<コラム>北の核・ミサイル開発のこれまでの流れ

2019年5月22日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , , , , ,

今回はKBSの番組の一つ
「南北の窓」
という放送で放映された内容を参考にのこれまでのミサイル開発、核開発についてレジュメ的にまとめてみたい。一度こうやってまとめておけば、後々見返したりしていろいろとご参考になるはず。 

米との交渉が膠着状態に陥るなか、北朝鮮が5月4日と9日にまたまたミサイルをぶっ放した。と米国政府の公式発表が遅れ、発射されたミサイルの種類や発射の意図に関しても意見が入り乱れている。 

過去を振り返ってみると、北朝鮮は節目ごとにミサイル発射を強行し局面打開を図ってきた感がある。北朝鮮のミサイル発射の流れを簡単に整理してみた。 

2018年2月、北朝鮮軍創建70年を記念する軍事パレードが平壌で行われた。平壌の広場を埋め尽くした観客。数万人の群衆が花を持ち上げて委員長の名前と、労働党のシンボルを作成する。この日北朝鮮は、各種の大砲の装備と戦車、装甲車はもちろん、大陸間弾道ミサイル

「火星-14」
型と
「火星-15」
型を動員し軍事力を誇示した。さらにこれまで一度も公開されることのなかった新型弾道ミサイルもお目見えした。当時このミサイルは、ロシアのイスカンダル弾道ミサイルと形が似ているということから多くの軍事専門家に
「北朝鮮版イスカンダル」
と呼ばれた。 

そして今年5月9日、北朝鮮が打ち上げたミサイルに再び世界の注

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「日本のエネルギー安全に深刻な脅威を与えている」=中国メディアが米国の対イラン政策を批判

2019年5月20日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

中国メディアの新浪網は2019年5月19日付で、イラン問題など米国の中東政策を厳しく批判する記事を発表した。記事は同政策が
「日本のエネルギー安全に深刻な脅威を与えている」
と主張し、日本は米国の同盟国ではあるが、同問題については安倍首相を初めとして、自国の国益のための動きを見せていると論じた。 

政権下の米国は2018年5月にイラン核合意から離脱し、同年11月5日にはイラン産原油の輸入を禁止する経済制裁を再発動した。同時点では中国、インド、日本、、トルコに制裁除外を認めたが、19年4月22日には前記の制裁除外措置を打ち切ると発表した。米国は、イランの主な収入源である原油輸出を完全にストップすることを狙っていると見られている。 

新浪網は、米軍がエーブラハム・リンカーンを中心とする打撃群をペルシャ湾に派遣し中東の基地にF-35戦闘機連隊を配備し、イランからの報復攻撃に備えてイラク・バグダッドにパトリオット・ミサイルを配備したことなどにも触れ、

「現在は疑いなく、中東について鍵となる時だ」
と、戦争の危険が高まっていると論じた。 

中国は、米国が求めるイラン原油の輸入停止には応じず、イランの

「」
への参加も歓迎することを表明。イラン問題についても米国との対決色を深めている。 

記事は、イランのザリフ外相が5月になり日本や中国、イ

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世界の食道がん患者の半数は中国人?日本と韓国は少ないのに、原因は中国特有の習慣か―中国メディア

2019年5月17日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国・人民日報系のメディア、健康時報は4月29日、国際がん研究機関の調査結果を基に
「世界の食道がん患者の半数は中国人である」
と報じ、その原因を考察する記事を掲載した。 

国際がん研究機構(IARC)は2018年9月に最新のがん統計データ

「世界がんレポート」
を発表し、185の国・地域における36種類のがんの発病率、死亡率のデータを明らかにした。それによると、2018年には全世界で57万2000人が新たに食道がんと診断され、50万9000人が食道がんにより死亡したという。さらに世界保健機関(WHO)の調べによると、中国の食道がんの発病率とそれによる死亡率は世界で2番目に高く、人数では世界の食道がんの発病者と死亡者数のうち、およそ55%が中国人だという。 

