【社説】今度は「北に原発建設」…文大統領が推進する脱原発の終わりを知らぬ脱線と混乱、損失

2021年2月3日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓国産業通商資源部(省に相当。産業部)が2018年の4・27南北首脳会談直後、北朝鮮に原発を建ててやる案を検討した文書が多数確認された。これらの文書は、監査院の月城原発1号機監査の直前、産業部の公務員が違法に削除したファイル530件の中に入っていた。このファイルは全て

� pohjois」
というフォルダに収められていた。pohjoisとは、フィンランド語で
「北」
という意味だ。
「北原推」
(北朝鮮原発建設推進方案)という下位フォルダもあった。なじみのないフィンランド語や略語などを使用して、外部からは分からないように秘密ファイルを作ったのだ。これらの文書は、4・27首脳会談が終わって5月26日に第2次首脳会談が開かれる直前の、5月2日から15日にかけて集中的に作成された。 文書を見ると、韓国政府は対北原発建設や各種電力事業、かつてのKEDO(韓半島エネルギー開発機構)モデルまで具体的かつ広範囲に検討したものとみられる。KEDOは1995年、北朝鮮の核凍結の見返りとして北朝鮮に軽水炉2基を建設してやる事業を担当した機関だ。北朝鮮が核関連の約束を破棄し、核開発を再開したことで、事業は中断された。ところが北朝鮮との非核化交渉が本格化する前に、再び原発を建ててやる案から検討していたのだ。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4・27首脳会談で、金正恩(キム・ジョンウン)に韓半島新経済構想を
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[キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦14]ハノイ決裂後態度変えた北、韓国の弱点を露呈

2021年1月16日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , , ,

 黄昏に飛び立つミネルバのフクロウのようにしがない事後の無駄話だが、2019年2月末の

「ハノイ決裂」
以降、朝鮮半島の周辺情勢は全方位的にこじれていった。 北朝鮮は5月4日、元山(ウォンサン)の虎島半島で
「新型戦術誘導兵器」
とみられる短距離飛翔体を、5日後の9日には西海の亀城(クソン)で再び2発の短距離弾道ミサイルを打ち上げた。2017年11月29日に
「火星15」
型を通じて大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射能力を確保したことを実証してから1年5カ月ぶりに武力挑発に出たのだ。 ハノイの決裂を
「次回協議のための一時的な困難」
と受け止めていた韓米と違って、“孤立した”北朝鮮の戦略的評価は深刻になるしかなかった。ハノイ会談が終わった後、北朝鮮が自分たちの失望を公開表明したのはまさに
「その日の夜」
だった。リ・ヨンホ外相は3月1日(現地時間)0時15分ごろ、宿舎であるハノイのメリアホテルに記者団を呼び、
「現段階で我々が提案したことよりも(朝米間で)良い合意が得られるかどうかは言えない」
という長いため息を残した。半月後の15日にはチェ・ソンヒ北朝鮮外務次官がAP通信、タス通信などを呼び集め、
「米国の強盗のような立場が結局状況を危険に陥れた。我々はいかなる形であれ、米国と妥協するつもりはない」
と宣言した。これまで好意的に見てきた韓国の役割についても
「米国の同盟である南朝鮮は仲裁者ではなくプレ
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[キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦13]ハノイの失敗、韓国を「四面楚歌の危機」に

2021年1月14日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , , ,

 ベトナムのハノイで開かれた2回目の朝米首脳会談の決裂の後、2019年2月28日午後6時50分(韓国時間)、ドナルド・トランプ米大統領は米国に帰るエアフォースワンに搭乗した後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に電話をかけた。(今進められている朝鮮半島の和解という)土台になる方向へ積極性を持たなければならない」

