保護者の3人に1人「教師を信頼できない」…「信頼する」の2倍

2020年1月27日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

韓国教育開発院の世論調査保護者の98%が

「私教育を受けさせている」
現場の専門家を教師として招へい…賛成56% 小・中・高等学校の保護者3人に1人は教師の能力と資質を信頼していないことが分かった。信頼するという保護者の2倍に上った。 19日に韓国教育開発院(KEDI)が公開した
�教育世論調査」
によると、教師の能力と資質に対する信頼度を訪ねる質問では
「信頼できない」
(29.4%)や
「全く信頼できない」
(4.0%)という否定的な回答が33.4%で、
「信頼している」
(15.5%)や
「非常に信頼している」
(0.2%)という肯定的な回答(15.7%)の2倍に上った。保護者の50.9%は
「普通」
と答えた。教師に対する保護者の信頼を5点満点で調査した場合、2.79点にとどまることが分かった。学校に対する評価も5点満点で2.75点にすぎず、公教育に対する不信感の高さがうかがえた。回答した保護者の大部分(97.9%)は子どもに私教育(学校以外の塾や習い事など)を受けさせていることが分かった。 保護者たちは、教師に優先的に必要な能力として
「学習指導能力」
(37.7%)、
「生活指導能力」
(27.1%)などを挙げた。教師の資格はないが現場経験のある専門家を教師として招くことについては、保護者の
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日本側に傾いた“米国の天秤”が顕在化…韓国は北東アジア戦略構図を十分考慮したか

2019年11月25日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

GSOMIA事態が残したものとは  GSOMIAカード、米国を説得するには不十分 韓国、日本の輸出規制への対応策として 米国を動かすためにGSOMIAカードを切ったが 米国は安保協力の枠組みを揺るがす脅威と判断 予想超える執拗な圧力かけられる  米国の圧力、日本より韓国に集中 非対称的な関与、

「不公正同盟」
の印象も 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が
「条件付きの終了猶予」
で起死回生したことをめぐり、政府のこれまでの原則とは距離があるとして議論が巻き起こっている。大統領府は、韓国側の
「GSOMIAの終了」
という最後通告で圧迫感を感じた日本が、
「輸出規制とホワイト国(グループA)の再検討」
を提案してきたことで、合意が成立したと強調している。しかし、日本は
「輸出規制措置を解消する案」
の協議を再開すると明らかにしただけなのに、韓国は直ちにGSOMIAの
「条件付き終了猶予」
「世界貿易機関(WTO)提訴の撤回」
という見返りを提供したという、“等価性”をめぐる議論だ。韓国政府は
「日
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GSOMIA終了迫る…韓日米安保協力はどうなる

2019年11月22日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , ,

 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了期限が目前に迫っている。韓国と日本の間に劇的な変化がない限り、23日0時が過ぎると、

「両国が交わした最初の軍事協定」
は歴史の中に消える。韓国の最高裁判所による強制徴用賠償判決に対し、日本が安保上の理由を挙げて輸出規制に乗り出すと、韓国はGSOMIA終了を決定した。こうして起きた今回の問題は、米国が最後まで韓国に対してGSOMIA維持を強く迫ったことで、韓米日の安保協力の枠組みを揺るがす台風へと発達した。■ 締結から拙速批判 文在寅(ムン・ジェイン)政権は8月22日にGSOMIA終了の方針を決定した。日本が植民地支配の歴史的清算をめぐる問題を突如として安保領域に引き込んだことに対する対抗措置だった。文大統領は19日の『国民との対話、国民が問う』でも
「GSOMIA終了問題は日本が原因を提供した」
とし、日本が
「安保上の理由」
を挙げて取った輸出規制措置の不当性を強調している。文大統領は
「日本は安保上、韓国を信頼できないとしながら、軍事情報を共有しようというのは矛盾した態度」
と指摘した。 
「GSOMIA」
は誕生前から批判要素が多かった。李明博(イ・ミョンバク)政権は2012年6月の国務会議に密かにGSOMIAを上程し、通過させた。このことが伝えられると野党や市民団体、世論が強く反発し、協定への署名は取り消
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米国、GSOMIA「終了延期」を代案として推進

