韓国は一体何年に建国されたのか、国内で論争=抗日志士が「反逆者」になる可能性も―韓国メディア

2019年1月18日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年1月17日、参考消息は、の建国年をめぐって同国内で議論が起きているとする韓国メディアの報道を伝えた。 

記事は、韓国・聯合ニュースの16日付報道を引用。2008年に李明博(イ・ミョンバク)政権が1948年8月15日を建国日と制定し、建国60周年準備委員会を立ち上げたところ、保守派と進歩派の間で建国年をめぐる激しい議論が巻き起こったと紹介した。 

そして、一部の歴史学者や進歩派陣営は、上海で大韓民国臨時政府が設立された1919年を建国年とすべきだとしており、

�年4月11日に臨時政府が国号を『大韓民国』と定め、臨時憲章を定めた」
こと、1948年5月31日に李承晩氏が憲法制定議会の開会式にて
「今日は29年ぶりとなる民国復活の日だ」
と語ったこと、同年9月1日の官報で
「大韓民国30年」
の年号が用いられたことが主な根拠であるとした。 

一方で、1948年建国論を主張する保守派勢力は

「臨時政府は、領土、国民、主権などの基本要素を十分に構成できておらず、国際社会からも認められなかった半政府だ。また、一部の抗日運動団体も臨時政府は認めておらず、仮に1919年を建国年とすると、多くの抗日志士が排除されるか反逆者となってしまう」
と主張していると紹介。 

(ムン・ジェイン)大統領は2017年8月15日、

�年は建国1
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韓国自慢の最高層タワーが空軍の作戦遂行に影響?=ネットからも懸念の声

2018年12月19日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2018年12月17日、・世界日報によると、ソウル空軍基地を利用する操縦士の半数以上が第2ワールド(ロッテワールドタワー)が原因で不安を感じていることが明らかになった。 

ソウル空軍基地から第2ロッテワールドまでは、バスで1時間弱の距離だ。 

これに関し。 

一方、監査院はソウル基地の飛行の安全性が低下するとの主張に対し、

「根拠が見つからない」
とした。李明博(イ・ミョンパク)政府時代の2009年に許可された第2ロッテワールドは新規建築過程で行政協議調整に違法事項は無く、航空機衝突事故の責任範囲合意に関する事項も問題なかったという。空軍本部は2013年9月、ソウル空港(空軍基地)の飛行の安全性確保のため、東側滑走路の角度を約3度変更し、航行安全装備保管などの処置をしていた。また、空軍本部とロッテ物産は
「ロッテ物産は第2ロッテワールドの建物に航空機が衝突する事故が発生した場合、建物内部の損害に対する責任を負う。ただし、航空本部の故意または過失による事故の場合は例外とする」
という内容で合意しており、監査院は
「空軍本部が協議過程で国家に対して有利な結果を導き出せなかったとしても、これを違法や不当だとは見られない」
と判断したという。 

これを受け、韓国のネット上では

「ロッテワールドタワーのせいで50%以上の操縦士が飛行に負担を
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再会された「強制動員」の下級審…「消滅時効」の判断はいかに

2018年11月12日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

 先月30日、最高裁判所(大法院)が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に強制動員の被害者らへの1億ウォンの賠償を命じる判決を言い渡してから、係属中の強制動員下級審裁判が再開されている。弁論を終わらせるべきだ」

と反論した。新日鉄住金側の主張通りなら、高齢の強制動員被害者らは最高裁の判断まで、再び待たされることになる。 裁判所は新日鉄住金側の主張を受け入れなかった。
「最高裁の判決がいつ言い渡されるか分からない。今回の裁判部が検討し、判決を言い渡す」
とし、今月29日午後2時に判決公判を開くことを決めた。三菱重工業側も光州地裁で開かれた控訴審で、
「原告が違うだけで内容は同じ事件が最高裁に係属中だ。その判決の結果を見てから判断してほしい」
と要求したが、裁判部はこれを受け入れなかった。
「国際送達で時間が遅延し、1審判決から1年以上経過した」
とし、12月5日に判決を言い渡すことを明らかにした。三菱を相手取った別の訴訟も14日、控訴審の判決を控えている。

