「宮古海峡通過」の中国ミサイル駆逐艦、日本での観艦式参加のため出航―中国メディア

2019年10月7日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

中国中央テレビ(CCTV)は7日、中国海軍の052D型ミサイル駆逐艦
「太原」
が浙江省舟山市の某軍港から出航した
「(日本の)招待に応じて、日本で行われる国際観艦式に参加するため」
としている。 

記事は、

「『太原』は、ヘリコプター1機と200人余りの兵士を載せて出港した。今回の観艦式は日本の海上自衛隊が主催するもので、10月中旬に相模湾海域で行われる。中国、米国、インドなど、7カ国の10余りの艦艇が参加する」
なお、今回の観艦式には招待されていない。 

記事は、

「太原」
が今年8月1日に宮古海峡を通過した6隻のうちの1隻であることも伝えている。(翻訳・編集/)
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米国がまた竹島問題めぐり韓国を批判「生産的でない」=韓国ネット猛反発

2019年10月2日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , ,

2019年10月2日、・中央日報は、米国務省が韓国軍戦闘機による上空の飛行を非難した米国は韓国軍が8月25日から26日に竹島で実施した軍事訓練についても
「非生産的」
だと批判していた。 

記事によると、米国務省の関係者は1日(現地時間)、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に送ったメールを通して、韓国軍の戦闘機が竹島上空を哨戒飛行したことに対して

「最近の日韓関係を考慮すると、リアンクール岩礁(竹島の中立的名称)での軍事訓練は日韓問題の解決において生産的でない」
と批判した。また、
「米国はリアンクール岩礁の領有権に対し中立的な立場から日韓の紛争を解決するために日韓の真摯(しんし)な対話を求める」
との考えを述べた。 

また同日、米国防総省でアジア太平洋地域安全保障政策を統括するランドール・シュライバー国防次官補は、米ワシントンのブルッキングス研究所で開催された討論会で

「日米韓3カ国の防衛・国防相が11月にタイで開催されるASEAN国防相会議で会談する」
と発表した。その上で、韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定以降に深まる日韓の対立により
「益を得るのは中国、ロシア、だ」
として、日韓関係の改善が不可欠であるという認識を示した。 

さらに同日には、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長、防衛省制服組トッ

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韓国が運営する竹島の気象装備データ、2年のうち90日も「作動せず」=韓国ネットもあきれる

2019年10月2日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年9月29日、・ソウル新聞によると、韓国気象庁が運営するの気象装備がこの約2年間で90日は作動していなかったことが明らかになった。 

国会環境労働委員会所属議員が韓国気象庁から提出を受けた

「独島(日本名:竹島)自動気象観測装備(AWS)」
とブイ式波高計のデータに関する資料によると、昨年1月から今年8月までの間、竹島の気象装備からデータが送出されなかった日が90日(14.8%)に達したという。特に、記事は
「日本政府は昨年8月28日、韓国の海洋調査船が独島周辺で海洋調査と見られる活動を行ったと韓国政府に抗議したが、その日も気象情報を収集する独島AWSは作動していなかった」
と強調している。 

また、台風が付近を通過した日にAWSのデータが

𰃀」
を記録したり、豪雨の日にも降水量が
「わずか」
と記録したりする日が多かったという。竹島に常勤する韓国気象庁職員は現在1人もおらず、島上にある唯一の気象測定手段がAWSだが
「正常に作動している時も送出データを信頼することは難しい」
と。 

記事によると、AWSは2009年、ブイ式波高計は2011年に設置され、費用は1億4000万ウォン(約1260万円)だった。韓国気象庁は全国59台のブイ式波高計のうち9台を、590台のAWSのうち47台を今年交換するため予算を編成しており、竹島のものも含まれてい

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日本へのメッセージ?韓国軍が「デニー太極旗」を掲揚する理由にネットもあきれる

2019年9月27日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年9月24日、・チャンネルAは
�月1日の『国軍の日』記念式典でデニー太極旗が掲揚される予定だ」
とし、これには
「隠された理由がある」
 