2019年11月8日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を控え、両国が解決策を見出すまで終了日を延ばす案が、代案の一つとして検討されていることが分かった。 韓国政府は8月23日、GSOMIAの終了決定を盛り込んだ公文を日本に伝達しており、これから90日になる11月23日0時にGSOMIAは公式に終了する予定だ。米国は韓国のGSOMIA終了決定が

「韓米日3角安保協力」
を揺さぶるとし、決定の見直しに向けて圧力をかけている。しかし、日本の輸出規制に変化がない限り、韓国にとってはGSOMIAの終了決定を覆す方向で動く名分がない。

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少女像展示再開経費「クラウドファンディング」実施

2019年11月6日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本最大の国際芸術祭で披露された

「平和の少女像」
(以下『少女像』)の展示にかかった資金を支援するクラウドファンディングが行われている。 少女像の展示を主導した
「表現の不自由展・その後」
実行委員会は、先月28日からインターネットサイト
「READYFOR(https://readyfor.jp)」
で、展示の再開にかかった経費を集めるクラウドファンディングを行っている。 少女像は8月1日に愛知県名古屋市で開かれた日本最大規模の国際芸術祭
「あいちトリエンナーレ」
における企画展
「表現の不自由展・その後」
の展示の一つとして披露された。少女像が完全な姿で日本の公共美術館に展示されるのは初めてだったが、右翼の脅迫と抗議により開幕わずか3日で
「表現の不自由展・その後」
の他の展示品とともに展示が中止された。実行委が名古屋地方裁判所に展示の再開を求める仮処分申請を行うなどの様々な努力の末、先月8日に展示が再開され、先月14日のあいちトリエンナーレ閉幕まで7日間展示された。 実行委がクラウドファンディングを行うのは、展示再開のために相当な費用がかかったためだ。仮処分申請のための弁護士費用、右翼の妨害を防ぐために実行委員などが東京と名古屋を行き来する費用などだ。実行委は365万円(約3870万ウォン)の費用支出があったとして、366万円を目標にしていると述べた。実行委は3日現在で1次目標の150万円
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北朝鮮「超大型放射砲の連続発射に成功、目標区域を焦土化」

2019年11月3日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , ,

 北朝鮮が、先月31日の超大型放射砲(多連装ロケット)発射と関連して

「連続試験射撃を成功裏に進めた」
と主張した。朝鮮中央通信が1日に伝えた。北朝鮮の超大型放射砲は、直径がおよそ600ミリに達する世界最大規模のものだ。31日に撃った2発は、平安南道から日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)の海上までおよそ370キロ飛んだ。同通信は
「国防科学院は10月31日午後、今一度の超大型放射砲試験射撃を成功裏に進めた」
として、
「連続射撃システムの安全性検閲を通し、唯一無二のわれわれ式超大型放射砲武器システムの戦闘的性能と実戦能力の完璧さが証明された」
 超大型放射砲の試射は、今年9月10日と8月24日に続き今回で3回目だ。北朝鮮による今回の発射は、1回目、2回目で現れていた不安定な飛行性能および連続発射能力の改善に重点を置き、かなりの部分で成功を収めたものとみられる。超大型放射砲は、咸鏡南道宣德飛行場の滑走路で行われた1回目の試射の際、17分間隔で2発が飛んでいった。平安南道价川飛行場近くの野外で行われた2回目の射撃では、19分間隔で2発が飛んでいき、1発は発射後に墜落したといわれている。今回の3回目の発射は3分間隔で2発を発射し、発射間隔が大幅に短縮された。 だが放射砲の性能をきちんと発揮するつもりなら、同時に数発の発射を行わなければならないだけに、3-4発以上を続けて撃つ追加の試験発射が近々行われる可能性が高い
北朝鮮「超大型放射砲の連続発射に成功、目標区域を焦土化
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北ミサイル情報の発表、日本に先を越された韓国が“苦しい言い訳”?

