韓国与党側、文大統領が金委員長に渡したのは「原発ではなく火力発電所関連」

2021年2月1日 ニュース, ハンギョレ , ,

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2018年4・27南北首脳会談当時、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に渡したUSBメモリには野党の主張のように

「原発建設の提案」
ではなく、
「火力など伝統的方式の発電所建設及び支援方案」
が入っていたと、当時の状況をよく知る与党関係者が31日伝えた。 同関係者は同日、ハンギョレとの電話インタビューで
「文大統領は当時、首脳会談場の1階に設けられた歓談場で、金委員長に『朝鮮半島新経済構想』を盛り込んだUSBメモリと冊子を渡し、この『新経済構想』には北朝鮮に対するエネルギー支援対策が含まれていた」
とし、
「そのUSBメモリには具体的な案として『火力など伝統的方式の発電施設建設および支援』が含まれていた」
「原発建設支援」
のような内容は全くなかったということだ。当時キム・ウィギョム大統領府報道官が2018年4月30日のブリーフィングで
「金委員長に渡したPT映像の中に『発電所』と関連した内容がある」
と述べたことをより具体的に説明したのだ。当時、国政企画状況室長として首脳会談に随行したユン・ゴニョン共に民主党議員も同日、ハンギョレとのインタビューで
「資料には『原発』の『原』の字も入っていなかった」
と強調した。 統一部も同日、記者団に立場資料を配布し
�年4・27南北首脳会談当時、北朝鮮側に渡した『朝鮮半島新経済構想』には原発という単語
韓国与党側、文大統領が金委員長に渡したのは「原発ではなく火力発電所関連
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[キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦14]ハノイ決裂後態度変えた北、韓国の弱点を露呈

2021年1月16日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , , ,

 黄昏に飛び立つミネルバのフクロウのようにしがない事後の無駄話だが、2019年2月末の

「ハノイ決裂」
以降、朝鮮半島の周辺情勢は全方位的にこじれていった。 北朝鮮は5月4日、元山(ウォンサン)の虎島半島で
「新型戦術誘導兵器」
とみられる短距離飛翔体を、5日後の9日には西海の亀城(クソン)で再び2発の短距離弾道ミサイルを打ち上げた。2017年11月29日に
「火星15」
型を通じて大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射能力を確保したことを実証してから1年5カ月ぶりに武力挑発に出たのだ。 ハノイの決裂を
「次回協議のための一時的な困難」
と受け止めていた韓米と違って、“孤立した”北朝鮮の戦略的評価は深刻になるしかなかった。ハノイ会談が終わった後、北朝鮮が自分たちの失望を公開表明したのはまさに
「その日の夜」
だった。リ・ヨンホ外相は3月1日(現地時間)0時15分ごろ、宿舎であるハノイのメリアホテルに記者団を呼び、
「現段階で我々が提案したことよりも(朝米間で)良い合意が得られるかどうかは言えない」
という長いため息を残した。半月後の15日にはチェ・ソンヒ北朝鮮外務次官がAP通信、タス通信などを呼び集め、
「米国の強盗のような立場が結局状況を危険に陥れた。我々はいかなる形であれ、米国と妥協するつもりはない」
と宣言した。これまで好意的に見てきた韓国の役割についても
「米国の同盟である南朝鮮は仲裁者ではなくプレ
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[キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦13]ハノイの失敗、韓国を「四面楚歌の危機」に

2021年1月14日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , , ,

 ベトナムのハノイで開かれた2回目の朝米首脳会談の決裂の後、2019年2月28日午後6時50分(韓国時間)、ドナルド・トランプ米大統領は米国に帰るエアフォースワンに搭乗した後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に電話をかけた。(今進められている朝鮮半島の和解という)土台になる方向へ積極性を持たなければならない」