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東学農民革命の法定記念日、5月11日に確定

2018年11月10日 ニュース, ハンギョレ , ,

 1894年、朝鮮王朝の腐敗した官僚と日本軍に対抗して、南道農民が行った抗争である東学農民革命の法定記念日が5月11日に確定した。 文化体育観光部は、1894年5月11日を東学農民軍が全羅北道井邑(チョンウプ)の黄土ヒョンで官軍と初めて戦い大勝した黄土ヒョン戦勝日を法定記念日とすることを最終確定したと9日に発表した。文化体育観光部は今年2月に設けた東学農民革命記念日選定委員会(委員長アン・ビョンウク韓国学中央研究院長)で、これまで4つ地方自治体が推薦した地域記念日を対象に公聴会などを経て、歴史性、象徴性、地域参加度などの選定基準により適合性を審査したと説明した。 選定委側は、黄土ヒョン戦勝日を選定した根拠として、全ボン準(チョン・ボンジュン)、孫華仲(ソン・ファジュン)、金開南(キム・ゲナム)などの農民軍指導部が組織的に官軍と激突し初めて大勝した日であり、この日を契機に農民軍の革命の熱気が大きく高まり、東学農民革命が全国に展開する重要な動力になったと評価した。審査過程では、黄土ヒョン戦勝日の他に、全羅北道高敞郡(コチャングン)茂長(ムジャン)で初めて蜂起した茂長起包日(4月25日)、全羅北道扶安郡(プアングン)白山(ペクサン)で四大綱領と蜂起檄文を発表した白山大会日(5月1日)、全羅北道全州(チョンジュ)で官軍と講和を結んだ全州和約日(6月11日)が候補に上がり競合した。文化

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光州5・18で戒厳軍に性的暴行を受けた女性は少なくとも17人…集団暴行も2件以上

2018年10月31日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 5・18光州(クァンジュ)民主化運動のときに戒厳軍・捜査官から性的暴行を受けた被害者が少なくとも17人いることが確認された。当時、光州に投入された軍人がデモとは関係のない主婦や10代の女子高校生、20代の会社員などを集団で性的暴行したという疑惑(ハンギョレ5月8日、10日付1面)も事実であることが分かった。衝撃的な事実は、数人の軍人が女性1人を集団で性的暴行した事例が2件以上確認されたという点だ。戦争時に主に現われる軍人の性暴力犯罪が光州で行なわれていたのだ。 30日、女性家族部・国家人権委員会・国防部が参加した

𰃅・18戒厳軍などによる性的暴力共同調査団」
(以下、共同調査団)の言葉を総合すると、5・18当時、戒厳軍・捜査官らが犯した性的暴行犯罪はこれまで把握されただけでも17件にのぼる。このうち共同調査団に申告された後、相談過程で把握された事例が8件あり、5・18当時の口述資料や有功者補償審議書類、各種文献などを通じて把握された事例が9件だ。相談と口述調査により把握された8件のうち、3件はハンギョレの報道などを通じて知られた事例だが、5件は新たに報告された被害事例だ。女性の性暴力被害は、光州に空輸部隊が増派された時期と重なる5月19~21日に集中的に発生した。 5・18の性暴力被害者の中には、80年当時30代の主婦(5月20日)だけでなく、17歳の女子高校生(5月23日)
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アジア証券市場「ブラックサースデー」…株式市場に春は見えず

2018年10月12日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

 

「急激な金利急騰、ドル高、米中貿易紛争の激化など、既存の不確実性の影響要因が同時多発的に相互作用を起こし、不確実性が増幅している」
(イ・ギョンミン大信証券投資戦略チーム長) 米国の証券市場暴落の影響で11日、韓国をはじめアジアの株式市場が一斉に焦土と化した。減税で1株当たりの純利益(EPS)が良好だったためだ。しかし来年には減税効果がなくなり、関税、賃金、原油価格などコスト問題が大きくなる」
とし、
「こうした状況で米株式市場の調整は年末と年初まで韓国証券市場に最大の危険要因となる」
と予想した。 米国経済の不安が浮き彫りになったことを受け、投資家らは米株式市場から手を引き、外国人資金は国内株式市場からも引き潮のように抜けた。この日一日、国内の株式市場では外国人資金約4000億ウォンが流出した。外国人はこの日、KOSPIで4896億ウォン(484億円)規模で売り越し、指数下落を主導した。先月28日からこの日までの外国人の売り越し規模は約2兆2825億ウォン(約2257億円)に上る。 問題は、冷え込んだ株式市場にいつ陽が差すか分からないということだ。貿易紛争や技術株の業績悪化などをもたらした米国と中国の覇権争いは、双方はもとより世界経済に大きな打撃を与えている。NH投資証券のオ・テドン研究員は
「夜明けの米株式市場の急落は、もはや米国の株式すら安全資産ではないことを示唆している」
とし
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トランプ大統領「5・24措置の解除検討」に「米国の承認なしにはしない」