記事は、

「中国には『王は民をもって天となす』に対して『民は食をもって天となす』という言い回しが古くから存在する。また中国語では仕事のことを『茶碗』、貧しいことを『土を食べる』などと食に関連させて例えたりすることからも分かるように、中国人は食べることへの造詣が深く、食には重要な意義があると考えている。一方で中国には食道がんをはじめとする消化器系の疾病や腫瘍の発病率が非常に高いという一面もある」
と指摘。
「統計を見る限り、近隣の日本やといった国における食道がんの発症率はそれほど高くない。それなのに世界の
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大卒韓国人が就職難で続々日本や中国へ=中国ネット「わが国も大変なんだから…」

2019年5月15日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2018年5月13日、財経網の中国版ツイッター・微博アカウントは、の大学卒業生が厳しい就職状況に立たされていることを伝えた。 

同アカウントは、外国メディアの報道として、昨年韓国で創出された雇用の数が9万7000件にとどまり、2008年の世界金融危機以降で最も少なくなったと紹介した。 

そして

「韓国政府のデータによれば、今年3月には15~29歳の若者4人のうち1人が仕事を見つけることができない状況だった。これに対し韓国政府は海外での就職機会を創造するK-move計画などを打ち出しており、昨年には5783人が海外就職の機会を獲得し、その3分の1が日本、4分の1が米国に赴き、中国で就職する若者もいた」
と伝えている。 

また、若者の働き口不足は他国でも発生しているものの、韓国では財閥と呼ばれる巨大家族経営企業が韓国経済を牛耳っている状況が、事態をさらに悪化させていると指摘した。 

韓国の状況に対して、中国のネットユーザーは

「このごろは仕事が見つからないうえに、一層混乱が起きている」
「韓国に未来はないな」
「中国に来て、韓国語でも教えるつもりなのだろうか」
といった感想を残した。 

また、

「他人がどうこうという前に、わが国の大学生はちゃんと仕事に就けてるのか?」
「中国の大学卒業生が韓国に行く数のほうが多いかもしれな
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ジープ レネゲード・フィアット500X車両に販売禁止・是正命令

2019年5月15日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

 自動車メーカーのフィアットクライスラー社が、韓国で販売中のディーゼル車両

「ジープ レネゲード」
「フィアット500X」
に対して、韓国政府が排出ガス操作車両と最終判断して販売を禁止した。 環境部は、フィアットクライスラー社が2015年3月から昨年11月まで販売した2000cc級車両
「ジープ レネゲード」
3758台、
「フィアット500X」
818台について認証を取り消し輸入会社FCAコリアに対し、該当車両の販売禁止、課徴金73億ウォン(約7億円)賦課、捜査機関への告発の措置を取ったと14日明らかにした。 調査の結果、これらの車両に装着された窒素酸化物低減装置(EGR)は、認証試験時と異なり、実際の運行時には稼動率が低くなったり中断されるよう設定されていた。このような方式の設定は、かつて排出ガス操作で摘発されたフォルクスワーゲンのディーゼル車15車種(2015年11月)、日産のディーゼル車
「キャシュカイ」
(2016年6月)、アウディフォルクスワーゲンとポルシェのディーゼル車14車種(2018年4月)の事例と似ている。 環境部は昨年12月、フィアット社のディーゼル車排出ガス操作を摘発し、車両台数など一部の内容を変更して今年3月再び輸入会社に事前通知した後、4月8日に聴聞手順を踏み処分を最終確定したと明らかにした。環境部は、今後15日以内に欠陥是正計画書の提出を命令する計画だ。該当車両
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習近平主席が日本特使に「対等の席」を用意! 韓国特使との待遇の違いに韓国ネットが落胆

2019年4月25日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年4月25日、紙・中央日報は
「韓国特使を下座に座らせた(シー・ジンピン)国家主席が日本特使とは向き合って座った」
 

記事によると、中国の習主席は24日、首相の特使として訪中した自民党の二階俊博幹事長と会談し、6月に大阪で行われる主要20カ国・地域首脳会議(G20)への出席を表明した。習主席が直接、参加意思を示したのは今回が初めて。 

記事は、同日の会談での二階幹事長の席の位置に注目し、

「二階幹事長は習主席と対等の位置で向き合って座った。まるで両国の首脳が会談しているようだった」
と説明。その上で
「日本と中国の関係が改善され、前より密着している状況を示している」
と分析している。 

