米国「イラン・北、長距離ミサイル協力再開…核心部品も移転」

2020年9月22日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 ロイター通信は20日(現地時間)、米国政府当局者の話として

「北朝鮮とイランが長距離ミサイル協力を再開した」
ロイターは、この当局者が
「イランと北朝鮮が核心部品の移転を含む、長距離ミサイル・プロジェクトに関する協力を再開した」
と話したこれは米国が今月19日、イランに対する国連安保理制裁の再開を一方的に宣言したことを
「正当」
と主張する際に出た発言だ。ただしこの当局者は、イランと北朝鮮の協力が始まった時期、中断した時期、再開した時期などについては説明しなかったという。 北朝鮮とイランによる核・ミサイル協力は、国際社会が長い間懸念してきた問題だ。北朝鮮は1980-88年、イラン・イラク戦争当時からイランにミサイルを売却してきたという。イランの核心ミサイル戦力
「シャハブ2」
「シャハブ3」
はいずれも北朝鮮のスカッドCとノドン1号を複製して製造したものと推定されている。イランが2017年1月に発射した新型の弾道ミサイル
「サジール」
についても、
「北朝鮮のミサイル『ムスダン』とそっくりだ」
との分析も出ている。今年のはじめに米議会調査局は
「イランの弾道ミサイルと宇宙発射プログラム」
と題された報告書で、
「イランは中短距離弾道ミサイルの製造について、引き続き北朝鮮に依存している」
との判断を示した。 北朝鮮がイランの核開発を支援した疑いも続いている。イランのモハンマド・ジャヴァー
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金正恩氏が送った手紙に「トランプ閣下」9回…米CIA「お世辞の傑作」

2020年9月13日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 

「これはお世辞の傑作だ」
 米CNNテレビなどが9日(現地時間)に報じたところによると、ウォーターゲート事件の取材で知られるウッドワード氏(ワシントン・ポスト紙の副編集人)は新刊
「Rage(怒り)」
の中で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が米国のトランプ大統領に送った手紙について、これを分析した米中央情報局(CIA)が上記のような評価を下したことを伝えた。ウッドワード氏は同書で
「(CIAの)分析家たちは、トランプ大統領が歴史の中心舞台に上がったような印象を与えながら、明らかなお世辞が交じっているのを見いだした(手紙の)記述に驚嘆した」
「トランプ大統領は金正恩氏のお世辞に完全にやられた」
と指摘した。ウッドワード氏は、トランプ大統領が金正恩氏とやりとりした27通の親書を確保したことを明らかにしている。 トランプ大統領は金正恩氏の親書について
「一級秘密」
との理由で提供せず、ウッドワード氏にはその中身を見せただけだという。ウッドワード氏は親書の内容を口述して録音し、CNNは2018年12月25日と19年6月10日に作成された2通についてその内容を公開した。

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「トランプが手渡したミント・キャンディー、金正恩氏は毒殺を恐れて二の足を踏んでいた」

2020年9月10日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 かつてホワイトハウス報道官を務めたサラ・サンダース氏が8日(現地時間)に出版された回顧録

「Speaking for Myself(わたしの意見)」
の中で
�年にシンガポールで開催された米朝首脳会談の際、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は毒殺を懸念し、トランプ大統領が手渡したキャンディーを受け取って口にするのをためらった」
と明らかにした。サンダース氏は17年7月から約2年間、ホワイトハウス報道官を務め、その際に経験した出来事を回顧録の形で書き残した。 回顧録によると、2018年6月の米朝首脳会談当時、拡大会談後に双方が業務昼食会を開始する際、トランプ大統領は金正恩氏に口臭除去用のミント・キャンディー
「Tic Tac」
を手渡し
「Tic Tac(はどう)?」
と尋ねた。これに金正恩氏はどう対応すべきか分からず戸惑っていたという。サンダース氏は
「金正恩氏はおそらくそれが毒殺のためと心配しているようだった」
との見方を示した。これに対してトランプ大統領は金正恩氏を安心させるため、幾つか口に入れてから息を強く吹き出して見せた。金正恩はやむなくこれを受け取って口にしたという。昼食会の間に二人はゴルフ、女子サッカー、金正恩氏が好きな米プロバスケットボール選手のコービー・ブライアント氏などについて対話を交わした。サンダース氏が明らかにした。