韓国で今年は韓国空軍創設70周年を迎える年であり、初めて大邱(テグ)空軍基地で式典が開かれる。現在8機が導入済みの最新鋭ステルス戦闘機

𰃏-34A」
も初披露される予定だという。記事は
「問題はの反発」
だとし、
「韓国国防部が『デニー太極旗』という妙案を出した」
と伝えている。 

デニー太極旗とは最も古い太極旗(韓国国旗)で、

�年に米国人外交顧問Owen N. Dennyが本国に戻る際に高宗が下賜したもの」
だという。昨年、済州(チェジュ)で開かれた国際観艦式でも使用された。このデニー太極旗の掲揚で
「北朝鮮ではない周辺国、特に日本を狙ったものだというメッセージを与える」
ということだと、。 

「国軍の日」
記念式典では、国産戦闘機
�-50」
をはじめ陸軍ヘリ
「アパッチ」
、海軍の海上哨戒機など
「各軍の空中戦力が参加し、武力を誇示する」
予定だという。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「(ムン・ジェイン)大統領だけでなく、政府公務員みんなまともじゃないな」
「北朝鮮の顔色をうかがう北朝鮮代弁者の文在寅」
「北に頭を下げ、それを隠すために日本に手を出してるんだろう。われわ
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韓国政府、日本に対する「ホワイト国からの除外措置」今日から施行

2019年9月18日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 日本を韓国戦略物資輸出審査の簡素化対象国、

「ホワイト国」
から排除する告示が18日から本格的に施行される。日本が最近約2カ月間にわたり韓国に対する輸出規制を強化し、韓国政府との協議に応じなかったことによる結果だ。政府は、度重なる対話要請に背を向け、一方的に韓国を自国のホワイト国から削除した日本とは、相互信頼に基づいた国際協力を続けるのは困難だと見て、告示の改正を推進してきた。 イ・ホヒョン産業通商資源部貿易政策官は
「韓国の輸出統制制度の改善に向けて推進してきた戦略物資輸出入告示改正案を18日、官報に掲載して施行する」
と17日に発表した。政府はこれまで日本に重ねて対話を要請する一方、石炭財の輸入通関環境規制強化(8月8日)、軍事情報包括保護協定の終了(8月22日)、世界貿易機関(WTO)への提訴(9月11日)など対応のレベルを高めてきた。

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韓国、数日内に日本をホワイト国から除外も=「すべての手続きはほぼ終わった」―中国メディア

2019年9月17日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年9月16日、新華網は、政府が数日以内に日本を貿易
「ホワイト国リスト」
から除外する可能性がある 

記事は、韓国・聯合ニュースの報道として、韓国産業通商資源部の関係者が15日に

「早ければ今週中にも日本を信頼できる貿易パートナーの地位から外す。『ホワイト国リスト』から日本を外すすべての手続きはほぼ終わっている」
と語ったことを伝えた。 

同部は8月14日、もともと甲、乙の2段階だった貿易パートナーの分類を甲1、甲2、乙の三つに分けることを決定。甲だった日本は甲1に

「格下げ」
される見込みだ。 

記事は、同部が

「新たな制度を施行後も、日本政府の求めがあれば、韓国政府としてはいつでも対話に応じる」
と強調していることを伝えている。 

日本政府は7月に半導体材料3品目の対韓輸出規制を発動し、8月28日には韓国を

「ホワイト国リスト」
から排除して信頼できる貿易パートナーの地位から外した。記事は、韓国政府がこの措置についていわゆる
「徴用工」
をめぐる韓国の裁判所の判決に対する
「報復」
とみなしていることを改めて紹介した。(翻訳・編集/)
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「IOCはなぜ日本の肩を持つ?」韓国メディアが理由を分析

2019年9月11日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年9月10日、・SBSは
「国際オリンピック委員会(IOC)が日本の肩を持つ六つの理由」
と題する記事を掲載した。 

記事は

「韓国政府をはじめ、国会や大韓体育会が2020年のでの『福島産食材の使用禁止』『旭日旗の使用禁止』『組織委ホームページ上の表記の禁止』などを要求してきたが、これらは全て受け入れられず“馬の耳に念仏”状態だ」
とし、
「IOCは事実上日本の肩を持っている」
と指摘している。その上で、韓国のスポーツ関係者と国際スポーツ界に精通する人々の意見から、以下の六つの理由を挙げている。 