また、

「過去に(ムン・ジェイン)大統領が送った2人の特使への対応と違う」
とし、
「李海チャン(イ・ヘチャン)元首相が2017年5月に訪中して習主席と会談した際、習主席がテーブル中央の上座に座ったのに対し、李元首相はその右側の下座に座った」
と説明した。これは習主席が香港特別行政区行政長官と会談する時と同じ席の配置であり、当時は高高度防衛ミサイル()配備問題により中韓の対立が深まっていたため
「中国が不快感を表したのではないか」
との分析も出ていたという。2018年3月に鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が文大統領の特使として訪中した際も同様で、
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韓国から送られた「ゴミ」243.7トンを全て「返品」

2019年4月3日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

3月30日、汽笛が大きく鳴り響き、1隻の貨物船がゆっくりと広東汕頭(スワトウ)港を出港、243.7トンの
「廃棄粉末塗料」
「原産国」
であるに送り返された。法制網が伝えた。 

この返送貨物は、2018年9月にスワトウ税関と青島税関が共同で摘発・調査処分した。

「青島某国際物流有限公司・袁容疑者らによる廃棄物密輸入事件」
に関係して差し押さえられた貨物だ。2018年8月13日、事件に関係する企業は、40フィートコンテナ10個に収められた計243.7トンの
「粉末塗料」
の輸入申請をスワトウ港税関に申告したところ、同税関に押収された。鑑定の結果、この貨物は、
「期限切れの廃棄塗料」
であり、中国が輸入を禁じている個体廃棄物の部類に入ることから、密輸の容疑がかけられた。
「個体廃棄物輸入管理弁法」
および関連規定にもとづき、スワトウ港税関は、法によりこの廃棄物を撤収するよう命じた。事件に関わった企業と個人は、現在、法に依り法的責任が追及されている。 

税関総署が2017年に

「海洋ごみ一掃青空特別連合活動」
をスタートして以来、スワトウ税関は累計78件の
「海外ゴミ」
密輸事件と80の密輸グループを摘発・調査処分した。(編集KM)

※本記事はニュース提供社の記事です。すべてのコンテンツの著作権は、ニュース提供社に帰属します。
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「韓国はクールダウンすべき」=南北交流事業めぐり米元高官らが警告

2019年3月7日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年3月6日、・中央日報によると、朝鮮半島問題に関わってきた米国の元外交当局者らが
「韓国はクールダウンすべき」
だと述べ、南北交流事業を焦らないよう
「スピード調整」
を求めた。 

(ムン・ジェイン)大統領は4日に開いた国家安全保障会議(NSC)で、

「(2018年4月と9月の南北首脳会談で署名した共同宣言の)板門店宣言と平壌共同宣言で合意した南北協力の準備を速度を持って進めてほしい」
と要請している。 

記事によると、米政策研究機関

「アトランティック・カウンシル」
と韓国国際交流財団(KF)が米ワシントンで5日(現地時間)にフォーラムを共催した。米国側出席者らは
「これからのとの交渉は『トップダウン』方式ではなく『伝統的外交』方式に戻るべきだ」
「韓国も性急に南北経済協力を進めるべきではない」
との考えを示した。 

バーシュボウ元駐韓米国大使は

「一定の進展がある時に開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光の再開を進めることは可能だが、短期的には韓国がクールダウンし、ゆっくり動くべきだ」
「韓国は米国が制裁例外措置を認める準備を整えるまで、米国を圧迫するべきではない」
と指摘した。また、それにより(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長のソウル訪問が
「今年下半期に延期になる可能性はある」
としながらも、
「北朝鮮の非核化を進めるためには、その程
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クオーター制受け入れは失敗?韓国の対米輸出が日中より減少

2019年2月21日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年2月19日、・聯合ニュースは
「米国の鉄鋼関税の代わりに輸出クオーター(割当制)を受け入れた韓国の鉄鋼輸出が、関税を選んだ日中など主要競争国より減ったことが分かった」
 

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)のワシントン貿易館が米商務省の統計を分析したところによると、2018年1月から11月までの米国の鉄鋼輸入は総額2886万トン、275億ドルとなった。前年同期に比べて輸入量は10.5%減少したが、金額は1.9%増加したという。地域別に見ると、カナダやメキシコなど北米地域からは輸入量(4.3%)・金額(12.8%)ともに増加し、欧州連合(EU)は大きな変動がなかったという。他国が昨年3月から関税が適用される中、カナダやメキシコ、EUは同6月から適用されたため、関税の影響が相対的に少なかったものとみられている。 

