【社説】顕忠日演説で朝鮮戦争にあえて言及しない文大統領

2019年6月11日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6日の顕忠日に行った追悼演説で

𰃆・25戦争(朝鮮戦争)」
「北朝鮮」
にはほとんど言及せず、
「来年は韓国戦争(朝鮮戦争)から70周年となる年」
としか語らなかった。顕忠日とは6・25後の1956年、戦死者たちをたたえるために制定された記念日であり、顕忠院に眠る英霊の多くも6・25の戦死者だ。この貴い日に韓国軍の統帥権者が追悼演説で
𰃆・25」
にあえて言及しないというまさにあり得ない事態が起こったのだ。 昨年と一昨年の顕忠日も同様だった。文大統領は
𰃆・25」
にも、また侵略を行った
「北朝鮮」
にも一切言及しなかった。大統領就任から今回で3回目の顕忠日だが、その3回の全てで6・25について語らなかったのだ。文大統領は光復節(日本による植民地支配からの解放記念日、8月15日)には国を取り戻した歴史に言及せず、制憲節では憲法について語らず、5・18(1980年5月18日の光州事件)記念式典でも同じように5・18には言及しなかった。同盟を重視しない米国のトランプ大統領でさえ、今週行われたノルマンディー上陸作戦75周年記念行事に出席するため欧州に行き、当時この作戦に参加した90代の老兵から伝え聞いた経験談を生々しく語った。また当時のフランクリン・ルーズベルト大統領が行ったラジオ演説の祈祷文も読み上げた。これに対して文大統領は6・25への言及をあえて避けている
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グループの金庫番まで拘束…崩れ落ちるサムスンの“盾の壁”

2019年6月6日 ニュース, ハンギョレ , , ,

検察、グループレベルの

「サムスンバイオ」
会計詐欺に照準合わせる サムスン、拘束を阻止しようと奔走したが 裁判所
「容疑が解明されたうえ、事案が重大」
 サムスン電子財経チーム副社長に令状発行  未戦室出身のトップ一家の
「金庫番」
 粉飾会計の証拠隠蔽のための会議を主導 会計秘密組織の株式買い入れたTFの中核人物  証拠隠蔽に集中した検察捜査 グループの会計詐欺の疑いに焦点当てる チョン・ヒョノ、イ・ジェヨンに向けて一歩踏み込む
 検察捜査がサムスン電子のイ・ジェヨン副会長周辺を取り囲む幾重もの“盾”を切り崩している。5日未明にはイ・ゴンヒ会長時代からグループの財務を任されてきたサムスン電子財経チームのL副社長が拘束された。サムスンバイオロジックス(サムスンバイオ)会計詐欺に対する捜査で、拘束されたサムスン電子の副社長は3人に増えた。 サムスン内部ではいつにも増してL副社長の拘束に神経を尖らせているという。今年3月から本格化した検察の捜査が、この事件の“核心”に近づいたことを示すものと見られる。 ソウル中央地裁のミョン・ジェグォン令状担当部長判事は同日未明、
「犯罪の疑い
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米国からレーダー技術を移転してもらえなかった韓国、自ら製作へ「不可能はない」

2019年6月4日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年5月30日、・ヘラルド経済は、
「韓国軍、『わえわれの手で戦闘機レーダー製作』と決断…『不可能はない』」
との見出しで報じた。 

記事によると、韓国防衛事業庁は、韓国軍と国内の軍需企業が協力・開発中の韓国型戦闘機

「KF‐X」
搭載用のAESAレーダーの試作品が製作可能な段階であるとの結論を下した。初の試製品は、早ければ来年後半に出庫する見通しという。 

AESAレーダーは、戦闘機が空中起動中に数十~数百個の陸海空標的物をリアルタイムで探知追跡できる最先端レーダー。このレーダーを製作できるのは世界でも少数の軍事強国だけとされている。 

韓国軍は当初、自国制作は考えておらず、米ロッキード・マーティン社からの

𰃏‐35を購入すればAESAレーダー技術を移転する」
という条件を飲み、7兆4000億ウォン(約6750億円)もの巨額を出してF‐35を40機購入した。しかしその後、米政府当局がAESAレーダー技術の移転に反対していた。これについて記事は
「韓国が国際的に大恥をかいた」
と伝えている。 