一つ目は

「開催国プレミアム」
。2020年の五輪開催地は東京であるため、IOCは開催国でない韓国より日本の肩を持つしかない状況だという。二つ目は
「IOCへの貢献度」
。五輪の公式スポンサーのThe Olympic Partner(TOP)13社のうち、日本企業は3社(トヨタ自動車、パナソニック、ブリヂストン)を占めるが、韓国企業は1社(電子)のみ。また東京五輪組織委は数年前にすでに目標マーケティング金額を達成し、資金も十分であることから有利な状況という。 

三つ目は

「韓国のみの異論提起」
。8月20日に行われた団長会議に出席した193カ国のうち、福島産食材の危険性と放射能の安全を要求したのは韓国だけだった。四つ目は
「独島(日本名:竹島)=紛争地域
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日本と韓国の貿易摩擦、なぜ米軍にまで影響したのか―中国メディア

2019年9月10日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

中国メディアの北京青年報は7日、
「と日本の貿易摩擦、なぜ米軍の“引っ越し”を促したのか」
と題する記事を掲載。日韓対立の余波について伝えた。 

記事は冒頭、中国中央テレビ(CCTV)の報道を引用し、

「(ムン・ジェイン)政権は米韓連合軍司令部の移転を進めている」
と指摘。
「米韓連合軍司令部の龍山基地から平沢基地(ハンフリーズ基地)への移転はおそらく、戦時作戦統制権の移管と関係がある。戦時作戦統制権を取り戻すことは文政権の目標であり、文大統領本人も安定して強大な米韓防衛協力体制を保つためには、韓国軍が主導的な役割を果たさなければならないとたびたび強調してきた」
と説明した。 

CCTVの評論家の楊希雨(ヤン・シーユー)氏は、

「文大統領は任期中に戦時作戦統制権を取り戻したいと考えており、実現する可能性は高い。米韓の協議では2014年前後にはすでに統制権の移管を完了すべきとされていたが、天安沈没事件(10年3月に発生)など軍事衝突が続いていた中で、韓国国内の保守派が協議を先送りしてきた。移管の提起は合理的」
と解説。一方で、
「現在の最大の問題は技術面。戦時作戦統制権の変更は、通信や情報など一連の問題に影響を及ぼす。韓国軍にはこれに関わる技術と人材が不足している」
と指摘した。 

記事は、今回の韓国の動きで

「興味深いこと」
として、
「一見すると米国との
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[ニュース分析]ビーガンの“説得と圧迫”は北朝鮮を動かせるか

2019年9月8日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 北朝鮮の執拗な問いに、米国がそれなりの“返答”を出した。米国務省のスティーブン・ビーガン対北朝鮮特別代表による6日(現地時間)のミシガン大学公開講演がそれだ。ビーガン特別代表が6月19日、アトランティック・カウンシル公開講演で提案した

「柔軟な接近」
の実物があるのかという北側の疑問に、80日ぶりの公開講演でそれとなく例示した。在韓米軍問題に対する
「戦略的再検討」
の可能性を排除しない、
「今後1年間」
ドナルド・トランプ米大統領が対北朝鮮交渉に
「全面的に専念」
するという予告などがそれだ。 トランプ大統領とマイク・ポンペオ国務長官も、ビーガン代表の公開講演前後に
「私たちは北朝鮮の政権交替を望まない」
(4日トランプ大統領)とか
「すべての国は自らを防御する主権を持つ」
(6日ポンペオ長官)と強調した。先月、韓米連合指揮所演習の前後に北朝鮮側が浴びせた不満と反発を念頭に置いた発言だ。 米国の返信は“ニンジン”ばかりとは言えない。ビーガン特別代表が朝米
「核交渉」
が失敗すれば、韓国と日本が核武装に乗り出す危険性に公開的に言及したことが代表的だ。現職の米行政府の高位要人による
「韓日核武装憂慮」
公開言及は前例のないことだ。外交安保分野の元老は8日
「韓国・日本の極右核武装論者が歓迎する無責任な話」
と批判した。 最近ポンペオ長官を
「米国外交の毒草」
「朝米交渉の妨害屋」
と非難(8月23日リ・ヨンホ外相談話
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旭日旗、来年の東京オリ・パラでも日韓の火種に=韓国側の持ち込み禁止要求に「想定していない」と組織委