アジア・太平洋地域では、中国、日本、韓国、台湾などからの鉄鋼輸入が目立って減少したという。ワシントン貿易館では

「米国への輸出量が最も多い韓国の場合、2017年1~11月に323万トンだった輸出量が18年1~11月は24.8%減少、金額も13%以上も減少し、現在までに大統領の通商拡大法232条の関税措置で最大の被害を被った」
と明らかにした。日本の場合、輸出量、金額がそれぞれ20.8%減、0.7%減で、中国も13.6%減、7.
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世界経済成長の流れから外れた韓国、原因は?=韓国ネットからも悲鳴

2019年1月18日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年1月16日、・中央日報は、
「韓国経済が世界経済成長の流れから外れている現象が明白になってきている」
 

中央日報は、経済協力開発機構(OECD)が主要国の最新資料を反映し成長率を小数点以下の数値まで見通した

「実質国内総生産(実質GDP)予測」
を分析した。その結果、2018年の韓国の経済成長率(実質GDP基準)は2018年5月の予想より0.38ポイント下がり2.66%となる見通しだという。世界経済成長率は0.15ポイント低下の3.66%だが、韓国よりも減少幅は少ない。韓国の経済成長率が世界経済成長率を1%以上下回るのは、1998年の通貨危機以降初めてだという。 

また、昨年の米国の経済成長率見通しは2.89%だった。経済規模が韓国に比べ12倍も大きい米国が韓国より高い成長率を記録したのは、1980年のオイルショック、1998年の通貨危機、2015年のMERS(中東呼吸器症候群)など外部要因があった時を除くと初めてだという。また、逆転幅も通貨危機以降最も大きいとのこと。 

高麗大学経済学科のカン・ソンジン教授は、

「競争国は法人税減税や規制緩和など、企業活性化政策を行っている一方で、韓国の政策は法人税を上げ、企業の負担を増やすなど逆行している」
と指摘し、
�年の世界経済が好況の中で韓国経済が低迷した最も大きな原因
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韓国の大気汚染が深刻に、中国は「中国のせい」に反論―中国メディア

2019年1月15日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年1月14日、中国メディア・観察者網がKBSの報道を引用し伝えたところによると、韓国各地で大気汚染のひどい状況が13日、14日と2日連続し、国内に排気ガスに関する
「首都圏非常低減措置」
が発令された。 

記事によると、ソウル、仁川(インチョン)、京畿道(キョンキド)は14日朝6時から夜9時の間で、行政機関や公共機関を対象に車両ナンバーの末尾の数字が奇数か偶数かで運行を制限。釜山(プサン)、大田(テジョン)、光州(クァンジュ)なども同様の措置を取り、市民に対しても排気ガス削減への協力を呼び掛けたという。 

このほか、ソウル全域で2005年12月31日以前に登記された2.5トン以上のディーゼル車の通行を禁止。違反者には10万ウォン(約9600円)の罰金が科せられるという。 

記事は、

「韓国の環境主管部署と研究部署は汚染が深刻化した原因や、大気汚染物質の成分分析についての報告をまだ行っていない」
とし、これまで
「大気汚染は中国の影響」
と韓国メディアが報じてきたことにも触れた。 

韓国メディアのこういった報道に対し、昨年12月の中国生態環境部の劉友賓(リウ・ヨウビン)報道官は、

「近年、中国の大気汚染は大きく改善しているが、ソウルの濃度はほぼ変化がないか、逆にやや悪化している」
�年から2017年のソウルでのPM2.
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好調だった輸出まで下り坂に、韓国の経常収支黒字が7カ月ぶり最小=韓国ネットから不安の声

2019年1月11日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年1月8日、・聯合ニュースは
「好調だった輸出がうまくいかず…経常収支の黒字が7カ月ぶりに最小」
と題する記事を報じた。 

