金正恩、日本をバッシングしながらも“反日協力”はしないツートラック戦略

2019年8月15日 ニュース, ハンギョレ ,

 日本の安倍政権の対韓“輸出規制措置”で全面化した韓日対立に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長はどのように対処するだろうか。“論評者”に近い。安倍政権の行動を激しく非難するものの、南北当局レベルの協力は推進しない

「金正恩流の二重軌道(ツートラック)戦略」
だ。 北朝鮮事情に詳しい元高官は
「北朝鮮は労働新聞などで日本を強く批判しながらも、時が来れば日本と首脳会談を推進する可能性がある」
と指摘した。しかし
「近いうちに朝-日の間に何かが行われる可能性はない」
と述べた。金委員長は3回目の朝米首脳会談の早期実現に外交資源を“集中”させており、他の所に目を向ける余裕がない。北東アジアの力学構図から、朝米関係が進展しない限り、朝日関係の改善の試みが成功するのは難しいという歴史の教訓も無視できない。 朝-日は
「朝鮮労働党・自由民主党・日本社会党の3党共同宣言」
(1990年9月28日)、金正日総書記と小泉純一郎首相の史上初の朝-日首脳会談と
「朝日平壌(ピョンヤン)宣言」
(2002年9月17日)で、関係正常化を試みたが、それぞれいわゆる
「第1次北朝鮮核危機」
「第2次北朝鮮核危機」
の勃発で白紙化された。当時、日本外務省幹部が
「日本が動くと、米国が必ず制止にかかるような気がする」
と嘆いたのも、そのためだ。金委員長時代に
「拉致問題の再調査」
「制裁の一部解除」
を交換する
「ストックホルム合意
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北の新型弾道ミサイル、韓国軍は追跡もできなかった

2019年7月28日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 北朝鮮は25日午前、江原道元山の虎島半島一帯から新型短距離ミサイル2発を発射した。最初のミサイルは430キロ飛行し、今年5月と同様の

「北朝鮮版イスカンデル」
と推定されている。しかし2発目のミサイルは、はるかに長いおよそ690キロを飛び、新たな形態のミサイルだと分析されている。加えて韓国軍は、2発目のミサイルをおよそ430キロまで追跡したが逃したといわれている。これにより、北朝鮮は探知・迎撃回避能力が従来よりも大幅に向上したミサイルの開発に成功したのではないか、という懸念が浮上している。今年5月9日の短距離弾道ミサイル発射からは77日ぶりだ。ロシアと中国の独島挑発と日本の領有権主張に続いて北朝鮮までミサイルを発射したことから、日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)は北東アジアの角逐の場になった、という懸念が強まっている。 今回の新型ミサイルは、通常の弾道ミサイルよりはるかに低い高度で690キロ飛ぶことができる能力を示した。韓米のミサイル防衛網を避け、済州島を含む韓国全域および佐世保基地など在日米軍基地を攻撃できる能力を持つに至った、と評されている。韓国軍の合同参謀本部の関係者は
「北朝鮮がきょう午前5時34分と5時57分ごろに発射した未詳の発射体2発は、いずれも短距離ミサイルと評価している。2発いずれも高度およそ50キロで飛び、日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)に落下したと推定している」
と明かした。韓国軍は当初、2発目のミサイルの飛行距離を
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三菱重工業の英文ロゴと発電特許など資産売却命令を申請

2019年7月24日 ニュース, ハンギョレ ,

 日帝強制占領期間の強制動員被害者が、戦犯企業である三菱重工業の韓国内資産売却命令申請書を裁判所に提出した。強制動員被害者が、賠償判決を無視する日本戦犯企業の資産を売却してほしいと申請したのは、日本製鉄(旧、新日鉄住金)の強制動員被害者に続き2番目だ。 