2019年9月8日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

日本との対立が先鋭化する中、来年の東京オリンピック・パラリンピックでも
「旭日旗」
がまた火種になりつつある。韓国側が競技会場への持ち込み禁止を求めたのに対し、組織委員会は
「想定していない」
と回答。韓国側は国際オリンピック委員会(IOC)に訴える可能性もあり、尾を引きそうだ。 

韓国メディアによると、禁止を初めに要求したのは大韓体育会の関係者。

「旭日旗は韓国人に日本軍国主義を象徴する戦犯旗と認識されている。競技場で旭日旗の応援がある場合、韓国の観衆と日本の観衆が衝突する不祥事が生じることもある」
と主張した。 

8月29日には韓国国会の文化体育観光委員会が東京五輪期間の競技場内の旭日旗使用、旭日旗を活用したユニホームと道具の搬入や応援行為の禁止などを求める決議を採択。

「韓国政府が国際社会に旭日旗が持つ帝国主義的な意味を積極的に知らせ、国際競技大会だけでなくすべての公式的な国際行事で旭日旗が使用されないよう積極的な外交的努力をしてほしい」
とも付け加えた。 

3日のソウル放送(SBS)の報道によると、旭日旗に関するSBSの質問に東京五輪組織委は

「旭日旗が日本で広範囲に使用されているため制止する理由はない」
と答えた。組織委は
「旭日旗自体はいかなる政治的な意味もない。したがって持ち込み禁止品とすることは想定していない」
と説明したという。 
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日韓GSOMIA破棄、韓国紙「米国、青瓦台の同盟観に疑念膨らんでいる」と憂色深める

2019年9月7日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄した後、米韓両国の不協和音が目立っている。朝鮮日報は
�年にわたる韓米同盟に冷ややかな空気が急速に広がっている」
と報道。特に米側には
「青瓦台(大統領府)の同盟観に疑念が膨らんでいる」
と憂色を深めている。 

政権が8月22日にGSOMIAの終了を発表すると、米側はポンペオ国務長官らが相次いで

「失望」
を表明。同紙によると、ワイルダー元米国家安全保障会議(NSC)上級アジア部長は米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の番組対談で、米政府が使った
「失望」
という表現について、
「同盟に対する高水準の批判」
「米国は象徴的で運営面でも非常に重視しているGSOMIAを韓国が放り出したことに衝撃を受けている」
 

これに対し、韓国外務省は8月28日、ハリス駐韓米国大使を呼んで、政権の公の場での批判を

「自制してほしい」
と抗議。30日には青瓦台で国家安全保障会議を開き、在韓米軍の再配置計画に基づき、平沢基地などへの移転完了や移転予定の計26カ所の米軍基地の早期返還を積極的に進める方針を打ち出した。 

こうした韓国政府の対応について、朝鮮日報は

「米国大使を呼んで自制を要求しただけでなく、在韓米軍基地の早期返還問題にまで踏み込んだ。同盟国同士で意見の相違をあらわにし、公の場で応酬するという、
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米国がTHAADの迎撃試験、韓国が慌てて「火消し」―中国メディア

2019年9月6日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年9月4日、環球網は、米国が2年ぶりに(高高度防衛)ミサイルの試験を行ったことに対し、メディアが
「火消し」
に躍起になっている 

米国が8月30日に2年ぶりとなるTHAADミサイルの迎撃試験を行ったと紹介。によるミサイルの脅威から韓国を守るためだ」

と続々と
「火消し」
をしたと伝えている。 

そして、韓国・朝鮮日報が韓国軍関係者の話として、今回の米軍のTHAAD試験は韓国の星州郡に配備したTHAADシステムの迎撃能力を北朝鮮に間接的に見せ、過度な挑発をしないよう警告するためだと伝えたことを紹介した。 

