悲鳴上げる韓国の中小企業、ネットユーザーの非難の矛先は「文政権」に

2019年10月17日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年10月16日、・中央日報は、韓国で中小企業の
「脱韓国」
の動きが加速している 

。 

。 

また、中小企業の

「脱韓国」
加速化の影響は
「国内への設備投資に表れている」
という。産業銀行KDB未来戦略研究所によると、中小企業の設備投資は2016年以降年々減少している。延世大経済学科イ・ドゥウォン教授は
「国内の投資環境が悪化し、企業が逃げるように海外に出ていくのが問題」
とし、
「新しい産業ばかりに投資が傾き、国内(中小)製造業投資は減って海外投資は増える投資の二極化が続く場合、国内の雇用の質と量を同時に悪化させることもある」
と指摘しているという。 

これを受け、韓国のネット上には多くのコメントが寄せられている。中小企業の関係者だというユーザーからは

「職員8人の小さな会社の社長だけど、取引先がベトナムに行ってしまった」
「このままの政策が続けば5年で製造業は滅びるだろう」
「友人のアドバイスを受けて近いうちに海外への移転を計画している。このままじゃ韓国での製造業はおしまい」
などの声が上がり、やはり現状はかなり厳しいようだ。 

そのため

「中小企業は駄目になって韓国を離れてるというのに、文大統領は電子や現代自動車を訪れてショーばかり」
「経済は駄目、外交は一人ぼっち、安保は穴だらけ。左派は国と国民のことを考
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日韓に続いてEUも米国をまねる?世界は最も厳しい「輸出規制時代」を迎えるのか―中国メディア

2019年8月13日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月13日、中国紙・環球時報は、
「日韓に続いて欧州連合(EU)も米国をまねる?世界は最も厳しい『輸出規制時代』を迎えるのか」
とする記事を掲載した。 

記事はまず、日本がを

「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」
から除外したことへの事実上の対抗措置として、韓国も12日、
「ホワイト国」
から日本を9月ごろに除外すると発表したことを伝えた。 

その上で、ドイツメディアが

「日本による韓国への制裁は主に米国の影響を受けたもの」
「『輸出規制ウイルス』は全世界に広がっており、EUもそれに歩調を合わせようとしている」
などと報じていることを紹介した。 

記事によると、ドイツ国際公共放送のドイチェ・ヴェレ(DW)は10日、

「日本による韓国への制裁は主に米国の影響を受けたもの」
とし、
「政権による世界、特に中国に対する技術輸出規制の強化は、『反グローバル化』の典型だ」
などと指摘している。 

またドイツの週刊誌フォークスは11日、

「世界は最も厳しい輸出規制時代が到来」
とし、
「日本が技術輸出に制限を課すことは驚きではない。韓国との歴史的な問題は別として、韓国の技術は日本に追いついている。日本は明らかに、韓国を競争相手と見なしている。米国が中国をそう見なしているように。これは国際環境の影響の結果でもある。世界的な貿易戦争を発動した米国は20
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日韓は“覆水盆に返らず”? 日本にとって韓国はもはや「信用ならない国」に―中国メディア

2019年7月23日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国国営の新華社は22日、
「日韓“割れた鏡は元に戻らない(覆水盆に返らず)”?」
と題する記事を掲載した。著者は中国国際問題研究院の竹(スン・ウェンジュー)助研究員。 

孫氏はまず、

「日韓の対立がますます激しさを増している」
とし、今月12日に東京で行われた日韓会合で状況に進展がなかったことに触れ、
「貿易摩擦において、日本が強硬かつ攻勢に出ているのに対し、は守勢に回り、打てる手はあまりない。摩擦の根源は歴史問題で互いに譲歩できないことにあり、両国関係が短期に元通りになるのは難しい」
との指摘が出ていると説明した。 

続いて、

「日本が韓国の優遇措置を解除するのは、韓国が徴用工とという二つの大きな歴史問題において約束を守らなかったからで、韓国はすでに日本にとって『信用ならない国』になっている」
と指摘。
「日本は半導体材料の輸出規制やホワイト国リストからの除外のほかにも、財政的な手段で韓国に制裁を加える可能性がある」
と予測した。 