とし、これまで募っていた不満を表した。2・28ハノイ破局以降、
「日本の役割」
に対する韓国の不快感は疑いを超えて敵対感情として具体化し始める。一例として、チョン・ドンヨン元統一部長官は3月2日、フェイスブックに
「ハノイ談判決裂の陰に日本の影が見え隠れする。ハノイ外交の惨事が安倍政権の快哉につながる北東アジアの現実こそ、厳しい国際政治の中身だ」
と評した。日本は対抗して戦わねばならない
「敵」
だという世論が起こりはじめたときだった。。しかし、ときに日本がイシューを作るのが問題だ」
という従来の立場を繰り返した。 そうこうするうちに、別の複雑な情報が伝わってきた。まず、韓国原告人団が日本の年号が
「令和」
に変わった5月1日に差し押さえ状態にあった日本企業の資産を現金化する手続きに入った。次のニュースは、それよりもっと衝撃的だった。沈黙していた北朝鮮が5月4日午前、元山(ウォンサン)の虎島(ホド)半島で火力攻撃訓練を実施したのだ。(続)キル・ユンヒョン|統一外交チーム長。大学で政治外交学を
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対北朝鮮ビラ禁止法が成立…2年8カ月ぶりに板門店宣言の法的履行が実現

2020年12月16日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 14日夜、国会本会議で可決された

「南北関係発展に関する法律(一部改正法律)」
は、4・27板門店宣言第2条1項の法的履行であり、今年6月の南北関係を揺るがした
「対北朝鮮ビラ事態」
の公式的な終結と言える。 
�年5月1日から軍事境界線一帯の拡声器放送とビラ散布をはじめとするあらゆる敵対行為の中止、その手段の撤廃」
を約束した4・27板門店宣言第2条1項の法的履行に2年8カ月かかった。従来の
「南北関係発展法」
に一部条項を追加した今回の改正法律が
「対北朝鮮ビラ禁止法」
と呼ばれるのも、そのためだ。
「首脳合意」
履行の意志を示した強力なシグナル 文在寅(ムン・ジェイン)政権と共に民主党は、野党
「国民の力」
などの激しい反対にもかかわらず、今回の立法で“南北首脳合意の履行への意志”を込めた強力なシグナルを発信した。来年1月に朝鮮労働党第8回大会を控えた金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に“前向きな返事”を求めたということだ。 同法は国内法律の中で初めて
「対北朝鮮ビラ散布」
を違法行為と規定し、処罰条項も設けた。これまでは対北朝鮮ビラ取り締まりを念頭に置いておらず作られた
「南北交流協力法」
「航空安全法」
「共有水面法」
など立法目的が全く異なる法律で規律し、実効性と法的正当性をめぐり議論になってきた。同法は
「(軍事境界線以南の)民間人統
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【コラム】会計問題になぜ親日・反日を問うのか

2020年10月25日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

寄付金をもらって免税の恩恵を受ける公益法人、企業よりも正直・透明であるべき

「会計にはあちらもこちらもない」
…会計が誤っていたら社会の善意を貪ることになる かつて働いていた報道機関で経験したことだ。慰安婦被害者支援団体が写真資料の閲覧を要請してきた。団体側は写真のキャビネットをあさり、数枚選んで、これを借りていってPR冊子に載せたいと言った。ところが、費用の話になると怒りだした。
「おばあさんたちのためのことなのにカネを取るつもりか」
と言った。いいことをしているという自負のせいだろうか。公益法人の関係者の中には、お金の問題でたるんでいてもいいと考えている人を少なからず見かけた。慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんの5月8日の記者会見で触発された正義記憶連帯(正義連)の不正会計問題に対しても、正義連は同様の態度で対処している。
「われわれは大変な仕事をしている。会計なんて直せばいいのに、どうしてうるさく言うのか」
というような恰好だ。 この人々は
「公益法人にどうして企業のような水準の会計を要求するのか」
と言う。会計の専門家らに尋ねてみた。すると、公益法人の会計は企業と同じではあり得ないという答えが返って来た。むしろ、企業よりはるかに正直かつ透明であるべきだという話だった。弘益大学経営学部のユン・ジェウォン教授は、その
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ボルトン-谷内の合意、核交渉を破局に追い込む