また、別の韓国軍関係者が

「北朝鮮は近ごろの非核化交渉で成果が得られなかった責任は米国にあると考えている。米国は北朝鮮がさらなる軍事挑発をするだろうとみており、相手に先んじるべくTHAAD試験を実施した」
と語ったことも伝えた。(翻訳・編集/)
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怒れる韓国、米国に「報復」を準備―中国シンクタンク

2019年9月3日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国の
「瞭望シンクタンク」
は3日、
「が激怒させられた米国に報復を準備」
と題する記事を掲載した。 

記事はまず、

「対立する日韓関係の中で、米国は日本の肩を持つ姿勢を示している」
とし、で軍事演習を行った韓国に対して米国が
「生産的ではない」
などと異例の批判を展開したことを紹介。
「怒った韓国・(ムン・ジェイン)政権は米国に強硬な態度で回答した」
とし、韓国大統領府が(演習は)定期的な訓練であり、竹島はわが国の領土であるとの立場を強調したことを伝えた。 

その上で、

「韓国の行動はさらに大きくなり、在韓米軍にメスを入れることになるかもしれない」
と指摘。文大統領が8月30日の会議で、在韓米軍基地26カ所の早期返還を推進すると発表したことを伝えた。 

記事は、在韓米軍のこれまでの歴史を振り返った上で、米兵が事件を起こしたり、基地による騒音や環境汚染が問題になったりしたことを紹介。政権が韓国側に駐留費負担の大幅増額を求めていることにも触れた。 

そして、韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相が昨年、有事作戦統制権が23年には韓国軍に移管されるとの見通しを示したことについて、

「作戦統制権を失った米軍が朝鮮半島にとどまり続ける必要性はない」
との見方が出ていると指摘した。 

記事は、

「米国の立場からは、少なくとも短期的には在韓米軍を
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韓国でベストセラーの書籍「反日種族主義」が物議、「深刻な騒音を引き起こしている」と左派系紙

2019年9月1日 Recordチャイナ, ニュース , ,

で異例のベストセラーになっている新刊本
「反日種族主義」
に政権に近い左派系のハンギョレ新聞が神経をとがらせている。
「韓日間の“経済戦争”を繰り広げている最中に聞こえてきたとんでもない知らせに開いた口がふさがらない」
と批判。
「深刻な騒音を引き起こしている」
と懸念を示した。 

7月に発売された

「反日種族主義」
は、李栄薫ソウル大名誉教授ら6人の共著。韓国は
「親日は悪で反日は善であり、日本だけが悪の種族であると感じるシャーマニズム的世界観」
に閉じ込められてさまよっており、それにより現在の危機が触発されたと解釈するなど、韓国内の歴史観と真っ向から対立する内容だ。 

社説で取り上げたハンギョレ新聞は

「著者たちの反歴史的かつ没理性的行動はもとより、恥辱の歴史を省察・自覚できない一部の退行的流れについては、懸念せざるを得ない」
と指摘。
「『韓国のうそ文化は国際的によく知られている事実』という文言で始まるこの本は、いきなり『種族主義』という表現を使い、韓国人を“反日”に執着する未開集団であるかのように描いている」
と非難した。 

さらに

「日帝による徴用に強制性がなかったという主張も、あきれてものが言えないものだ」
と断罪。
「彼らが同書で主張する内容は、かなりの部分が日本の右翼の主張と相通じるものがある。おそらく右翼の“嫌韓”攻撃の良い素材として使われるだろ
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韓国・文政権揺るがす法相候補の疑惑噴出、指名「強行」「断念」でも政権には逆風

2019年9月1日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月31日、の大統領が次期法相候補に指名したチョ・グク氏をめぐる疑惑が噴出し、政権を揺るがしている。検察当局は異例の家宅捜索に着手した。チョ氏が教授として勤めていたソウル大学で指名辞退を求めるろうそく集会が行われた。文大統領が指名を強行しても断念しても政権への逆風が強まりそうだ。 

チョ氏は民主化運動に関わった後、ソウル大大学院教授などを歴任。端正な容貌を持ち、革新系の論客で国民の人気が高く、2017年5月の文政権発足以降、側近として今年7月まで青瓦台(大統領府)の民情首席秘書官を務めた。 

