インド警察、LG化学のガス漏れ事故に関連する韓国人役員2人を逮捕

2020年7月9日 ニュース, ハンギョレ , ,

 LG化学のガス漏れ事故を捜査しているインド警察は、韓国人2人を含む職員12人に対する拘束令状を請求した。 8日、LG化学の説明と

「ヒンドゥスタンタイムス」
などの現地メディアの報道を総合すると、インドのアンドラ・プラデシュ州の警察は前日午後(現地時間)、LGポリマーズ現地法人の役員および職員12人を逮捕した。チョン・ソンギ法人長と技術顧問のK氏ら韓国人2人も含まれている。拘束令状の発行の可否は8日夜遅くに決定されるという。ビシャーカパトナム市のラジブ・クマール・ミナ警察署長は
「ガス漏れ事故に関して様々なインドの刑法を検討し、刑事立件した」
と述べた。 5月7日、インドのアンドラ・プラデシュ州ビシャーカパトナムにあるLGポリマーズの工場では、スチレンガスが漏れ出し、近隣住民12人が死亡する事故が発生した。このほか、住民数百人が異常症状を訴えて病院に搬送された。地元警察と州政府は、事故の原因が会社のずさんな管理にある可能性を念頭に調査を行ってきた。 今月6日には、この事件を調査した専門家委員会が
「警報装置36台が全く鳴らず、ガス漏れを緩和する抑制剤も用意されていない」
など、総体的な問題があったという内容の調査報告書を提出し、この事件に関わった会社の経営陣全員を告発するよう州当局に勧告した。委員会は事故タンクの設計不良や冷却システムの不良、循環システムの不在などが事故を引き起こし、不
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【記者手帳】燃えるヒュンダイEV車、原因究明を

2020年6月17日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 5月29日、大邱市北区の屋外駐車場で、充電中だった現代自動車のコナ(電気自動車〈EV〉)から火災が発生した。充電器もコンセントにつながれていなかった。ところが、この爆発で車庫のシャッターが吹き飛ばされ、屋根が大破したという。 オーストリアでは走っていたコナEVから火災が発生した。江原道江陵市では充電中だった車両から出火し、世宗市では充電を終えて充電器につないであった状態の車から火災が発生した。 問題は、これまで発生したコナEVの火災について、現代自が事故の原因を明らかにしていないことだ。これまでの事故から火災の原因となるだけの共通点を見いだすのも容易ではない。充電器をつないであったかどうか、充電が終わっていたかどうかなど、状況がそれぞれ異なっているためだ。このため、コナEVのオーナーたちは不安な日々を送っている。原因が解明されないため対策を講じることができず、自分の車がいつ燃えだすか分からないといった不安で胸がいっぱいなのだ。幸い、これまでの事故による人命被害はなかったものの、もし車の中に人が乗っていたり、隣の車に火が燃え移ったりしていたら、どうなっていただろうか。

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キム・ヨジョン副部長「対北朝鮮ビラ、放置すれば最悪の局面も」

2020年6月5日 ニュース, ハンギョレ , ,

 キム・ヨジョン朝鮮労働党中央委員会第1副部長が、一部の北朝鮮離脱住民団体によるビラまきを問題視し、

「このような悪意に満ちた行為が放置されれば、南朝鮮当局は近く最悪の局面を見ることになるだろう」
と述べたと、労働新聞が4日付2面トップで報じた。統一部は、北朝鮮へのビラまきを遮断する
「法律整備計画」
など、
「実効性のある制度改善案をすでに検討している」
とし、速やかに立場を示した。悪材料として浮上した対北朝鮮ビラ問題による南北関係の悪化を防ぐ一方、
「キム・ヨジョン談話」
を南北当局の信頼回復の契機にしたい構えだ。 キム・ヨジョン第1副部長は
「進んで災いを求めるな」
と題した個人談話で
𰃅月31日に『脱北者』という者たちが、全延(最前線)一帯に出てきて、数十万枚の反共和国ビラを我が地域に飛ばしたことに関する報道を見た。問題は我々の最高尊厳にまで触れ、『核問題』を取り上げて、無礼極まりない言動をしたことだ」
と批判した。また
「南朝鮮(韓国)当局は軍事境界線一帯でビラまきを含むすべての敵対行為を禁止するとした板門店宣言と軍事合意書の条項を決して知らないとは言えないだろう」
と指摘した。2018年の4・27板門店宣言は
「軍事境界線一帯で拡声器放送とビラまきを含むすべての敵対行為の中止」
(2条1項)を、9・19軍事合意は
「一切の敵対行為の全面中止」
(1条序文)を明示している。 その上で
「南朝鮮当局が相
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韓米軍当局、「8月の合同演習」の内容について意見に食い違い