2020年9月9日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , , , ,

ボルトン氏はこの会談について

「東京の予測は韓国の予測と180度違い、簡単に言えば私と非常に似ている」
と評した。ボルトン氏はトランプ大統領の深い信頼を得ている
「安倍の日本」
という友軍に出会ったのだ。
 
「トランプ-金正恩(キム・ジョンウン)首脳会談について知れば知るほど、私はこの会談についていっそう落胆し否定的になった」
 6月末に大きな波紋を呼んだ回顧録『ジョン・ボルトン回顧録 トランプ大統領との453日』で、ジョン・ボルトン前国家安保担当大統領補佐官は、この2年にわたる朝米核交渉を、上のように渇いた陰鬱な表現で回想している。ボルトン氏は北朝鮮核問題の解決のために歴代の米政府がこの20年余りにわたり傾けてきた多くの努力をまとめて非難した後、
「金正恩に会う」
というドナルド・トランプ大統領の情熱についても
「頭が痛かった(sick at heart)」
との表現で冷笑した。 対北朝鮮超強硬論者である
「ネオコン」
のボルトン氏がチョン・ウィヨン大統領府安保室長と初めて顔を合わせたのは、任命22日目の2018年4月12日だった。この会談でボルトン氏はチョン室長に対し、同月27日に予定される
「板門店会談」
において韓国からは
「非核化についての具体的論議を避けること」
を要求した。
「北朝鮮が韓国を引き入れ、韓国と米
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正義連関連報道に相次ぐ訂正報道措置…会計疑惑めぐる検察捜査も困難に

2020年8月3日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 正義記憶連帯(正義連)の

「会計不正」
疑惑を持ち上げた保守系メディアの記事が誇張されたか、事実ではないという言論仲裁委員会の決定が相次いで下されている。 2日、正義連と言論仲裁委などの説明を総合すると、
「ソウル経済」
は5月21日に
「正義連が返還したという国庫補助金、記載分より足りない3000万ウォン(約260万円)はどこへ?」
という見出しの記事で、
「正義連が昨年、女性家族部から受け取った国庫補助金6億3900万ウォン(約5600万円)のうち、2941万ウォン(約260万円)の“穴”が発生した」
とし、この資金を正義連側が横領した可能性を提起した。 同。検察は最近まで、毎週2~3回、正義連の会計担当者を呼んで挺対協、正義連の会計資料と実際の支出内訳を確認する基礎的な作業を行っている。検察は、疑惑の核心人物であるユン・ミヒャン共に民主党議員をこれまで1回も召喚していない。ユン議員は、個人口座で後援会を募金したり、安城にある憩いの場の土地購入をめぐる疑惑など、野党やマスコミが持ち上げた疑惑に全て関わっている。

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ドイツ、ロシアや韓国を含める「G7拡大」に反対

2020年7月28日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 ロシアや韓国などを参加させて主要7カ国(G7)首脳会議をG11~G12に拡大しようというドナルド・トランプ米大統領の構想に、ドイツも反対意見を明らかにした。 ドイツのハイコ・マース外相は26日(現地時間)、ノルトライン・ヴェストファーレン州地域を基盤とする地方紙