2019年11月1日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年10月31日、・JTBCによると、韓国軍が日本より10分遅れてのミサイル発射情報を発表したことについて
「発表が遅れただけで感知は韓国の方が早かった」
と説明した。 

記事によると、韓国の合同参謀本部は同日午後4時50分に北朝鮮のミサイル発射の事実を発表した。しかしその10分前に日本の海上保安庁が同事実を発表していたため、合同参謀本部が発表した時にはすでに日本のメディアでも報じられていた。 

8月24日に北朝鮮がミサイルを発射した時も、日本は韓国より12分早くメディアに発表していた。日本の迅速な対応について、記事は

「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を前に、情報収集力を対外的に示す目的もある」
と分析している。 

一方、合同参謀本部は

「ミサイルの感知時間と発表時間は別だ」
と主張。同部関係者は
「詳細を述べることはできないが、地球は丸いため北朝鮮に近い韓国が日本より早く情報を知るのは当然」
と話したという。 

合同参謀本部の説明に、韓国のネットユーザーからは

「言い訳が苦しい」
「早く感知しても発表しなければ何の意味もない」
「文政権はうそばかり。日本が先に情報をつかんだに違いない」
などと批判する声が上がっている。 

また

「早く感知したなら早く発表するべきでしょ。しない理由は何?」
「発表するかどうか
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李首相が日本の姿勢変化の可能性に言及するも日本人の69%は「韓国との関係改善急ぐ必要ない」

2019年10月31日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

菅官房長官

「立場の変化はない」
 日本の菅義偉官房長官は28日の定例記者会見で、
「韓日間の確執と関連して日本側にも変化があるのか」
という質問に対し、
「我々の一貫した立場に変わりはない」
とした上で、
「引き続き韓国側に『必死の』対応を強く要求する」
と答えた。現在の韓日対立を解決するには、まず韓国の姿勢が変わらなければならないという従来の見解を繰り返したものだ。 また、日本経済新聞は27日、同社の世論調査で、日本国民の69%が韓日間の確執について、
「日本が譲歩するぐらいなら(韓国と)関係改善を急ぐ必要はない」
と答えたと明らかにした。
「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」
という回答は19%にとどまった。同紙が8月30日から9月1日まで実施した同調査では、
「関係改善を急ぐ必要はない」
との回答は67%だった。このため、日本国民の間で韓国に対する強硬論の方が引き続き優勢となっているものと見られる。しかし、その言葉に対しては『両国の立場の違いを、互いに知恵を絞って解決していこう』と申し上げた」

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「カビバーガー」を提供?韓国マクドナルドの前で糾弾デモ、ネットでは擁護派多数

2019年10月31日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年10月29日、・オーマイニュースによると、ソウル・中区のマクドナルド・ソウル市庁店の前でマクドナルドの衛生管理体制を糾弾する記者会見が開かれた。 

記事によると、同日午前、同店の前にはマクドナルドのキャラクターに似たピエロのお面をつけた市民団体の活動家らが10人ほど集まった。活動家らは

「カビバーガー マクドナルド アウト!」
と書かれた横断幕を掲げ、
「マクドナルドの従業員から入手した」
と主張する写真を公開した。 

写真は34枚に上り、虫が付着したチーズスティックや生焼けのパティ、カビが生えたトマトなどが収められていた。そのうち賞味期限が2019年8月8日と記載されている写真については

�月に撮影された」
とし
「賞味期限切れの食材が消費者に提供された可能性がある」
と主張した。また、食べかすが残った食器洗い機やソフトクリーム製造機の内部に生えたカビなどが写ったものもあり、
「劣悪な調理環境」
も問題視したという。 

