[ニュース分析]米国はいつから日本の肩を持ち始めたのか

2021年2月16日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , , , ,

 

「同盟の修復」
を中心的外交課題に掲げるジョー・バイデン大統領が政権について1カ月も経たないうちに、韓日関係の回復、韓米日の三国協力強化を叫ぶ米国内の声が本格化している。
「日本の肩を持っている」
と受け止められているのが実際のところだ。本当だろうか。そうだとしたら、このような流れはいつ始まったのだろうか。 新任のチョン・ウィヨン外交部長官は旧正月当日の12日、アントニー・ブリンケン米国務長官と就任後初の電話会談を行った。韓米間の意思疎通をできるだけ急ごうとする韓国政府の焦りが読み取れる。外交部は会談の事実を伝える報道資料で
「両長官はできるだけ早いうちに両国間の懸案を論議するための高官級協議を開催」
することとし、
「韓米日協力が続くことが重要だという共通認識を得た」
と発表した。しかし、米国務省が発表した資料のニュアンスは微妙に違っていた。ブリンケン長官が
「持続的な米韓日協力の重要性を強調」
したという表現を使い、米国が韓国に
「日本との関係回復を急ぐように」
と説得するようなかたちを取ったからだ。 ブリンケン長官と日本の茂木敏充外相の10日の電話会談を伝える資料を見ると、このような雰囲気をさらに感じることができる。米国務省は、両外相が
「米日韓三国協力とQuad(クアッド)を含む地域協力を歓迎した」
と発表したが、日本は
「『自由で開かれたインド太平洋』の実現のため、同志国間で緊密に連携し、ま
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日本、韓国国防白書の独島関連内容に抗議…国防部「不当な抗議」に反論

2021年2月4日 ニュース, ハンギョレ , ,

 韓国国防部は3日、日本が2020年国防白書の独島(日本名・竹島)関連内容などを抗議しており、これに対して

「不当な抗議」
だと反論したと明らかにした。 国防部報道官室は同日、国防白書に関する日本側の反応を問う質問に
𰃂日午後3時頃、日本防衛省から韓国の『2020国防白書』関連の抗議があり、駐日韓国大使館の武官が対応した」
と答えた。国防部は、日本の抗議の内容について
「独島関連の遺憾表明や哨戒機関連問題などに対する韓国側の適切な対応を求めるなど」
だと付け加えた。 これに対し、国防部は
「韓国側は日本側の不当な抗議は受け入れられず、2020国防白書の記述内容は客観的事実であることを明確にした」
と述べた。 前日公開された2020年国防白書は、日本について
「一部の日本の政治指導者たちの歪曲された歴史認識と独島に対する領有権主張をはじめ、2018年12月、救助活動中だった韓国艦艇に対する日本の哨戒機の威嚇近接飛行、そして当時の状況についての事実を糊塗する一方的なメディア報道で、両国の国防関係は難航しており、2019年7月に日本が安保上の問題を理由に韓国に取った輸出規制措置は両国の国防関係の未来志向的発展に障害要素となっている」
と記している。

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韓国与党側、文大統領が金委員長に渡したのは「原発ではなく火力発電所関連」

2021年2月1日 ニュース, ハンギョレ , ,

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2018年4・27南北首脳会談当時、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に渡したUSBメモリには野党の主張のように