「ライニシェポスト」
とのインタビューで、
「G7とG20は合理的に組織された体制だ。今はG11やG12は必要ない」
と述べた。 トランプ大統領は今年5月30日、ロシアや韓国など4、5カ国をG7に加盟させ、会議体制をG11やG12に改編する構想を打ち出した。既存のG7(米国・英国・ドイツ・フランス・カナダ・イタリア・日本)に韓国・ロシア・インド・オーストラリアを追加してG11に拡大再編するか、これにブラジルを加えてG12に拡大再編しようという提案だった。 国際社会は中国を排除しロシアなどを引き入れることで、G7会議を
「反中国連帯」
の枠組みにしようとする米国の意図と解釈した。ロシアは2014年、クリミア半島を併合したことによる制裁でG8会議から排除された。トランプ大統領の提案直後、英国とカナダがG7会議の拡大に反対したのに続き、ドイツも反対意思を明確にしたことから、G7の拡大は事実上容易ではないという見通しだ。 マース外相は、ロシアがクリミア半島及びウクライナ東部紛争に対して意味ある進展を見せるといった解決策がない限り、復帰
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インド警察、LG化学のガス漏れ事故に関連する韓国人役員2人を逮捕

2020年7月9日 ニュース, ハンギョレ , ,

 LG化学のガス漏れ事故を捜査しているインド警察は、韓国人2人を含む職員12人に対する拘束令状を請求した。 8日、LG化学の説明と

「ヒンドゥスタンタイムス」
などの現地メディアの報道を総合すると、インドのアンドラ・プラデシュ州の警察は前日午後(現地時間)、LGポリマーズ現地法人の役員および職員12人を逮捕した。チョン・ソンギ法人長と技術顧問のK氏ら韓国人2人も含まれている。拘束令状の発行の可否は8日夜遅くに決定されるという。ビシャーカパトナム市のラジブ・クマール・ミナ警察署長は
「ガス漏れ事故に関して様々なインドの刑法を検討し、刑事立件した」
と述べた。 5月7日、インドのアンドラ・プラデシュ州ビシャーカパトナムにあるLGポリマーズの工場では、スチレンガスが漏れ出し、近隣住民12人が死亡する事故が発生した。このほか、住民数百人が異常症状を訴えて病院に搬送された。地元警察と州政府は、事故の原因が会社のずさんな管理にある可能性を念頭に調査を行ってきた。 今月6日には、この事件を調査した専門家委員会が
「警報装置36台が全く鳴らず、ガス漏れを緩和する抑制剤も用意されていない」
など、総体的な問題があったという内容の調査報告書を提出し、この事件に関わった会社の経営陣全員を告発するよう州当局に勧告した。委員会は事故タンクの設計不良や冷却システムの不良、循環システムの不在などが事故を引き起こし、不
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【記者手帳】燃えるヒュンダイEV車、原因究明を

2020年6月17日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 5月29日、大邱市北区の屋外駐車場で、充電中だった現代自動車のコナ(電気自動車〈EV〉)から火災が発生した。充電器もコンセントにつながれていなかった。ところが、この爆発で車庫のシャッターが吹き飛ばされ、屋根が大破したという。 オーストリアでは走っていたコナEVから火災が発生した。江原道江陵市では充電中だった車両から出火し、世宗市では充電を終えて充電器につないであった状態の車から火災が発生した。 問題は、これまで発生したコナEVの火災について、現代自が事故の原因を明らかにしていないことだ。これまでの事故から火災の原因となるだけの共通点を見いだすのも容易ではない。充電器をつないであったかどうか、充電が終わっていたかどうかなど、状況がそれぞれ異なっているためだ。このため、コナEVのオーナーたちは不安な日々を送っている。原因が解明されないため対策を講じることができず、自分の車がいつ燃えだすか分からないといった不安で胸がいっぱいなのだ。幸い、これまでの事故による人命被害はなかったものの、もし車の中に人が乗っていたり、隣の車に火が燃え移ったりしていたら、どうなっていただろうか。

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キム・ヨジョン副部長「対北朝鮮ビラ、放置すれば最悪の局面も」