2018年10月12日 ニュース, ハンギョレ ,

 ドナルド・トランプ米大統領が10日(現地時間)、5・24対北朝鮮制裁措置の解除を検討するというカン・ギョンファ外交部長官の発言について、

「彼らは我々の承認(approval)なしにはそうしないだろう」
と述べた。韓国が南北関係の改善で北朝鮮の非核化よりも先に進んではいけないという立場を重ねて明らかにしたのだ。第2回朝米首脳会談のための実務交渉でも、対北朝鮮制裁の緩和をめぐる朝米間の熾烈な駆け引きを予告したものと見られる。韓国を属国と認識するような
「承認」
という表現を使ったのは、さらなる議論を呼ぶ見込みだ。 トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで記者団に
「韓国政府が対北朝鮮制裁の解除を検討しているという報道がある」
と尋ねられ、
「彼らは我々の承認なしにはそれをしないだろう。彼らは我々の承認なしには何も(nothing)しない」
と答えた。記者団が
「彼ら(韓国)があなたに(5・24措置解除と関連し)接触してきたのか」
と聞かれた際も、
「そうだ。彼らは我々の承認なしには何もしない」
という答えを繰り返した。前日、カン・ギョンファ長官は、国会外交統一委員会の国政監査で
𰃅・24措置を解除する用意があるか」
というイ・へチャン共に民主党民主党代表の質疑に
「関係省庁と検討していると聞いている」
と答えてから、
「関係省庁が検討」
「政府レベルの検討だ」
と答弁を修正した。 李明博(イ・ミョンバク)政権時
トランプ大統領「5・24措置の解除検討」に「米国の承認なしにはしない
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ノーベル平和賞候補?賭け屋の本命は文在寅・金正恩

2018年10月2日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

 韓国からもう一度ノーベル平和賞受賞者が出る可能性はあるだろうか。 今月5日(現地時間)午前のノーベル平和賞受賞者の発表を控え、賭け屋の耳目が朝鮮半島に集中している。ノーベル賞受賞者を占う各種の国外賭け屋サイトで、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の共同受賞が最も有力視されているからだ。4・27南北首脳会談を皮切りに3度にわたる首脳会談を通じて、北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和を成功させるよう導いたという評価のおかげだ。 1日、英国の賭け屋

「ナイサーオッズ(NicerOdds)」
が総合したオッズによると、文大統領と金国務委員長のオッズは最低1.53で、最高2.20(EU基準)で最も低い。これは100ユーロを文大統領と金委員長の共同受賞に賭けた場合、配当金が最高220ユーロになるという意味だ。オッズが低いほど授賞の可能性が高くなる。金委員長とドナルド・トランプ米大統領共同受賞に対するオッズは6.00で次点で、トランプ大統領の単独受賞のオッズは最低4.50~最高7.50で、その後を続いた。 毎年ノーベル賞の受賞者を予想してきた英国のブックメーカー
「ラドブロークス(Ladbrokes)」
でも、文大統領と金委員長の共同受賞が一番人気だった。6・12朝米首脳会談が終わった直後
「ラドブロークス」
が公開したオッズによると、文大統領と金委員長には100
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韓国で3年ぶりにMERS患者発生―米華字メディア

2018年9月9日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2018年9月8日、米華字メディアの多維新聞は、で3年ぶりにMERS(中東呼吸器症候群)患者が発生した 

韓国紙・朝鮮日報の8日付の報道を引用して伝えたところによると、韓国疾病管理本部は、ソウル市内に住む61歳の男性が中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。 

男性は8月16から9月6日までクウェートに出張し、7日に韓国に戻ったが、発熱やせきなどの症状があるため検査を受けたところ、感染が確認された。現在はソウル大学病院で隔離され治療を受けているという。 