「原発建設の提案」
ではなく、
「火力など伝統的方式の発電所建設及び支援方案」
が入っていたと、当時の状況をよく知る与党関係者が31日伝えた。 同関係者は同日、ハンギョレとの電話インタビューで
「文大統領は当時、首脳会談場の1階に設けられた歓談場で、金委員長に『朝鮮半島新経済構想』を盛り込んだUSBメモリと冊子を渡し、この『新経済構想』には北朝鮮に対するエネルギー支援対策が含まれていた」
とし、
「そのUSBメモリには具体的な案として『火力など伝統的方式の発電施設建設および支援』が含まれていた」
「原発建設支援」
のような内容は全くなかったということだ。当時キム・ウィギョム大統領府報道官が2018年4月30日のブリーフィングで
「金委員長に渡したPT映像の中に『発電所』と関連した内容がある」
と述べたことをより具体的に説明したのだ。当時、国政企画状況室長として首脳会談に随行したユン・ゴニョン共に民主党議員も同日、ハンギョレとのインタビューで
「資料には『原発』の『原』の字も入っていなかった」
と強調した。 統一部も同日、記者団に立場資料を配布し
�年4・27南北首脳会談当時、北朝鮮側に渡した『朝鮮半島新経済構想』には原発という単語
韓国与党側、文大統領が金委員長に渡したのは「原発ではなく火力発電所関連
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サムスンのトップ不在、「“ニューサムスン”投資に支障」か「財閥改革の出発点」か

2021年1月19日 ニュース, ハンギョレ , ,

 

「国政壟断贈賄」
容疑で法廷に立ったサムスン電子のイ・ジェヨン副会長が裁判所での実刑判決とともに法廷拘束されたことで、サムスンは再び
「トップ不在」
の事態に直面し、非常経営に入ることになった。一部では
「経営の空白」
を懸念する声も出ているが、サムスンと韓国の財閥改革の出発点になり得るという評価も出ている。イ副会長の進退をめぐる論議も起こる見通しだ。
「“ニューサムスン”投資に支障?」
「財閥改革の出発点」
 18日の裁判所の法廷拘束決定で、これまで
「ニューサムスン」
を掲げてきたイ副会長は、再び
「獄中経営」
をしなければならなくなった。オーナー不在の中、企業集団サムスンの59の系列会社では、グループ社長団会議が減り、しばらくは系列会社ごとの各個戦闘体制で対応するものとみられる。特に未来戦略室が解体されてから新設された
「事業支援タスクフォース」
(チョン・ヒョンホ社長)が、オーナーの拘束で騒然としているグループ全般を調整するという見通しが出ている。しかし、タスクフォースが事実上かつての未来戦略室の復活と同じだという批判もあるため、積極的にグループのコントロールタワーの役割を担うことは難しいという見方も多い。 昨年10月にイ・ゴンヒ会長が死去した後、イ副会長が名実共にトップとなり、未来新事業の拡大など
「ニューサムスン」
に変化しつつあったことから、サムスン内
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米軍機密文書「日本が太平洋における安全保障の軸、自衛隊の近代化を支援」

2021年1月19日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 米国のトランプ政権が日本を中国けん制のためのインド・太平洋安全保障における軸と考え、そのため韓国に対してより多くの貢献と緊密な韓日関係の維持を望んでいたことを示すホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)の文書が12日(現地時間)に公開された。このような戦略的判断は簡単には見直されないため、バイデン政権においても韓国に対する

「中国けん制への貢献」
「穏やかな韓日関係」
に期待する米国の考え方は続くと予想される。 ホワイトハウスはこの日、ホームページに
「インド・太平洋に対する米国の戦略的フレームワーク」
と題された10ページの文書を公開した。この文書は先日辞任したマシュー・ポッティンガー大統領副補佐官(国家安全保障担当)がNSCのアジア担当局長だった時代に作成され、2018年2月から米国政府のインド・太平洋戦略における基本的な考え方になったものだ。 この文書において米国政府は
「静かに、時には強圧的な影響力の行使を織り交ぜ、相手国の主権の弱体化を目指す中国の活動に対し、米国と世界のパートナーが抵抗力を持つこと」
を理想的な状態としている。その上で
「日本、韓国、オーストラリアに(中国をけん制する)この戦略の最終目的へ貢献させること」
を目指す同盟政策を樹立した。とりわけ
「日本の自衛隊に対しては近代化を支援する」
「日本がインド・太平洋における安全保障の構造において、地域の統合的かつ技術先進国
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文大統領「慰安婦判決、正直少し困惑しているのが事実」