一方、マクドナルド側は

「(公開された写真の中には)偽造や意図的な撮影が疑われる写真もある。撮影者の意図や行動は大変遺憾だ」
と反論し
「(意図的な撮影をした)個人の一方的な主張により一生懸命働いている約1万5000人の従業員が言葉にならないほど苦しんでいる」
と訴えた。その上で
「全国約410店舗で調査を実施する計画」
「万が一
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韓国国防相、日本とのGSOMIA延長の可能性否定せず―米華字メディア

2019年10月21日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

18日、の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相は国会法制司法委員会に出席した際、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について
「確かに国家の安全維持に役立つ。協定の更新を再考する可能性を排除しない」
と発言した。19日付で米華字メディア・多維新聞が報じた。 

両国が軍事情報を交換するとともに情報の機密保持義務を負うことを規定したGSOMIAは、2016年11月の発効以降2度にわたって更新されてきたが、3度目の更新判断期限を直前に控えた8月22日に韓国政府が破棄する方針を発表した。 

記事は鄭氏の今回の発言について、

�月22日の有効期限を迎えるまでに、韓国が日本との協議を進められるかどうかで態度を変える可能性があることを意味するものとみられる」
と指摘した。 

また、韓国・朝鮮日報は18日付の報道で、

「新天皇の『即位礼正殿の儀』に出席するため来日する李洛淵(イ・ナギョン)首相は、日本滞在中に首相と面会し、11月中の日韓首脳会談開催を提案する見込みだ」
と伝えたという。 

記事によると、鄭氏はこのほか

「GSOMIAに基づき、日韓両国はこれまで32件の情報を交換してきたが、韓国よりも日本側が求めた情報が多かった」
と説明した。しかし、交換した情報の具体的な内容については明らかにしなかったという。 

また、鄭氏はあ

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「宮古海峡通過」の中国ミサイル駆逐艦、日本での観艦式参加のため出航―中国メディア

2019年10月7日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

中国中央テレビ(CCTV)は7日、中国海軍の052D型ミサイル駆逐艦
「太原」
が浙江省舟山市の某軍港から出航した
「(日本の)招待に応じて、日本で行われる国際観艦式に参加するため」
としている。 

記事は、

「『太原』は、ヘリコプター1機と200人余りの兵士を載せて出港した。今回の観艦式は日本の海上自衛隊が主催するもので、10月中旬に相模湾海域で行われる。中国、米国、インドなど、7カ国の10余りの艦艇が参加する」
なお、今回の観艦式には招待されていない。 

記事は、

「太原」
が今年8月1日に宮古海峡を通過した6隻のうちの1隻であることも伝えている。(翻訳・編集/)
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米国がまた竹島問題めぐり韓国を批判「生産的でない」=韓国ネット猛反発

2019年10月2日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , ,

2019年10月2日、・中央日報は、米国務省が韓国軍戦闘機による上空の飛行を非難した米国は韓国軍が8月25日から26日に竹島で実施した軍事訓練についても
「非生産的」
だと批判していた。 

記事によると、米国務省の関係者は1日(現地時間)、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に送ったメールを通して、韓国軍の戦闘機が竹島上空を哨戒飛行したことに対して

「最近の日韓関係を考慮すると、リアンクール岩礁(竹島の中立的名称)での軍事訓練は日韓問題の解決において生産的でない」
と批判した。また、
「米国はリアンクール岩礁の領有権に対し中立的な立場から日韓の紛争を解決するために日韓の真摯(しんし)な対話を求める」
との考えを述べた。 

また同日、米国防総省でアジア太平洋地域安全保障政策を統括するランドール・シュライバー国防次官補は、米ワシントンのブルッキングス研究所で開催された討論会で

「日米韓3カ国の防衛・国防相が11月にタイで開催されるASEAN国防相会議で会談する」
と発表した。その上で、韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定以降に深まる日韓の対立により
「益を得るのは中国、ロシア、だ」
として、日韓関係の改善が不可欠であるという認識を示した。 

さらに同日には、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長、防衛省制服組トッ

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韓国が運営する竹島の気象装備データ、2年のうち90日も「作動せず」=韓国ネットもあきれる