とし、これまで募っていた不満を表した。2・28ハノイ破局以降、
「日本の役割」
に対する韓国の不快感は疑いを超えて敵対感情として具体化し始める。一例として、チョン・ドンヨン元統一部長官は3月2日、フェイスブックに
「ハノイ談判決裂の陰に日本の影が見え隠れする。ハノイ外交の惨事が安倍政権の快哉につながる北東アジアの現実こそ、厳しい国際政治の中身だ」
と評した。日本は対抗して戦わねばならない
「敵」
だという世論が起こりはじめたときだった。。しかし、ときに日本がイシューを作るのが問題だ」
という従来の立場を繰り返した。 そうこうするうちに、別の複雑な情報が伝わってきた。まず、韓国原告人団が日本の年号が
「令和」
に変わった5月1日に差し押さえ状態にあった日本企業の資産を現金化する手続きに入った。次のニュースは、それよりもっと衝撃的だった。沈黙していた北朝鮮が5月4日午前、元山(ウォンサン)の虎島(ホド)半島で火力攻撃訓練を実施したのだ。(続)キル・ユンヒョン|統一外交チーム長。大学で政治外交学を
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【独自】「PM2.5」、この1年で一度も中国に抗議していない韓国外交部

2020年11月14日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 韓国政府が、持続的な努力の必要なPM2.5など粒子状物質の問題について、必須の協議相手である中国と、今年に入って一度も関連の会議を開いていないことが明らかになった。ビデオ会議や電話を通じた口頭での抗議も今年は一度も行っていないことが分かった。 本紙が国会外交統一委員会所属の趙太庸(チョ・テヨン)議員(野党

「国民の力」
)から入手した資料によると、韓国外交部(省に相当)は今年、中国と計5回にわたり長官・次官クラスの協議を実施する機会があった。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は今年1月28日、両国の長官による電話会談、2月16日には対面での長官会談(ミュンヘン安保会議に合わせて開催)、3月20日には長官同士がテレビ会議による協議を行った。4月17日には外交部次官がテレビ会議に臨んだ。しかし、実際に中国側と顔を合わせた場ではPM2.5について一言も口にしなかったわけだ。 外交部が趙議員に提出した資料によると、今年上半期に韓中の外交当局の主管によって開催される予定だった24回目の韓中環境協力共同委員会も開催されなかった。韓中環境協力共同委はPM2.5や黄砂など大気汚染の改善を中国側に求める唯一の外交当局の実務窓口だ。この共同委は1993年に韓中両国が締結した
「環境協力に関する協定」
に基づいて両国が毎年交互に開催している。 これに関連し、外交部側は本紙の電話取材に対し
「中国側に環境
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文大統領とバイデン氏「できるだけ早い時期に首脳会談」、早ければ来年3月

2020年11月13日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 2000年代に入って以降、米国の新政権発足から韓米首脳会談が行われるまで最低でも1カ月半ほど時間がかかった。米国の新政権が韓半島政策について検討し、方針を整理するのに時間がかかるからだ。このような前例から考えると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とバイデン氏の最初の首脳会談は来年3月前後に行われる可能性が考えられる。 現在のトランプ大統領就任後、最初の韓米首脳会談は就任からおよそ5カ月後の2017年6月30日にホワイトハウスで行われた。文在寅政権発足から1カ月半が過ぎた時期だった。オバマ前大統領と李明博(イ・ミョンバク)元大統領による最初の首脳会談は、オバマ政権発足から2カ月半後の09年4月2日に行われた。ジョージ・W・ブッシュ元大統領は政権発足から47日後の01年3月7日に金大中(キム・デジュン)元大統領とホワイトハウスで最初の韓米首脳会談を行った。 バイデン政権発足後の最初の韓米首脳会談に先立ち、中国が韓中首脳会談を行おうとするとの見方もある。外交関係者の一部からは

「習近平・国家主席が12月中旬前に電撃来韓するかもしれない」
と予想する声も出ている。バイデン政権発足前に中国が韓国との関係強化に乗り出す可能性が考えられるからだ。韓国政府が年内にソウルでの開催を目指す韓中日首脳会議に参加するため、中国の李克強・首相が先に来韓する可能性もある。ただし日本の菅義偉・首相が来韓するか
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「同盟を危機に陥れた文在寅を逮捕せよ」請願、米政府サイトで圧倒的1位

2020年9月13日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 米ホワイトハウスの請願ウェブサイトで、韓米同盟を危機に陥れた文在寅(ムン・ジェイン)大統領の逮捕を求める請願が圧倒的1位になっていることが分かった。 ホワイトハウスの請願サイト