孫氏は

�年の国交正常化以来、日本が経済関係において(韓国を)“降格させる”というやり方は珍しい」
とする一方、
「日本政府の措置は決して意外ではなかった」
とも指摘。2018年10月の韓国最高裁の徴用工判決、同年11月の
「和解・癒し財団」
の解散決定、同年末のレーダー照射問題を挙げ、
「米ワシントン・ポスト紙は『日韓関
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経産省が韓国との「政策対話は困難」と発表、事実誤認含む一方的公開として不快感示す

2019年7月20日 Recordチャイナ, ニュース ,

経済産業省は2019年7月19日付で、政府・産業通商資源部が同日に開催した記者会見について、
「再度、事実誤認を含め記者会見が実施された」
として、
「事実関係」
を発表した。結論部分では、このままならば
「信頼関係に基づいた政策対話の開催は難しい」
と不快感を示した。 

まず、韓国への輸出規制については

「禁輸ではない」
と説明。
「国際合意に基づいた輸出管理の不断の見直しの一環」
であり、
「韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻す内容」
とした。 

12日に行った韓国側との会合については、

「見直しの内容を事務的に説明するための場」
「輸出管理当局間の協議の場ではないことを事前に韓国側と合意した上で開催」
と説明。
「問題解決」
の要請があり、日本側は、
「本件は協議するような『問題』ではないため、今回は事実関係の説明を行う」
と回答したという。 

経産省は、韓国が通常兵器キャッチオール制(兵器開発などに使われる貨物の輸出や技術供与を国としてすべて把握する制度)を採用していることは

「承知」
していると論じた上で、韓国では法的根拠が不明確なままと
「認識している」
と説明。 

執行体制について韓国側は

�人あまりの担当人材を配置」
と発表したが、経産省によれば、
�人あまり」
とは
「武器そのものの輸出入に携わる
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日本が発動した対韓輸出規制で、韓国人は何を焦っているのか―中国メディア

2019年7月17日 Recordチャイナ, ニュース , ,

日本政府が発動した対韓輸出規制をめぐり、中国メディア・澎湃新聞は
「人は何を焦っているのか」
と題する記事を15日付で掲載した。 

日本政府によるフッ化ポリイミド、レジスト(感光材)、フッ化水素の対韓輸出規制は今月4日に始まった。記事はこの措置を

「日本政府の韓国に対する『経済報復』措置」
と説明し、
「日本に反発する声が韓国で高まっている」
と指摘。その上で、これら3品目は韓国の核心的輸出製品である半導体の材料だと紹介し、
「韓国は3品目とも日本からの輸入に大きく依存しているが、日本の輸出で韓国が最大の貿易パートナーとなっているのは3品目中1品目だけ」
という点に言及した。 

。 

。(翻訳・編集/)

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日韓貿易摩擦がエスカレート、落としどころはあるか?―中国メディア

2019年7月12日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

日本との間に、
「友情の小船」
(フレンドシップ)があるとは言えないものの、
「あっという間に転覆する」
ような事態はまれだった。 

だからこそ、7月4日に日本が韓国に対する半導体材料の輸出規制措置を正式に実施すると、メディアは

「日本がとどめの一撃を加えた」
と驚きを隠せなかった。 

目下、双方のつばぜり合いが続いている。日本は韓国を輸出の優遇措置が適用される

「ホワイト国」
から除外し、一連の特殊品目の輸出規制を強化した。韓国も対抗措置をとるとしている。 

■90日の審査日数 

「殺傷力」
はどれほどか? 