韓国では15年5月20日に初のMERS感染者が確認された。その後感染が拡大し、累計で186人が感染し、うち38人が死亡した。新たな感染者は約3年ぶりとなる。 

MERSの潜伏期間は平均5日程度で、主な症状は発熱やせき、呼吸困難など。糖尿病や腎不全、慢性肺疾患などの持病がある人は一般の人より感染しやすいと考えられている。(翻訳・編集/柳川)

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核リスト提出の見返りに終戦宣言、米朝が歩み寄りか

2018年8月16日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 米国のポンペオ国務長官が今月末に北朝鮮を訪問するのを前に、米朝は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の解体と国外搬出・廃棄、さらに核兵器リストの提出問題について協議を行っていることが14日までにわかった。北朝鮮はそれらに対する見返りとして体制保証のための終戦宣言を米国に要求しているという。米朝は先週、板門店で実務者協議を行い、これらの問題でかなりの歩み寄りがあったようだ。複数の外交筋が伝えた。 米朝関係に詳しいある外交筋は14日

「米国で11月に行われる中間選挙を前に、米国内の世論を味方につけたいトランプ大統領と、北朝鮮の政権樹立70周年記念日(9月9日)を控えた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の間で利害が一致し、最近になって交渉が大きく動いている」
と明らかにした。トランプ大統領は先日、金正恩氏に親書を送り、その中でポンペオ氏の訪朝を提案すると同時に
「非核化に向け北朝鮮は速度を上げねばならない」
と求めたようだ。双方の水面下での交渉が進展すれば、ポンペオ氏が今月下旬にでも訪朝し、最終合意に乗り出す可能性もあるという。 現在膠着(こうちゃく)状態にある米朝による非核化に向けた交渉が再び動き出したことで、中国の習近平・国家主席も9・9節直前の来月はじめに訪朝する方向で中朝間の調整も行われているようだ。習主席は4月の南北首脳会談を前にした3月26日、そして6月の米朝首脳会
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韓国から古着300トン、鼻を突く異臭、ウイルス感染の危険も―浙江省

2018年7月26日 Recordチャイナ, ニュース ,

2018年7月26日、銭江晩報によると、浙江省の警察当局がから密輸された300トンの古着を押収した。 

【】

5月20日、温州市永嘉県で密輸取締官が港でパトロールをしていた際、見たことのない船を発見。怪しいと感じた取締官はすぐに温州税関に連絡して調査を開始した。その結果、この船が韓国の釜山を出航していたことが分かった。積み荷を調べるため包装を解くと、鼻を突くような悪臭があり、中身は油などの汚れや嘔吐物、汗シミなどが付いた古着だったという。いずれも輸入が禁止されているごみだとのこと。古着は計300トンあり、さまざまな有名ブランドの服が季節を問わず山のように積み上げられた。 

当初、船員たちの姿は見当たらなかったが、後に捜査の結果、4人の船員を逮捕。リーダー格の台湾籍の男は、

「友人の紹介で密輸品の輸送を請け負って生計を立てていた。黒幕は知らない。古着の密輸は違法だとは知っていたが、もうかるのでやっていた」
などと話しているという。 

今回の事件では、これだけたくさんの古着をどこで集め、どのように利益を得ているか詳細は不明だという。しかし、広東省などで発生した類似の事件からすると、古着のほとんどは韓国人が廃棄または寄付した衣服で、収集コストは非常に低く、中国に到着後、洗ってから市場へ出回るようだと記事は伝えている。 

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朝米交渉足踏み…文大統領、再び「仲裁者アクセル」を踏む

2018年7月23日 ニュース, ハンギョレ

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が朝米の非核化交渉の膠着局面で、再び仲裁者の役割に乗り出している。朝米間の折衷点を模索し、交渉の動力と速度を高めようという意味が込められた行動と見られる。 文大統領は20日、チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長を米国ワシントンに派遣した。チョン室長がワシントンを訪問したのは5月4日以降二カ月ぶりだ。チョン室長は21日(現地時間)、対話相手のジョン・ボルトン大統領国家安保補佐官と会い、朝米の非核化交渉の進行状況と今後の計画などに関する情報を共有した。チョン室長は22日に帰国した後、記者に