韓国銀行が8日に発表した

�年11月の国際収支(暫定)」
によると、昨年11月の経常収支の黒字額は50億6000万ドルだった。経常収支の黒字は2012年3月から現在まで続いており、過去最長記録を更新。しかし黒字額は昨年4月(17億7000万ドル)以来の最小値となった。これまで経常収支の黒字拡大を引っ張ってきた商品収支が伸び悩んでいることが原因とみられている。79億7000万ドルと黒字ではあるものの、昨年2月(59億3000万ドル)以来の最低水準となったという。これについて記事は
「輸出が1年前より0.5%増にとどまった影響」
と分析している。 

韓国銀行関係者は

「半導体や石油製品など主力品目の単価上昇が鈍くなった。また米中貿易紛争が現実に起こり、世界の貿易量が鈍くなった」
とし、
「これらは一時的な要因ではない」
と説明しているという。 

これを受け、韓国のネット上では

「最小とは言っても、最小値よりははるかに高い」
「年末年始はどこも休むことが多いし、それに1年じゃなくて7カ月ぶりの最小でしょ?」
といった楽観的な声がある一方、
「専門家らが半導体の景気が難しくなると予想して対策が必要だと言ってたのに、2年間ずっと企
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サムスン減益、アップル下方修正、どちらも中国のせい?―中国メディア

2019年1月10日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年1月9日、中国メディアの観察者網は、
「アップルが下方修正の責任を中国に押し付けたのに続き、も来た」
とする記事を掲載し、米アップルとサムスン電子の最新の業績予想について伝えた海外メディアの報道内容を紹介した。 

それによると、英紙フィナンシャル・タイムズは9日付の記事で、韓国サムスン電子が8日、2018年10~12月期連結決算(暫定集計)を発表したことについて、

「サムスンは、メモリーチップ需要の弱まりとスマートフォン販売の減速の責任を、中国経済の減速と米中貿易摩擦に押し付けている」
 

記事によると、本業のもうけを示す営業利益は、前年同期比約28.7%減の10兆8000億ウォン(約1兆500億円)となる見通しで、四半期ベースで過去最高を記録した7~9月期の17兆5000億ウォンから38.5%もの大幅減益となった。売上高は10.6%減の59兆ウォンとなる見通しだ。同社の四半期ベースの営業利益が前年同期を下回るのは、16年7~9月期以来、約2年ぶりだという。 

記事はまた、アップルが2日、18年10~12月期の業績予想を下方修正すると発表したことにも触れ、

「ティム・クック最高経営責任者(CEO)は投資家への書簡で、中国経済に責任を押し付けた。クック氏は、大中華圏を含む新興市場での低迷が主な要因とし、大中華圏での不振の鍵
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日韓レーダー問題が韓国で「第2の雲揚号事件」と言われる理由

2019年1月8日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2018年12月20日に起きた海軍レーダー照射事件についての議論が続く中、この事件が1875年に起きた
「雲揚号事件(江華島事件)と似ている」
という意見が注目を集めているという。7日付で韓国・ノーカットニュースが伝えた。 

韓国国防部は3日、今回のレーダー事件について日本側の主張に反論する動画をYouTubeで公開した。当該動画に残されたコメントには

「日本は雲揚号事件の時も今も、捏造と歪曲の国」
「レーダー照射事件を見ていると、雲揚号事件が思い浮かぶ」
など、雲揚号事件と結びつけた指摘が多いという。その他、韓国のオンラインコミュニティーやSNSでも
「日本が第2の雲揚号事件を起こして何か得をしようとしているようだ」
「韓国を挑発して開戦事由を作っている」
と話題になっている。 

このような意見が出ていることについて、記事は

「レーダー照射事件について問題を一方的に提起する日本の姿が、韓国に責任を擦り付けた雲揚号事件当時の状況に酷似しているため」
と説明している。 

また、正義党のキム・ジョンデ議員は4日、テレビ番組で

「レーダー問題を提起した日本には、口実をつけて相手を屈服させる意図がある。旧韓末を考えずにはいられない」
と発言したという。 

これを受け、韓国のネット上では

「歴史は繰り返される」
「もうアジアのここ数十年間の平和な時代は終
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外国人が食べてみたい“異色の韓国料理”、韓国ネットからも悲鳴!?