「ウィー・ザ・ピープル」
によると、今年4月23日に書き込まれた
「米国に新型コロナウイルスをまき散らし韓米同盟を脅かす文在寅を逮捕せよ」
と題する請願には84万9692人(9日午前11時現在)が署名した。掲示から4か月が過ぎたが、署名が続いているとみられる。この請願はユーチューブ(動画共有サイト)上の保守性向のチャンネル
「太平TV」
を運営するキム・イルソン元漢陽大兼任教授が書き込んだものと把握されている。 米国内の主要な懸案ではなく外国の政治に関する事案が請願で1位になるのは異例のことだ。現在、ホワイトハウスの請願サイトの主な内容は▲ビル&メリンダ・ゲイツ財団に対する捜査(2位、65万4407人)▲警察の銃撃で死亡した黒人ジョージ・フロイド事件に対する真相究明(6位、44万2456人)▲ナンシー・ペロシ下院議長の弾劾(7位、40万1113人)-など、米国内の政治懸案がほとんどだ。 1か月以内に10万人以上が署名に参加すれば、60日以内にホワイトハウスから公式な回答がもらえるが、外国の政治懸案であるため、今回の請願についてはホワイトハウスは特に回答を出さないと伝えられている。今年4月18日にも
「韓国の選挙が
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ボルトン-谷内の合意、核交渉を破局に追い込む

2020年9月9日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , , , ,

ボルトン氏はこの会談について

「東京の予測は韓国の予測と180度違い、簡単に言えば私と非常に似ている」
と評した。ボルトン氏はトランプ大統領の深い信頼を得ている
「安倍の日本」
という友軍に出会ったのだ。
 
「トランプ-金正恩(キム・ジョンウン)首脳会談について知れば知るほど、私はこの会談についていっそう落胆し否定的になった」
 6月末に大きな波紋を呼んだ回顧録『ジョン・ボルトン回顧録 トランプ大統領との453日』で、ジョン・ボルトン前国家安保担当大統領補佐官は、この2年にわたる朝米核交渉を、上のように渇いた陰鬱な表現で回想している。ボルトン氏は北朝鮮核問題の解決のために歴代の米政府がこの20年余りにわたり傾けてきた多くの努力をまとめて非難した後、
「金正恩に会う」
というドナルド・トランプ大統領の情熱についても
「頭が痛かった(sick at heart)」
との表現で冷笑した。 対北朝鮮超強硬論者である
「ネオコン」
のボルトン氏がチョン・ウィヨン大統領府安保室長と初めて顔を合わせたのは、任命22日目の2018年4月12日だった。この会談でボルトン氏はチョン室長に対し、同月27日に予定される
「板門店会談」
において韓国からは
「非核化についての具体的論議を避けること」
を要求した。
「北朝鮮が韓国を引き入れ、韓国と米
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GSOMIAいつでも終了可能と言いながら、裏では「忠実に履行せよ」

2020年8月7日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓国政府は連日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について

「いつでも終了することが可能だ」
との立場を示しているが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は実際には
「GSOMIAを忠実に履行せよ」
という趣旨の指示を下していたことが5日までに分かった。表面上は日本に対して強硬一辺倒の立場を頑なに守っているように見えるが、裏ではこれとは異なり韓日関係悪化を意識したかのような行動を取っているわけだ。 国防部が野党・未来統合党のペク・チョンホン議員に提出した
「大統領の指示事項の推進実績」
によると、文大統領は4月1日
「韓日GSOMIA協定義務履行」
と題する指示を下した。指示文には
「日本がGSOMIAに基づいて北朝鮮のミサイル情報を3度にわたり要求している」
「われわれはGSOMIAが終了する瞬間まで義務を果たし、資料を送付する」
との内容が盛り込まれていた。 大統領の指示が下された4月1日は、北朝鮮が江原道元山一帯から短距離弾道ミサイル2発を日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)沖に発射した日の2日後だった。北朝鮮は当時、3月だけで9発のミサイルを発射するなど挑発を続けており、韓国軍は
「GSOMIAに基づいて日本に情報を提供しているのか」
との質問に
「日本側の要請があれば応じる」
と原則的な立場だけを述べていた。 国防部は大統領の指示に対し、四半期別の詳細な推進計画を立てた。国防部は
「日本側が情報交換を要請した場合、韓日間の情報
GSOMIAいつでも終了可能と言いながら、裏では「忠実に履行せよ
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米国でまた「在韓米軍削減説」…韓国国防部「通知受けていない」