「朝米間の非核化交渉ができるだけ早いスピードで好循環的、成功的に推進されるよう、様々な案に関して非常に有益な協議をした」
とし、
「完全な非核化を通じた朝鮮半島の平和定着が韓米両国の共同目標ということを再確認した」
と話した。 大統領府関係者たちは
「チョン室長の訪米は、朝米間の非核化問題を進展させて壁にぶつかった状態を破る突破口を確保しようというもの」
だとし、
「文大統領が再び仲裁者の役割を積極的に模索している」
と話した。チョン室長がボルトン補佐官と会った1日前には、カン・ギョンファ外交部長官が米国ニューヨークでマイク・ポンペオ米国務長官と会談し、非核化前までは制裁を維持しなければならないということで意見を合わせた。しかし、米国が終戦宣言の前提条件として完全な非核化を主張
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「軍情報司令部、北朝鮮の海外レストラン従業員の集団脱北の初期過程に関与」

2018年7月18日 ニュース, ハンギョレ

 朴槿恵(パク・クネ)政権時代、情報機関が“企画”したという疑惑が膨らんでいる中国浙江省寧波にある北朝鮮レストラン

「柳京」
の支配人と12人の女性従業員が、レストランを離脱して韓国に来る初期過程に、国軍情報司令部(情報司)が関与した疑いが浮上している。これまで同事件に介入した疑惑が浮上した情報機関は国情院だけだったことから、朴槿恵政権時代に政府レベルで介入した疑惑に飛び火し、真相究明の声が大きくなる見込みだ。 同事件の経過に詳しい複数の消息筋は
「柳京のホ・ガンイル支配人と12人の女性従業員らが食堂を抜け出して上海に移動する過程は、国情院ではなく情報司が関与・支援したと聞いている」
と話した。彼らは
「国情院は彼ら13人が中国の上海からマレーシアに出国し、韓国に入国する過程に関与し、支援を行った」
と付け加えた。彼らは
「情報司から始まり、国情院が仕上げ・収拾をしたもの」
だと話した。 情報司は国防部の国防情報本部傘下の組織だ。情報司は国情院のように国外に正式に要員を派遣し、
「ブラック」
と呼ばれる秘密要員を派遣することもある。情報司は国情院と異なり、主に対北朝鮮関連活動を行う機関として知られる。 柳京の従業員らによる
「集団脱北」
の初期過程に情報司が介入したという新たな疑惑が提起されたことと関連し、政府は極めて慎重な反応を示している。チェ・ヒョンス国防部報道官は17日の記者会見で
「国防部とし
「軍情報司令部、北朝鮮の海外レストラン従業員の集団脱北の初期過程に関与
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金正恩委員長の専用機「大鷹」ウラジオストックを往復…なぜ?

2018年7月9日 ニュース, ハンギョレ

 金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長の専用機である

「大鷹1号」
(IL-62M)が9日、平壌(ピョンヤン)とロシアのウラジオストック間を往復飛行していたことが確認された。金正恩委員長の9月ウラジオストック訪問を念頭に置いた予行練習でないかという観測が出てくる。 9日全世界航空機の移動経路を、リアルタイムで見せるフライトレーダ24によれば、
「大鷹1号」
はこの日午前、北朝鮮の日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)上空を通じてウラジオストックに到着し、約3時間滞留した後に同じ航路で北朝鮮に戻った。北朝鮮の高麗航空は、平壌-ウラジオストック路線の定期便を運航しているが、この日の航空便はそれとは別に運航した。この飛行機に金委員長が搭乗したか否かは確認されていない。 

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【コラム】今どのような歴史がつくられようとしているのか

2018年7月3日 ニュース, 朝鮮日報

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は今世界で最も忙しい人物だ。6月12日には米国のトランプ大統領との米朝首脳会談に臨み、3月26日、5月7日、6月19日には中国の習近平・国家主席と会談した。ロシアのプーチン大統領との会談も予定されており、日本の安倍首相も公の席で金正恩氏に会談を呼び掛けている。これでは金正恩氏が