「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)と共にする市民の会」
は23日、光州(クァンジュ)広域市議会市民疎通室で記者会見を行い、
「三菱重工業所有の韓国内特許権6件と商標権2件を売却してほしいと、訴訟代理人団を通じて大田(テジョン)地裁に申請した」
と明らかにした。ヤン・クムドクさん(89)など被害者5人は、昨年11月三菱重工業を相手とする損害賠償訴訟で、1人当り1億~1億5千万ウォン(約9~14百万円)の慰謝料を支給せよとの韓国最高裁(大法院)の確定判決が下されたが、三菱重工業が協議を通した問題の解決手続きを拒否したためだ。 訴訟代理人団は最高裁判決以後、三菱重工業の韓国内資産の差し押さえ手続きを進めてきた。今年3月、大田(テジョン)地裁が差し押さえた三菱重工業の特許権6件の中には、発電技術特許などの特許権が含まれているという。三菱重工業は、韓国の発電所などにガスタービンを納品している。押収された商標権2件は、三菱重工業の新しい会社英文ロゴ(MHI)等が含まれている。ただし、赤い菱形3個で構成された三菱のエンブレムは、差し押さえの対象に
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大統領府、日本の「第3国仲裁委案」拒否

2019年7月16日 ニュース, ハンギョレ ,

 大統領府が日帝強制占領期間の強制徴用被害者賠償問題と関連して、日本が提案した

「第3国仲裁委員会」
の構成を受け入れないと明らかにした。 日本が提案した第3国仲裁委構成の返答期間(18日)を2日後に控えた16日、大統領府の核心関係者は
「(18日までに)特別な答はないだろう。(日本の提案を)受け入れることはできない」
と話した。この関係者は
「日本政府の輸出規制状況に何ら変化がない状況で、被害者が同意しない解決方式を追加検討することはできない」
と付け加えた。 前日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が
「わが政府は円満な外交的解決方案を日本政府に提示したし、韓国政府がこれを唯一の解決法だと主張したことはない」
と話したことに対しても、この関係者は
「被害者が合意する方案でなければならない。例えば
𰃂+1」
方案のようなものは、基本的に被害者が同意しない」
と付け加えた。
𰃂+1」
方案は、最終勝訴した強制徴用被害者に対しては、韓国と日本の企業が共に作った基金で賠償し、残りの被害者に対しては韓国政府が賠償する方式だ。 この日の大統領府の受け入れ不可方針は、これに先立ってまた別の大統領府関係者が日本の第3国仲裁委構成提案に対して
「慎重に検討している」
と話して生じた混線を正す過程で出た。大統領府は、これに先立って提示した
𰃁+1」
(韓国企業と日本企業が共同で基金を作り賠償する)方案に変わりはないと話した。
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操作された合併比率…サムスン電子副会長のために国民年金は数百億円損失

2019年7月11日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

サムスンの適正合併比率の操作説 会計士らの供述で実体が明らかに  第一毛織を歪曲評価して価値を上げ サムスン物産は現金資産など外して価値下げる  サムスン側、報告書をもとに説得作業 国民年金、合併賛成後に大きな損害  “国政壟断”最高裁判決に影響の可能性も イ・ジェヨン‐朴槿惠の不正請託が争点に 2015年に行われた第一毛織とサムスン物産の合併過程では、一般的な経済の常識では理解できないことが数多く起こった。サムスン物産は建設受注を減らすなど価値下げに没頭し、第一毛織は子会社のサムスンバイオロジックスのナスダック上場を予告するなど、価値上げに熱中した。結局、利益と規模が2~3倍大きいサムスン物産は第一毛織の3分の1に評価され、

𰃁対0.35」
の比率で合併が行われた。 デロイトアンジンとサムジョンなど国内最大の会計法人は、合併を控えてこのような“異常な”合併比率が適正だという検討報告書を出した。報告書作成の背景にサムスンの非公式な要求があったのではないかという話が飛び交っていたが、デロイトアンジンの会計士らが検察で
「サムスンが注文した合併比率に合わせて事実を操作した報告書を作成した」
と供述し、その実体が明らかになった。
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強制徴用:韓国与党内で「特別法」検討の動き、大統領府は否定的