韓国を優遇措置対象の

「ホワイト国」
から除外するとはつまり、7月4日以降、日本のサプライヤーが韓国に半導体材料を輸出する際には、日本政府に審査を申請し、審査日数は最速でも90日かかるということだ。 

これまでは3年間分の輸出許可を取得していれば、日本のサプライヤーは輸出手続きをすぐに完了させることができた。 

90日の審査日数にはどれくらい

「殺傷力」
があるだろうか。 

中国現代国際関係研究院北東アジア研究所の樊暁菊(ファン・シャオジュー)執行所長は、

「今回の審査対象になった品目には、品質保証期間が90日前後のものが含まれており、保証期間を過ぎれば使用できなくなる。審査に合格しても無駄になっ
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韓国「日本から輸入できないなら国産化しよう!」、そんなに簡単な話ではない―中国メディア

2019年7月10日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国メディアの環球時報は9日、日本の輸出規制を受け、が半導体材料の自主開発に乗り出した 

4日から輸出規制が強化されたのは、スマートフォンのディスプレーに使われるフッ化ポリイミド、レジスト(感光材)、フッ化水素の3品目。半導体・ディスプレーの製造には欠かせない素材で、日本企業が7~9割という高い世界シェアを持つ。やLGなどは、ほぼすべてを日本企業からの輸入に頼っている。長期保存がきかないため、2~4週間程度で影響が出るとも言われている。 

韓国・文化日報によると、業界関係者は

「半導体の特性から、短期間であっても生産が止まると大きな損失を招く。原材料の供給ストップは数兆ウォン(数千億円)単位の損失になる」
とした。2018年3月にサムスン電子の半導体工場で30分間の停電があったが、この時の損失は500億ウォン(約46億円)に上った。全国経済人連合会の関係者は
𰃃日間生産が停止すると損失は7兆ウォン(約6450億円)になる」
と話しているという。 

韓国は1965年の国交正常化以降、ずっと日本に対して貿易赤字が続いてきた。中央日報は8日付の記事で

「韓国の対日貿易赤字は累計で6046億ドル。昨年は240億ドルで、主要な貿易相手国の中で最大規模だった」
亜洲日報は、
「貿易赤字の主因は、原子炉・ボイラーなどの機械類、光学機器や
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慰安婦財団が解散 日本は韓国に合意の実施求める

2019年7月8日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , ,

元と遺族に支援金を支払う事業を実施する
「和解・癒やし財団」
がこのほど正式に解散した。日本政府は現地時間の5日、外交ルートを通じ改めて政府に合意を実施するよう求めた。中国新聞網が伝えた。 

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報道によると、同財団が解散してから4日夜まで、韓国政府は日本政府に対し解散したことを通知していない。日本政府は5日に外交ルートを通じ改めて韓国政府に合意の実施を求めた。 

韓国女性家族部は、

�年に韓日が合意して設立された『和解・癒やし財団』は慰安婦問題を根本的に解決することはできず、その機能を発揮することもできないので、2018年11月21日に解散を発表し、解散手続きを始めた」
としている。 

日本紙

「朝日新聞」
によれば、
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日韓関係は悪循環を抜け出せるか―中国メディア

2019年7月7日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

G20大阪サミットの閉幕から間もない1日、経済産業省は半導体の製造に使用される
「フッ化ポリイミド」
「フォトレジスト」
「高純度フッ化水素」
の3品目のへの輸出を今月4日から規制すると突然発表した。安全保障上の考慮に基づく輸出管理制度の適度な調整に過ぎないと強調したが、現在両国間に信頼関係がないことは否定しなかった。輸出規制対象の3品目のうち、2品目は日本が世界シェアの90%を占めるため、電子、LGなど韓国企業は大きな打撃を受けるうえ、短期間内に代替メーカーを探すのは困難と見られる。(文:李成日<中国社会科学院アジア太平洋及びグローバル戦略研究院>。環球時報掲載) 

2017年に(ムン・ジェイン)大統領が政権について以来、

「問題」
「日本企業による労働者強制徴用」
など歴史問題が日韓関係の正常な発展を妨げ続けてきた。特に2018年10月に韓国最高裁が
「日本企業による労働者強制徴用」
問題をめぐる賠償判決を下すと、日韓間の摩擦は新たな窮地に陥った。韓国最高裁、憲法裁判所など司法機関の介入により、両国間の歴史問題は一層複雑化した。 

低迷する日韓関係の改善策について、実は韓国政府はすでにいくつかの努力をしている。例えば文大統領が

「知日派」
の高官である南官杓氏を駐日大使に任命したこと、日本外交の専門家である趙世暎氏を第一外務次官に任命したことは、いずれも対日関係
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「日本のパクリ」問題の韓国ディスカウントストア、若者や外国人を中心に大盛況