2020年7月20日 ニュース, ハンギョレ ,

 米国防総省がホワイトハウスからの要請を受け、今年3月に

「在韓米軍削減」
案を報告していたという最近の米メディアの報道について、韓国政府は19日、
「米国からは正式に通知を受けていない」
と反論した。彼らが自国の防衛に寄与するのかの問題」
と述べた。ロバート・エイブラムス韓米連合軍司令官兼在韓米軍司令官も7月1日の韓米同盟フォーラムの招請講演で
「米軍9500人がドイツから撤収する方針だ。韓国でも似たようなことが起こるか」
という問いに対し、
「(在韓米軍の撤退は)全く根拠のない主張」
と答えている。 韓国は防衛費分担金交渉で、初年度に今年度からの13.6%引き上げを皮切りとして毎年引き上げて行き、5年目に13億ドル(約1兆5600億ウォン)にすることを提案したという。しかしトランプ大統領は、13億ドルを初年度から出すことを求めている。13億ドルは、2019年の在韓米軍防衛費分担金(1兆389億ウォン、約923億円)からおよそ50%引き上げとなる額だ。

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新型コロナで中国からの輸入ストップ…北朝鮮、ロシア産小麦粉を大量輸入

2020年7月2日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 北朝鮮が、4月の1カ月間でロシアから最近5年分の輸入総額に迫る小麦粉を輸入していたことが分かった。北朝鮮の主要穀物輸入国である中国との交易が新型コロナウイルス問題で支障を来したため、輸入先を多様化したものと見られている。北朝鮮の

「太陽節(金日成〈キム・イルソン〉主席の誕生日=4月15日)の行事」
に関する動向との見方もある。 米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は1日、国際貿易委員会(ITC)の貿易統計を引用して、北朝鮮が今年4月、ロシアから小麦740万ドル(約8億円)相当を輸入したと報道した。これは、最近5年間でロシアから輸入した穀物総額825万ドル(約8億8600万円)の90%近い。ただし、この額は北朝鮮の中国からの穀物輸入額に比べるとそれほど大きくはない。昨年の1年間で北朝鮮が中国から輸入した穀物は合計8395万ドル(約90億円)で、月平均700万ドル(約7億5000万円)前後だった。 北朝鮮は昨年4月にもロシアから小麦粉254万ドル(約2億7300万円)を輸入した。昨年の全穀物輸入額379万ドル(約4億1000万円)の67%が4月の1カ月間に集中したことになる。

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今年に入り200万人以上が失職…史上最多

2020年5月18日 ニュース, ハンギョレ , ,

 年初から4月までに失職した人の規模は200万人を超え、史上最多となった。景気不振に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡散による雇用ショックが加わったことで失職者が増えたものだが、特に休業や廃業などによる非自発的な理由による失職者が急増している。 17日、未来統合党のチュ・ギョンホ議員が統計庁の雇用動向マイクロデータを分析したところ、今年1月から4月18日までの間に職場を辞めた人は207万6346人で、前年同期(165万754人)より42万5582人(25.8%)増えた。2015年から昨年まで同期間の失職者数は150万~160万人台を維持していた。失職時期の調査が開始された2000年以降、200万人を超えたのは今年が初。 そのうち非自発的な失職者は104万4720人で、前年に比べ43万615人(70.1%)も増加した。非自発的失職の理由では

「職場の休業や廃業」
が15万9932人で、前年(6万4000人)に比べ149.9%の増加。
「名誉退職、早期退職、整理解雇」
は20万5454人で、前年(10万5402人)より94.9%の増加。
「臨時または季節的仕事の完了」
は33万4937人で、前年(23万4420人)より42.9%の増加。
「仕事がない、または事業不振」
は34万4397人で、前年(21万283人)より63.8%の増加だ。 地位別では、常用職からの失職者が61万723人
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新型コロナ感染者発生したクラブ、さらに3軒増え9軒に