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ボルトン-谷内の合意、核交渉を破局に追い込む

2020年9月9日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , , , ,

ボルトン氏はこの会談について

「東京の予測は韓国の予測と180度違い、簡単に言えば私と非常に似ている」
と評した。ボルトン氏はトランプ大統領の深い信頼を得ている
「安倍の日本」
という友軍に出会ったのだ。
 
「トランプ-金正恩(キム・ジョンウン)首脳会談について知れば知るほど、私はこの会談についていっそう落胆し否定的になった」
 6月末に大きな波紋を呼んだ回顧録『ジョン・ボルトン回顧録 トランプ大統領との453日』で、ジョン・ボルトン前国家安保担当大統領補佐官は、この2年にわたる朝米核交渉を、上のように渇いた陰鬱な表現で回想している。ボルトン氏は北朝鮮核問題の解決のために歴代の米政府がこの20年余りにわたり傾けてきた多くの努力をまとめて非難した後、
「金正恩に会う」
というドナルド・トランプ大統領の情熱についても
「頭が痛かった(sick at heart)」
との表現で冷笑した。 対北朝鮮超強硬論者である
「ネオコン」
のボルトン氏がチョン・ウィヨン大統領府安保室長と初めて顔を合わせたのは、任命22日目の2018年4月12日だった。この会談でボルトン氏はチョン室長に対し、同月27日に予定される
「板門店会談」
において韓国からは
「非核化についての具体的論議を避けること」
を要求した。
「北朝鮮が韓国を引き入れ、韓国と米
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「コロナでGDP67兆が吹き飛び、67万の雇用が消える危機」

2020年8月26日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が企業規模、所得階層、地域、性別の違いによって実体経済にどれだけのショックを与えたのかを具体的に把握できる報告書が発表され、注目される。感染症という外部からのショックから始まった今回の

「コロナ危機」
は、正常な経済活動状態でも相対的に脆弱地帯に属する集団や階層に特に大きな被害を与えたことが、複数の指標で重ねて確認された。企業規模別では、大企業より中小企業の生産活力の方が大きく萎縮した。製造業部門の大企業の生産増加率(前年同期比)は、第1四半期が8.7%、第2四半期が-3.3%を記録したのに対し、中小企業は第1四半期が-1.6%、第2四半期が-9.8%と低迷幅が大きかった。サービス業部門でも、第1四半期(-2.3%)と第2四半期(-4.7%)の生産増加率の減少幅は、大企業より2倍以上大きかった。非対面・非接触などの社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)による売上ショックが、これといった防御・緩衝装置なしに中小企業に真っ先に伝わったことが分かる。 その被害は、中小企業に主に携わる所得下位階層や非正規労働者、女性にそのまま降りかかった。移転所得(政府災害支援金など)を除いた所得階層ごとの勤労・事業・財産所得の増加率を見ると、1分位(下位20%)の所得減少率が他の階層に比べて特に高かった。1分位の勤労・事業・財産所得の増加率(前年同
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[記者手帳]南北関係、GSOMIA…文在寅政権後半期のキーワードとは

2020年8月9日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は休暇運には恵まれていないようだ。昨年は日本の安倍晋三政府の突然の輸出規制措置が立ちはだかり、今年は記録的な長梅雨と中部地方の豪雨が足を引っ張った。 夏の休暇はなくなったものの、悩みまでなくなったわけではない。政権後半期をどのように運用するか、苦しい選択を迫られている。来年5月頃までが