2019年6月30日 Recordチャイナ, ニュース , ,

メディア・韓国経済は2019年6月26日付で、オープン1周年を迎えた
「ピエロシッピング」
の年間訪問客が420万人を突破した 

韓国の

「ピエロショッピング」
は新世界グループの運営する大型スーパー・Eマートが
「ファン・アンド・クレイジー(fun&crazy)」
というコンセプトで、ユニークかつ低価格な商品を販売する
「何でも屋」
概念のディスカウントストアだ。2018年6月28日にソウル・コエックスに初出店して以降、東大門(トンデムン)、明洞(ミョンドン)などに店舗を出し、現在はソウル6店舗、京畿道1店舗、釜山1店舗の計8店舗が運営されている。
「日本のドン・キホーテをベンチマーキングした」
ことでも知られており、オープン当初は
「問題」
が物議を醸した。 

。 

ブランドマネージャーのユ・ジンチョル氏は

「若者層と外国人観光客をターゲットに、Eマートの未来への成長動力にしたい」
とし、今後について
「これまでなかった新しい商品を企画・発掘し、他とは異なるサービスが提供できるよう進化させたい」
と述べたという。 

一方で、韓国のネット上では

「これって自慢できるようなこと?ドン・キホーテをパクっただけじゃん」
「ドン・キホーテのまねっこでしょ。財閥はもっと独創的なことをやってほしい」
「ああ、韓国のドン・キホーテね」
「あからさまにマネして
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[社説]韓国政府の「韓日企業がともに徴用被害を救済」提案に注目する

2019年6月20日 ニュース, ハンギョレ , ,

 韓国政府が韓日両国企業の自発的な出資金で財源を造成し、強制徴用被害者を救済する

「和解案」
を19日、日本に提案した。2018年10月、最高裁判所(大法院)の強制徴用被害者賠償判決後、韓国政府が直接問題の解決案を提示したのは初めてだ。徴用被害者賠償問題をめぐって最悪の状況に陥った韓日関係に新たな転換点を作ろうとする試みと見られる点で、注目に値する。これに対し、日本政府は
「解決策にはならない」
として、拒否の意思を明らかにしたという。事態の根本的な責任が日本側にあるにもかかわらず、このような態度を見せるのは残念だ。 政府の提案は、これまで多くの専門家の間で
「説得力のある解決策」
として取り上げられてきたものだ。政府は具体的に韓日両国のどの企業が出資に参加するかについては言及しなかったが、日本では徴用の恩恵を受けた日本製鉄(新日鉄住金)や不二越、三菱電機などが、韓国では1965年韓日請求権資金の恩恵を受けたポスコなどが含まれるものと見られる。徴用と直接・間接的に結びついている韓日両国の企業が財政負担を分かち合い、被害者を救済しようということだ。 今回の提案が今月末に日本の大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議を控えて示されたという点も意味がある。この事案に直接介入することを避けてきた韓国政府が新しい提案をしたのは、G20期間中に韓日首脳会談を開き、関係復元を試みるという意味
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<コラム>北の核・ミサイル開発のこれまでの流れ

2019年5月22日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , , , , ,

今回はKBSの番組の一つ
「南北の窓」
という放送で放映された内容を参考にのこれまでのミサイル開発、核開発についてレジュメ的にまとめてみたい。一度こうやってまとめておけば、後々見返したりしていろいろとご参考になるはず。 

米との交渉が膠着状態に陥るなか、北朝鮮が5月4日と9日にまたまたミサイルをぶっ放した。と米国政府の公式発表が遅れ、発射されたミサイルの種類や発射の意図に関しても意見が入り乱れている。 

過去を振り返ってみると、北朝鮮は節目ごとにミサイル発射を強行し局面打開を図ってきた感がある。北朝鮮のミサイル発射の流れを簡単に整理してみた。 

2018年2月、北朝鮮軍創建70年を記念する軍事パレードが平壌で行われた。平壌の広場を埋め尽くした観客。数万人の群衆が花を持ち上げて委員長の名前と、労働党のシンボルを作成する。この日北朝鮮は、各種の大砲の装備と戦車、装甲車はもちろん、大陸間弾道ミサイル