2020年6月1日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 8月に予定されている下半期の韓米合同演習の内容について、韓米が意見の食い違いを見せた。先日の北朝鮮軍のGP(警戒警戒所)銃撃をめぐり軋轢を示したことに続き、再び韓米軍当局間の溝が明らかになったということで注目を集めている。 先月31日の軍消息筋の話を総合すると、韓国軍は、8月下半期の韓米合同演習は当初の計画通り、戦時作戦統制権(戦作権)の移管の検証に充てなければならないと強調する一方、在韓米軍は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により取り消された3月上半期の韓米合同演習の連合対備態勢訓練に振り替えなければならないと主張している。 当初、韓米の国防長官は昨年11月の安保協議会議(SCM)で戦作権移管のための未来連合司令部の

「基本運営能力」
(IOC)の検証結果を承認し、今年
「完全運用能力」
(FOC)の検証を推進することで合意している。韓米が計画通りに今年の下半期に完全運用能力の検証を行い、来年
「完全任務遂行能力」
(FMC)の検証まで行えば、戦作権移管のための軍事的準備は全て完了することになる。韓国軍は韓米間で合意した日程にしたがい、8月の演習は戦作権移管のための完全運用能力の検証訓練にしなければならないという立場だ。 これに対して在韓米軍は、3月初めに予定されていた合同指揮所演習(CPX)がCOVID-19で無期延期されたため、8月の演習はこれを補うための連合対備態
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ナヌムの家、後援金を法人口座に“奇怪な募金”構造…人権侵害の疑惑も

2020年5月20日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 日本軍

「慰安婦」
被害者のハルモニ(おばあさん)たちの死後に莫大な後援金で
「ホテル式療養院」
を建てるという法人理事らの計画(ハンギョレ5月19日付6面)が知られた
「ナヌムの家」
の職員らは、昨年3月からアン・シングォン所長とキム・ジョンスク前事務局長などの施設運営陣、法人理事らを相手に
「ナヌムの家の運営正常化」
を要求している。法人口座(大韓仏教曹渓宗ナヌムの家)として集められるという奇形的な構造だった。これは
「社会福祉法人及び社会福祉施設財務会計規則」
違反だ。先月、京畿道広州市庁はナヌムの家に対する指導点検で
「法人と施設は必ず後援金専用口座を区分して使用・案内しなければならない」
とし、
「施設固有の後援金口座を設けて入所者の福利増進に使うように」
と注意措置を下している。また、後援者に後援金収入・使用内訳などを通知しないなど、社会福祉事業法違反で過料300万ウォンを科した。しかし、この日もナヌムの家のホームページは
「ハルモニたちの生活、福祉、証言活動のための後援」
を依然として法人口座に案内している。ナヌムの家の後援金は昨年だけで26億ウォン(約2億3千万円)が入るなど、昨年12月基準で64億3千万ウォン(約5億6千万円)が法人口座に入っている。 昨年、ハルモニたちの生活施設の運営には4億2600万ウォン(約3700万円)が使われた。このうち3億743万ウォン(約2700万円)は国庫
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梨泰院のクラブ発の感染拡大、週末がヤマ場…「3・4次感染阻止に総力」

2020年5月17日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 梨泰院(イテウォン)のクラブに端を発する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の2次、3次感染が本格化し、14日以降はクラブを直接訪れた人よりも接触者に分類された新規感染者の方が多くなる傾向と見られる。防疫当局は、クラブ関連の感染者が居酒屋やカラオケボックス、塾などで感染を広げた事例が相次いでおり、今週末が感染拡大のヤマ場になるものと見ている。感染の懸念で見送られた国家公務員5級採用試験も、今週末(16日)に全国32の試験場で行われる。 チョン・ウンギョン中央防疫対策本部(防対本)本部長は15日、