2019年1月2日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2018年12月24日、・中央日報によると、外国人が最も食べてみたい異色の韓国料理として
「サンナクチ(生きたテナガダコをぶつ切りにし、味付けしたもの)」
が挙げられたという。 

韓国観光公社が24日、11月23日から29日にかけて、自社のフェイスブックやウェイボー(中国版ツイッター)などの海外SNS会員944人を対象に、

「最も食べてみたい異色の韓国料理」
をアンケート調査した結果を公開した。1位は26%が支持したサンナクチ、次いでカンジャンケジャン(ワタリガニのしょうゆ漬け)が14.6%、スンデ(豚の腸の中にもち米や春雨などを詰めて蒸したもの)が14.2%、ホンオ(ガンギエイ)が10.3%、ユッケが7.7%、チョングッチャン(豆みその鍋、納豆のような臭いが特徴)が6.7%だった。 

韓国観光公社は、ビビンバやプルコギなど広く知られている韓国料理ではなく、不思議で新しい韓国料理を紹介するために今回のアンケート調査を行ったという。この調査を基に、韓国料理に関する映像を制作してYouTubeなどで広告し、訪韓外国人が楽しめる食べ物を多様化させる方針だという。食べ物の紹介をはじめ、場所や特徴などを映像にする計画だ。 

韓国観光公社のチェ・サンウォン海外スマート観光チーム長は

「最近は人生ショット(人生の中で一番良く撮れている写真)を撮るために旅
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韓国議員が在韓米軍費についてトランプ政権に文句―韓国メディア

2019年1月2日 Recordチャイナ, ニュース ,

2018年12月31日、楚秀網は、メディアの報道を引用し、韓国の国会議員が在韓米軍の費用負担について意見を述べた 

記事は、韓国聯合ニュースの報道を引用。

「ベテラン国会議員である宋永吉(ソン・ヨンギル)議員は28日、原則的に米国が負担すべき在韓米軍の駐留費を韓国は例外的に一部費用を負担してきただけで、韓国は地球上で最も良い米軍基地を建設した」
と述べ、政権に対し、
「何に基づき韓国に対してさらなる共同防衛費用を負担せよというのか」
と語った 

宋議員は、共に民主党の北東アジア和平協力特別委員会の委員長を務めていると。 

さらに宋議員は、

「米韓協議でまとまらないと、米国はすぐに韓国籍従業員の給与を支払わないと言い出す」
と、米国のやり方を批判。
「在韓米軍の駐留費問題における協議で、韓国人の生計を脅しの手段として韓国に圧力をかけるのを直ちにやめるよう」
呼び掛けた。
「米国はまず、米軍基地で働く1万3000人以上の韓国人従業員の待遇を改善するべきだ」
としている。(翻訳・編集/山中)

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大韓航空創業家一族が10年にわたり密輸=中国ネットはその金額に注目「飛行機持っててたったそれだけ?」

2018年12月31日 Recordチャイナ, ニュース ,

2018年12月29日、新浪新聞の微博(ウェイボー)アカウントの微天下は、大韓航空の創業者の妻子が、10年にわたって高級ブランド品などを密輸していたとして、検察に告発された事件を伝えた。 

の関税庁の調査によると、創業家一族の母子3人は、09年から今年5月までの約10年間、高級ブランド品などを計290回、総額92万元(約1500万円)以上を密輸していたことが分かった。この案件についてはすでに検察に告発されており、検察は密輸容疑で調査を始めているという。 

これに対し、中国のネットユーザーから

「飛行機を持っていて密輸額がたったそれだけ?」
�年で合計260回、1500万円ということは、1回5万8000円か…」
𰃁回5万8000円ではアップル製品も買えない」
など、その金額の少なさに驚いたというコメントが多く寄せられた。 

また、

「これは会長職に対する辱めだろう」
との意見や、
「中国の田舎では1500万円なんて全く問題にならない金額」
「これは物品そのものの金額ではなくて逃れた税金の額のことだろう」
などのコメントもあった。 

ほかには、

「億万長者なのにこんなわずかな税も逃れていたのか」
というユーザーもいて、いろいろな意味でこのニュースには驚いたようである。(翻訳・編集/山中)

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米国に進出した韓国有名料理店、「日本風ポスター」を掲載し批判浴びる

2018年12月30日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2018年12月28日、の有名なカムジャタン(骨付きの豚肉を野菜と一緒に煮る韓国の鍋料理)専門店
「イバドーム」
が米国進出のために作成したPRポスターが物議を醸している。 