2021年1月19日 ニュース, ハンギョレ , ,

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、日本軍

「慰安婦」
被害者への賠償問題について国際慣習法上の国家免除(主権免除)の原則を適用しなかった8日の裁判所判決に対し
「正直、少し困惑しているのが事実」
だと述べた。また、韓日対立の主な契機となった2018年10月の強制動員被害者への賠償判決については
「強制執行の方式で現金化されたり判決が実現する形は望ましくない」
という見解を明らかにした。昨年9月の菅義偉政権発足後に示した韓日関係改善への意向をもっと明確にしたと評価される。 文大統領は18日に大統領府の春秋館で行われた年頭記者会見で、韓日間で解決しなければならない懸案として、日本の輸出規制問題と強制徴用被害者の判決問題に言及し、
「(問題解決のための外交的)努力をしているなかで、慰安婦判決問題が加わり、正直少し困惑しているのが事実」
だと述べた。最高裁の強制動員被害者への賠償判決をめぐり、2019年下半期に韓国と日本が激しい対立を経た後、外交的解決策を模索している最中に予期しない要因が加わったという意味だ。当初政府は、韓国の裁判所が
「他国の主権行為は裁判できない」
という国際慣習法上の国家免除の原則を尊重し、この判決を棄却するだろうと予想していたという。特に
「慰安婦」
問題の場合、2015年末の12・28合意を経て日本政府が国家予算10億円(約108億ウォン)を投入し
「和解・癒やし財団」
を作り、相
文大統領「慰安婦判決、正直少し困惑しているのが事実
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[キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦13]ハノイの失敗、韓国を「四面楚歌の危機」に

2021年1月14日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , , ,

 ベトナムのハノイで開かれた2回目の朝米首脳会談の決裂の後、2019年2月28日午後6時50分(韓国時間)、ドナルド・トランプ米大統領は米国に帰るエアフォースワンに搭乗した後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に電話をかけた。(今進められている朝鮮半島の和解という)土台になる方向へ積極性を持たなければならない」

とし、これまで募っていた不満を表した。2・28ハノイ破局以降、
「日本の役割」
に対する韓国の不快感は疑いを超えて敵対感情として具体化し始める。一例として、チョン・ドンヨン元統一部長官は3月2日、フェイスブックに
「ハノイ談判決裂の陰に日本の影が見え隠れする。ハノイ外交の惨事が安倍政権の快哉につながる北東アジアの現実こそ、厳しい国際政治の中身だ」
と評した。日本は対抗して戦わねばならない
「敵」
だという世論が起こりはじめたときだった。。しかし、ときに日本がイシューを作るのが問題だ」
という従来の立場を繰り返した。 そうこうするうちに、別の複雑な情報が伝わってきた。まず、韓国原告人団が日本の年号が
「令和」
に変わった5月1日に差し押さえ状態にあった日本企業の資産を現金化する手続きに入った。次のニュースは、それよりもっと衝撃的だった。沈黙していた北朝鮮が5月4日午前、元山(ウォンサン)の虎島(ホド)半島で火力攻撃訓練を実施したのだ。(続)キル・ユンヒョン|統一外交チーム長。大学で政治外交学を
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日本に「国家賠償」命じた「慰安婦判決」、その後のシナリオは

