に
「仮定が含まれた質問に答えるのは控える」
として明言を避けた。菅長官は、日本企業の資産が強制売却された場合について
「関連企業と緊密に協力しながら、日本企業による正当な経済活動保護の観点から、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然(きぜん)と対応したい」
と述べた。

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韓国与党、不動産法で暴走…審査もせずに一斉可決

2020年7月29日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 与党共に民主党は28日、総合不動産税の税率を現行の3.2%から最高6%まで引き上げる総合不動産税法改正案、不動産取引申告法改正案など不動産関連法案11本を国会の常任委員会に一方的に上程し、採決を強行した。民主党は野党の反対にもかかわらず、監督官庁による業務報告と小委員会による審査、賛否討論の手続きを省略した。野党未来統合党の議員がそれに反発して退場すると、奇襲的に採決に踏み切った。複数住宅所有者に懲罰的税金を課し、賃貸保証金の上昇などの副作用を引き起こしかねないと懸念される法案を野党との協議や常任委での審査もなしに軍事作戦のように速度戦で強行採決した格好だ。野党は

「一党による議会独裁であり暴挙だ」
と反発した。 民主党は同日、国会企画財政委員会の全体会議に総合不動産税法、所得税法、法人税法の改正案を上程し強行採決した。総合不動産税率を引き上げ、住宅関連の譲渡所得税も増税する内容だ。民主党は野党が反対しているにもかかわらず、法案を上程後、小委員会での審査や賛否討論を飛び越し、採決に付した。国土交通委員会では監督官庁による業務報告もないまま、不動産賃貸の申告制に関する不動産取引申告法改正案など6本を上程。統合党がそれに反発して退場したすきに法案を全て可決した。政府の財政負担が発生する法案は国会予算政策処が費用を推計することになっているが、民主党はその手続きも多数決で省略した。行政
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[インタビュー]「日本企業の差押え資産の処分を急ぐ」

2020年7月1日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 2018年10月に強制動員被害者に対する韓国最高裁(大法院)の賠償判決を引き出したイム・ジェソン弁護士(法務法人ヘマル)の声は、苦心に満ちていた。彼は、判決が出てから2年が経とうとしているが

「韓日政府が原告の納得できる『外交的妥協策』を作り出すのは事実上難しい状況に至った」
とし、
「もう差押え資産に対する現金化手続きを最大限急ぐしかない」
と話した。―8月4日以降に日本企業の韓国内資産を現金化できるという話が出ている。 
「現金化のためには、裁判所から差押え命令の決定と売却命令の決定を受けなければならない。6月3日に差押え決定文に対する公示送達の決定が下された。この公示送達は8月4日から効力が発生する。それとは別に、差押え対象資産であるPNR(2008年に設立された韓国の鉄鋼メーカーのポスコと日本製鉄の合弁会社)の株式価値を鑑定する手続きも残っている。8月4日以降、すぐに現金化が可能かどうかは分からない」
―最高裁判決以降、原告と代理人団は様々な努力をしたと思うが。 
「今年1月、ソウルと東京で韓国の訴訟代理人団、支援団体、日本の弁護士たちが『強制動員問題全体の解決策を検討するための協議体を提案する』という立場を明らかにした。韓国政府は『評価する』として肯定的な反応をs示したが、日本政府は黙殺した」
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強制徴用日本企業の資産売却手続き…8月4日から送達効力

2020年6月5日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 新日鉄住金(現日本製鉄)の韓国国内の資産が実際に現金化されるまでには、相当な時間がかかると見られる。 ひとまず、資産差し押さえ関連の書類に対する裁判所の公示送達決定により、資産売却と現金化の過程は手続き上の不備なく進められることになった。8月4日0時を基点に公示送達効力が発生すれば、裁判所は新日鉄住金が所有するPNRの株式の一部に対する現金化命令を下すことができる。これに向けて裁判所は、審問手続きを経て売却命令申請が適切かどうかを判断する。最終的に売却命令が決定されれば、執行官が売却を公告し、当該株式を売却した代金を被害者らに支払うことになる。 浦項(ポハン)支院はすでに、被害者側が提出した売却命令申請に沿って株式売却の手続きを進めている。裁判所は昨年6月、新日鉄住金に審問書を送った。これは日本の外務省に渡されたと伝えられているが、企業に送達されたかどうかは分かっていない。このため、これを公示送達で再び送らなければ、審問の手続きがきちんと行われないと見られる。現在は、株の価値を評価する鑑定も行われている。ただ、審問書の送達、裁判所の審理、売却期間などをすべて考慮すれば、現金化の時期の予測は容易ではないのが現状だ。 今回の公示送達は、2018年10月の強制動員に関する最高裁判所の判決に基づいた2件の強制執行事件のうちの1件に対する決定で、昨年7月に日本外務省が差し押さえ決定文