「大統領の時間」
と言える。それ以降は各政党の大統領選候補党内予備選挙が始まる
「候補の時間」
になるだろう。(文大統領が)主導権を握って国政を運営する時間は1年足らずだ。 大統領が決めるべき問題は山積している。しかし、不動産問題で崩れた大統領府の綱紀と組職を引き締めることが緊急課題に浮上した。昨年末、ノ・ヨンミン秘書室長の強い勧めで始まった大統領府参謀陣の多住宅問題の解消は、“内輪もめ”の末、8カ月でノ室長を含む大統領府首席秘書官5人の一括辞意表明に至った。その間、大統領府のリーダーシップは満身創痍になった。ノ室長自身がソウル江南(カンナム)と忠清北道清州(チョンジュ)の住宅処分をめぐって世論の非難を受けた末、虻蜂取らずになってしまった。大統領府自ら政府の不動産対策を形骸化しているという皮肉まで聞こえる。 キム・ジョウォン民情首席がノ室長の前轍を踏んだ。ソウル江南に2軒のマンションを所有しており、大統領府の方針にもかかわらず処分を見送ってきた彼が、相場より高い価格で蚕
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日本、「敵基地攻撃能力」の保有を事実上決定…韓国政府は原則的な反応のみ

2020年8月7日 ニュース, ハンギョレ , , ,

対北朝鮮先制攻撃のための

「敵基地攻撃能力」
の確保迫る  自民党
「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力を保有すべき」
 これまで維持してきた
「先制攻撃制限」
を解くよう提言 韓国国防部
「日本、専守防衛を堅持している」
原則的対応にとどまる  日本の“誤判断”によっては朝鮮半島全域が戦争危機に陥る可能性も 韓国の同意なしに武力介入しないよう、戦略対話を始めるべき 
 日本が北朝鮮、中国など周辺国のミサイル基地などを直接攻撃できる
「敵基地攻撃能力」
を保有する方針を事実上固めたことで、この決定が今後の朝鮮半島を含む東アジア情勢に及ぼす影響に注目が集まっている。日本の“誤判断”や“過剰対応”で朝鮮半島が戦争の危機に陥る可能性があるだけに、両国の国防当局間の意思疎通を強化する必要性が高まった。 河野太郎防衛相は4日の定例記者会見で、日本の敵基地攻撃能力の保有と関連し、非常に注目すべき発言を残した。日本が憲法などの制約からこれまで保有しなかったこの能力を保有するには
「周辺国の理解が重要になってくる」
という記者の質問に対し、
「中国がミサイルを増強しているときに、何でその了解がいるのか」
「わが国の領土を防衛するのに、何で韓
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[記者手帳]「戦犯資産の現金化」の後は謝罪も和解も消える

2020年8月4日 ニュース, ハンギョレ ,

 

「キルさん、韓国では現金化ではなく、その後の和解措置には関心がないですね」
 先月25日に
「コロナ危機と韓日関係」
をテーマに開かれた両国の元老会議を見守っていた日本人記者が声をかけてきた。韓国内の日本人特派員の中で、強制動員被害問題について最も力を入れて記事を書いてきた彼の話を聞いて、しばらく複雑な感情に浸らざるを得なかった。 2018年10月、日本企業に強制動員被害者への賠償を命じた韓国最高裁(大法院)の判決後、韓国国内の議論はすでに高齢の原告のために
「早く日本企業の資産を現金化すべき」
という方向と、韓日関係を考え、両国政府が
「外交協議を急がなければならない」
という方向に分かれている。現在、この問題を解決するために韓日当局が協議を続けているとはいうものの、意見の隔たりを埋められず、これといった進展があるようには見えない。韓国政府は、“政治的リスク”の大きい妥協案よりも、現金化後の対策作りに没頭している様子である一方、日本は最高裁の判決に関して
「韓国が解決すべき」
という態度を崩していない。 韓日間の問題解決のために長年努力してきた内田雅敏弁護士は、テレビ電話による元老会議で
「歴史問題は単純に最高裁の判決を履行したからといって解決できるものではない」
とし、自身が関与した日本企業と中国人被害者の間の
「和解」
事例を紹介した。最もよく知られた事例は
「花岡事件」
をめぐる中国と日本の和解
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正義連関連報道に相次ぐ訂正報道措置…会計疑惑めぐる検察捜査も困難に