2020年5月13日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 ソウル梨泰院(イテウォン)のクラブを中心に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)集団感染の累積患者数が100人を超えた。感染者が出たクラブは、これまで知られている6軒より3軒多い9軒と把握された。ソウル市は梨泰院近くの携帯電話基地局の接続者約1万人のリストを確保し、連絡を取るなど、隠れた感染者の追跡に力を入れている。 中央防疫対策本部は12日正午基準で、梨泰院のクラブを中心とした集団感染によるCOVID-19患者が102人に増えたと発表した。このうちクラブを訪れた人が73人で、感染者の家族・友人など2次感染者が29人だ。市中感染拡大への可能性は、依然として全国各地に潜んでいる。同日、全羅北道金堤市(キムジェシ)では今月5日、梨泰院のクラブや居酒屋などを訪れた公衆保健医Aさん(33)の感染が確認された。Aさんは翌日から11日までの4日間、選別診療所と保健支所で約50人を診療したという。仁川(インチョン)では梨泰院一帯に行ったことのない住民2人の感染が確認された。ソウル龍山区(ヨンサング)などは同日、感染者らが訪れた梨泰院周辺のクラブなどが9軒に増えたと発表した。追加で確認されたクラブの中には、一般飲食店として許可を受けたものの、クラブとして運営されているところもあった。 ソウル市は同日、警察庁と通信会社の協力を得て、4月24日~5月6日に梨泰院近くの携帯電話基地

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スポーツジムと軍隊で2次感染発生…市中感染もう始まったか

2020年5月11日 ニュース, ハンギョレ , ,

クラブでの感染が相次ぐ 地域社会の感染拡大への懸念も クラブでの感染者と同じスポーツジムに通う40代 軍幹部と接触した20代兵士も感染確認 城南の看護師の母親と兄も感染  検査を受ける訪問者の範囲を拡大 4月29日~5月6日の梨泰院訪問者 クラブに行かなくても検査を受けるように呼びかける 最初の発病者、龍仁以外にもう1人確認 ソウル梨泰院(イテウォン)のクラブ関連の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)累積感染者が74人に達し(10日夜9時現在)、感染拡大の遮断が最優先課題に浮上したが、“隠れた感染者”を見つけるのは困難を極めるものと見られる。散発的経路で感染が広がった可能性が高い」

と述べた。 これを受け、防疫当局や地方自治体は、ゴールデンウィークを含めた約1週間、クラブや梨泰院の訪問者に範囲を広げ、ウイルス感染者を探している。龍山区は先月30日から今月5日まで梨泰院クラブ5カ所(キングクラブ、トランク、クイーン、ソーホー、ヒム)に出入りした人のリストを確保し、重複を除く
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メディアの「金正恩重篤」無責任報道…脱北政治家も混乱を煽った

2020年5月4日 ニュース, ハンギョレ , ,

 金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が1日、平安南道の順川リン酸肥料工場の竣工式に参加して健在を誇示したことにより、健康異常説や死亡説など彼の身辺と関連して乱舞したあらゆる憶測は一気に色あせた。 北朝鮮メディアは2日、写真や映像を通して金委員長が前日の行事に参加し、竣工テープを切り元気に歩いたり手をたたき、何かを周囲の人々に指示し余裕をもって手を振る姿を公開した。金委員長が何の異常もなく平常どおりに行動する姿が公開され、健康に大きな問題がない事実が立証された。さらに大統領府関係者は3日、記者団に対し、金正恩委員長が先月15日、金日成(キム・イルソン)主席の誕生日である太陽節行事に参加しなかった理由について、

「金委員長の歩き方が変わったという理由などを挙げて手術をしたと推定できるという報道があったが、これは事実ではないと判断される」
と述べた。 また
「軽い施術も受けていないのか」
という質問に
「受けていない」
と付け加えた。金委員長が再び姿を現した後も静まらない
「手術説」
「施術説」
を一蹴したのだ。 最近20日間に相次いで起こった金委員長の身辺をめぐる推測の報道とフェイクニュースの氾濫は、この日北朝鮮メディアの報道によりハプニングとして幕を下ろすことになったが、この間いわゆる
「対北朝鮮消息筋」
という匿名の情報部員の話を引用して報道された対北朝鮮情報の信頼性に、根本的な疑問を提起する契
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韓国の自動車業界、連休を迎え相次いでシャットダウン

2020年5月1日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事態で輸出が困難になった韓国自動車業界が、飛び石連休を迎え、相次いでシャットダウンに入った。輸出の割合が高い一部工場は10日以上閉鎖する。 現代自動車は、釈迦生誕日の4月30日から5月5日まで、国内の全ての工場を休止する。4日は勤務日だが、