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日本企業の韓国内資産の強制売却急ピッチで進む…韓日、再激突の危機

2020年6月5日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 韓国政府が日本の輸出規制措置に対し、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開したのに続き、裁判所が強制動員被害者の賠償判決を履行しない日本企業の国内資産に対する強制売却の手続きを公式化したことで、韓日の対立が再び激化する見通しだ。日本政府は、現金化措置が行われれば、対抗措置を取ると反発している。 大邱地裁浦項(ポハン)支部は今月1日、新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、保管されている差し押さえ命令書類などを取りに来るよう、公示送達の決定を下した。日本が差し押さえ命令書類の受け取りを拒否し、1年5カ月以上時間を引き延ばしてきたため、裁判所が書類が渡されたものと見なす公示送達の決定を下したのだ。裁判所の公示送達は8月4日午前0時を期して効力が発生する。 強制売却の手続きに入る現金化の対象は日本製鉄が2008年1月、ポスコと提携して設立した製鉄副産物リサイクル会社

「PNR」
の株式8万1075株(額面価格5000ウォン基準、4億537万ウォン)だ。韓国と日本の弁護士や学界、経済界、政界、被害者の代理人、支援団体など、両国が様々な角度から問題解決の糸口を見出そうという意図だった。しかし、彼らの活動も新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大などであまり進んでいない。 韓国政府は最高裁(大法院)の判決を尊重し、“被害者中心主義”の観点からこの問題を解決するとしているが、具体的な解
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北朝鮮の家族との接触・海外の北朝鮮レストラン訪問、“申告”不要に

2020年5月28日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 これまで韓国国民が北朝鮮訪問や南北交流協力事業の協議を目的に北朝鮮の人と接触するためには、韓国政府に申告し、承認を受ける手続きが必要だった。法体系全般にわたって手を加えるという意味だ。 統一部当局者が明らかにした内容の中で最も目を引くのは、

「北朝鮮住民接触」
に関する政府の“統制権”(承認権)の削除だ。現行法は、統一部長官に
「国家安全保障や秩序維持、公共福利を害する恐れ」
などを理由に、北朝鮮住民との接触申告の
「受理」
(承認)を拒否(第9条の23項)するか、
「条件をつけたり、3年以内の有効期間を定めて受理」
(第9条の24項)できる権限を与えているが、これを削除する方針を示したのだ。 ただし、実際に訪朝したり南北交流協力事業を進めるためには、政府に申告し、統一部長官の承認を受ける必要がある。これと関連し、交流協力に関わってきた業界と非政府組織(NGO)からは
「南北交流協力の安全性・持続性を保障するには、すでに政府の承認を受けた特定協力事業を進めるための訪朝と物資搬出も申告だけで済むよう改正する必要がある」
という声があがっている。統一部が同日に発表した改正方向には、このような内容は盛り込まれていない。 統一部は、従来の
「部分改正案」
(第20代国会で自動廃棄され、20日に再び立法予告)は第21代国会の開院とともに早期に、今回の
「全部改正案」
は年内立法を目指す“2段階”でアプローチする
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保護者の3人に1人「教師を信頼できない」…「信頼する」の2倍