「自分こそ歴史をつくっている」
と考えるのも当然だろう。もちろん文在寅(ムン・ジェイン)大統領、トランプ大統領、習主席の3人も同じように考えているはずだ。 彼らは本当に歴史をつくり上げているのだろうか。また彼らがつくり上げる歴史とはどのようなものだろうか。金正恩氏の首脳会談スケジュールから分かるように、米国と中国による韓半島(朝鮮半島)での影響力争いは非常に熾烈(しれつ)だ。中国を世界の舞台に引き入れたのは米国だ。1971年7月9日、当時米国のニクソン大統領はキッシンジャー国務長官を極秘に北京へと派遣し、自らの中国訪問に合意させた。国連では台湾が除名され、中華人民共和国、つまり今の中国がその座に就いた。その土台の上でトウ小平は1978年に改革・開放を宣言し、今の巨大な中国が誕生した。 政策というものはいかなるものでも
「意図した結果」
「意図しなかった結果」
をもたらすものだ。
「意図しなかった結果」
は、サッカーでボールがディフェンダーの体に当たり方向が変わっ
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米のイラン制裁に揺れ動く原油価格…韓国政府「予想不能な状況」

2018年6月27日 ニュース, ハンギョレ , ,

日本と異なり公式要求はまだない産業資源部

「例外輸入許容交渉を推進」
依存度低く輸入代替可能だが原油価格上昇で石油化学業界は被害輸出・金融に制裁拡大すれば被害は“雪だるま”60%占有する家電輸出には大打撃ドル・ユーロ決済禁止されれば輸出は梗塞 米国の“例外なき”イラン産原油輸入全面中断要求に、韓国政府は
「予想不能な状況」
と明らかにした。何よりもイラン制裁が再開されても、イラン産原油を買い続けられるようするために、米国側と“例外”交渉をしてきただけに米国の突然の発表に当惑している。 27日、産業通商資源部の関係者は
「まだ米国側から輸入全面中断要求は来ていない」
として
「原油輸入制裁免除(waiver)を受けられるよう米国と協議を続ける」
と明らかにした。米国は日本に対しては、19日に開かれた両国政府局長級会議を通じてイラン産原油の輸入の中断を公式に要求した。 日本と異なり韓国には公式要求がなかっただけに、韓国政府は米国との“免除”協議が可能と見て動いていた。5月8日、米国の一方的な核協定破棄の直後、イ・インホ産業部次官を責任者とする
「イラン輸出入、および原油需給支障対策班」
を設けて、精油会社など民間業界と対応策を議論して、米国側に韓国の立場を伝えるなど免除交渉のための事前協議を進め
米のイラン制裁に揺れ動く原油価格…韓国政府「予想不能な状況
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スマホ普及率で韓国が世界一、中国は15位=中国ネットは「これはおかしい」「中国が上位3位に入らないわけがない」と納得いかず

2018年6月27日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2018年6月25日、財経網は、スマートフォンの普及率でが世界一となった 

記事は、

「米ピュー研究所が発表した最新の報告によると、スマートフォンの普及率で韓国が世界一となり94%だった。これはつまり、韓国人の10人に9人がスマートフォンを使用していることになる」
 

これは、17年2月16日から5月8日の期間、37カ国の4万448人を対象に行った調査の結果で、2位はイスラエルの83%、3位はオーストラリアの82%で、4位以下は順にスウェーデン、オランダ、レバノンの80%、スペインの79%、米国の77%、ヨルダンの76%、チリ、英国、ドイツの72%となった。中国は68%で15位となり、日本は59%で21位と中国より下だった。 

これに対し、中国のネットユーザーから

「これはおかしい。1位か2位であってしかるべき」
「この統計は間違っているに違いない。うちの田舎ではおじいちゃんもおばあちゃんもみんなスマホを使っているぞ。上位3位に入らないわけがない」
など、この結果に納得がいかないというコメントが多く寄せられた。しかし、
「中国の潜在的な市場はまだ大きいという意味だろう」
という意見もあった。 

中には

「普及率ではなく台数で数えるべき」
という主張もあったが、人口の多い中国では台数が最も多いことに違いはないだろう。
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韓国の大学病院でセクハラ・パワハラが長年横行、女性看護師らが被害訴える―中国メディア