韓国型戦闘機の開発に暗雲が立ち込める中、国防科学研究所、ハンファシステムなどが軍民合同でAESAレーダーを自ら作ると宣言した。これについて、記事では

「韓国軍特有の挑戦精神が発動した」
と表現している。技術移転という形ではないものの、欧州
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韓国の歴史観は「他人に厳しく自分に甘い」?ベトナムの慰霊碑に「加害者」がいない理由

2019年6月3日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年5月30日、メディア・韓国日報は
「ベトナム戦争の記憶は不公正…韓国はただ『他人に厳しく自分に甘い』」
との見出し記事を報じた。 

。記事は

「この加害者のいない追慕碑は、歴史の真実にたどりつけない中途半端な記念物のままだ」
と伝えている。 

また記事は、ベトナムと戦争の記憶についてつづられた、ベトナム系米国人学者の著書

「NOTHING EVER DIES(何も消えない)」
も紹介。筆者は
「ベトナム戦争はわれわれの中にとどまり、新たな戦争の悲劇を生んでいる。戦争の記憶の方法が間違っているからだ」
「ベトナム戦争の記憶は公正ではない。勝手に歪曲(わいきょく)・美化された」
などと指摘している。韓国についても
「韓国が被害者だったことはない。ご主人様によく学んだ暴力団であると同時に、代理人・側近だった」
とし、
「韓国は日本に対して過去の歴史問題を突きつけるが、ベトナム戦争当時に犯した過ちは積極的に謝罪しない」
と批判。このような韓国の歴史に対する態度を
「他人に厳しく自分に甘い」
と皮肉っている。 

これを受け、韓国のネット上では

「認めるべきところはしっかり認めよう。韓国もベトナムに対しては加害者」
「その通り。日本をたたく前に、ひざまずいてベトナム国民に謝罪すべき。韓国の歴史は歪曲が多い」
「今の韓国は派兵当時の国力とは違う。だから言い訳せずに被害者
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選択迫られる韓国、ファーウェイ排除の次はインド太平洋戦略、「米中間の戦略的曖昧性が限界に」と韓国紙

2019年6月2日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , ,

中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)排除に続き、米国がに
「インド太平洋戦略」
への参加を提案した。参加すれば中国の反発は必至。韓国紙は
「韓国は選択を迫られている」
として、
「米中間で駆使してきた戦略的曖昧性が限界を迎えている」
と憂色を深めている。 

中央日報によると、米国側は5月9日、ソウルで開かれた第11次日米韓防衛実務者協議(DTT)で韓国にインド太平洋戦略への参加を求めた。消息筋は

「当時、会議の途中でが短距離ミサイルを発射したが、米国側の発言からは『北朝鮮(NORTH KOREA)』より『インド太平洋(INDO-PACIFIC)』という単語のほうが多く聞こえた」
「日本側は米国の立場に肩入れした」
と話した。 

中国は、インド太平洋戦略を、日本、米国、インドなどが安保・経済で連携するという大きな枠組みの構想で対中国封鎖戦略と見なし反発している。日米印3国は6月末に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会談に合わせ、首相、大統領、モディ首相が会談し、構想の具体化を進める方針だ。 

同紙は

「ファーウェイ排除に参加するよう迫る米国側の要求に続き、インド太平洋戦略の登場はこれまで韓国が米中間で駆使してきた戦略的曖昧性が限界を迎えていることを示している」
と指摘。
「米中の衝突がつくり出す『トゥキディデスの罠(わな)』に韓国が陥って
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韓国にとって最悪の「悪夢」が現実になりつつある―韓国学者

2019年6月2日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国メディア・中国経済網は2019年5月29日付で、の英字紙コリア・ヘラルドに掲載された、ソウル大学法学部の李在敏(イ・ジェミン)教授による
「韓国は再び(米中の)板挟みになっている」
という文章を紹介した。 

李教授は

「米国は韓国に反ファーウェイ同盟に加入するよう求めている。理由は『中国のITの脅威に対する安全上の懸念』としている」
と説明。
「この展開は韓国を再び苦境に立たせ、最も恐ろしい局面に直面させている。それは、『どちらの味方なのかをはっきり選ぶ』ということだ」
と指摘した。さらに、
「どちらを選んだとしても両方の貿易パートナーを満足させることはできないし、場合によっては両方の不満を買う恐れもある」
と論じた。 