「(梨泰院のクラブを中心とした)追加感染拡大事例によると、居酒屋やカラオケ、塾など密閉された室内大衆利用施設で飲食したり歌うなど、密接に接触する環境だった」
とし、
「今週末は感染が増幅される施設の訪問を避け、宗教施設や塾なども非対面利用を勧める」
と述べた。さらに
「クラブ訪問者5500人(5軒のクラブ基準)のうち約4000人は検査を受けたことが確認された」
とし、
「感染者の接触者把握が早急に行われなければ、大規模な感染拡大が起きる可能性もあり、3次・4次(感染)につながらないよう最善を尽くしている」
と強調した。 同日正午現在、梨泰院クラブ関連のCOVID-19感染者153人のうち、クラブ訪問者は90人で、家族や友人、同僚など接触者は63人だ。日別に見れば、2次、3次感染が主となる接
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「鎮圧しなければ共産化」米国に5・18の実状を隠した新軍部

2020年5月16日 ニュース, ハンギョレ ,

 12・12軍事反乱と5・17非常戒厳拡大措置当時、ウィリアム・グライスティーン駐韓米国大使が全斗煥(チョン・ドゥファン)やイ・ヒソンら新軍部要人と交わした対話内容を本国政府に報告した機密文書が、15日に公開された。朴正煕(パク・チョンヒ)大統領暗殺事件を調査するための目的」

だと主張したことについて、
「長々しく、事細かに、疑いの余地なく自分の利益ばかり求める説明をした」
と記した。文書には、全氏が当時、チョン・スンファ陸軍参謀総長勢力の反撃を阻止するため、米国に協力を要請した記録も残っている。グライスティーン大使は公電に
「全斗煥は現在の状況について、表向きには安定しているが、軍部内の多数のチョン・スンファ支持者が今後数週間、状況を正すために行動する可能性を懸念していた。全斗煥とその同僚らは(反対勢力の)軍事的反撃を阻止するために我々の支援を望んでいる」
と書いた。 1980年5月18日、グライスティーン大使が米国に送った公電に、イ・ヒソン当時戒厳司令官が5・17非常戒厳拡大措置を取らざるを得ない理由について説明する際、
「(デモ隊の大学生らを鎮圧しなければ)韓国がベトナムのように共産化するかもしれない」
と話した内容が含まれている点も目を引く。新軍部が学生運動を
「反米共産主義勢力」
と歪曲し、自分たちの権力強奪行為を正当化したのだ。 非常戒厳拡大直後、チェ・グァンス大統領府秘書室長と会
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[ニュース分析]イ・ジェヨン謝罪以後…サムスンに残った3つの課題

2020年5月15日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 今月6日のサムスン電子イ・ジェヨン副会長の

「国民向け謝罪」
以後、サムスン遵法監視委員会(遵監委)と市民団体は後続措置を要求している。イ副会長はこの日、継承過程でなされた種々の違法行為について頭を下げたが、それを正すために何をするのかという具体的計画は出さなかったためだ。その他にも、専門家や市民団体の間では、謝罪当時には言及されなかったがイ副会長とサムスンが解決しなければならない追加課題が残っているという声が多い。 彼らの意見によれば、サムスンの残された課題は大きく3点ある。まず、専門経営者体制導入のための取締役会中心経営だ。匿名を要請したある遵監委委員は、ハンギョレとの通話で
「イ副会長の4世経営放棄宣言は、専門経営者体制に転換する意味だと見られる」
として
「体制転換の過程で、系列会社別に専門経営者が独立的な意思決定をできる環境造成が必要だ」
と明らかにした。イ・チャンミン漢陽大学教授(経営学・経済改革連帯副所長)は
�Oを選ぶ権限を系列会社の取締役会にすべて任せなければならない」
として
「イ副会長はサムスン電子のみで公式的役割をするか、あるいはサムスングループ全体次元で名声を利用した対外業務だけを担当し、直接経営は専門経営者に一任するなどの措置が伴わなければならない」
と話した。 経営権継承の過程で直接・間接的被害を被った側に対する“補償”も宿題に挙げられる。2015年のサムスン
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「クラブ発コロナ、時間との戦い」…匿名検査の全国拡大を検討