2019年10月2日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年9月29日、・ソウル新聞によると、韓国気象庁が運営するの気象装備がこの約2年間で90日は作動していなかったことが明らかになった。 

国会環境労働委員会所属議員が韓国気象庁から提出を受けた

「独島(日本名:竹島)自動気象観測装備(AWS)」
とブイ式波高計のデータに関する資料によると、昨年1月から今年8月までの間、竹島の気象装備からデータが送出されなかった日が90日(14.8%)に達したという。特に、記事は
「日本政府は昨年8月28日、韓国の海洋調査船が独島周辺で海洋調査と見られる活動を行ったと韓国政府に抗議したが、その日も気象情報を収集する独島AWSは作動していなかった」
と強調している。 

また、台風が付近を通過した日にAWSのデータが

𰃀」
を記録したり、豪雨の日にも降水量が
「わずか」
と記録したりする日が多かったという。竹島に常勤する韓国気象庁職員は現在1人もおらず、島上にある唯一の気象測定手段がAWSだが
「正常に作動している時も送出データを信頼することは難しい」
と。 

記事によると、AWSは2009年、ブイ式波高計は2011年に設置され、費用は1億4000万ウォン(約1260万円)だった。韓国気象庁は全国59台のブイ式波高計のうち9台を、590台のAWSのうち47台を今年交換するため予算を編成しており、竹島のものも含まれてい

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日本へのメッセージ?韓国軍が「デニー太極旗」を掲揚する理由にネットもあきれる

2019年9月27日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年9月24日、・チャンネルAは
�月1日の『国軍の日』記念式典でデニー太極旗が掲揚される予定だ」
とし、これには
「隠された理由がある」
 

韓国で今年は韓国空軍創設70周年を迎える年であり、初めて大邱(テグ)空軍基地で式典が開かれる。現在8機が導入済みの最新鋭ステルス戦闘機

𰃏-34A」
も初披露される予定だという。記事は
「問題はの反発」
だとし、
「韓国国防部が『デニー太極旗』という妙案を出した」
と伝えている。 

デニー太極旗とは最も古い太極旗(韓国国旗)で、

�年に米国人外交顧問Owen N. Dennyが本国に戻る際に高宗が下賜したもの」
だという。昨年、済州(チェジュ)で開かれた国際観艦式でも使用された。このデニー太極旗の掲揚で
「北朝鮮ではない周辺国、特に日本を狙ったものだというメッセージを与える」
ということだと、。 

「国軍の日」
記念式典では、国産戦闘機
�-50」
をはじめ陸軍ヘリ
「アパッチ」
、海軍の海上哨戒機など
「各軍の空中戦力が参加し、武力を誇示する」
予定だという。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「(ムン・ジェイン)大統領だけでなく、政府公務員みんなまともじゃないな」
「北朝鮮の顔色をうかがう北朝鮮代弁者の文在寅」
「北に頭を下げ、それを隠すために日本に手を出してるんだろう。われわ
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韓国政府、日本に対する「ホワイト国からの除外措置」今日から施行

2019年9月18日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 日本を韓国戦略物資輸出審査の簡素化対象国、

「ホワイト国」
から排除する告示が18日から本格的に施行される。日本が最近約2カ月間にわたり韓国に対する輸出規制を強化し、韓国政府との協議に応じなかったことによる結果だ。政府は、度重なる対話要請に背を向け、一方的に韓国を自国のホワイト国から削除した日本とは、相互信頼に基づいた国際協力を続けるのは困難だと見て、告示の改正を推進してきた。 イ・ホヒョン産業通商資源部貿易政策官は
「韓国の輸出統制制度の改善に向けて推進してきた戦略物資輸出入告示改正案を18日、官報に掲載して施行する」
と17日に発表した。政府はこれまで日本に重ねて対話を要請する一方、石炭財の輸入通関環境規制強化(8月8日)、軍事情報包括保護協定の終了(8月22日)、世界貿易機関(WTO)への提訴(9月11日)など対応のレベルを高めてきた。