その上で、

「これはまるで、今も終わっていない問題の再現だ」
と指摘し、2017年に韓国が高高度防衛ミサイル(THAAD)を配備したことで、中国で韓国製品の不買運動や韓国企業への圧迫が続いたことに触れた。また、
「中国の報復によって生じた韓国の損害総額は15兆ウォン(約1兆3800億円)にもなり、今も増え続けていると推定されている」
との見方を示した。 

そして、

「現在の状況はそれとは少し異なっているが、今の雰囲気は数年前と比べて対立がより激しく、決裂しており、状況はさらに悪くなったと言える」
と主張。
「米中対立はこれまでに例を見ない
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「日本が感じる日韓関係悪化は想像以上」韓国議員らが文大統領に対策求める

2019年6月1日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年5月30日、・中央日報によると、日本での
「冷遇問題」
が物議を醸している韓国の議員らが
「元徴用工判決による日韓関係悪化を防止するための対策が急がれる」
と主張した。 

韓国外交統一委員会所属の議員5人は28日から1泊2日の日程で東京を訪れた。5人は、日本の衆参両院の外交委員会所属の議員複数人と面会するものと考えていたというが、実際に対応したのは比例代表初当選の渡邉美樹・参議院外交防衛委員長1人だけで、韓国では

「冷遇問題」
が波紋を呼んでいた。 

記事によると、5人のうちの1人、千正培(チョン・ジョンベ)議員は取材に対し

「日本国内の雰囲気は非常に悪い」
とし、
「日本メディアは『文大統領は日本との問題に全く関心がない』『韓国人よりむしろ日本人の方が元徴用工判決への関心が高い』と言っている」
と説明。さらに
「(元徴用工判決に関し)日本は攻勢的だが、韓国政府は表面的には何の反応もしていないように見える」
とし、
「大統領を含め、政府が同問題に対する立場をはっきり示し、対話を始めるべきだ」
と指摘したという。 

尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)議員も

「日本が感じている日韓関係悪化の水準は想像以上」
とし、
「日本の専門家の1人は『文政権が終われば日韓関係が改善する』とまで言った」
と話した。また、元徴用工判決について
「数カ月後に日本企業の資産売却が実際に
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日本が韓国産水産物検査の強化、「報復論争避けられず」と韓国メディア、ネットでも注目

2019年5月31日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年5月30日、・聯合ニュースなどは
「WTO敗訴の日本、韓国産水産物の検査を強化…『報復』論争は避けられず」
との見出しで報じた。 

日本の厚生労働省は同日、国民の健康確保と食品の安全性強化のための対応として

「来月から韓国から輸入するヒラメや貝類など水産物に対する検査を強化する」
と発表し、
「夏の食中毒増加を前に国民の健康を確保する目的で実施する」
と説明した。韓国産のヒラメに対する検査を強化する理由については
「日本内で韓国産ヒラメなどから寄生虫『クドア』を原因とする食中毒が発生しているため」
と強調し、
「(福島産などの水産物の輸入を禁止する)韓国に対する対抗措置ではない」
とした。 

ただし記事では、複数の日本メディアが

「事実上の対抗措置」
「非常に異例」
と評価しているその上で、日本メディアの解釈どおり
「今回の日本政府の措置は一種の経済報復措置と解釈されるため、論争は避けられない見通しだ」
と指摘。韓国の東京電力第一原発事故に関する輸入規制をめぐり、WTO(世界貿易機関)は4月に日本の敗訴を示している。 

これを受け、韓国のネット上では

「早くWTOに提訴して。韓国が100%勝つだろう」
「WTOに提訴して、それから日本製品に報復関税を付加しよう。これは経済侵略も同じ」
「韓国も日本産水産物の検査をもっと強化して」
など
「報復措置」
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「韓国スポーツのマナー欠如は伝統」中国メディアの厳しい指摘に韓国ネットは我慢の限界?