文大統領は8月7日、チョ氏を法相候補に指名する人事を発表。政権の目玉政策である検察改革を本格化させる狙いだった。指名に備え、14日に国会の人事聴聞会に財産目録などの関係資料を提出したが、野党や保守系メディアが

「身体検査」
に乗り出すと、疑惑が相次いで明るみに出た。 

税金を逃れるために投資ファンドに資金を拠出していた疑いに加え、娘が高校時代に医学論文の執筆者の筆頭に名前を連ねていたことが発覚。指導教授がチョ氏に配慮した可能性があり、この論文が娘の名門・高麗大入学に影響を与えたとの疑念を持たれている。皮をむくように続出する疑惑に

「タマネギ男」
とやゆされるありさまだ。 

こうした中、ソウル中央地検は8月27日、高麗大やソウル

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まさかもう壊れた?サムスン最新スマホで勘違いする人が続出の理由

2019年9月1日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月28日、・イーデイリーは、電子の最新スマートフォンGalaxy Note10について
「まさかもう壊れた?…Galaxy Note10フロントカメラ横の奇妙な“点”」
と題する記事を掲載した。 

記事によると、韓国でGalaxy Note10が発売された後、購入者からは

「フロントカメラ横に光る奇妙な点がある」
とし、
「不良品」
を疑う問い合わせが相次いだ。 

実はこの点は

「近接センサー」
で、センサーに顔や物体が近づくと画面が消えるよう感知するものだ。通話中または液晶を下にした時、画面が自動に消えるようにする機能を担っているという。 

ソウル・江南(カンナム)にあるサムスンサービスセンターは、Galaxy S10の時から近接センサーがディスプレーの下に入り、発売初期には不良品だとの問い合わせが多かったようで、Galaxy Note10についても

「S10の時よりは少し減ったが依然として液晶不良と誤解した問い合わせが多い」
と話したという。 

これについて韓国のネット上では

「普通スマホを使ってきた人なら、フロントカメラ横にある点くらい分かるはずだけど…」
「それだけトリセツを読まないってこと。ちゃんと書いてあるんだから、みんな読んだ方がいいよ」
「フロントセンサーが『不良品』?何か意図でもあるの?」
「Galaxy Note
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韓国の出生率が過去最低の「0人台」に、日本とも大きな差=韓国ネット「30年内に若者のいない国に」

2019年9月1日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

・ソウル新聞は2019年8月28日、、2018年に韓国で生まれた子の数は32万人台に減り、合計特殊出生率(女性1人が生涯に出産する子どもの平均数)が過去最低の出生率1人未満の
𰃀人台」
を記録したと紹介した 

韓国の統計庁が発表した昨年の出生統計によると、昨年の出生数は32万6800人で、1970年の統計開始以来最も少なかった。合計特殊出生率は前年の1.05人から0.98人に急減した。1.00人を下回ったのも統計開始以来初めてという。人口維持には2.1人必要だとされる。 

また、OECD(経済協力開発機構)加盟36カ国の2017の年平均1.65人を大きく下回っており、加盟国中2番目に出生率が低いスペイン(1.31人)ともかなりの開きがあったという。この他、代表的な少子化国・地域の台湾(1.06人)、香港(1.07人)、シンガポール(1.14人)、日本(1.4人)よりも低く、韓国を下回ったのはマカオ(0.91人)が唯一だった。 

この他、初めて20代後半の出産率が30代後半より低かった。平均出産年齢は32.8歳で、前年より0.2歳上がった。 

記事は

「過去10年間で少子化対策に100兆ウォン(約8兆7000億円)以上の予算が投じられてきたが、結局はOECD加盟国唯一の『出生率1人未満国』となった」
 

<
韓国の出生率が過去最低の「0人台」に、日本とも大きな差=韓国ネット「30年内に若者のいない国に
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日韓貿易問題、優勢な立場にあるのは日本―中国メディア

2019年8月31日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月28日、中国メディアの環球外匯網は、
「日韓貿易問題において優勢な立場にあるのは日本」
とする記事を掲載した。 