2019年7月7日 ニュース, 朝鮮日報 ,

日本との徴用判決協議は進展なし外交関係者

「ICJ提訴も検討すべき」
 韓国外交部(省に相当)は4日、日本による輸出規制措置と関連して
「日本政府との協議の試みなど、進展した事項は全くない」
と明かした。過去史によって触発された韓日対立の火花が経済へ飛び火し、互いに強硬対応する様相を深めつつある中、外交的解決を試みることもできずにいるのだ。対立の始まりとなった強制徴用被害者判決問題から解決しなければならないが、満足な対策を打ち出せていない。外交部は、日本が拒否した
「韓日の関連企業主導の徴用基金設置案」
ばかりを繰り返している。外交関係者の間からは
「韓国政府は徴用特別法や韓日間の仲裁委立ち上げ、国際司法裁判所(ICJ)提訴など多様に検討する必要がある」
という声が上がった。 最大の争点となっている強制徴用判決問題で、韓日はそれぞれ従来の主張を固守している。日本は5月20日、韓国政府に対し、この問題に関して仲裁委員の任命を要求した。韓国政府は1カ月間沈黙した末、先月19日に
「徴用基金設置案」
を逆提案した。日本は即座に拒否の意思を表明したが、外交部のキム・インチョル報道官は4日も
「この案はまだ有効。日本側が真剣に検討してくれることを望む」
 シン・ガクス元駐日大使は
「日本は、1965年の請求権協定に基づいて韓国政府が介
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韓国・文在寅大統領また米中の狭間に=インド太平洋戦略に「協調」、中国・習近平国家主席からはTHAADでクギ

2019年7月7日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

の大統領は6月末の米韓首脳会談後、日米が唱える
「自由で開かれたインド太平洋戦略(FOIP)」
「協調する」
と表明した。同時期の中韓首脳会談で中国の国家主席からは在韓米軍に配備された高高度迎撃ミサイル()問題でクギを刺された。文大統領はまた米中の狭間に入り込みつつあるようだ。 

FOIPは中国を念頭に日本、米国、インド、オーストラリアなどが安保・経済で連携するという大きな枠組みの構想で、中国が主導する現代版シルクロード経済圏構想

「」
に対抗する狙いもある。6月末に大阪で開かれた20カ国・地域(G20)首脳会談に合わせ、首相、米大統領、モディ印首相が会談し構想の推進を確認した。中国は対中国封鎖戦略と見なし反発している。 

韓国・中央日報によると、米国側は5月9日、ソウルで開かれた第11次日米韓防衛実務者協議(DTT)で韓国にFOIPへの参加を求めた。FOIPについて韓国政府は中国への刺激を避ける意図などから、これまで

「もう少し協議が必要」
などと繰り返し、旗幟(きし)を鮮明にしていなかった。 

文大統領は6月30日、ソウルで行われた米韓首脳会談の共同記者会見で

「(韓国が東南アジア諸国と戦略的協力を強化する)新南方政策とFOIPの調和ある協力を推進する」
と明言した。文大統領が
「協調する」
と公に発言したのは初めて。トランプ大統領は
「首脳会議で
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韓国裁判所、強制動員戦犯企業の韓国資産売却に対する審問手続きを開始

2019年7月2日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本の強制動員戦犯企業の韓国資産売却手続きが、来年に持ち越される見通しだ。強制動員の被害者代理人団が提出した売却命令申請に対し、裁判所が審問手続きを踏むことを決めたことで、裁判所の最終決定が出るまで、少なくとも半年以上かかるものと予想されている。 大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は先月18日、売却命令申請の債務者である戦犯企業の日本製鉄(旧新日鉄住金)側に

「(売却命令の申請に対する)意見があれば60日以内に書面で意見の提出を求める」
内容の審問書を送ることにしたと1日、発表した。代理人団側の説明によると、当該審問書は日本語への翻訳が進められており、まだ日本製鉄には発送されていない。 裁判所が審問書を発令することを決めたことで、年内の売却命令決定は難しくなったものと見られる。代理人団は
「審問書が日本製鉄まで送達される期間と、日本製鉄が審問書を受け取ってから意見陳述が可能な期間(60日)まで考慮すると、売却命令の申請日から売却命令決定がなされるまで、7~8カ月以上時間がかかるものとみられる」
と説明した。 代理人及び支援団は日本製鉄に対する審問手続きが進められないことを前提に、株を現金化するのに3カ月程かかると予想した。民事執行法(第241条第2項)によると、裁判所は売却命令の申請を許可する前に、債務者を審問しなければならない。ただし、債務者が外国にいるか、所在地が明らかでない場
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サムスン批判報告書を出すなり「警察官が自宅まで訪ねてきた」