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韓国、数日内に日本をホワイト国から除外も=「すべての手続きはほぼ終わった」―中国メディア

2019年9月17日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年9月16日、新華網は、政府が数日以内に日本を貿易
「ホワイト国リスト」
から除外する可能性がある 

記事は、韓国・聯合ニュースの報道として、韓国産業通商資源部の関係者が15日に

「早ければ今週中にも日本を信頼できる貿易パートナーの地位から外す。『ホワイト国リスト』から日本を外すすべての手続きはほぼ終わっている」
と語ったことを伝えた。 

同部は8月14日、もともと甲、乙の2段階だった貿易パートナーの分類を甲1、甲2、乙の三つに分けることを決定。甲だった日本は甲1に

「格下げ」
される見込みだ。 

記事は、同部が

「新たな制度を施行後も、日本政府の求めがあれば、韓国政府としてはいつでも対話に応じる」
と強調していることを伝えている。 

日本政府は7月に半導体材料3品目の対韓輸出規制を発動し、8月28日には韓国を

「ホワイト国リスト」
から排除して信頼できる貿易パートナーの地位から外した。記事は、韓国政府がこの措置についていわゆる
「徴用工」
をめぐる韓国の裁判所の判決に対する
「報復」
とみなしていることを改めて紹介した。(翻訳・編集/)
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「IOCはなぜ日本の肩を持つ?」韓国メディアが理由を分析

2019年9月11日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年9月10日、・SBSは
「国際オリンピック委員会(IOC)が日本の肩を持つ六つの理由」
と題する記事を掲載した。 

記事は

「韓国政府をはじめ、国会や大韓体育会が2020年のでの『福島産食材の使用禁止』『旭日旗の使用禁止』『組織委ホームページ上の表記の禁止』などを要求してきたが、これらは全て受け入れられず“馬の耳に念仏”状態だ」
とし、
「IOCは事実上日本の肩を持っている」
と指摘している。その上で、韓国のスポーツ関係者と国際スポーツ界に精通する人々の意見から、以下の六つの理由を挙げている。 

一つ目は

「開催国プレミアム」
。2020年の五輪開催地は東京であるため、IOCは開催国でない韓国より日本の肩を持つしかない状況だという。二つ目は
「IOCへの貢献度」
。五輪の公式スポンサーのThe Olympic Partner(TOP)13社のうち、日本企業は3社(トヨタ自動車、パナソニック、ブリヂストン)を占めるが、韓国企業は1社(電子)のみ。また東京五輪組織委は数年前にすでに目標マーケティング金額を達成し、資金も十分であることから有利な状況という。 

三つ目は

「韓国のみの異論提起」
。8月20日に行われた団長会議に出席した193カ国のうち、福島産食材の危険性と放射能の安全を要求したのは韓国だけだった。四つ目は
「独島(日本名:竹島)=紛争地域
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日本と韓国の貿易摩擦、なぜ米軍にまで影響したのか―中国メディア

2019年9月10日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

中国メディアの北京青年報は7日、
「と日本の貿易摩擦、なぜ米軍の“引っ越し”を促したのか」
と題する記事を掲載。日韓対立の余波について伝えた。 

記事は冒頭、中国中央テレビ(CCTV)の報道を引用し、

「(ムン・ジェイン)政権は米韓連合軍司令部の移転を進めている」
と指摘。
「米韓連合軍司令部の龍山基地から平沢基地(ハンフリーズ基地)への移転はおそらく、戦時作戦統制権の移管と関係がある。戦時作戦統制権を取り戻すことは文政権の目標であり、文大統領本人も安定して強大な米韓防衛協力体制を保つためには、韓国軍が主導的な役割を果たさなければならないとたびたび強調してきた」
と説明した。 