2020年8月3日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 正義記憶連帯(正義連)の

「会計不正」
疑惑を持ち上げた保守系メディアの記事が誇張されたか、事実ではないという言論仲裁委員会の決定が相次いで下されている。 2日、正義連と言論仲裁委などの説明を総合すると、
「ソウル経済」
は5月21日に
「正義連が返還したという国庫補助金、記載分より足りない3000万ウォン(約260万円)はどこへ?」
という見出しの記事で、
「正義連が昨年、女性家族部から受け取った国庫補助金6億3900万ウォン(約5600万円)のうち、2941万ウォン(約260万円)の“穴”が発生した」
とし、この資金を正義連側が横領した可能性を提起した。 同。検察は最近まで、毎週2~3回、正義連の会計担当者を呼んで挺対協、正義連の会計資料と実際の支出内訳を確認する基礎的な作業を行っている。検察は、疑惑の核心人物であるユン・ミヒャン共に民主党議員をこれまで1回も召喚していない。ユン議員は、個人口座で後援会を募金したり、安城にある憩いの場の土地購入をめぐる疑惑など、野党やマスコミが持ち上げた疑惑に全て関わっている。

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【社説】監視装置が7回も捕捉した越北に気付かない韓国軍

2020年8月2日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 7月18日に脱北民のキム氏が漢江を渡って北朝鮮入りする過程は、韓国軍の監視装置に合計7回も捕捉されていたことが確認された。海兵隊所属の哨所の監視カメラ(CCTV)および近距離・中距離監視装置に5回、熱映像監視装置(TOD)に2回、記録が残っていたという。にもかかわらず韓国軍は、北朝鮮のテレビが26日にキム氏の北朝鮮入りの事実を発表するまで全く気付いていなかった。越北当時、監視兵は北朝鮮に山火事が起きたのを見ており、標的を認識できなかったという。 問題になった海兵隊哨所は、本来は4交代体制であるべきなのに、人員不足のため3交代で運営されていたという。6時間が集中力を維持できる限界なのに8時間に伸ばしたのだから、隙が生じることは避けられない。また合同参謀本部は

「画面上では識別が難しい面があった」
と釈明した。画面を見ていたとしても、熟達した専門家でなければ気付くのは困難だったというのだ。 文在寅(ムン・ジェイン)政権が推進する国防改革2.0によると、常備兵力は2018年7月の61万8000人から、2022年までに段階的に50万人へと減らすことになっている。師団ごとの担当前線が1.2倍ほど増えることになる。軍服務期間も21カ月から18カ月に減る。これに伴い、自己の任務を十分にこなし難い非熟練兵の比率は67%に増加すると分析されている。兵力削減と服務短縮に伴って懸念されていた問題点が
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北朝鮮メディア、ビーガン副長官の訪韓前日に「韓米作業部会の完全解体を」

2020年7月7日 ニュース, ハンギョレ ,

 スティーブン・ビーガン米国務省副長官兼対北朝鮮政策特別代表の訪韓を前日に控えた6日、北朝鮮の対外宣伝メディアが

「韓米作業部会(ワーキンググループ)」
に不満を示す内容の記事を報道した。
「朝鮮の今日」
はこの日、
「いつまで恥辱と屈従に束縛されるのか」
という記事で
「最近、南朝鮮で現在の北南関係の悪化の主な原因が『韓米実務グループ』(作業部会)にあるという非難の世論が高まっている」
これに先立ち、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の実妹であるキム・ヨジョン朝鮮労働党中央委員会第1副部長は、先月17日に発表した談話で、南側が
「(米国が要求した)『韓米実務グループ』というものに食いつき、事あるごとに南北関係のすべての問題をホワイトハウスにかしずき捧げて」
きたと作業部会に対する不満を露骨に示したことがある。 記事は、韓米作業部会に対して批判的な声を上げるとともに、共に民主党議員や元統一部長官をはじめとする南側の市民団体やメディアなどの立場を引用する形で構成されているが、メッセージは明確だ。作業部会が南北関係改善の“足かせ”になっているので
「この機会に完全に解体しなければならない」
という内容だ。韓国はもうこれ以上米国の機嫌を伺わず
「南北関係推進の前面に出よ」
とし、韓米の代わりに
「『南北実務グループ』を作り、朝鮮半島問題を解決しなければならない」
などの内容も含まれている。 政
北朝鮮メディア、ビーガン副長官の訪韓前日に「韓米作業部会の完全解体を
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[インタビュー]「日本企業の差押え資産の処分を急ぐ」