2019年6月27日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

 グローバル超一流企業として君臨するサムスン電子は、今や韓国だけの企業ではない。超国籍企業サムスン電子は、世界の人々にどんな姿に映っているのだろうか。サムスン電子で働く労働者は、サムスンに対してどう思っているのだろうか。特にサムスン電子の主要生産基地に浮上したアジア地域の労働者の暮らしと労働の現実はどうなっているのだろうか。この質問の答えを得るために、ハンギョレはベトナム、インド、インドネシアのアジア3カ国9都市を訪ねた。2万キロ余り、地球半周分を巡って136人のサムスン電子労働者に直接会って質問調査した。国際労働団体がサムスン電子の労働条件に関する報告書を発刊したことはあるが、報道機関としては韓国内外をあわせて最初の試みだ。10人の労働者に深層インタビューし、20人余りの国際経営・労働専門家にも会った。70日にわたるグローバル・サムスン追跡記は、私たちが漠然とは察しながらも、しっかり見ようとしなかった不都合な真実を暴く。真実に向き合うことは、そのときは苦痛かもしれないが、グローバル企業としてサムスンがブランド価値を高めるためには避けられない過程だと判断する。5回に分けてグローバル超一流企業サムスン電子の持続可能性を尋ねる。 インドの市民団体がサムスン関連報告書を書いた後、9カ月にわたりサムスンと警察に査察されたという主張

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サムスン、海外工場初の民主労組を僅か40日で破壊

2019年6月25日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 グローバル超一流企業として君臨するサムスン電子は、今や韓国だけの企業ではない。超国籍企業サムスン電子は、世界の人々にどんな姿に映っているのだろうか。サムスン電子で働く労働者は、サムスンに対してどう思っているのだろうか。特にサムスン電子の主要生産基地に浮上したアジア地域の労働者の暮らしと労働の現実はどうなっているのだろうか。この質問の答えを得るために、ハンギョレはベトナム、インド、インドネシアのアジア3カ国9都市を訪ねた。2万キロ余り、地球半周分を巡って136人のサムスン電子労働者に直接会って質問調査した。国際労働団体がサムスン電子の労働条件に関する報告書を発刊したことはあるが、報道機関としては韓国内外をあわせて最初の試みだ。10人の労働者に深層インタビューし、20人余りの国際経営・労働専門家にも会った。70日にわたるグローバル・サムスン追跡記は、私たちが漠然とは察しながらも、しっかり見ようとしなかった不都合な真実を暴く。真実に向き合うことは、そのときは苦痛かもしれないが、グローバル企業としてサムスンがブランド価値を高めるためには避けられない過程だと判断する。5回に分けてグローバル超一流企業サムスン電子の持続可能性を尋ねる。 “無労組”は、世界中のサムスン工場を一つにまとめるキーワードだ。創業者の故イ・ビョンチョル会長が

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韓国政府高官「20時間もあれば南北首脳会談は可能」

2019年6月22日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 韓国大統領府の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官は19日(現地時間)、ワシントンで米国のシンクタンク

「アトランティック・カウンシル」
主催の行事に参加後、記者団の取材に
「昨年5月26日に板門店でワンポイント南北首脳会談が行われた際、北朝鮮から連絡があったのは20時間前だった」
「つまり20時間あれば両首脳は板門店で会うことができるはずだ」
と発言した。 中国の習近平・国家主席が今回、突然北朝鮮を訪問したことで、トランプ大統領が29日に来韓する前に南北首脳会談を行う構想は事実上なくなったはずだ。ところが文正仁氏はそれでも南北首脳会談への期待を捨てていないようだ。 文正仁氏は
「両首脳が南北首脳会談を板門店で行ってこそ、韓米首脳会談をやる意味が出てくるだろう」
とした上で
「トランプ大統領来韓前にぜひとも南北首脳会談をやるべきだ」
などと主張した。しかし
「北朝鮮にその準備ができているのか」
との質問に文正仁氏は
「分からない。見守るしかない」
としか述べなかった。

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韓国の“関門”仁川空港で「難民申請者がガス銃で撃たれ、荷物のように載せられる」

2019年6月21日 ニュース, ハンギョレ , ,

 エジプトからきたムハンマド・アボジッド氏(23)は昨年4月、仁川空港に閉じ込められていた記憶を振り返りながら、首を横に振った。韓国の最初の関門である仁川空港はアボジッド氏に