CCTVの評論家の楊希雨(ヤン・シーユー)氏は、

「文大統領は任期中に戦時作戦統制権を取り戻したいと考えており、実現する可能性は高い。米韓の協議では2014年前後にはすでに統制権の移管を完了すべきとされていたが、天安沈没事件(10年3月に発生)など軍事衝突が続いていた中で、韓国国内の保守派が協議を先送りしてきた。移管の提起は合理的」
と解説。一方で、
「現在の最大の問題は技術面。戦時作戦統制権の変更は、通信や情報など一連の問題に影響を及ぼす。韓国軍にはこれに関わる技術と人材が不足している」
と指摘した。 

記事は、今回の韓国の動きで

「興味深いこと」
として、
「一見すると米国との
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[ニュース分析]ビーガンの“説得と圧迫”は北朝鮮を動かせるか

2019年9月8日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 北朝鮮の執拗な問いに、米国がそれなりの“返答”を出した。米国務省のスティーブン・ビーガン対北朝鮮特別代表による6日(現地時間)のミシガン大学公開講演がそれだ。ビーガン特別代表が6月19日、アトランティック・カウンシル公開講演で提案した

「柔軟な接近」
の実物があるのかという北側の疑問に、80日ぶりの公開講演でそれとなく例示した。在韓米軍問題に対する
「戦略的再検討」
の可能性を排除しない、
「今後1年間」
ドナルド・トランプ米大統領が対北朝鮮交渉に
「全面的に専念」
するという予告などがそれだ。 トランプ大統領とマイク・ポンペオ国務長官も、ビーガン代表の公開講演前後に
「私たちは北朝鮮の政権交替を望まない」
(4日トランプ大統領)とか
「すべての国は自らを防御する主権を持つ」
(6日ポンペオ長官)と強調した。先月、韓米連合指揮所演習の前後に北朝鮮側が浴びせた不満と反発を念頭に置いた発言だ。 米国の返信は“ニンジン”ばかりとは言えない。ビーガン特別代表が朝米
「核交渉」
が失敗すれば、韓国と日本が核武装に乗り出す危険性に公開的に言及したことが代表的だ。現職の米行政府の高位要人による
「韓日核武装憂慮」
公開言及は前例のないことだ。外交安保分野の元老は8日
「韓国・日本の極右核武装論者が歓迎する無責任な話」
と批判した。 最近ポンペオ長官を
「米国外交の毒草」
「朝米交渉の妨害屋」
と非難(8月23日リ・ヨンホ外相談話
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旭日旗、来年の東京オリ・パラでも日韓の火種に=韓国側の持ち込み禁止要求に「想定していない」と組織委

2019年9月8日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

日本との対立が先鋭化する中、来年の東京オリンピック・パラリンピックでも
「旭日旗」
がまた火種になりつつある。韓国側が競技会場への持ち込み禁止を求めたのに対し、組織委員会は
「想定していない」
と回答。韓国側は国際オリンピック委員会(IOC)に訴える可能性もあり、尾を引きそうだ。 

韓国メディアによると、禁止を初めに要求したのは大韓体育会の関係者。

「旭日旗は韓国人に日本軍国主義を象徴する戦犯旗と認識されている。競技場で旭日旗の応援がある場合、韓国の観衆と日本の観衆が衝突する不祥事が生じることもある」
と主張した。 

8月29日には韓国国会の文化体育観光委員会が東京五輪期間の競技場内の旭日旗使用、旭日旗を活用したユニホームと道具の搬入や応援行為の禁止などを求める決議を採択。

「韓国政府が国際社会に旭日旗が持つ帝国主義的な意味を積極的に知らせ、国際競技大会だけでなくすべての公式的な国際行事で旭日旗が使用されないよう積極的な外交的努力をしてほしい」
とも付け加えた。 

3日のソウル放送(SBS)の報道によると、旭日旗に関するSBSの質問に東京五輪組織委は

「旭日旗が日本で広範囲に使用されているため制止する理由はない」
と答えた。組織委は
「旭日旗自体はいかなる政治的な意味もない。したがって持ち込み禁止品とすることは想定していない」
と説明したという。 
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