「火星-14」
型と
「火星-15」
型を動員し軍事力を誇示した。さらにこれまで一度も公開されることのなかった新型弾道ミサイルもお目見えした。当時このミサイルは、ロシアのイスカンダル弾道ミサイルと形が似ているということから多くの軍事専門家に
「北朝鮮版イスカンダル」
と呼ばれた。 

そして今年5月9日、北朝鮮が打ち上げたミサイルに再び世界の注

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「日本のエネルギー安全に深刻な脅威を与えている」=中国メディアが米国の対イラン政策を批判

2019年5月20日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

中国メディアの新浪網は2019年5月19日付で、イラン問題など米国の中東政策を厳しく批判する記事を発表した。記事は同政策が
「日本のエネルギー安全に深刻な脅威を与えている」
と主張し、日本は米国の同盟国ではあるが、同問題については安倍首相を初めとして、自国の国益のための動きを見せていると論じた。 

政権下の米国は2018年5月にイラン核合意から離脱し、同年11月5日にはイラン産原油の輸入を禁止する経済制裁を再発動した。同時点では中国、インド、日本、、トルコに制裁除外を認めたが、19年4月22日には前記の制裁除外措置を打ち切ると発表した。米国は、イランの主な収入源である原油輸出を完全にストップすることを狙っていると見られている。 

新浪網は、米軍がエーブラハム・リンカーンを中心とする打撃群をペルシャ湾に派遣し中東の基地にF-35戦闘機連隊を配備し、イランからの報復攻撃に備えてイラク・バグダッドにパトリオット・ミサイルを配備したことなどにも触れ、

「現在は疑いなく、中東について鍵となる時だ」
と、戦争の危険が高まっていると論じた。 

中国は、米国が求めるイラン原油の輸入停止には応じず、イランの

「」
への参加も歓迎することを表明。イラン問題についても米国との対決色を深めている。 

記事は、イランのザリフ外相が5月になり日本や中国、イ

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世界の食道がん患者の半数は中国人?日本と韓国は少ないのに、原因は中国特有の習慣か―中国メディア

2019年5月17日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国・人民日報系のメディア、健康時報は4月29日、国際がん研究機関の調査結果を基に
「世界の食道がん患者の半数は中国人である」
と報じ、その原因を考察する記事を掲載した。 

国際がん研究機構(IARC)は2018年9月に最新のがん統計データ

「世界がんレポート」
を発表し、185の国・地域における36種類のがんの発病率、死亡率のデータを明らかにした。それによると、2018年には全世界で57万2000人が新たに食道がんと診断され、50万9000人が食道がんにより死亡したという。さらに世界保健機関(WHO)の調べによると、中国の食道がんの発病率とそれによる死亡率は世界で2番目に高く、人数では世界の食道がんの発病者と死亡者数のうち、およそ55%が中国人だという。 

記事は、

「中国には『王は民をもって天となす』に対して『民は食をもって天となす』という言い回しが古くから存在する。また中国語では仕事のことを『茶碗』、貧しいことを『土を食べる』などと食に関連させて例えたりすることからも分かるように、中国人は食べることへの造詣が深く、食には重要な意義があると考えている。一方で中国には食道がんをはじめとする消化器系の疾病や腫瘍の発病率が非常に高いという一面もある」
と指摘。
「統計を見る限り、近隣の日本やといった国における食道がんの発症率はそれほど高くない。それなのに世界の
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大卒韓国人が就職難で続々日本や中国へ=中国ネット「わが国も大変なんだから…」

2019年5月15日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2018年5月13日、財経網の中国版ツイッター・微博アカウントは、の大学卒業生が厳しい就職状況に立たされていることを伝えた。 

同アカウントは、外国メディアの報道として、昨年韓国で創出された雇用の数が9万7000件にとどまり、2008年の世界金融危機以降で最も少なくなったと紹介した。 

そして

「韓国政府のデータによれば、今年3月には15~29歳の若者4人のうち1人が仕事を見つけることができない状況だった。これに対し韓国政府は海外での就職機会を創造するK-move計画などを打ち出しており、昨年には5783人が海外就職の機会を獲得し、その3分の1が日本、4分の1が米国に赴き、中国で就職する若者もいた」
と伝えている。 