「激しいストレスと心理的圧迫を感じさせた空間」
だった。アボジッド氏は2011年1月、エジプトで起きた市民革命の
𰃁月革命」
などに参加した後、デモに参加した友人が逮捕・殺害される過程で、カイロにある大学に身を隠した。しかし、アボジッド氏はねつ造された犯罪容疑を適用され、エジプトの軍事裁判所で終身刑の宣告を受け、故国を脱出し、昨年4月17日に韓国に亡命した。しかし、社会保障関連法令や指針による『外国人制限規定』が難民認定者にも例外なく適用される事例が多数見つかった」
とし、
「政府が難民の健康保険料算定基準を現実化するなど、難民の人権問題を解決するため法的・制度的案を設けるべきだ」
という内容の声明を発表した。

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米国、「柔軟なアプローチ」の4時間後、追加の対北朝鮮制裁…朝中同時にけん制

2019年6月21日 ニュース, ハンギョレ , ,

習近平主席の訪朝に合わせ、

「対話・制裁」
のメッセージ 北朝鮮に宥和的シグナル ビーガン特別代表、対話を念頭に 
「柔軟なアプローチが外交の唯一の道… 北朝鮮の非核化観点を理解」
と言及し、注目集める 習主席の訪朝には
「建設的」
と期待感示す  中国には
「脱線するな」
と警告 米財務省、制裁対象と取り引きした ロシアの金融会社への制裁を追加指定 
「朝中に状況判断を誤るな」
と牽制球 
「トランプ大統領、交渉力を高めるために見守っているだけ」
 
 中国の習近平国家主席の訪朝を皮切りに、朝鮮半島をめぐる外交戦の新たな幕開けとなった20日、米政府は異なる対北朝鮮メッセージを同時に発信した。スティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表が
「柔軟なアプローチの必要性」
などを取り上げ、北朝鮮に宥和的シグナルを送る一方、米財務省は北朝鮮の制裁回避を助けた疑いで、ロシアの金融会社に対する制裁を発表した。 ビーガン特別代表は19日(現地時間)、ワシントンで米国のシンクタンクである大西洋協議会が東アジア財団と開いた戦略対話の基調演説で、
「(朝
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【社説】顕忠日演説で朝鮮戦争にあえて言及しない文大統領

2019年6月11日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6日の顕忠日に行った追悼演説で

𰃆・25戦争(朝鮮戦争)」
「北朝鮮」
にはほとんど言及せず、
「来年は韓国戦争(朝鮮戦争)から70周年となる年」
としか語らなかった。顕忠日とは6・25後の1956年、戦死者たちをたたえるために制定された記念日であり、顕忠院に眠る英霊の多くも6・25の戦死者だ。この貴い日に韓国軍の統帥権者が追悼演説で
𰃆・25」
にあえて言及しないというまさにあり得ない事態が起こったのだ。 昨年と一昨年の顕忠日も同様だった。文大統領は
𰃆・25」
にも、また侵略を行った
「北朝鮮」
にも一切言及しなかった。大統領就任から今回で3回目の顕忠日だが、その3回の全てで6・25について語らなかったのだ。文大統領は光復節(日本による植民地支配からの解放記念日、8月15日)には国を取り戻した歴史に言及せず、制憲節では憲法について語らず、5・18(1980年5月18日の光州事件)記念式典でも同じように5・18には言及しなかった。同盟を重視しない米国のトランプ大統領でさえ、今週行われたノルマンディー上陸作戦75周年記念行事に出席するため欧州に行き、当時この作戦に参加した90代の老兵から伝え聞いた経験談を生々しく語った。また当時のフランクリン・ルーズベルト大統領が行ったラジオ演説の祈祷文も読み上げた。これに対して文大統領は6・25への言及をあえて避けている
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グループの金庫番まで拘束…崩れ落ちるサムスンの“盾の壁”