2020年6月5日 ニュース, ハンギョレ , ,

 キム・ヨジョン朝鮮労働党中央委員会第1副部長が、一部の北朝鮮離脱住民団体によるビラまきを問題視し、

「このような悪意に満ちた行為が放置されれば、南朝鮮当局は近く最悪の局面を見ることになるだろう」
と述べたと、労働新聞が4日付2面トップで報じた。統一部は、北朝鮮へのビラまきを遮断する
「法律整備計画」
など、
「実効性のある制度改善案をすでに検討している」
とし、速やかに立場を示した。悪材料として浮上した対北朝鮮ビラ問題による南北関係の悪化を防ぐ一方、
「キム・ヨジョン談話」
を南北当局の信頼回復の契機にしたい構えだ。 キム・ヨジョン第1副部長は
「進んで災いを求めるな」
と題した個人談話で
𰃅月31日に『脱北者』という者たちが、全延(最前線)一帯に出てきて、数十万枚の反共和国ビラを我が地域に飛ばしたことに関する報道を見た。問題は我々の最高尊厳にまで触れ、『核問題』を取り上げて、無礼極まりない言動をしたことだ」
と批判した。また
「南朝鮮(韓国)当局は軍事境界線一帯でビラまきを含むすべての敵対行為を禁止するとした板門店宣言と軍事合意書の条項を決して知らないとは言えないだろう」
と指摘した。2018年の4・27板門店宣言は
「軍事境界線一帯で拡声器放送とビラまきを含むすべての敵対行為の中止」
(2条1項)を、9・19軍事合意は
「一切の敵対行為の全面中止」
(1条序文)を明示している。 その上で
「南朝鮮当局が相
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韓米軍当局、「8月の合同演習」の内容について意見に食い違い

2020年6月1日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 8月に予定されている下半期の韓米合同演習の内容について、韓米が意見の食い違いを見せた。先日の北朝鮮軍のGP(警戒警戒所)銃撃をめぐり軋轢を示したことに続き、再び韓米軍当局間の溝が明らかになったということで注目を集めている。 先月31日の軍消息筋の話を総合すると、韓国軍は、8月下半期の韓米合同演習は当初の計画通り、戦時作戦統制権(戦作権)の移管の検証に充てなければならないと強調する一方、在韓米軍は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により取り消された3月上半期の韓米合同演習の連合対備態勢訓練に振り替えなければならないと主張している。 当初、韓米の国防長官は昨年11月の安保協議会議(SCM)で戦作権移管のための未来連合司令部の

「基本運営能力」
(IOC)の検証結果を承認し、今年
「完全運用能力」
(FOC)の検証を推進することで合意している。韓米が計画通りに今年の下半期に完全運用能力の検証を行い、来年
「完全任務遂行能力」
(FMC)の検証まで行えば、戦作権移管のための軍事的準備は全て完了することになる。韓国軍は韓米間で合意した日程にしたがい、8月の演習は戦作権移管のための完全運用能力の検証訓練にしなければならないという立場だ。 これに対して在韓米軍は、3月初めに予定されていた合同指揮所演習(CPX)がCOVID-19で無期延期されたため、8月の演習はこれを補うための連合対備態
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ナヌムの家、後援金を法人口座に“奇怪な募金”構造…人権侵害の疑惑も

2020年5月20日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 日本軍

「慰安婦」
被害者のハルモニ(おばあさん)たちの死後に莫大な後援金で
「ホテル式療養院」
を建てるという法人理事らの計画(ハンギョレ5月19日付6面)が知られた
「ナヌムの家」
の職員らは、昨年3月からアン・シングォン所長とキム・ジョンスク前事務局長などの施設運営陣、法人理事らを相手に
「ナヌムの家の運営正常化」
を要求している。法人口座(大韓仏教曹渓宗ナヌムの家)として集められるという奇形的な構造だった。これは
「社会福祉法人及び社会福祉施設財務会計規則」
違反だ。先月、京畿道広州市庁はナヌムの家に対する指導点検で
「法人と施設は必ず後援金専用口座を区分して使用・案内しなければならない」
とし、
「施設固有の後援金口座を設けて入所者の福利増進に使うように」
と注意措置を下している。また、後援者に後援金収入・使用内訳などを通知しないなど、社会福祉事業法違反で過料300万ウォンを科した。しかし、この日もナヌムの家のホームページは
「ハルモニたちの生活、福祉、証言活動のための後援」
を依然として法人口座に案内している。ナヌムの家の後援金は昨年だけで26億ウォン(約2億3千万円)が入るなど、昨年12月基準で64億3千万ウォン(約5億6千万円)が法人口座に入っている。 昨年、ハルモニたちの生活施設の運営には4億2600万ウォン(約3700万円)が使われた。このうち3億743万ウォン(約2700万円)は国庫
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梨泰院のクラブ発の感染拡大、週末がヤマ場…「3・4次感染阻止に総力」