また、若者の働き口不足は他国でも発生しているものの、韓国では財閥と呼ばれる巨大家族経営企業が韓国経済を牛耳っている状況が、事態をさらに悪化させていると指摘した。 

韓国の状況に対して、中国のネットユーザーは

「このごろは仕事が見つからないうえに、一層混乱が起きている」
「韓国に未来はないな」
「中国に来て、韓国語でも教えるつもりなのだろうか」
といった感想を残した。 

また、

「他人がどうこうという前に、わが国の大学生はちゃんと仕事に就けてるのか?」
「中国の大学卒業生が韓国に行く数のほうが多いかもしれな
大卒韓国人が就職難で続々日本や中国へ=中国ネット「わが国も大変なんだから…
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ジープ レネゲード・フィアット500X車両に販売禁止・是正命令

2019年5月15日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

 自動車メーカーのフィアットクライスラー社が、韓国で販売中のディーゼル車両

「ジープ レネゲード」
「フィアット500X」
に対して、韓国政府が排出ガス操作車両と最終判断して販売を禁止した。 環境部は、フィアットクライスラー社が2015年3月から昨年11月まで販売した2000cc級車両
「ジープ レネゲード」
3758台、
「フィアット500X」
818台について認証を取り消し輸入会社FCAコリアに対し、該当車両の販売禁止、課徴金73億ウォン(約7億円)賦課、捜査機関への告発の措置を取ったと14日明らかにした。 調査の結果、これらの車両に装着された窒素酸化物低減装置(EGR)は、認証試験時と異なり、実際の運行時には稼動率が低くなったり中断されるよう設定されていた。このような方式の設定は、かつて排出ガス操作で摘発されたフォルクスワーゲンのディーゼル車15車種(2015年11月)、日産のディーゼル車
「キャシュカイ」
(2016年6月)、アウディフォルクスワーゲンとポルシェのディーゼル車14車種(2018年4月)の事例と似ている。 環境部は昨年12月、フィアット社のディーゼル車排出ガス操作を摘発し、車両台数など一部の内容を変更して今年3月再び輸入会社に事前通知した後、4月8日に聴聞手順を踏み処分を最終確定したと明らかにした。環境部は、今後15日以内に欠陥是正計画書の提出を命令する計画だ。該当車両
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習近平主席が日本特使に「対等の席」を用意! 韓国特使との待遇の違いに韓国ネットが落胆

2019年4月25日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年4月25日、紙・中央日報は
「韓国特使を下座に座らせた(シー・ジンピン)国家主席が日本特使とは向き合って座った」
 

記事によると、中国の習主席は24日、首相の特使として訪中した自民党の二階俊博幹事長と会談し、6月に大阪で行われる主要20カ国・地域首脳会議(G20)への出席を表明した。習主席が直接、参加意思を示したのは今回が初めて。 

記事は、同日の会談での二階幹事長の席の位置に注目し、

「二階幹事長は習主席と対等の位置で向き合って座った。まるで両国の首脳が会談しているようだった」
と説明。その上で
「日本と中国の関係が改善され、前より密着している状況を示している」
と分析している。 

また、

「過去に(ムン・ジェイン)大統領が送った2人の特使への対応と違う」
とし、
「李海チャン(イ・ヘチャン)元首相が2017年5月に訪中して習主席と会談した際、習主席がテーブル中央の上座に座ったのに対し、李元首相はその右側の下座に座った」
と説明した。これは習主席が香港特別行政区行政長官と会談する時と同じ席の配置であり、当時は高高度防衛ミサイル()配備問題により中韓の対立が深まっていたため
「中国が不快感を表したのではないか」
との分析も出ていたという。2018年3月に鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が文大統領の特使として訪中した際も同様で、
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韓国から送られた「ゴミ」243.7トンを全て「返品」

2019年4月3日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

3月30日、汽笛が大きく鳴り響き、1隻の貨物船がゆっくりと広東汕頭(スワトウ)港を出港、243.7トンの
「廃棄粉末塗料」
「原産国」
であるに送り返された。法制網が伝えた。 