2020年5月14日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 梨泰院(イテウォン)のクラブを中心とした新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の累積感染者が6日目にして100人を超え、感染者が出たクラブが9軒に増えたことで、防疫当局は自発的検査を誘導するための匿名検査制を全国に拡大することを検討することにした。警察と通信会社に支援を要請するなど、患者発生前後の時期に該当場所を訪れた人々を探し出すのにも速度を上げている。 中央防疫対策本部(防対本)のクォン・ジュヌク副本部長は12日、定例ブリーフィングで

「最大限早い時間内に90%以上の(感染者との)接触者を追跡して探すことができれば、最終的に(さらなる拡散の)抑制が可能だ」
とし、
「時間との戦い」
であることを強調した。防疫当局は梨泰院のクラブに端を発する集団感染の輪がさらに増える可能性もあると見ている。生徒は同日陰性判定を受けたが、この前に学校の登校実技授業に4日と8日の両日出席したという。

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新型コロナ感染者発生したクラブ、さらに3軒増え9軒に

2020年5月13日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 ソウル梨泰院(イテウォン)のクラブを中心に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)集団感染の累積患者数が100人を超えた。感染者が出たクラブは、これまで知られている6軒より3軒多い9軒と把握された。ソウル市は梨泰院近くの携帯電話基地局の接続者約1万人のリストを確保し、連絡を取るなど、隠れた感染者の追跡に力を入れている。 中央防疫対策本部は12日正午基準で、梨泰院のクラブを中心とした集団感染によるCOVID-19患者が102人に増えたと発表した。このうちクラブを訪れた人が73人で、感染者の家族・友人など2次感染者が29人だ。市中感染拡大への可能性は、依然として全国各地に潜んでいる。同日、全羅北道金堤市(キムジェシ)では今月5日、梨泰院のクラブや居酒屋などを訪れた公衆保健医Aさん(33)の感染が確認された。Aさんは翌日から11日までの4日間、選別診療所と保健支所で約50人を診療したという。仁川(インチョン)では梨泰院一帯に行ったことのない住民2人の感染が確認された。ソウル龍山区(ヨンサング)などは同日、感染者らが訪れた梨泰院周辺のクラブなどが9軒に増えたと発表した。追加で確認されたクラブの中には、一般飲食店として許可を受けたものの、クラブとして運営されているところもあった。 ソウル市は同日、警察庁と通信会社の協力を得て、4月24日~5月6日に梨泰院近くの携帯電話基地

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[社説]親日勢力の「慰安婦高収益」という侮辱、容認できない

2020年5月13日 ニュース, ハンギョレ ,

 露骨な親日歴史書である『反日種族主義』の著者らが続編の本を出し、

「慰安婦は高収益」
などの主張を繰り返している。日本軍
「慰安婦」
被害者を再び侮辱する“二次加害”だ。 イ・ヨンフン元ソウル大学教授などの親日学者やジャーナリストが11日に発刊した『反日種族主義との闘争』は、昨年出版された『反日種族主義』と同様に、慰安婦問題を始め強制動員や独島問題などに関して、統計数値や回顧録の中の一部の内容を選択的に取り上げたり誇張する方法で歴史を歪曲している。イ・ヨンフン元教授は
「日本軍慰安所は後方の公娼制に比べて高労働、高収益、ハイリスクの市場」
だったとして
「慰安婦全てが略取や誘拐犯罪の犠牲者であることはあり得ず、一定部分は元々売春産業に従事していた女性だった」
と主張した。すでに学界ではもはや主張されない、銃刀を身に着けた日本軍が被害者を連れて行く映画の場面を批判の材料にして、慰安婦の強制動員を否定する。また、フェミニズム用語を借りて慰安婦被害者は貧困と家父長制の犠牲者と強弁し、日本政府と軍の慰安婦動員と慰安所運営の責任を隠蔽する。 彼らが昨年に比べて歴史歪曲の政治的意図をより明確に示した点も注目される。イ元教授は本の序文などで、文在寅(ムン・ジェイン)政権が
「反日種族主義、親中事大主義」
だと非難する。また本の末尾では、強制動員被害者の陳述が
「嘘の行進」
だとして、韓国最高裁の強制動員賠償判決
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「慰安婦は高収益」…『反日種族主義』著者ら、再び「歴史挑発」