2020年5月17日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 梨泰院(イテウォン)のクラブに端を発する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の2次、3次感染が本格化し、14日以降はクラブを直接訪れた人よりも接触者に分類された新規感染者の方が多くなる傾向と見られる。防疫当局は、クラブ関連の感染者が居酒屋やカラオケボックス、塾などで感染を広げた事例が相次いでおり、今週末が感染拡大のヤマ場になるものと見ている。感染の懸念で見送られた国家公務員5級採用試験も、今週末(16日)に全国32の試験場で行われる。 チョン・ウンギョン中央防疫対策本部(防対本)本部長は15日、

「(梨泰院のクラブを中心とした)追加感染拡大事例によると、居酒屋やカラオケ、塾など密閉された室内大衆利用施設で飲食したり歌うなど、密接に接触する環境だった」
とし、
「今週末は感染が増幅される施設の訪問を避け、宗教施設や塾なども非対面利用を勧める」
と述べた。さらに
「クラブ訪問者5500人(5軒のクラブ基準)のうち約4000人は検査を受けたことが確認された」
とし、
「感染者の接触者把握が早急に行われなければ、大規模な感染拡大が起きる可能性もあり、3次・4次(感染)につながらないよう最善を尽くしている」
と強調した。 同日正午現在、梨泰院クラブ関連のCOVID-19感染者153人のうち、クラブ訪問者は90人で、家族や友人、同僚など接触者は63人だ。日別に見れば、2次、3次感染が主となる接
梨泰院のクラブ発の感染拡大、週末がヤマ場…「3・4次感染阻止に総力
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「鎮圧しなければ共産化」米国に5・18の実状を隠した新軍部

2020年5月16日 ニュース, ハンギョレ ,

 12・12軍事反乱と5・17非常戒厳拡大措置当時、ウィリアム・グライスティーン駐韓米国大使が全斗煥(チョン・ドゥファン)やイ・ヒソンら新軍部要人と交わした対話内容を本国政府に報告した機密文書が、15日に公開された。朴正煕(パク・チョンヒ)大統領暗殺事件を調査するための目的」

だと主張したことについて、
「長々しく、事細かに、疑いの余地なく自分の利益ばかり求める説明をした」
と記した。文書には、全氏が当時、チョン・スンファ陸軍参謀総長勢力の反撃を阻止するため、米国に協力を要請した記録も残っている。グライスティーン大使は公電に
「全斗煥は現在の状況について、表向きには安定しているが、軍部内の多数のチョン・スンファ支持者が今後数週間、状況を正すために行動する可能性を懸念していた。全斗煥とその同僚らは(反対勢力の)軍事的反撃を阻止するために我々の支援を望んでいる」
と書いた。 1980年5月18日、グライスティーン大使が米国に送った公電に、イ・ヒソン当時戒厳司令官が5・17非常戒厳拡大措置を取らざるを得ない理由について説明する際、
「(デモ隊の大学生らを鎮圧しなければ)韓国がベトナムのように共産化するかもしれない」
と話した内容が含まれている点も目を引く。新軍部が学生運動を
「反米共産主義勢力」
と歪曲し、自分たちの権力強奪行為を正当化したのだ。 非常戒厳拡大直後、チェ・グァンス大統領府秘書室長と会
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[ニュース分析]イ・ジェヨン謝罪以後…サムスンに残った3つの課題