この返送貨物は、2018年9月にスワトウ税関と青島税関が共同で摘発・調査処分した。

「青島某国際物流有限公司・袁容疑者らによる廃棄物密輸入事件」
に関係して差し押さえられた貨物だ。2018年8月13日、事件に関係する企業は、40フィートコンテナ10個に収められた計243.7トンの
「粉末塗料」
の輸入申請をスワトウ港税関に申告したところ、同税関に押収された。鑑定の結果、この貨物は、
「期限切れの廃棄塗料」
であり、中国が輸入を禁じている個体廃棄物の部類に入ることから、密輸の容疑がかけられた。
「個体廃棄物輸入管理弁法」
および関連規定にもとづき、スワトウ港税関は、法によりこの廃棄物を撤収するよう命じた。事件に関わった企業と個人は、現在、法に依り法的責任が追及されている。 

税関総署が2017年に

「海洋ごみ一掃青空特別連合活動」
をスタートして以来、スワトウ税関は累計78件の
「海外ゴミ」
密輸事件と80の密輸グループを摘発・調査処分した。(編集KM)

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韓国から送られた「ゴミ」243.7トンを全て「返品
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「韓国はクールダウンすべき」=南北交流事業めぐり米元高官らが警告

2019年3月7日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年3月6日、・中央日報によると、朝鮮半島問題に関わってきた米国の元外交当局者らが
「韓国はクールダウンすべき」
だと述べ、南北交流事業を焦らないよう
「スピード調整」
を求めた。 

(ムン・ジェイン)大統領は4日に開いた国家安全保障会議(NSC)で、

「(2018年4月と9月の南北首脳会談で署名した共同宣言の)板門店宣言と平壌共同宣言で合意した南北協力の準備を速度を持って進めてほしい」
と要請している。 

記事によると、米政策研究機関

「アトランティック・カウンシル」
と韓国国際交流財団(KF)が米ワシントンで5日(現地時間)にフォーラムを共催した。米国側出席者らは
「これからのとの交渉は『トップダウン』方式ではなく『伝統的外交』方式に戻るべきだ」
「韓国も性急に南北経済協力を進めるべきではない」
との考えを示した。 

バーシュボウ元駐韓米国大使は

「一定の進展がある時に開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光の再開を進めることは可能だが、短期的には韓国がクールダウンし、ゆっくり動くべきだ」
「韓国は米国が制裁例外措置を認める準備を整えるまで、米国を圧迫するべきではない」
と指摘した。また、それにより(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長のソウル訪問が
「今年下半期に延期になる可能性はある」
としながらも、
「北朝鮮の非核化を進めるためには、その程
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クオーター制受け入れは失敗?韓国の対米輸出が日中より減少

2019年2月21日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年2月19日、・聯合ニュースは
「米国の鉄鋼関税の代わりに輸出クオーター(割当制)を受け入れた韓国の鉄鋼輸出が、関税を選んだ日中など主要競争国より減ったことが分かった」
 

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)のワシントン貿易館が米商務省の統計を分析したところによると、2018年1月から11月までの米国の鉄鋼輸入は総額2886万トン、275億ドルとなった。前年同期に比べて輸入量は10.5%減少したが、金額は1.9%増加したという。地域別に見ると、カナダやメキシコなど北米地域からは輸入量(4.3%)・金額(12.8%)ともに増加し、欧州連合(EU)は大きな変動がなかったという。他国が昨年3月から関税が適用される中、カナダやメキシコ、EUは同6月から適用されたため、関税の影響が相対的に少なかったものとみられている。 

アジア・太平洋地域では、中国、日本、韓国、台湾などからの鉄鋼輸入が目立って減少したという。ワシントン貿易館では

「米国への輸出量が最も多い韓国の場合、2017年1~11月に323万トンだった輸出量が18年1~11月は24.8%減少、金額も13%以上も減少し、現在までに大統領の通商拡大法232条の関税措置で最大の被害を被った」
と明らかにした。日本の場合、輸出量、金額がそれぞれ20.8%減、0.7%減で、中国も13.6%減、7.
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