2019年6月6日 ニュース, ハンギョレ , , ,

検察、グループレベルの

「サムスンバイオ」
会計詐欺に照準合わせる サムスン、拘束を阻止しようと奔走したが 裁判所
「容疑が解明されたうえ、事案が重大」
 サムスン電子財経チーム副社長に令状発行  未戦室出身のトップ一家の
「金庫番」
 粉飾会計の証拠隠蔽のための会議を主導 会計秘密組織の株式買い入れたTFの中核人物  証拠隠蔽に集中した検察捜査 グループの会計詐欺の疑いに焦点当てる チョン・ヒョノ、イ・ジェヨンに向けて一歩踏み込む
 検察捜査がサムスン電子のイ・ジェヨン副会長周辺を取り囲む幾重もの“盾”を切り崩している。5日未明にはイ・ゴンヒ会長時代からグループの財務を任されてきたサムスン電子財経チームのL副社長が拘束された。サムスンバイオロジックス(サムスンバイオ)会計詐欺に対する捜査で、拘束されたサムスン電子の副社長は3人に増えた。 サムスン内部ではいつにも増してL副社長の拘束に神経を尖らせているという。今年3月から本格化した検察の捜査が、この事件の“核心”に近づいたことを示すものと見られる。 ソウル中央地裁のミョン・ジェグォン令状担当部長判事は同日未明、
「犯罪の疑い
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米国からレーダー技術を移転してもらえなかった韓国、自ら製作へ「不可能はない」

2019年6月4日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年5月30日、・ヘラルド経済は、
「韓国軍、『わえわれの手で戦闘機レーダー製作』と決断…『不可能はない』」
との見出しで報じた。 

記事によると、韓国防衛事業庁は、韓国軍と国内の軍需企業が協力・開発中の韓国型戦闘機

「KF‐X」
搭載用のAESAレーダーの試作品が製作可能な段階であるとの結論を下した。初の試製品は、早ければ来年後半に出庫する見通しという。 

AESAレーダーは、戦闘機が空中起動中に数十~数百個の陸海空標的物をリアルタイムで探知追跡できる最先端レーダー。このレーダーを製作できるのは世界でも少数の軍事強国だけとされている。 

韓国軍は当初、自国制作は考えておらず、米ロッキード・マーティン社からの

𰃏‐35を購入すればAESAレーダー技術を移転する」
という条件を飲み、7兆4000億ウォン(約6750億円)もの巨額を出してF‐35を40機購入した。しかしその後、米政府当局がAESAレーダー技術の移転に反対していた。これについて記事は
「韓国が国際的に大恥をかいた」
と伝えている。 

韓国型戦闘機の開発に暗雲が立ち込める中、国防科学研究所、ハンファシステムなどが軍民合同でAESAレーダーを自ら作ると宣言した。これについて、記事では

「韓国軍特有の挑戦精神が発動した」
と表現している。技術移転という形ではないものの、欧州
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韓国の歴史観は「他人に厳しく自分に甘い」?ベトナムの慰霊碑に「加害者」がいない理由

2019年6月3日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年5月30日、メディア・韓国日報は
「ベトナム戦争の記憶は不公正…韓国はただ『他人に厳しく自分に甘い』」
との見出し記事を報じた。 

。記事は

「この加害者のいない追慕碑は、歴史の真実にたどりつけない中途半端な記念物のままだ」
と伝えている。 

また記事は、ベトナムと戦争の記憶についてつづられた、ベトナム系米国人学者の著書

「NOTHING EVER DIES(何も消えない)」
も紹介。筆者は
「ベトナム戦争はわれわれの中にとどまり、新たな戦争の悲劇を生んでいる。戦争の記憶の方法が間違っているからだ」
「ベトナム戦争の記憶は公正ではない。勝手に歪曲(わいきょく)・美化された」
などと指摘している。韓国についても
「韓国が被害者だったことはない。ご主人様によく学んだ暴力団であると同時に、代理人・側近だった」
とし、
「韓国は日本に対して過去の歴史問題を突きつけるが、ベトナム戦争当時に犯した過ちは積極的に謝罪しない」
と批判。このような韓国の歴史に対する態度を
「他人に厳しく自分に甘い」
と皮肉っている。 

これを受け、韓国のネット上では

「認めるべきところはしっかり認めよう。韓国もベトナムに対しては加害者」
「その通り。日本をたたく前に、ひざまずいてベトナム国民に謝罪すべき。韓国の歴史は歪曲が多い」
「今の韓国は派兵当時の国力とは違う。だから言い訳せずに被害者
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選択迫られる韓国、ファーウェイ排除の次はインド太平洋戦略、「米中間の戦略的曖昧性が限界に」と韓国紙

2019年6月2日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , ,

中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)排除に続き、米国がに
「インド太平洋戦略」
への参加を提案した。参加すれば中国の反発は必至。韓国紙は
「韓国は選択を迫られている」
として、
「米中間で駆使してきた戦略的曖昧性が限界を迎えている」
と憂色を深めている。 