2020年5月13日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 昨年、ひとしきり“歴史歪曲”騒動を起こした『反日種族主義』の著者らが、再び“歴史挑発”を敢行した。イ・ヨンフン元ソウル大学教授と落星台経済研究所のイ・ウヨン研究委員らは最近、『反日種族主義との闘争』(発行日5月16日)を発刊し、11日にソウル中区のあるレストランで記者懇談会を開き、

「強制徴用はなかった」
「慰安婦は高収益」
などの既存の主張を改めて繰り返した。 今回の本は、2019年7月に『反日種族主義』が出版された後、歴史学者らがシンポジウムや単行本、 ハンギョレなどの紙面を通じて提出した反論に対する再反論を集めたもので、 『反日種族主義』の主要著者であるイ・ヨンフン元教授、イ・ウヨン落星台経済研究所研究委員など既存の6人の著者に加えて、チャ・ミョンス嶺南大学教授とパク・サンフ元文化放送北京特派員(現、月刊朝鮮・ペンアンドマイク客員コラムニスト)まで加勢した。 執筆者数は増えたが、内容は『反日種族主義』の主張を繰り返している。
「反日種族主義」
はイ元教授などの著者が
「日本を敵と見てあらゆる嘘を作り出して広める韓国人の集団心性」
を示す新たに作った言葉だ。『反日種族主義との闘争』で著者らは
「左派勢力が見せた反応は、この国が種族主義社会だという我々の仮説を証明する水準」
であり
「歴史学界の主流もやはり沈黙した」
としながらも、カン・ソンヒョン、ユン・ミョンスク、チョン・ヘギョンなどの進歩
「慰安婦は高収益」…『反日種族主義』著者ら、再び「歴史挑発
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クラブを中心とした感染拡大の危機にも3100人と連絡取れず…ソウル市「匿名検査」

2020年5月12日 ニュース, ハンギョレ , ,

 梨泰院(イテウォン)のクラブを中心とした新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の2次感染が続々と確認されるなど、追加感染拡大の懸念が高まる中、ソウル市が11日、電話番号などを通知すれば診断検査を受けられる

「匿名検査制度」
を実施すると発表した。防疫当局は13日までを梨泰院のクラブを中心としたCOVID-19集団感染が発生する最大のヤマ場と予想し、隠れた患者を見つけ出し、さらなる感染拡大の阻止に力を入れている。 中央防疫対策本部(防対本)は、同日午後12時現在で、梨泰院のクラブを中心としたCOVID-19感染者は累積86人だと発表したが、夕方8時現在の感染者は95人で9人増えた。クラブを直接訪問して感染した人は63人、家族や知人、同僚などより2次感染した人は23人だが、午後に追加された9人の感染経路はまだ明らかになっていない。クラブ訪問者5517人のうち、COVID-19検査を受けた人は2456人だ。11日0時現在で35人が新たに感染が確認され、22人が完治したが、新規患者が完治者より多いのは今年3月12日以後60日ぶりだ。 この日の集計時刻を前後しても、COVID-19感染者は2次感染などで増え続けた。10日に感染が確認されたソウル市中浪区(チュンラング)に住む17人目の感染者の同僚7人がこの日陽性判定を受けた。彼らがそれぞれ住むソウル江東区(カンドング)や銅雀(トンジ
クラブを中心とした感染拡大の危機にも3100人と連絡取れず…ソウル市「匿名検査
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スポーツジムと軍隊で2次感染発生…市中感染もう始まったか

2020年5月11日 ニュース, ハンギョレ , ,

クラブでの感染が相次ぐ 地域社会の感染拡大への懸念も クラブでの感染者と同じスポーツジムに通う40代 軍幹部と接触した20代兵士も感染確認 城南の看護師の母親と兄も感染  検査を受ける訪問者の範囲を拡大 4月29日~5月6日の梨泰院訪問者 クラブに行かなくても検査を受けるように呼びかける 最初の発病者、龍仁以外にもう1人確認 ソウル梨泰院(イテウォン)のクラブ関連の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)累積感染者が74人に達し(10日夜9時現在)、感染拡大の遮断が最優先課題に浮上したが、“隠れた感染者”を見つけるのは困難を極めるものと見られる。散発的経路で感染が広がった可能性が高い」