2020年7月1日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 2018年10月に強制動員被害者に対する韓国最高裁(大法院)の賠償判決を引き出したイム・ジェソン弁護士(法務法人ヘマル)の声は、苦心に満ちていた。彼は、判決が出てから2年が経とうとしているが

「韓日政府が原告の納得できる『外交的妥協策』を作り出すのは事実上難しい状況に至った」
とし、
「もう差押え資産に対する現金化手続きを最大限急ぐしかない」
と話した。―8月4日以降に日本企業の韓国内資産を現金化できるという話が出ている。 
「現金化のためには、裁判所から差押え命令の決定と売却命令の決定を受けなければならない。6月3日に差押え決定文に対する公示送達の決定が下された。この公示送達は8月4日から効力が発生する。それとは別に、差押え対象資産であるPNR(2008年に設立された韓国の鉄鋼メーカーのポスコと日本製鉄の合弁会社)の株式価値を鑑定する手続きも残っている。8月4日以降、すぐに現金化が可能かどうかは分からない」
―最高裁判決以降、原告と代理人団は様々な努力をしたと思うが。 
「今年1月、ソウルと東京で韓国の訴訟代理人団、支援団体、日本の弁護士たちが『強制動員問題全体の解決策を検討するための協議体を提案する』という立場を明らかにした。韓国政府は『評価する』として肯定的な反応をs示したが、日本政府は黙殺した」
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韓国の「拡大G7」への参加に立ちはだかる日本

2020年6月29日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 先進7カ国(G7)首脳会議の枠組みを拡大して韓国を参加させようとする米国の構想に、日本が

「G7の国々とは北朝鮮と中国への外交姿勢が異なる」
という理由で反対する考えを伝えたと、日本のメディアが報じた。 共同通信は28日付で、複数の日米外交筋の話として、ドナルド・トランプ米大統領が5月末、G7に韓国、オーストラリア、インド、ロシアの4カ国を追加することを提案した直後、日本政府の高官が
「韓国は中国と北朝鮮への外交姿勢がG7とは異なる。韓国の参加に反対する」
という考えを米国に伝えた 米国はこれに対し、
「トランプ大統領が最終判断する」
という原則的な反応を示したという。同通信は
「(日本側の対応には)アジアから唯一G7に参加する外交的優位を守る思惑もある。安倍晋三首相の意向を踏まえたとみられる」
とし、
「歴史問題などで対立する日韓関係の冷却化を進める可能性がある」
として懸念を示した。

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【独自】孫娘「死んだ所長が祖母のお金引き出した」、正義連「慰安婦被害者の息子がカネをくれと要求」

2020年6月17日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 今月6日に死亡しているのが発見された

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」
(正義連)のソウル市麻浦区にある慰安婦被害者施設所長(60)が、施設入居者の口座を使って資金洗浄(マネーロンダリング)をし、この問題が取りざたされるや、所長が自殺した、と慰安婦被害者家族が主張した。 7日、所長の死を伝えるポータルサイト
「ネイバー」
の報道記事のコメント欄に
「慰安婦被害者の家族」
を自称する人物の投稿があった。この人物は
「私は所長が祖母の銀行口座からとてつもない金額のお金を引き出し、別の銀行口座に送るなどの資金洗浄をしてきたことを知り、(所長に)そのお金を使った内訳を教えてほしいと言った。そうしたら、あんな選択(自殺)を…」
「陰に何もないのに、これまであんなにお金を抜き取ったわけもないないだろうし…その陰には尹美香がいるだろうし」
と書き込んだ。 ネイバーの過去のコメント記録によると、この人物は2018年5月、慰安婦被害者・吉元玉(キル・ウォンオク)さん(92)の関連記事のコメントで、自身のことを
「吉元玉の孫娘」
だと書いている。 吉元玉さんの息子の妻チョさんはこのほど、本紙との2回にわたるインタビューで、このコメントを書いた人物が自身の娘(吉元玉さんの孫娘)であることを認めた。チョさんは7日と11日のインタビューで
「娘さんは事実関係をきちんと知った上でコメントを書いているのか」
という
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検察の反撃…サムスン電子のイ・ジェヨン副会長の拘束令状を請求