2019年5月31日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年5月30日、・オーセンは
「怒った中国『韓国のマナー欠如は伝統、W杯から五輪までみんな汚い』」
との見出しで報じた。 

のU-18(18歳以下)韓国代表チームは、中国四川省成都市で開催されたカップ2019の第3戦、中国との試合で3-0で完勝した。第1戦のタイ戦では2-1で勝利、第2戦のニュージーランド戦でも4-0で勝利しており、3戦全勝で優勝した。 

しかし、中国メディアが

「優勝直後に蔚山現代FCのパク・ギュヒョンをはじめとする一部の選手が、トロフィーに足を乗せるなど優勝を冒涜(ぼうとく)する行動をした」
と報道。物議を醸し、監督と選手らが謝罪会見を行う事態に発展していた。 

記事によると、あるメディアは

「韓国のスポーツが汚いことは、ここ1日2日のことではない。2002年の日韓W杯で、韓国は審判の判定を利用してベスト4の成績を残した。昨年のW杯最終予選大会では、ファン・ヒチャンが理由もなく中国の選手らを蹴飛ばし大問題となった」
批判の矛先はサッカーだけでなく五輪の種目にもおよび
「韓国は2018年ので、スピードスケートショートトラックで中国の選手らを故意に退場させて優勝を獲得した」
とも指摘され、
「今回のトロフィー事件で韓国のスポーツは再び恥ずかしい悪名を増やした」
と批判したという。 

これを受け、韓国のネッ

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トランプ大統領の“日本海”発言、米政府「これが米国の公式名称」=韓国ネットがっかり

2019年5月31日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年5月30日、・聯合ニュースによると、ドナルド・大統領の
「日本海」
発言について、米国務省が
「日本海が米国の表記方法だ」
と説明した。 

25日から28日まで日本を訪れていたトランプ大統領は、最終日に横須賀の米軍基地で演説した際

「みなさんは黄海(the Yellow Sea)や日本海(Sea of Japan)、東シナ海(the East China Sea)、南シナ海(the South China Sea)を立派に巡察している」
と述べた。これを受け韓国政府は
「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)併記が韓国の公式の立場だ」
と強調していた。 

米国務省当局者は29日(現地時間)、聯合ニュースの取材に対し

「米政府は米国地名委員会(BGN)が決めた名称を使っており、BGNがその水域に対して承認した名称は日本海だ」
と説明した。また、
「韓国が別の名称を使っていることは知っている」
とし、
「日本と韓国がこの件において、互いに納得できる方法を見つけるために協力することを勧告する」
と述べたという。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「文政権が反日、反米外交をした結果」
「結局、米国は日本側についたということ。現政権は外交、経済、国防、政治の全てを前政権と比べ自画自賛しているが、実際は前政権と何も変わらないよ」
「文大統領はしょっちゅう海外を訪問しているけど、成果は?単に海外旅
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半導体が10年ぶり「最悪」、韓国サムスン電子に“直撃打”

2019年5月31日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年5月29日、・アジア経済などは、世界の半導体市場が10年ぶりに
「最悪」
である 

記事によると、英市場調査会社IHSマークイットは、全世界の今年1~3期の半導体の売り上げが前年同期(1162億ドル)比12.9%減の1012億ドルを記録したと発表した。四半期別の売り上げが2009年4~6月期以降で最大の下げ幅となった。不振の最大要因はメモリ不況。メモリを除けば今年1~3期の減少幅は4.4%にとどまったとみられている。 

メモリ半導体の割合が大きい電子は、今年1~3期の売り上げが前年同期に比べ34.6%減少し、最大の下げ幅を記録した。これにより売り上げ1位の座をインテルに明け渡すことに。需要の減少や在庫の増加とともに、今年1~3期にサムスンの半導体事業の約84%を占めたメモリーチップ価格の急落が主な原因とされている。サムスン電子はこれを受け、2030年までに133兆ウォン(約12兆1630億円)を投資し、システム半導体分野を集中育成するという計画を発表しているという。 

これを受け、韓国のネット上では

「文大統領になってついに(半導体の)価格が下落?!もう滅びる道しか残ってない。昨年超好況だったのは2年前に弾劾された朴前大統領のおかげ」
「サムスンの不振で(国は)庶民の懐からもっとお金を取ろうとすることだろう」
「半導体だ
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中国の最新鋭戦闘機は112機で日本は201機?韓国人の「妄想」が始まったと中国メディア