2020年5月15日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 今月6日のサムスン電子イ・ジェヨン副会長の

「国民向け謝罪」
以後、サムスン遵法監視委員会(遵監委)と市民団体は後続措置を要求している。イ副会長はこの日、継承過程でなされた種々の違法行為について頭を下げたが、それを正すために何をするのかという具体的計画は出さなかったためだ。その他にも、専門家や市民団体の間では、謝罪当時には言及されなかったがイ副会長とサムスンが解決しなければならない追加課題が残っているという声が多い。 彼らの意見によれば、サムスンの残された課題は大きく3点ある。まず、専門経営者体制導入のための取締役会中心経営だ。匿名を要請したある遵監委委員は、ハンギョレとの通話で
「イ副会長の4世経営放棄宣言は、専門経営者体制に転換する意味だと見られる」
として
「体制転換の過程で、系列会社別に専門経営者が独立的な意思決定をできる環境造成が必要だ」
と明らかにした。イ・チャンミン漢陽大学教授(経営学・経済改革連帯副所長)は
�Oを選ぶ権限を系列会社の取締役会にすべて任せなければならない」
として
「イ副会長はサムスン電子のみで公式的役割をするか、あるいはサムスングループ全体次元で名声を利用した対外業務だけを担当し、直接経営は専門経営者に一任するなどの措置が伴わなければならない」
と話した。 経営権継承の過程で直接・間接的被害を被った側に対する“補償”も宿題に挙げられる。2015年のサムスン
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「クラブ発コロナ、時間との戦い」…匿名検査の全国拡大を検討

2020年5月14日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 梨泰院(イテウォン)のクラブを中心とした新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の累積感染者が6日目にして100人を超え、感染者が出たクラブが9軒に増えたことで、防疫当局は自発的検査を誘導するための匿名検査制を全国に拡大することを検討することにした。警察と通信会社に支援を要請するなど、患者発生前後の時期に該当場所を訪れた人々を探し出すのにも速度を上げている。 中央防疫対策本部(防対本)のクォン・ジュヌク副本部長は12日、定例ブリーフィングで

「最大限早い時間内に90%以上の(感染者との)接触者を追跡して探すことができれば、最終的に(さらなる拡散の)抑制が可能だ」
とし、
「時間との戦い」
であることを強調した。防疫当局は梨泰院のクラブに端を発する集団感染の輪がさらに増える可能性もあると見ている。生徒は同日陰性判定を受けたが、この前に学校の登校実技授業に4日と8日の両日出席したという。

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新型コロナ感染者発生したクラブ、さらに3軒増え9軒に

2020年5月13日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 ソウル梨泰院(イテウォン)のクラブを中心に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)集団感染の累積患者数が100人を超えた。感染者が出たクラブは、これまで知られている6軒より3軒多い9軒と把握された。ソウル市は梨泰院近くの携帯電話基地局の接続者約1万人のリストを確保し、連絡を取るなど、隠れた感染者の追跡に力を入れている。 中央防疫対策本部は12日正午基準で、梨泰院のクラブを中心とした集団感染によるCOVID-19患者が102人に増えたと発表した。このうちクラブを訪れた人が73人で、感染者の家族・友人など2次感染者が29人だ。市中感染拡大への可能性は、依然として全国各地に潜んでいる。同日、全羅北道金堤市(キムジェシ)では今月5日、梨泰院のクラブや居酒屋などを訪れた公衆保健医Aさん(33)の感染が確認された。Aさんは翌日から11日までの4日間、選別診療所と保健支所で約50人を診療したという。仁川(インチョン)では梨泰院一帯に行ったことのない住民2人の感染が確認された。ソウル龍山区(ヨンサング)などは同日、感染者らが訪れた梨泰院周辺のクラブなどが9軒に増えたと発表した。追加で確認されたクラブの中には、一般飲食店として許可を受けたものの、クラブとして運営されているところもあった。 ソウル市は同日、警察庁と通信会社の協力を得て、4月24日~5月6日に梨泰院近くの携帯電話基地