2021年1月11日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 韓国司法が8日に下した日本軍

「慰安婦」
被害者への賠償を命じる判決について、日本のメディアは国際司法裁判所(ICJ)への提訴の可能性に言及している。人類に対する
「反人道的不法行為」
である慰安婦問題をめぐる、30年にわたって繰り返される外交攻防を終えて、判決を履行させるには、韓国においてもこれに応じることを積極的に検討しなければならないと見られる。 日本国内の右翼の情緒を反映する産経新聞は9日、政府当局者の言葉を引用し、ソウル中央地裁の慰安婦判決について
「日本政府が、国際司法裁判所への提訴を検討していることが分かった。韓国の裁判権に服することを避けるため控訴はしない一方、国際司法の場で韓国の不当性を明らかにする考え」
朝日新聞も10日、同様の趣旨の報道において、
「訴訟手続きの推移や韓国側の対応を見極めて判断する」
との日本政府の方針を伝えた。 国際司法裁判所は、国家間紛争が発生した時に、国際法によって解決する機関だ。日本政府はこれまで、独島をめぐる領土問題、2018年10月の韓国最高裁の判決で確定した強制動員被害者への賠償問題などについて、国際司法裁判所で問題を解決しようとの旨を公式・非公式に提案してきている。国際司法裁判所の判断を受けるには両国の同意が必要だが、韓国が応じていないため実現したことはない。これを念頭に置いたかのように、日本政府高官は朝日新聞に
「国際司法裁判
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[ニュース分析]金委員長の「3年前の春に戻ることもあり得る」発言の背景とは

2021年1月11日 ニュース, ハンギョレ , ,

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、労働党第8回大会(以下

「大会」
)で
「人民大衆第一主義政治」
に基づき、
「自力更生、自給自足」
の道を歩むと宣言した。米国や国連などによる制裁の解除・緩和を期待せず、しばらくは制裁を常数と見なすという意味だ。韓国側に対しては
「要求に応える分、北南合意履行に向けて動く分」
だけ、米国に対しては
「強対強、先対代の原則」
に従って対応すると述べた。南北関係と朝米関係の“扉”は閉めずに開けて置くものの、先に手を差し伸べるつもりはないという態度だ。 金正恩委員長はまた、
「国家防衛力の持続強化」
の意を表明し、
「強力な国家防衛力」
「外交成果を担保する威力的手段」
だと位置づけた。“我が道を行く”と宣言すると共に、韓米両国に対する“圧力外交”を予告したのだ。ただし、一方的に“暴走”するつもりはないという考えも明確にした。 金委員長が同大会で行った
「労働党第7期中央委事業総和報告」
(以下
「報告」
)は、2019年2月のハノイ朝米首脳会談失敗後、労働党中央委第7期第5回全員会議(2019年12月28~31日)で採択した
「自力更生正面突破戦」
の路線をほぼ再確認したもので、目新しい内容はない。終りが見えないコロナ禍と国際情勢の流動性などを念頭に置いて、一方的かつ確定的路線を避けると共に、選択と解釈の余地が大きい暫定的かつ過渡的路線を明らかにしたものと見られ
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韓日関係改善を試みていた文政権に…慰安婦判決が予期しない変数に

2021年1月9日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 日本政府に対して慰安婦被害者に賠償するよう命じたソウル中央地裁の8日の判決について、政府関係者は同日、

「率直に言って韓日関係は答えが見えない」
徴用賠償問題も解決の糸口が見つかっていない中、それに劣らない大きな宿題が与えられたということだ。外交部は内部的に
「訴訟却下」
の可能性に重点を置いていたが、予想外の判決に困惑しているという。慰安婦被害者に対する国民の声援とは別に、この判決は韓日関係にとって突出した変数になった。菅義偉首相は
「国際法上、主権国家は他国の裁判権には服さない」
「断じて判決を受け入れることはできない」
と述べた。日本外務省も南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使を呼び出し、
「日本政府として断じて受け入れられない」
と抗議した。■関係改善努力が振り出しに戻る可能性 今回の慰安婦判決で、両国関係改善のため最近水面下で進められていた努力が再び振り出しに戻るかもしれないとの懸念が出ている。韓日関係は2018年10月の大法院による強制徴用賠償判決以降、悪化の一途をたどってきた。日本による輸出規制、韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)一時停止など報復措置が続き、破たん寸前まで行った。日本は
「徴用問題の解決なしには首脳会談もない」
とまで通知してきたという。しかし、両国関係をこのまま放置してはならないという共通認識があるということだ。両国大使の同時交代が関係改善のきっか
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[キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦12]「非核化の定義」なき非核化交渉、破局へ