「ハングルの日」
(10月9日)の休日を繰り上げて使うことで労働組合と合意した。ルノー・サムスン自動車釜山工場も同日から5月10日まで休業する。 輸出の割合が高い車種を生産する工場の場合は、休業期間がより長い。4月から米国や欧州など主要自動車販売国のディーラー店が麻痺し、輸出が急減したことによる措置だ。4月1~20日の自動車(部品を含む)輸出は昨年同期に比べ53.2%減少した。 アバンテやi30、ベニューなどを生産する現代自動車蔚山(ウルサン)第3工場は、5月6~8日にも工場の稼働を停止する。現代自蔚山第4工場のポーター生産ラインはアジア需要が急減したことを受け、先月27日から29日まですでに休業を実施した。 起亜自動車の一部の工場も輸出の急速な減少に伴い、2週間操業を中止する。京畿道光明所下里(ソハリ)の第1・第2工場と光州第2工場は今月27日から来月8日まで休業する。スティンガー、K9、カーニバル、プライド、ストニックなどを生産する所下里工場は、来月22~25日にも第2次シャットダウンに入る。
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韓国政府、「金正恩重篤説」の余波に「北朝鮮メディア、正常な業務遂行を報道」

2020年4月23日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 大統領府が

「金正恩(キム・ジョンウン)健康悪化説」
を重ねて否定したにもかかわらず、22日にもその余波が広がった。ドナルド・トランプ米大統領の記者会見で関連質問が行われ、国会外交統一委員会は非公開の懇談会を開いて統一部の関連報告を受けた。
「労働新聞」
など北朝鮮の主要メディアは、金正恩朝鮮労働党委員長兼国務委員長が11日、労働党政治局会議を主宰したという12日の報道以来、同日まで金委員長の動向について報じていない。 大統領府関係者は
「北朝鮮内部の特異動向は把握されていないという昨日の発表は、今日(22日)も有効だ」
と述べた。韓国政府高官も
「金委員長が手術を受けたとか、重篤だという報道は事実ではない」
と述べた。 トランプ大統領は21日(現地時間)午後、ホワイトハウスで開かれた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連ブリーフィングで、金委員長が重篤というメディアの報道関連質問に
「そのような報道が出たが、(それが本当がどうが)我々は知らない」
と答えた。トランプ大統領は
「金委員長が手術を受けた後、重篤だという情報を米国政府が注視している」
というCNNの報道に触れ、
「非常に深刻な医療関連報道を行ったが、(政府の)誰もそれを“コンファーム”(事実と確認)していない」
と述べた。さらに、トランプ大統領は
「私は彼(金正恩委員長)が元気でいてほしいと言うしかない。私にできるのは金委員長に『
韓国政府、「金正恩重篤説」の余波に「北朝鮮メディア、正常な業務遂行を報道
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週末の移動量、50万人増加…「爆発的地域感染の恐れは常に存在する」

2020年4月7日 ニュース, ハンギョレ ,

 6日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の新規感染者数が47人を記録し、46日ぶりに50人を下回った。しかし、防疫当局は警戒心を緩めるにはまだ早いとし、社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)により一層積極的に参加するよう呼びかけた。特に第1次

「高いレベルのソーシャル・ディスタンシング」
施行期間(3月22日~4月5日)にむしろ市民の移動が多くなったことを受け、韓国政府はオンライン宗教活動支援など追加対策を検討している。 同日、中央災難安全対策本部(中対本)は
「新規感染者数が50人以下に減ったが、週末であるため検査が通常の1万件以上から6000件に減った影響が大きい。この数値だけで安心する段階ではない」
と述べた。また
「海外からの流入による感染拡大の可能性がまだある。感染経路が確認できない感染者が5~10%を占めるのは、地域社会に防疫当局が把握できない感染者が存在するという意味」
だとし、
「欧州や米国で見られる爆発的な感染拡大現象がいつでも起こり得る厳しい状況」
だと強調した。防疫当局は同日、感染再生産指数(感染者1人から平均的に感染を広げられる人数)を1以下に下げることをもう一つの目標に掲げた。 防疫当局がこのように緊張を緩めないのは、先週末だけで市民の移動量が50万人ほど増加するなど、第1次
「高いレベルのソーシャル・ディスタンシング」
施行期間中、むしろ移動量が2
週末の移動量、50万人増加…「爆発的地域感染の恐れは常に存在する
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「同じ建物から228人」…新天地以降最大の集団感染、ミステリー解けるか