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[社説]親日勢力の「慰安婦高収益」という侮辱、容認できない

2020年5月13日 ニュース, ハンギョレ ,

 露骨な親日歴史書である『反日種族主義』の著者らが続編の本を出し、

「慰安婦は高収益」
などの主張を繰り返している。日本軍
「慰安婦」
被害者を再び侮辱する“二次加害”だ。 イ・ヨンフン元ソウル大学教授などの親日学者やジャーナリストが11日に発刊した『反日種族主義との闘争』は、昨年出版された『反日種族主義』と同様に、慰安婦問題を始め強制動員や独島問題などに関して、統計数値や回顧録の中の一部の内容を選択的に取り上げたり誇張する方法で歴史を歪曲している。イ・ヨンフン元教授は
「日本軍慰安所は後方の公娼制に比べて高労働、高収益、ハイリスクの市場」
だったとして
「慰安婦全てが略取や誘拐犯罪の犠牲者であることはあり得ず、一定部分は元々売春産業に従事していた女性だった」
と主張した。すでに学界ではもはや主張されない、銃刀を身に着けた日本軍が被害者を連れて行く映画の場面を批判の材料にして、慰安婦の強制動員を否定する。また、フェミニズム用語を借りて慰安婦被害者は貧困と家父長制の犠牲者と強弁し、日本政府と軍の慰安婦動員と慰安所運営の責任を隠蔽する。 彼らが昨年に比べて歴史歪曲の政治的意図をより明確に示した点も注目される。イ元教授は本の序文などで、文在寅(ムン・ジェイン)政権が
「反日種族主義、親中事大主義」
だと非難する。また本の末尾では、強制動員被害者の陳述が
「嘘の行進」
だとして、韓国最高裁の強制動員賠償判決
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「慰安婦は高収益」…『反日種族主義』著者ら、再び「歴史挑発」

2020年5月13日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 昨年、ひとしきり“歴史歪曲”騒動を起こした『反日種族主義』の著者らが、再び“歴史挑発”を敢行した。イ・ヨンフン元ソウル大学教授と落星台経済研究所のイ・ウヨン研究委員らは最近、『反日種族主義との闘争』(発行日5月16日)を発刊し、11日にソウル中区のあるレストランで記者懇談会を開き、

「強制徴用はなかった」
「慰安婦は高収益」
などの既存の主張を改めて繰り返した。 今回の本は、2019年7月に『反日種族主義』が出版された後、歴史学者らがシンポジウムや単行本、 ハンギョレなどの紙面を通じて提出した反論に対する再反論を集めたもので、 『反日種族主義』の主要著者であるイ・ヨンフン元教授、イ・ウヨン落星台経済研究所研究委員など既存の6人の著者に加えて、チャ・ミョンス嶺南大学教授とパク・サンフ元文化放送北京特派員(現、月刊朝鮮・ペンアンドマイク客員コラムニスト)まで加勢した。 執筆者数は増えたが、内容は『反日種族主義』の主張を繰り返している。
「反日種族主義」
はイ元教授などの著者が
「日本を敵と見てあらゆる嘘を作り出して広める韓国人の集団心性」
を示す新たに作った言葉だ。『反日種族主義との闘争』で著者らは
「左派勢力が見せた反応は、この国が種族主義社会だという我々の仮説を証明する水準」
であり
「歴史学界の主流もやはり沈黙した」
としながらも、カン・ソンヒョン、ユン・ミョンスク、チョン・ヘギョンなどの進歩
「慰安婦は高収益」…『反日種族主義』著者ら、再び「歴史挑発
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