2019年5月31日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , ,

2019年5月28日、新浪軍事は、軍関係者が発表した日中韓3か国の最新鋭戦闘機に関する比較データがずさんなものであるとする記事を掲載した。 

記事は、韓国空軍本部のパク・ギテ戦略企画次長が22日に開かれた学術会議で

「韓国は現在60機の最新鋭戦闘機を持っており、2030年までに120機にまで増やすことになっている。しかし同じ時期、中国は112機から427機に増えて韓国の3.5倍となり、日本も201機から232機となって韓国の2倍の水準を保つことになる」
との見解を示したことを紹介した。 

そのうえで

「自らと日中両国との空軍戦力の差を認めているように見えるが、データの使い方から韓国人の数学的な問題が露呈した」
と評している。 

そして

「韓国の最新鋭戦闘機はF-15K60機のほかにもF-16C/Dが180機前後あり、計240機程度だ。一方、中国の第4、第4.5戦闘機は112機ではない。ロシアから導入したスホイ戦闘機だけで200機近くあり、これにJ-10、11、16シリーズの1200機余りを加えれば、その規模は韓国の7倍前後になる」
と論じた。 

また、比較している内容が単に

「最新鋭戦闘機の機数」
にとどまっており、各戦闘機の能力や実際の稼働能力について全く考慮していないと指摘。その例として、韓国のF-15Kは部品不足により60機所
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ファーウェイ、韓国企業に「ファーウェイ排除」しないよう要求か―米華字メディア

2019年5月30日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年5月30日、米華字メディア・多維新聞は、米国による
「封殺行動」
に対応するため、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が企業に部品供給を継続するよう求めた 

。 

韓国はファーウェイにとって重要な部品調達先で、最新スマホ

「P30」
はSKハイニックスのDRAMを採用している。ファーウェイはまた、LGディスプレイと有機ELディスプレーの取引に関する話し合いを進めているという。 

米商務省は16日、ファーウェイとその関連企業を米政府の許可なく米企業から部品などを購入することが禁止される

「エンティティーリスト」
に入れた。米国が韓国に
「反ファーウェイ戦線」
に加わるよう求めたとも報じられた。海外のスマホ市場で大幅な販売減が予測されるファーウェイは国内市場でのシェア拡大を積極的に進めており、韓国から継続的に部品供給を受けることで生産を維持したい考えという。(翻訳・編集/)
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「日韓の間の海、正しくは東海だ」=韓国人教授がトランプ大統領にメッセージ

2019年5月30日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年5月29日、・聯合ニュースによると、韓国広報専門家の徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大学教授がドナルド・米大統領に向けて
「韓国と日本の間にある海の名前は日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)だ」
とツイートした。 

徐教授は同日、自身のインスタグラムで、トランプ大統領のツイッターアカウントに英語で

「トランプ大統領!昨日あなたは駐日米軍に向けて演説している時に大きなミスをした。あなたは韓国と日本の間の海の名前を日本海と言ったが、正しくは日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)だ。次回から日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)という正しい表現を使ってくれるとありがたい」
と書き込んだことを報告した。ツイートには
「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)が正しい理由」
を主張する内容の英語の動画も添付したという。 

また、徐教授は

「トランプ大統領の今回の発言に特別な意図はないとしても、日本の安倍政権はこれを国際社会の世論戦に利用する可能性が高い。韓国のネットユーザーが力を合わせ、地道に世界にPRし続ければ、忘れられた名前『日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)』を必ず取り戻せると信じている」
と訴えたという。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「独島(の韓国名)と日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)を守るのは韓国国民として当然のことだけど、このように行動に移すのは難しい。守ってくれてありがとう。教授の活動を応援する」
「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)を守る方法はあまりない。だから徐教授のように堂々と主張するしかない」
「徐教授がいなければ黙って見過ごしていた。日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)
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韓国IT業界、ファーウェイへの対応で板挟みに―中国紙

2019年5月30日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年5月29日、中国紙・環球時報は、のIT業界が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への対応で板挟みになっている 

記事は、聯合ニュースや毎日経済新聞、朝鮮日報など複数の韓国メディアの報道を引用し、韓国の電子、SKハイニックス、サムスンディスプレー、LGディスプレー、LGイノテックなどの主要IT企業は、米国が求めたファーウェイとの取引制限に今すぐ同調せず、取引を継続する方針を固めたようだ 