と述べた。 これを受け、防疫当局や地方自治体は、ゴールデンウィークを含めた約1週間、クラブや梨泰院の訪問者に範囲を広げ、ウイルス感染者を探している。龍山区は先月30日から今月5日まで梨泰院クラブ5カ所(キングクラブ、トランク、クイーン、ソーホー、ヒム)に出入りした人のリストを確保し、重複を除く
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フィンランドのベーシックインカム実験は失敗?「幸福感を高める福祉効果を確認」

2020年5月9日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 フィンランド社会保障局(KELA)が2017~2018年に世界で初めて政府レベルで実施したベーシックインカム実験を分析した結果が出た。失業者の雇用促進効果を分析するという限界が明確だった。さらに、標本数が少なく、実験の途中で強力な

「設計変更」
が行われた。フィンランド政府は実験2年目の2018年に、求職努力がなかったり職業訓練に参加しない失業者に不利益(失業給付の4.65%没収)を与える
「活性化モデル」
を取り入れた。このような政策は、失業者にとって他の誘引策がなくてもより積極的に仕事を探すようにすることができ、ベーシックインカムの雇用効果を分析するのを難しくした。ベーシックインカム韓国ネットワークのパク・ソンミ事務局長は7日、ハンギョレに
「肯定・否定のどちらの側にも、意味を大きく誇張しにくい結果」
としながらも、
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により連帯の価値がより重要になった時代に、ベーシックインカムが個人の幸福感と社会に対する信頼を高めるとの教訓を与えた実験だった」
と評価した。 報告書は、ベーシックインカムが受給者の福祉に及ぼす効果は明白だったと明らかにした。ベーシックインカム受給者586人と対照群である一般失業者1047人に対するアンケート調査の結果、ベーシックインカム受給者が感じる精神的ストレスや憂鬱感、寂しさなどが一般失業者より少なく、認知能力はより良好
フィンランドのベーシックインカム実験は失敗?「幸福感を高める福祉効果を確認
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韓国の自動車業界、連休を迎え相次いでシャットダウン

2020年5月1日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事態で輸出が困難になった韓国自動車業界が、飛び石連休を迎え、相次いでシャットダウンに入った。輸出の割合が高い一部工場は10日以上閉鎖する。 現代自動車は、釈迦生誕日の4月30日から5月5日まで、国内の全ての工場を休止する。4日は勤務日だが、

「ハングルの日」
(10月9日)の休日を繰り上げて使うことで労働組合と合意した。ルノー・サムスン自動車釜山工場も同日から5月10日まで休業する。 輸出の割合が高い車種を生産する工場の場合は、休業期間がより長い。4月から米国や欧州など主要自動車販売国のディーラー店が麻痺し、輸出が急減したことによる措置だ。4月1~20日の自動車(部品を含む)輸出は昨年同期に比べ53.2%減少した。 アバンテやi30、ベニューなどを生産する現代自動車蔚山(ウルサン)第3工場は、5月6~8日にも工場の稼働を停止する。現代自蔚山第4工場のポーター生産ラインはアジア需要が急減したことを受け、先月27日から29日まですでに休業を実施した。 起亜自動車の一部の工場も輸出の急速な減少に伴い、2週間操業を中止する。京畿道光明所下里(ソハリ)の第1・第2工場と光州第2工場は今月27日から来月8日まで休業する。スティンガー、K9、カーニバル、プライド、ストニックなどを生産する所下里工場は、来月22~25日にも第2次シャットダウンに入る。
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自動車業界の工場閉鎖による損失、北米・欧州だけで150兆ウォン

2020年4月12日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

GM・現代自など続々と休業延長 ゼネラルモーターズ(GM)では12日まで予定していたブラジル工場の閉鎖を少なくとも60日間延長することにした。新型コロナウイルス感染拡大による製造業界への衝撃は少なくとも6月中旬まで続く可能性があるということだ。世界の主な自動車工場は今月初旬-中旬だった工場閉鎖の終了時期を続々と先送りしている。現代自動車とホンダは北米工場の休業を5月1日までへと延長した。 英国自動車製造販売協会(SMMT)は最近の報告書で、自動車工場のマヒ状態が今月末まで続くだけでも北米・欧州でのみ150兆ウォン(約13兆4000億円)の売上損失が発生すると分析している。韓国・中国など一部を除く全世界の大多数の工場が休業中であることを考えると、被害はさらに大きくなる見通しだ。グローバル分析機関IHSマークイットでは、今年の世界の自動車需要が前年比18%減の7300万台前後にとどまると予想している。 世界の自動車業界ではリストラが本格化している。日産は米国・英国・スペイン工場など2万人の生産職従業員を一時解雇した。日産の大規模リストラは2008年の世界金融危機以来だ。ホンダは米国工場の労働者の半数に当たる1万人を有給休職措置にした。 韓国国内の自動車産業も非常事態に陥っている。生産台数の60%を占める輸出激減が現実化しつつあり、一部工場の閉鎖は