2020年6月5日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 検察は4日、経営権違法承継疑惑に関連してサムスン電子のイ・ジェヨン副会長の拘束令状を請求した。イ副会長は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領に賄賂を渡した容疑で2017年2月に拘束され2018年2月に執行猶予で釈放されてから2年4カ月で、再び拘束の分岐点に立つことになった。  ソウル中央地検の経済犯罪刑事部(部長イ・ボクヒョン)は同日、資本市場と金融投資業に関する法律の不正取引および相場操縦行為、株式会社等の外部監査に関する法律の違反の容疑で、イ副会長と旧サムスン未来戦略室(未戦室)のチェ・ジソン室長、旧未戦室のキム・ジョンジュン戦略チーム長の拘束令状を請求した。キム元チーム長は、朴前大統領の裁判に証人として出席して

「サムスン物産と第一毛織の合併はイ副会長の承継と無関係だ」
との虚偽の証言をした容疑(偽証)が追加された。 検察は、サムスン物産と第一毛織の不正合併、サムスンバイオロジクスの粉飾会計などに関連して、イ副会長が未戦室から随時報告を受けた具体的な文書を多数確保したことが分かった。検察は、このような客観的な物証に対してもイ副会長が
「違法な部分は知らなかった」
との趣旨で否認し、拘束の必要性があると見ていることが伝えられた。検察はまた、サムスンが2015年7月に第一毛織の孫会社であるサムスンバイオエピス(エピス)のナスダック上場を推進したことも、内部文書を通じて
「株価上昇のための
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強制徴用日本企業の資産売却手続き…8月4日から送達効力

2020年6月5日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 新日鉄住金(現日本製鉄)の韓国国内の資産が実際に現金化されるまでには、相当な時間がかかると見られる。 ひとまず、資産差し押さえ関連の書類に対する裁判所の公示送達決定により、資産売却と現金化の過程は手続き上の不備なく進められることになった。8月4日0時を基点に公示送達効力が発生すれば、裁判所は新日鉄住金が所有するPNRの株式の一部に対する現金化命令を下すことができる。これに向けて裁判所は、審問手続きを経て売却命令申請が適切かどうかを判断する。最終的に売却命令が決定されれば、執行官が売却を公告し、当該株式を売却した代金を被害者らに支払うことになる。 浦項(ポハン)支院はすでに、被害者側が提出した売却命令申請に沿って株式売却の手続きを進めている。裁判所は昨年6月、新日鉄住金に審問書を送った。これは日本の外務省に渡されたと伝えられているが、企業に送達されたかどうかは分かっていない。このため、これを公示送達で再び送らなければ、審問の手続きがきちんと行われないと見られる。現在は、株の価値を評価する鑑定も行われている。ただ、審問書の送達、裁判所の審理、売却期間などをすべて考慮すれば、現金化の時期の予測は容易ではないのが現状だ。 今回の公示送達は、2018年10月の強制動員に関する最高裁判所の判決に基づいた2件の強制執行事件のうちの1件に対する決定で、昨年7月に日本外務省が差し押さえ決定文

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報復措置示唆した日本「あらゆる選択肢を視野に入れて対応」

2020年6月5日 ニュース, ハンギョレ ,

 韓国の裁判所が日本の強制動員企業の資産売却のための手続きである

「公示送達」
を決定したことを受け、日本政府が報復措置を示唆した。韓国政府が解決すべきという意味だ。

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「ナヌムの家」理事会、「ハルモニの死後にホテル式療養院を作ろう」