2020年1月27日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

韓国教育開発院の世論調査保護者の98%が

「私教育を受けさせている」
現場の専門家を教師として招へい…賛成56% 小・中・高等学校の保護者3人に1人は教師の能力と資質を信頼していないことが分かった。信頼するという保護者の2倍に上った。 19日に韓国教育開発院(KEDI)が公開した
�教育世論調査」
によると、教師の能力と資質に対する信頼度を訪ねる質問では
「信頼できない」
(29.4%)や
「全く信頼できない」
(4.0%)という否定的な回答が33.4%で、
「信頼している」
(15.5%)や
「非常に信頼している」
(0.2%)という肯定的な回答(15.7%)の2倍に上った。保護者の50.9%は
「普通」
と答えた。教師に対する保護者の信頼を5点満点で調査した場合、2.79点にとどまることが分かった。学校に対する評価も5点満点で2.75点にすぎず、公教育に対する不信感の高さがうかがえた。回答した保護者の大部分(97.9%)は子どもに私教育(学校以外の塾や習い事など)を受けさせていることが分かった。 保護者たちは、教師に優先的に必要な能力として
「学習指導能力」
(37.7%)、
「生活指導能力」
(27.1%)などを挙げた。教師の資格はないが現場経験のある専門家を教師として招くことについては、保護者の
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日本側に傾いた“米国の天秤”が顕在化…韓国は北東アジア戦略構図を十分考慮したか

2019年11月25日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

GSOMIA事態が残したものとは  GSOMIAカード、米国を説得するには不十分 韓国、日本の輸出規制への対応策として 米国を動かすためにGSOMIAカードを切ったが 米国は安保協力の枠組みを揺るがす脅威と判断 予想超える執拗な圧力かけられる  米国の圧力、日本より韓国に集中 非対称的な関与、

「不公正同盟」
の印象も 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が
「条件付きの終了猶予」
で起死回生したことをめぐり、政府のこれまでの原則とは距離があるとして議論が巻き起こっている。大統領府は、韓国側の
「GSOMIAの終了」
という最後通告で圧迫感を感じた日本が、
「輸出規制とホワイト国(グループA)の再検討」
を提案してきたことで、合意が成立したと強調している。しかし、日本は
「輸出規制措置を解消する案」
の協議を再開すると明らかにしただけなのに、韓国は直ちにGSOMIAの
「条件付き終了猶予」
「世界貿易機関(WTO)提訴の撤回」
という見返りを提供したという、“等価性”をめぐる議論だ。韓国政府は
「日
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GSOMIA終了迫る…韓日米安保協力はどうなる

2019年11月22日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , ,

 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了期限が目前に迫っている。韓国と日本の間に劇的な変化がない限り、23日0時が過ぎると、

「両国が交わした最初の軍事協定」
は歴史の中に消える。韓国の最高裁判所による強制徴用賠償判決に対し、日本が安保上の理由を挙げて輸出規制に乗り出すと、韓国はGSOMIA終了を決定した。こうして起きた今回の問題は、米国が最後まで韓国に対してGSOMIA維持を強く迫ったことで、韓米日の安保協力の枠組みを揺るがす台風へと発達した。■ 締結から拙速批判 文在寅(ムン・ジェイン)政権は8月22日にGSOMIA終了の方針を決定した。日本が植民地支配の歴史的清算をめぐる問題を突如として安保領域に引き込んだことに対する対抗措置だった。文大統領は19日の『国民との対話、国民が問う』でも
「GSOMIA終了問題は日本が原因を提供した」
とし、日本が
「安保上の理由」
を挙げて取った輸出規制措置の不当性を強調している。文大統領は
「日本は安保上、韓国を信頼できないとしながら、軍事情報を共有しようというのは矛盾した態度」
と指摘した。 
「GSOMIA」
は誕生前から批判要素が多かった。李明博(イ・ミョンバク)政権は2012年6月の国務会議に密かにGSOMIAを上程し、通過させた。このことが伝えられると野党や市民団体、世論が強く反発し、協定への署名は取り消
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米国、GSOMIA「終了延期」を代案として推進

2019年11月8日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を控え、両国が解決策を見出すまで終了日を延ばす案が、代案の一つとして検討されていることが分かった。 韓国政府は8月23日、GSOMIAの終了決定を盛り込んだ公文を日本に伝達しており、これから90日になる11月23日0時にGSOMIAは公式に終了する予定だ。米国は韓国のGSOMIA終了決定が

「韓米日3角安保協力」
を揺さぶるとし、決定の見直しに向けて圧力をかけている。しかし、日本の輸出規制に変化がない限り、韓国にとってはGSOMIAの終了決定を覆す方向で動く名分がない。