2018年6月12日 Recordチャイナ, ニュース ,

2018年6月11日、の国立大学・全南大学校の付属病院で看護師に対するセクハラやパワハラが長年にわたって横行していることが明らかになった。環球網が伝えた。 

韓国・聯合ニュースによると、韓国の労働組合・全国民主労働組合総連盟(民主労総)の全南大学校付属病院支部は5月31日、病院内での人権侵害に関する調査報告書を発表。院内の看護師250人の大部分がパワハラ被害を訴えた。 

清掃や荷物移動、除草、駐車場の誘導など看護師本来の業務とは無関係の作業、イベントへの強制参加、理由のない非難や罵倒といったパワハラ行為が長年にわたって続いているという。また、セクハラや性的暴力の被害に遭っていたと主張する女性看護師は33人に上る。 

業務上の安全対策にも多くの問題があると指摘されている。病院から医療用手袋やマスクの使用を制限されるほか、院内感染への対策が不十分で感染リスクにさらされることも少なくないという。 

人材不足も深刻で患者への即時対応が難しく、医療事故がいつ起きても不思議ではない状況にある。組合は病院に人員増強を求めているが、病院側は何の対策もとらないままだという。(翻訳・編集/岡田)

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【コラム】韓国司法のポピュリズム

2018年6月11日 ニュース, 朝鮮日報

 韓国大法院(最高裁に相当)特別調査団が5月25日、梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長の在任中の法院行政処による司法行政権乱用および

「裁判取引」
疑惑に対する調査結果を発表してから2週間がたった。ところが、事態が収拾されるどころか、論争と混乱ばかりが広がっている。裁判の当事者が一時大法廷を占拠し、大法院前には
「裁判不服」
と叫ぶ座り込みまで登場した。 大法院内部も
「関与者を告発すべきだ」
という幹部判事と
「告発してはならない」
と主張する中堅判事が対立している。とうとう判事歴25年前後のソウル高裁部長判事までもが
「告発は望ましくない」
という意見を出した。いずれも前代未聞だ。 理由はさまざまだろうが、現在の状況は基本的に金命洙(キム・ミョンス)大法院長が自ら招いた。当初特別調査団は
「梁承泰院長在任中の法院行政処が上告裁判所の導入を図るため、政権に有利な判決で大統領府(青瓦台)を説得しようと試みた文書を作成したが、刑事処罰すべき事案ではない」
と判断した。アイデアにとどまり、実行されなかったというのが理由だった。調査団には大法官(大法院裁判官)、法院長、高裁部長判事などが含まれていた。20年以上裁判を担当してきた幹部裁判官が100日を超える調査の末、事実関係について法理判断を下した結果だ。 ところが、発表から3日後、金院長が
「告発も検討する」
と発言し、状況が一変した。大法院長の一言に調査団も
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38ノース「北朝鮮が北極星2の射出施設を撤去」

2018年6月8日 ニュース, ハンギョレ ,

 北朝鮮が弾道ミサイル実験施設の一部を撤去したものと見られると、

�ノース」
が明らかにした。 北朝鮮専門ウェブサイトの
�ノース」
は6日、商業衛星の映像資料を確認した結果、北朝鮮が平安北道亀城市犁下里(イハリ)の軍用車両試験および運転訓練場に設置された
「ミサイル実験台」
を破壊したことが分かったと明らかにした。同施設の撤去は5月第二週に始まり、5月19日までにほぼ完了されたものと見られる。38ノースは5月19日、衛星映像を通じて亀城市一帯を調べた結果、新しいミサイル実験台を建設する情況はない ミサイル実験台は
「北極星2」
(KN-15)の開発に決定的なミサイル射出実験のための施設として知られている。北極星2は固体燃料の潜水艦発射ミサイルである
「北極星」
を地上発射型に改造したもので、高い圧力でミサイルを発射管の外に押し出した後、空中でエンジンを点火する
「コールド・ランチ」
方式で発射される弾道ミサイルだ。 北朝鮮は昨年2月と5月、北極星2を試験発射した。合同参謀本部は5月の発射当時、
「最高高度560キロメートル、飛行距離500キロメートルで高角発射された」
と発表した。当時の合参関係者は、同ミサイルが正常な角度で発射された場合、射程が2000キロメートル前後になると推定したが、米国のミサイル専門家ジョーン・シリング氏は38ノースへの寄稿文で、これより短い1200キロメート
38ノース「北朝鮮が北極星2の射出施設を撤去
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