2020年12月19日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , , , , ,

 キム・ヨンチョル朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長を乗せた北京発ユナイテッド航空808便が雪の降るワシントン近隣のダラス空港に到着したのは、2019年1月17日(現地時間)午後6時32分だった。ベトナム・ハノイで開かれる第2回朝米首脳会談でスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表の交渉パートナーとなる北朝鮮のキム・ヒョクチョル国務委員会対米特別代表や、キム・ソンヘ統一戦線部統一戦略室長、チェ・ガンイル外務省北米局長代行ら約10人が彼に随行した。 翌18日午後12時15分、ドナルド・トランプ米大統領が、2018年6月のシンガポール以来7カ月ぶりにキム・ヨンチョル副委員長と再び顔を合わせた。キム副委員長はこの日、トランプ大統領に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の親書を手渡した。ボブ・ウッドワードの著書『怒り(RAGE)』によると、金委員長は親書で

「今年は我々両者の関係がもう一段階高い段階に発展する、(昨年より)さらに重要な一年になるだろう」
と書いた。トランプ大統領は黒いマジックで
「私たちはまた会うだろう。あなたの友人、ドナルド・J・トランプ」
と書いた手紙を返事として手渡した。その直後、ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は声明を出し、
「トランプ大統領が非核化について議論するため、1時間半にわたってキム・ヨンチョル副委員長と面談した。2回目の(朝米)首脳会談は
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対北朝鮮ビラ禁止法が成立…2年8カ月ぶりに板門店宣言の法的履行が実現

2020年12月16日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 14日夜、国会本会議で可決された

「南北関係発展に関する法律(一部改正法律)」
は、4・27板門店宣言第2条1項の法的履行であり、今年6月の南北関係を揺るがした
「対北朝鮮ビラ事態」
の公式的な終結と言える。 
�年5月1日から軍事境界線一帯の拡声器放送とビラ散布をはじめとするあらゆる敵対行為の中止、その手段の撤廃」
を約束した4・27板門店宣言第2条1項の法的履行に2年8カ月かかった。従来の
「南北関係発展法」
に一部条項を追加した今回の改正法律が
「対北朝鮮ビラ禁止法」
と呼ばれるのも、そのためだ。
「首脳合意」
履行の意志を示した強力なシグナル 文在寅(ムン・ジェイン)政権と共に民主党は、野党
「国民の力」
などの激しい反対にもかかわらず、今回の立法で“南北首脳合意の履行への意志”を込めた強力なシグナルを発信した。来年1月に朝鮮労働党第8回大会を控えた金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に“前向きな返事”を求めたということだ。 同法は国内法律の中で初めて
「対北朝鮮ビラ散布」
を違法行為と規定し、処罰条項も設けた。これまでは対北朝鮮ビラ取り締まりを念頭に置いておらず作られた
「南北交流協力法」
「航空安全法」
「共有水面法」
など立法目的が全く異なる法律で規律し、実効性と法的正当性をめぐり議論になってきた。同法は
「(軍事境界線以南の)民間人統
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[キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦11]ハノイ会談前、再び韓日が衝突