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少女像展示再開経費「クラウドファンディング」実施

2019年11月6日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本最大の国際芸術祭で披露された

「平和の少女像」
(以下『少女像』)の展示にかかった資金を支援するクラウドファンディングが行われている。 少女像の展示を主導した
「表現の不自由展・その後」
実行委員会は、先月28日からインターネットサイト
「READYFOR(https://readyfor.jp)」
で、展示の再開にかかった経費を集めるクラウドファンディングを行っている。 少女像は8月1日に愛知県名古屋市で開かれた日本最大規模の国際芸術祭
「あいちトリエンナーレ」
における企画展
「表現の不自由展・その後」
の展示の一つとして披露された。少女像が完全な姿で日本の公共美術館に展示されるのは初めてだったが、右翼の脅迫と抗議により開幕わずか3日で
「表現の不自由展・その後」
の他の展示品とともに展示が中止された。実行委が名古屋地方裁判所に展示の再開を求める仮処分申請を行うなどの様々な努力の末、先月8日に展示が再開され、先月14日のあいちトリエンナーレ閉幕まで7日間展示された。 実行委がクラウドファンディングを行うのは、展示再開のために相当な費用がかかったためだ。仮処分申請のための弁護士費用、右翼の妨害を防ぐために実行委員などが東京と名古屋を行き来する費用などだ。実行委は365万円(約3870万ウォン)の費用支出があったとして、366万円を目標にしていると述べた。実行委は3日現在で1次目標の150万円
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北朝鮮「超大型放射砲の連続発射に成功、目標区域を焦土化」

2019年11月3日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , ,

 北朝鮮が、先月31日の超大型放射砲(多連装ロケット)発射と関連して

「連続試験射撃を成功裏に進めた」
と主張した。朝鮮中央通信が1日に伝えた。北朝鮮の超大型放射砲は、直径がおよそ600ミリに達する世界最大規模のものだ。31日に撃った2発は、平安南道から日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)の海上までおよそ370キロ飛んだ。同通信は
「国防科学院は10月31日午後、今一度の超大型放射砲試験射撃を成功裏に進めた」
として、
「連続射撃システムの安全性検閲を通し、唯一無二のわれわれ式超大型放射砲武器システムの戦闘的性能と実戦能力の完璧さが証明された」
 超大型放射砲の試射は、今年9月10日と8月24日に続き今回で3回目だ。北朝鮮による今回の発射は、1回目、2回目で現れていた不安定な飛行性能および連続発射能力の改善に重点を置き、かなりの部分で成功を収めたものとみられる。超大型放射砲は、咸鏡南道宣德飛行場の滑走路で行われた1回目の試射の際、17分間隔で2発が飛んでいった。平安南道价川飛行場近くの野外で行われた2回目の射撃では、19分間隔で2発が飛んでいき、1発は発射後に墜落したといわれている。今回の3回目の発射は3分間隔で2発を発射し、発射間隔が大幅に短縮された。 だが放射砲の性能をきちんと発揮するつもりなら、同時に数発の発射を行わなければならないだけに、3-4発以上を続けて撃つ追加の試験発射が近々行われる可能性が高い
北朝鮮「超大型放射砲の連続発射に成功、目標区域を焦土化
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北ミサイル情報の発表、日本に先を越された韓国が“苦しい言い訳”?

2019年11月1日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年10月31日、・JTBCによると、韓国軍が日本より10分遅れてのミサイル発射情報を発表したことについて
「発表が遅れただけで感知は韓国の方が早かった」
と説明した。 

記事によると、韓国の合同参謀本部は同日午後4時50分に北朝鮮のミサイル発射の事実を発表した。しかしその10分前に日本の海上保安庁が同事実を発表していたため、合同参謀本部が発表した時にはすでに日本のメディアでも報じられていた。 

8月24日に北朝鮮がミサイルを発射した時も、日本は韓国より12分早くメディアに発表していた。日本の迅速な対応について、記事は

「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を前に、情報収集力を対外的に示す目的もある」
と分析している。 

一方、合同参謀本部は

「ミサイルの感知時間と発表時間は別だ」
と主張。同部関係者は
「詳細を述べることはできないが、地球は丸いため北朝鮮に近い韓国が日本より早く情報を知るのは当然」
と話したという。 