2020年4月1日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 30日の1日だけで感染者が58人も確認され、病院で最大の228人の集団感染を招いた大邱(テグ)の第2ミジュ病院とテシル療養病院の感染経路のミステリーが徐々に解けつつある。 大邱市感染症管理支援団のキム・ジョンヨン副団長(慶北大学病院公共保健医療事業室教授)は31日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)についての大邱市の定例ブリーフィングで

𰃌OVID-19に感染している部外者が、陽性判定を受ける前にテシル療養病院の7階に出入りしていたことを把握した。この部外者によって両病院のうち一方がまず感染し、その後も患者や従事者の接触と共同使用していたエレベーターなどを通じて感染が広がった可能性が高いと判断する」
と明らかにした。 テシル療養病院(3~7階)と第2ミジュ病院(8~12階)は、大邱広域市達城郡多斯邑(タルソングン・タサウプ)に所在する同じ建物に入居しており、エレベーターなどを共同使用している。3月18日にテシル療養病院で2人の職員が初めて陽性判定を受け、26日には第2ミジュ病院でも1人の患者が陽性判定を受けた。以降、両病院では感染者が雪だるま式に増え、31日0時までに計228人(テシル療養病院94人、第2ミジュ病院134人)の感染者が集中した。清道(チョンド)デナム病院の集団感染者数(120人)をはるかに上回る、病院として最大の集団感染例となった。 疫学調査を行った
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新型コロナで遅れる5G・8K開花期…泣いた電子業界

2020年3月30日 ニュース, ハンギョレ ,

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散傾向が続き、2020年を5世代(5G)、8K(8000)などの新技術の市場開花期にしようとしていた電子業界が泣いている。供給の支障と需要の減少が同時に発生したうえに、業界最大の好材料である五輪までが延期になり、販売戦略にも大きな支障が出た。 今年は5G通信市場拡大の変曲点と予想されてきた。昨年4月、韓国を筆頭に始まった5G市場は、サムスン電子と中国華為(ファーウェイ)など大型メーカーの5G用新製品発売にもかかわらず本格化できなかった。通信網の不備と限定された端末などの影響だ。市場調査機関のカウンター・ポイント・リサーチの資料によれば、2019年に販売されたスマートフォンのうち、5G用は1%に過ぎなかった。代わりに2020年には製品群の拡大とともに価格が下がり、特に高価格スマートフォンの先頭走者であるアップルが初の5Gスマートフォンを出して状況が変わると見られてきた。 アップルは、2011年から毎年9月に新商品を発表してきたが、今年はその時期が延期されるという予想が相次いでいる。日本の日経アジアンレビューが、新製品

「iPhone12」
の発売が数カ月遅れるかもしれないと報道したのに続き、グローバル投資銀行JPモルガンも25日(現地時間)、類似の展望を出した。
「世界的移動制限で(新製品の)技術検証試験(EVT)などに多様なボトルネ
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在韓米軍ついに…労働者4千人を「無給休職の崖」に立たせた

2020年3月28日 ニュース, ハンギョレ , ,

 在韓米軍で勤務する韓国人労働者4000人余りが韓米防衛費分担金交渉の

「人質」
となり、4月1日から強制無給休職に追い出される瀬戸際の危機に瀕している。 25日から在韓米軍で働く韓国人労働者8500人中4000人余りが
𰃄月1日から終了が通知されるまで無給休職に処される」
との個別通知書を受けた。無給休職が現実化すれば在韓米軍駐留の60年余りの歴史上初めての事態だ。これは米国のトランプ政権が今年韓国が負担する防衛費分担金を去年1兆389億ウォン(約920億円)の5倍を超える50億ドル(約6兆ウォン、約5600億円)に引き上げるとの無理な要求をした時から予告された災難でもある。分担金交渉は去年妥結されるべきだったが韓米の意見の隔たりは相変わらず大きく、合意に至れずにいる。17~19日の交渉では無給休職の事態を防ぐために韓国政府が在韓米軍の韓国人労働者の賃金をまず負担するので人件費部分から先に妥結しようと提案したが、米国が公式に拒否した。人件費から妥結する場合、韓国を圧迫するカードが消えることを米国が憂慮したからであるとの分析が出ている。米国が韓国人労働者を
「人質」
にして防衛費大幅引上げを受け入れれるよう韓国を圧迫する状況だ。 外交部は今月末まで電話と電子メール、大使館を通じて米国と交渉を続けて無給休職までは行かないよう最善を尽くすとの立場を明らかにしている。しかし、通知された日付の
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