日本がを輸出管理上の優遇対象国

「ホワイト国(現グループA)」
から除外したことを受け、韓国外交部の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は日本の長嶺安政駐韓大使を呼んで抗議した。記事は、
「日本のホワイト国除外措置は恐らく、日本の一部企業が韓国に輸出する商品にこれまでより多くの事務作業、検査が必要になることを意味している。商品供給スピードの減速が起きる可能性がある」
と伝えている。 

また、

「日本の措置が韓国にその『ホワイト国』リストからの日本除外、さらに日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を促した」
とした上で、
「日本が韓国に対して貿易黒字であること、重要な技術部品の供給者であることを考えると、日本による『ホワイト国』除外によって韓国はより大きなダメージを受ける」
と指摘。
「日本は韓国の半導体、ディスプレー生産にとって非常に重要な原材料に輸出制限をかけているが、両者は韓国経済をけん引するカギとなる要素だ。韓国の対外経済政策研究院(KIEP)のデータによると、韓国は多くの材料、部品を日本に頼っており、これらが韓国の多業種の工場運営を支えていることを示している」
とした。 

記事は次に、

「日本も韓国から原材料を購入し
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韓国のGSOMIA破棄、厳しい姿勢で臨む米国=「米韓関係に影響ない」の主張を真っ向否定―中国メディア

2019年8月31日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月29日、参考消息は、が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄したことに対して、米国が強く反発している 

米国のシュライバー国防次官補は28日、ワシントンで

「韓国は事前に通知してこなかった」
と語り、韓国にこの決定の撤回と協定の更新を求めた。 

一方、韓国・朝鮮日報電子版の29日付報道によると、米政府の関係者は27日に

「韓国がGSOMIAの破棄を決定後、米政府は韓国に背を向けた」
「日韓対立に対する米政府のムードを完全に変えた」
「今や米政府は日韓の対立を同盟国間の対立としてではなく、米国の安全を脅かす問題と見なしている」
などと語ったという。 

また、米紙ワシントン・ポストも27日に

「韓国のGSOMIA破棄は、アジアにおいて広範な安全問題を引き起こした。日本をターゲットにしたように見えるが、結果的に韓国の安全保障を弱めることになる」
 

このほか、GSOMIA破棄が米韓同盟に与える影響について韓国大統領府が27日、

「米韓同盟に関係のない、日韓関係の中で議論される問題であり、米韓間の相互扶助や共同防衛体制は十分に堅固だ」
との見解を示したのに対し、米政府関係者は
「GSOMIA破棄が米韓関係に関係ないと認識するのであれば、東アジアの安全保障について全く理解していない」
と真っ向から批判した
韓国のGSOMIA破棄、厳しい姿勢で臨む米国=「米韓関係に影響ない」の主張を真っ向否定―中国メディア 続きを本紙で読む 》

日韓経済戦争が本格化、日本に対する韓国人の「怒り」と「羨望」

2019年8月30日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月29日、メディア・韓国日報は、日本の輸出規制強化措置をきっかけに
「日韓経済戦争」
が本格化する中、韓国の国内産業の現場には日本に対する
「怒り」
「羨望」
が混在している両国の強固な産業協力システムを一方的に崩したことに対し激怒する声が上がる一方で、これを果敢に打ち壊せる日本の自信とその裏にある強固な技術力に羨望(せんぼう)のまなざしが向けられているという。 

記事によると、韓国の業界が注目しているのは

「隙間市場1位の戦略」
だ。日本人特有の職人精神、つまり一つの分野を掘り下げて磨き、結果を生み出す企業文化があると分析している。その代表例としてはフォトレジストを生産するJRSや、世界的なフッ化水素生産会社のステラケミファ、最先端素材事業に強い日東電工、セラミックコンデンサー市場を牛耳る村田製作所、炭素繊維業界の東レが挙げられている。 

さらに

「日本政府のあらん限りの支援も大きな役割を果たしている」
と指摘されているという。記事は日本政府が
�年3月にものづくり基盤技術振興基本法を公布して以来、現在までものづくり政策を持続的に推進している」
とし、
「一つの企業を支援するにとどまらず、技術開発のロードマップを作り大企業と中小企業が共同参加できるように道を開くなど、素材部品メーカー各社が世界市場で競争力をつけることができるよう産業生
日韓経済戦争が本格化、日本に対する韓国人の「怒り」と「羨望
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