韓国・ヘラルド経済によると、イバドームは2016年に米国進出計画を発表。米国法人を設立し、バージニアとラスベガスで店舗開設を進めている。イバドームはラスベガス支店に特に力を入れており、

「米国最大規模の韓国料理店を作る」
との目標を掲げていた。しかし、オープンを前に現地法人が今年7月から掲載しているPRポスターに対し
「不適切だ」
との指摘が出ている。その理由は、ポスターに
「Jeju island korean BBQ」
の文字と共に着物を着て顔に白粉を塗った日本人女性の写真が使われていたため。ポスターを見た現地の韓国人らからは
「米国人に間違った認識を与える可能性がある」
と懸念する声が上がっている。イバドームの米国進出をバックアップした現地のエージェントからも
「問題になり得るポスター」
と指摘されているという。 

これに対し、イバドームは

「知らなかった」
との立場を示し、
「現地の協力会社にポスターのデザイン変更を依頼する」
と述べた。一方、現地で日本料理店を運営している協力会社は
「イバドーム米国法人と協議した事案」
とし、
「運営中の日本料理店と店舗を共有する方向で事業が進んでおり、PR内容につ
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最低賃金引き上げの韓国、飲食店の変化にネットはハラハラ=「本当の地獄は…」

2018年12月30日 Recordチャイナ, ニュース ,

2018年12月27日、・中央日報は
「最低賃金引き上げの余波」
について報じた。 

同紙は、今月24日のクリスマスイブのソウル市内のクラフトビール専門店

「アメイジングブリューイング」
を取材。看板にはパブ(Pub)とあるが早朝からオープンしており、午前9時から午後6時までスペースを借りてカフェ兼オフィスとして使用、その後午前1時まではパブとして運営するという。 

セルフ注文機とサービングを導入したこの店は

「外食業が来年迎える変化の一面を見せている」
と。 

アメイジングブリューイングの運営担当者、チャ・スンヒョン氏は

「食材と人件費が急騰し、売り上げを増やす方法には限界がある。コスト削減による経営の効率化が生き残る道であり、サービングなど単純な業務は無人化にした」
と説明。厨房はレストラン業者に任せており、チャさんは
「最も得意な分野に集中しようということ」
と話している。同社のキム・テギョン代表は
「最低賃金が30%(2017年を基準にした2019年の最低賃金)上がり、人件費を30%減らす方法を選んだ」
とし、
「来年は新入りと2~3年目の月給が同じという店が増えるが、そうなると事業主は経験者を雇用するしかない。結局、現在就職を準備している大学生が一番大きな被害を受けるだろう」
と話したという。 

なお、今年10月にオープンしたこの店は

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中国環境部が「韓国のスモッグは中国の影響ではない」と反論も韓国メディアは信じず―中国メディア

2018年12月30日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2018年12月29日、環球網は、中国政府がのスモッグは中国の影響ではないと反論したものの、韓国メディアは否定的な見方を示した 

記事は、28日に中国生態環境部の劉友賓(リウ・ヨウビン)報道官が、韓国の大気汚染と中国のスモッグとの関係について発表したことを紹介。観測データを基に

「近年、中国の大気の質が大幅に上昇している中で、韓国ソウルの濃度が基本的に安定して上昇している」
こと、
「空気汚染の成分から見ると、ソウル市15~17年のPM2.5濃度は、北京市や煙台市、大連市などよりも高い」
こと、加えて
「中国の専門家チームの分析によると、11月初めの気象条件では大規模な移流は発生していない」
ため、ソウルの汚染物質の主な発生源は現地であると発表した。 

ところが、これに対して韓国メディアは一斉に反論。韓国KBSテレビは、

「スモッグは中国から来ているとの韓国の抗議に対し、中国はこれまで『科学的研究を通して真相を探る』との中立的な立場だったが、今回、公に否定してきたことは、その背景に何があるのかに注目できる」
と報道。北京の韓国人情報筋によると、
「中国はここ数年の大気改善で自信を深めており、今後も汚染物質は中国からという説を否定する可能性がある」
という。 

また、世界日報も北京の韓国人情報筋の言葉を引用し、

「煙台や大連などの韓国に近い都市
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