2020年5月20日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 日本軍

「慰安婦」
被害者のハルモニ(おばあさん)たちが暮らす京畿道広州市(クァンジュシ)の
「ナヌムの家」
の運営に関連して、社会福祉法人
「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」
の理事らが、2年前からハルモニたちの死後に後援金で
「ホテル式療養院」
を作るという計画を立てていたことが明らかになった。ナヌムの家の法人口座に後援金として貯められている保有金は、昨年12月時点で64億3000万ウォン(約5億6300万円)にのぼるが、理事らはそのような目的のため、ナヌムの家の施設管理者に後援金を節約して使うように頼みもした。 18日、ハンギョレが入手した昨年2月26日の大韓仏教曹渓宗ナヌムの家理事会の録音記録によると、理事のA僧侶は
「慰安婦のハルモニの入所者たちは、今後さらに増えるとしても1~2人程度だ。この施設(ナヌムの家)を完全に撤去してホテル式療養施設を作り80人程度の高齢者を迎えれば、きちんと運営して、今後利潤も生み出すことができる」
と明らかにした。さらに
「ホテル式で作らなければ(他の療養施設との)競争力がない」
とし、
「後援金の使用を少し節約して、細心の注意を傾けてほしい」
との要請まで残した。 

「ナヌムの家」理事会、「ハルモニの死後にホテル式療養院を作ろう
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「慰安婦は高収益」…『反日種族主義』著者ら、再び「歴史挑発」

2020年5月13日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 昨年、ひとしきり“歴史歪曲”騒動を起こした『反日種族主義』の著者らが、再び“歴史挑発”を敢行した。イ・ヨンフン元ソウル大学教授と落星台経済研究所のイ・ウヨン研究委員らは最近、『反日種族主義との闘争』(発行日5月16日)を発刊し、11日にソウル中区のあるレストランで記者懇談会を開き、

「強制徴用はなかった」
「慰安婦は高収益」
などの既存の主張を改めて繰り返した。 今回の本は、2019年7月に『反日種族主義』が出版された後、歴史学者らがシンポジウムや単行本、 ハンギョレなどの紙面を通じて提出した反論に対する再反論を集めたもので、 『反日種族主義』の主要著者であるイ・ヨンフン元教授、イ・ウヨン落星台経済研究所研究委員など既存の6人の著者に加えて、チャ・ミョンス嶺南大学教授とパク・サンフ元文化放送北京特派員(現、月刊朝鮮・ペンアンドマイク客員コラムニスト)まで加勢した。 執筆者数は増えたが、内容は『反日種族主義』の主張を繰り返している。
「反日種族主義」
はイ元教授などの著者が
「日本を敵と見てあらゆる嘘を作り出して広める韓国人の集団心性」
を示す新たに作った言葉だ。『反日種族主義との闘争』で著者らは
「左派勢力が見せた反応は、この国が種族主義社会だという我々の仮説を証明する水準」
であり
「歴史学界の主流もやはり沈黙した」
としながらも、カン・ソンヒョン、ユン・ミョンスク、チョン・ヘギョンなどの進歩
「慰安婦は高収益」…『反日種族主義』著者ら、再び「歴史挑発
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フィンランドのベーシックインカム実験は失敗?「幸福感を高める福祉効果を確認」

2020年5月9日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 フィンランド社会保障局(KELA)が2017~2018年に世界で初めて政府レベルで実施したベーシックインカム実験を分析した結果が出た。失業者の雇用促進効果を分析するという限界が明確だった。さらに、標本数が少なく、実験の途中で強力な

「設計変更」
が行われた。フィンランド政府は実験2年目の2018年に、求職努力がなかったり職業訓練に参加しない失業者に不利益(失業給付の4.65%没収)を与える
「活性化モデル」
を取り入れた。このような政策は、失業者にとって他の誘引策がなくてもより積極的に仕事を探すようにすることができ、ベーシックインカムの雇用効果を分析するのを難しくした。ベーシックインカム韓国ネットワークのパク・ソンミ事務局長は7日、ハンギョレに
「肯定・否定のどちらの側にも、意味を大きく誇張しにくい結果」
としながらも、
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により連帯の価値がより重要になった時代に、ベーシックインカムが個人の幸福感と社会に対する信頼を高めるとの教訓を与えた実験だった」
と評価した。 報告書は、ベーシックインカムが受給者の福祉に及ぼす効果は明白だったと明らかにした。ベーシックインカム受給者586人と対照群である一般失業者1047人に対するアンケート調査の結果、ベーシックインカム受給者が感じる精神的ストレスや憂鬱感、寂しさなどが一般失業者より少なく、認知能力はより良好
フィンランドのベーシックインカム実験は失敗?「幸福感を高める福祉効果を確認
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