聯合ニュースによると、来韓したファーウェイの役員が、サムスン電子やSKハイニックス、LGディスプレーなどを訪ねて、米政府の圧力と、欧州、日本の一部企業との取引停止という事態に懸念を示すとともに、部品供給に協力を求めたところ、一部の韓国メーカーは、

「部品供給を中断する計画はないため、安心していい」
という趣旨のメッセージを伝えたという。 

毎日経済新聞は、韓国のIT企業が米国に従わなかった背景として

「ファーウェイとの密接な協力関係と巨大な中国での利益」
を指摘する声があると伝えている。 

聯合ニュースによると、韓国のIT企業が懸念しているのは、米国の高高度防衛ミサイル()の韓国配備をめぐって中国が反発した時のように、中国で再び韓国製品に対する大々的な不買運動が起きかねないことだとの見方も出ている。朝鮮日

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成長率悪化の韓国経済、競争力も低下=韓国ネット「ここまでとは…」「でも日本よりは上」

2019年5月30日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年5月29日、メディア・毎日経済などによると、今年のスイス国際経営開発大学院(IMD)の国際競争力調査で、韓国が調査対象63カ国中28位を記録した。 

企画財政部によると、昨年の同調査で韓国は27位を記録していたため、今年は1ランクダウンとなった。また、調査対象のうち人口2000万人以上の国は28カ国で、その中では11位だった。 

同調査は経済成果、政府の効率性、企業の効率性、インフラの4つの分野に分けて行われる。韓国は経済成果が昨年より7ランクダウン(20→27位)、インフラと政府の効率性がそれぞれ2ランクダウン(18→20位)(29→30位)した。一方、企業の効率性は9ランクアップ(43→34位)となった。 

同調査について専門家は

「定量的な側面が強い」
と説明し、韓国の順位について
「成長率など悪化した経済指標がそのまま国家競争力の下落として反映された」
と説明した。 

今回の結果を受け、同部関係者は

「経済活力の核心である民間の投資ムード拡散に力を入れ、事業革新、人口構造の変化への対応など、韓国経済の構造体質を改善するための努力を続けていく」
とし、
「脆弱階層の雇用を拡大し、適切な支援と社会安全網を強化していく」
と述べたという。 

今回の調査で1位となったのは、昨年より2ランクアップのシンガポール

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韓国が「名品」と誇っていた国産兵器、事故が相次ぎついに事業中止へ

2019年5月30日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年5月28日、・MBCによると、韓国の技術で開発され、韓国軍が
�大名品兵器」
だと誇っていたK‐11複合型小銃に事故が相次いだことを受け、防衛産業庁が
「使用中止」
の結論を下したことが分かった。 

記事によると、K‐11は2010年に部隊に配備された後から問題が絶えなかった。弾丸が発射されなかったり、磁石を近づけただけで発射したりするなどの事故が相次ぎ、負傷者まで出たため13年に配備が中止された。その後、韓国軍は性能を補完し、14年に試演イベントを行った。当時、国防科学研究所関係者は

「運営上の特殊な事項が発生し、装備の作動に異常が生じた。新たな技術検討、設備の対象を見つけて補完した」
と説明していた。 

しかしその後も、核心装備である射撃管制装置が衝撃で壊れ、弾丸発射時に銃が爆発する事故が発生した。さらに今年4月にも、防衛産業庁が

�回以上射撃した場合、リチウム電池の内部の圧力が増大し、爆発する可能性がある」
という別の欠陥を関係機関に報告したという。 

その後、防衛産業庁と関係機関はK‐11事業の継続をめぐり協議を行い、防衛産業庁が

「事業中止」
を決定した。ただ現在は監査が行われている段階で、最終判断は監査院の発表後に下されるという。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「また大事な税金を無駄にした」
と落胆する
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米禁止措置でもファーウェイのサプライヤーは製品を供給―中国メディア

2019年5月29日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年5月21日、ファーウェイは東京でスマートフォンの新製品
「P30シリーズ」
を発表した。ファーウェイ端末事業日本・エリア部の呉波社長は発表会に出席し、新スマホ
「ファーウェイP30 Pro」
をお披露目した。 