中央日報によると、米国側は5月9日、ソウルで開かれた第11次日米韓防衛実務者協議(DTT)で韓国にインド太平洋戦略への参加を求めた。消息筋は

「当時、会議の途中でが短距離ミサイルを発射したが、米国側の発言からは『北朝鮮(NORTH KOREA)』より『インド太平洋(INDO-PACIFIC)』という単語のほうが多く聞こえた」
「日本側は米国の立場に肩入れした」
と話した。 

中国は、インド太平洋戦略を、日本、米国、インドなどが安保・経済で連携するという大きな枠組みの構想で対中国封鎖戦略と見なし反発している。日米印3国は6月末に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会談に合わせ、首相、大統領、モディ首相が会談し、構想の具体化を進める方針だ。 

同紙は

「ファーウェイ排除に参加するよう迫る米国側の要求に続き、インド太平洋戦略の登場はこれまで韓国が米中間で駆使してきた戦略的曖昧性が限界を迎えていることを示している」
と指摘。
「米中の衝突がつくり出す『トゥキディデスの罠(わな)』に韓国が陥って
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韓国にとって最悪の「悪夢」が現実になりつつある―韓国学者

2019年6月2日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国メディア・中国経済網は2019年5月29日付で、の英字紙コリア・ヘラルドに掲載された、ソウル大学法学部の李在敏(イ・ジェミン)教授による
「韓国は再び(米中の)板挟みになっている」
という文章を紹介した。 

李教授は

「米国は韓国に反ファーウェイ同盟に加入するよう求めている。理由は『中国のITの脅威に対する安全上の懸念』としている」
と説明。
「この展開は韓国を再び苦境に立たせ、最も恐ろしい局面に直面させている。それは、『どちらの味方なのかをはっきり選ぶ』ということだ」
と指摘した。さらに、
「どちらを選んだとしても両方の貿易パートナーを満足させることはできないし、場合によっては両方の不満を買う恐れもある」
と論じた。 

その上で、

「これはまるで、今も終わっていない問題の再現だ」
と指摘し、2017年に韓国が高高度防衛ミサイル(THAAD)を配備したことで、中国で韓国製品の不買運動や韓国企業への圧迫が続いたことに触れた。また、
「中国の報復によって生じた韓国の損害総額は15兆ウォン(約1兆3800億円)にもなり、今も増え続けていると推定されている」
との見方を示した。 

そして、

「現在の状況はそれとは少し異なっているが、今の雰囲気は数年前と比べて対立がより激しく、決裂しており、状況はさらに悪くなったと言える」
と主張。
「米中対立はこれまでに例を見ない
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「日本が感じる日韓関係悪化は想像以上」韓国議員らが文大統領に対策求める

2019年6月1日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年5月30日、・中央日報によると、日本での
「冷遇問題」
が物議を醸している韓国の議員らが
「元徴用工判決による日韓関係悪化を防止するための対策が急がれる」
と主張した。 

韓国外交統一委員会所属の議員5人は28日から1泊2日の日程で東京を訪れた。5人は、日本の衆参両院の外交委員会所属の議員複数人と面会するものと考えていたというが、実際に対応したのは比例代表初当選の渡邉美樹・参議院外交防衛委員長1人だけで、韓国では

「冷遇問題」
が波紋を呼んでいた。 

記事によると、5人のうちの1人、千正培(チョン・ジョンベ)議員は取材に対し

「日本国内の雰囲気は非常に悪い」
とし、
「日本メディアは『文大統領は日本との問題に全く関心がない』『韓国人よりむしろ日本人の方が元徴用工判決への関心が高い』と言っている」
と説明。さらに
「(元徴用工判決に関し)日本は攻勢的だが、韓国政府は表面的には何の反応もしていないように見える」
とし、
「大統領を含め、政府が同問題に対する立場をはっきり示し、対話を始めるべきだ」
と指摘したという。 

尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)議員も

「日本が感じている日韓関係悪化の水準は想像以上」
とし、
「日本の専門家の1人は『文政権が終われば日韓関係が改善する』とまで言った」
と話した。また、元徴用工判決について
「数カ月後に日本企業の資産売却が実際に
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