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文大統領が台本のない「国民との対話」を実施!過去にはハプニングも

2019年11月19日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

の(ムン・ジェイン)大統領が19日、国民からの質問に直接答える生放送のテレビ番組
「国民との対話」
に出演する。 

韓国・聯合ニュースによると、生放送による

「国民との対話」
を初めて試みたのは盧泰愚(ノ・テウ)元大統領。大統領がメディアではない一般国民と
「オープンな形式」
で意思疎通を図るという
「ざっくばらんな問答」
が好評を得てきたが、その分
「ハプニング」
も多かったという。 

中でも、

「国民との対話」
を本格的なコミュニケーションの場として印象付けたという金大中(キム・デジュン)元大統領は、当選して間もない1998年1月18日と同年5月10日に
「国民との対話」
を行った。その中で、ある傍聴客が
「私は悟りをひらいた人なのに、なぜ発言権を与えてくれないのか」
と抗議し、一つの懸案をめぐり立場の異なる傍聴客が怒鳴り合って争うハプニングなどがあったという。 

文大統領は2017年8月に国民280人余りを大統領府に招待し、就任100日間の国政運営の成果を語る報告大会を開いたことがある。しかし当時は国民からの質問が事前に選定されていた。国民パネルの選定はもちろん質問にも大統領府が介入しない質疑応答は、文政権で今回が初めてという。 

これを受け、韓国のネット上では

「いい質問といい回答を期待している」
「明日が楽しみ。きっとさまざまな質問が出ること
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米軍偵察機RC-135U、また在日米軍基地に移動配備

2019年10月31日 ニュース, ハンギョレ ,

 米空軍の偵察機RC-135U(コンバット・セント)1機がまた沖縄の嘉手納米軍基地に配備されたと、民間航空追跡サイト

「エアクラフト・スポット」
(Aircraft Spots)が30日に伝えた。米ネブラスカ州のオファット空軍基地にあった同偵察機は、前日嘉手納基地に移動した。 米空軍で2機を運用するこの偵察機は、5月30日にも嘉手納基地に移動配備され、朝鮮半島の上空で偵察飛行を行なった。今回のRC-135Uの再配備が北朝鮮の新しいミサイルの動向と関連があるかどうかは知らされていない。 RC-135Uはレーダーの電波を探知し、相手の防空網を分析する。ミサイル基地から発信する電磁波を収集する任務も遂行する。

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北朝鮮「朝米実務協議、数週間以内に開かれるだろう…良い協議になることを期待」

2019年9月17日 ニュース, ハンギョレ , ,

外務省談話…水面下の交渉で進展見られたことを示唆 

「米国が対話で問題を解決しようとして幸い」
  実務交渉、新しい計算法示す 
「体制保証と発展の障害物が 除去されたときに、非核化について議論できる」
 “先後”ではなく、“同時”交換を表明  
「米国、どのような代案で交渉に臨むによって 親しくなることも敵意を深めることもあり得る 今回の交渉は朝米対話の岐路」
 朝米実務協議が
「数週間以内に行われるものと見ている」
と、北朝鮮外務省が16日に明らかにした。 北朝鮮外務省は同日午後、
「米国担当局長談話」
(以下
「談話」
)を発表し、
「実務協議が朝米間の良い対話になることを期待する」
としてこのように述べたと、
「朝鮮中央通信」
が報じた。
「米国側が朝米実務協議で古い脚本を再びちらつかせれば、朝米間の取引はそれで幕を下ろすことになりかねない」
と主張した
「チェ・ソンヒ談話」
と同じ脈絡だが、表現は一段と和らいだ。

北朝鮮「朝米実務協議、数週間以内に開かれるだろう…良い協議になることを期待
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