5月16日、米商務省は華為技術(ファーウェイ)を

「エンティティリスト」
(輸出規制対象リスト)に加えるとともに、90日間の猶予期間を設けた。これはつまり、8月中旬以降、ファーウェイに製品を供給するサプライヤーは、許可証を取得しなければ重要部品をファーウェイに輸出できなくなるということを意味する。さきにファーウェイが発表したコアサプライヤーには世界の企業92社が並んだ。米国の禁止措置が発表されると、海外メディアはサプライヤーがファーウェイへの供給を停止したとたびたび報道するが、パナソニック、台積電、東芝を含む企業はこのほど相次いでコメントを出し、供給を停止していないことを明らかにした。北京青年報が伝えた。 

■パナソニック:ファーウェイとの全業務が引き続き通常通り行われている 

「パナソニックが供給停止」
との報道に対し、ファーウェイとパナソニックはそれぞれ
「事実でない」
とのコメントを出し、
「パナソニックとファーウェイのすべての提携業務が引き続き正常に行われている」
と述べた。 

パナソニックが発表した

「厳正な声明
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訪日した韓国議員が“冷遇”に驚き、韓国メディアは「議会外交まで断絶の危機」と懸念

2019年5月29日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年5月29日、・ファイナンシャルニュースは
「悪化する日韓関係の支えとなっていた両国議会の外交までもが断絶の危機に直面している」
 

記事によると、韓国の国会外交・統一委員会所属の議員5人は28日から1泊2日で東京を訪れた。しかし、日本の衆議院は面会を拒否。参議院も、対応したのは比例代表初当選の渡邉美樹・外交防衛委員長1人だけだった。さらに渡邉委員長は

「(ムン・ジェイン)政権が終われば日韓関係が改善される」
との趣旨の発言したという。 

韓国の議員らは帰国前の会見で

「日本に何度か来ているが、こんな冷遇は初めてだった」
「日韓関係は過去最悪。コリアンパッシングが深刻な状況だ」
などとし、
「衆議院からも3、4人が参加すると考えていた。日本の議会ルートまで深刻な状況に達していると分かった」
と説明した。さらに
「『日本の(徴用工判決に関する)仲裁委員会設置要求を受け入れよ。韓国が拒否した場合は来月のG20会議での日韓首脳会談もない』というのが日本の議会の雰囲気だった」
と話したという。 

これを受け、記事は

𰃇月の参議院選挙に向け、安倍内閣と自民党の『韓国叩き』はさらに強まるとみられる」
とし、
「来月の開催が予想される国会の日韓外交フォーラムでも成果は期待できないだろう」
と伝えている。さらに、日本が中国やとの関係改善には積極的であること
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ラオス政府がダム決壊は「人災」と結論も、韓国企業は猛反発「科学的根拠がない」

2019年5月29日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年5月29日、・ニューシスによると、昨年7月にラオスで発生したダム決壊事故について
「天災ではなく人災だった」
との調査結果が発表された。 

記事によると、ラオス政府は、水力発電用ダムであるセピエン・セナムノイダムの補助ダムの一部が崩壊した理由について

「ダムの基礎地盤である土砂層に漏水が発生して正常に機能せず、補助ダムのバランスが崩れて円弧状に崩壊した」
とする調査結果を発表した。記事は
「ラオス政府が公式に、今回の事故が韓国・SK建設の施工不良により発生したと認めたということ」
と説明している。 

これに対しSK建設は

「科学的、工学的根拠がなく、同意できない部分が多い」
と反発している。同社関係者は
「漏水により円弧状に崩壊したのなら、事故前にダムの下段で土砂流出が目撃されているはずだが、そうした事実はない」
などと主張しているという。 

同社はこれまでも

「ダムが崩壊したのではなく、異例の豪雨のため川が氾濫し、不可抗力的に補助ダムの上部が流出した」
との立場を貫いてきた。そのため、責任の所在をめぐる戦いはさらに激しさを増すものとみられている。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「ラオスで韓国とのワードがタブーになるかも。多くの被害者を出したのに知らんふりするんだから。本当にひどい」
「多くの被害を被ったラオスの人たちに心から
ラオス政府がダム決壊は「人災」と結論も、韓国企業は猛反発「科学的根拠がない
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