合同参謀本部の説明に、韓国のネットユーザーからは

「言い訳が苦しい」
「早く感知しても発表しなければ何の意味もない」
「文政権はうそばかり。日本が先に情報をつかんだに違いない」
などと批判する声が上がっている。 

また

「早く感知したなら早く発表するべきでしょ。しない理由は何?」
「発表するかどうか
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李首相が日本の姿勢変化の可能性に言及するも日本人の69%は「韓国との関係改善急ぐ必要ない」

2019年10月31日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

菅官房長官

「立場の変化はない」
 日本の菅義偉官房長官は28日の定例記者会見で、
「韓日間の確執と関連して日本側にも変化があるのか」
という質問に対し、
「我々の一貫した立場に変わりはない」
とした上で、
「引き続き韓国側に『必死の』対応を強く要求する」
と答えた。現在の韓日対立を解決するには、まず韓国の姿勢が変わらなければならないという従来の見解を繰り返したものだ。 また、日本経済新聞は27日、同社の世論調査で、日本国民の69%が韓日間の確執について、
「日本が譲歩するぐらいなら(韓国と)関係改善を急ぐ必要はない」
と答えたと明らかにした。
「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」
という回答は19%にとどまった。同紙が8月30日から9月1日まで実施した同調査では、
「関係改善を急ぐ必要はない」
との回答は67%だった。このため、日本国民の間で韓国に対する強硬論の方が引き続き優勢となっているものと見られる。しかし、その言葉に対しては『両国の立場の違いを、互いに知恵を絞って解決していこう』と申し上げた」

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「カビバーガー」を提供?韓国マクドナルドの前で糾弾デモ、ネットでは擁護派多数

2019年10月31日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年10月29日、・オーマイニュースによると、ソウル・中区のマクドナルド・ソウル市庁店の前でマクドナルドの衛生管理体制を糾弾する記者会見が開かれた。 

記事によると、同日午前、同店の前にはマクドナルドのキャラクターに似たピエロのお面をつけた市民団体の活動家らが10人ほど集まった。活動家らは

「カビバーガー マクドナルド アウト!」
と書かれた横断幕を掲げ、
「マクドナルドの従業員から入手した」
と主張する写真を公開した。 

写真は34枚に上り、虫が付着したチーズスティックや生焼けのパティ、カビが生えたトマトなどが収められていた。そのうち賞味期限が2019年8月8日と記載されている写真については

�月に撮影された」
とし
「賞味期限切れの食材が消費者に提供された可能性がある」
と主張した。また、食べかすが残った食器洗い機やソフトクリーム製造機の内部に生えたカビなどが写ったものもあり、
「劣悪な調理環境」
も問題視したという。 

一方、マクドナルド側は

「(公開された写真の中には)偽造や意図的な撮影が疑われる写真もある。撮影者の意図や行動は大変遺憾だ」
と反論し
「(意図的な撮影をした)個人の一方的な主張により一生懸命働いている約1万5000人の従業員が言葉にならないほど苦しんでいる」
と訴えた。その上で
「全国約410店舗で調査を実施する計画」
「万が一
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韓国国防相、日本とのGSOMIA延長の可能性否定せず―米華字メディア

2019年10月21日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

18日、の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相は国会法制司法委員会に出席した際、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について
「確かに国家の安全維持に役立つ。協定の更新を再考する可能性を排除しない」
と発言した。19日付で米華字メディア・多維新聞が報じた。 

両国が軍事情報を交換するとともに情報の機密保持義務を負うことを規定したGSOMIAは、2016年11月の発効以降2度にわたって更新されてきたが、3度目の更新判断期限を直前に控えた8月22日に韓国政府が破棄する方針を発表した。 

記事は鄭氏の今回の発言について、

�月22日の有効期限を迎えるまでに、韓国が日本との協議を進められるかどうかで態度を変える可能性があることを意味するものとみられる」
と指摘した。 

また、韓国・朝鮮日報は18日付の報道で、

「新天皇の『即位礼正殿の儀』に出席するため来日する李洛淵(イ・ナギョン)首相は、日本滞在中に首相と面会し、11月中の日韓首脳会談開催を提案する見込みだ」
と伝えたという。 

記事によると、鄭氏はこのほか

「GSOMIAに基づき、日韓両国はこれまで32件の情報を交換してきたが、韓国よりも日本側が求めた情報が多かった」
と説明した。しかし、交換した情報の具体的な内容については明らかにしなかったという。 

また、鄭氏はあ

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