2020年12月5日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

 韓日関係は韓国最高裁(大法院)の強制動員被害賠償判決と

「海上自衛隊哨戒機威嚇飛行および韓国海軍レーダー照準」
事件で急激に悪化していたが、これに気を使う人は多くないように思われた。2019年の新年早々から、後に2・28ハノイ会談と呼ばれる第2回朝米首脳会談への大きな歴史の車輪が再び動き始めたからだ。 決断を下したのは、今回も北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長だった。金委員長は1月1日、新年に“際して”自分の祖父と父が眠っている錦繍山太陽宮殿永生ホールに献花し参拝した。1年前、平昌(ピョンチャン)冬季五輪開会式で感激の涙を流した90歳のキム・ヨンナム(最高人民会議常任委員長)と
「ナンバーツー」
のチェ・リョンヘ(国務委員会第1副院長)が見守った。この光景を伝えた
「労働新聞」
の1日付第3面の記事は、多事多難だった2018年を
「社会主義祖国の栄光の70年の歴史に特記すべき民族史的事変によって誇らしく輝いた時間」
だと評価し、この勢いに乗って2019年の新年を
「希望に満ちて」
始めようという抱負を伝えている。 金正恩委員長はこの日、同時に発表した
「新年の辞」
で、首脳会談に向けた決心を明らかにした。彼は
「我々の主導的かつ先制的な努力に対して米国が信頼できる措置を取り、相応の実践的行動で応えるならば、両国関係はより確実で画期的な措置を取っていく過程を通じて、素晴らしいスピードで前進す
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「北朝鮮と接触」の報告を受けていた韓国政府、今になってこっそり警告

2020年11月23日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 北朝鮮の羅津港開発事業を極秘に進めてきた釜山港湾公社(以下、港湾公社)が20日、韓国統一部(省に相当、以下同じ)から書面で

「警告」
を受けたことをめぐり、
「釈然としない」
との指摘が相次いでいる。羅津港関連事業は2年前から韓国海洋水産部、統一部、国家情報院もすでに把握していた事業だ。韓国政府が港湾公社を前面に出し、北朝鮮関連事業を極秘に進めようとしたところ、先日のメディアによる報道や国政監査によって一連の事実が知られたため、こっそりと
「後追いで対処した」
との疑惑が持ち上がっている。 保守系野党・国民の力の権性東(クォン・ソンドン)議員が入手した釜山港湾公社の内部文書によると、朝鮮族のキム某氏が総経理(社長)を務める中国の琿春金星は2018年2月1日、北朝鮮関係者のキム某氏を通じて韓国側の民主平統常任委員であるユ某氏に接触した。琿春金星は北朝鮮の羅津港開発権を持つと主張する会社だ。この会社はユ氏を通じて釜山港湾公社に対し
「北朝鮮港湾開発への支援は可能か」
と持ちかけてきた。その後、港湾公社はユ氏と民主平統のファン某事務処長らを通じて北朝鮮側と琿春金星に接触し、羅津港開発事業を推進した。この一連の内容は海洋水産部、統一部、さらには国家情報院にも報告されていた。 港湾公社は2018年4-6月、ユ氏が運営するSコンサルティング会社と協同で
「南北港湾物流相生協力方案」
について研究を行った。
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[キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦10]不信の日本、韓国海軍の一挙一動を低空監視

2020年11月21日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

 2018年12月21日夕方7時。2カ月前に韓国最高裁判所(大法院)が出した強制動員被害賠償判決で、韓日関係が破局に突き進んでいた頃だった。薄暗くなった東京市ヶ谷の防衛省庁舎玄関で、岩屋毅防衛相(当時)が落ち着かない表情で記者団の前に姿を現した。この会見は、同日行われた岩屋防衛相の二度目の記者会見だった。午前10時半に開かれた最初の会見で2019年度防衛予算に関する15分ほどの記者団の質問に答えてから1日もたたず再び緊急記者会見を要望したのだ。 岩屋防衛相は

�日午後3時ごろ、(本州中部の)能登半島海域で警戒監視中だった自衛隊P-1哨戒機に、韓国軍の駆逐艦が火器管制レーダー(韓国では射撃統制レーダーと呼ぶ)を照射した。韓国側の意図は明確に分からないが、レーダーを照射するのは火器使用の前に行われる行為だ。これは予測できない事態を招きかねない非常に危険な行為だ」
と述べた。岩谷防衛相の突然の会見に、韓国国防部は当日夜、出入記者らにショートメールを送り
「軍は正常な作戦活動中だった。作戦活動の間にレーダーを運用したが、日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」
と明らかにした。その後、韓日国防当局間の信頼関係を破綻に追い込む
「海上自衛隊哨戒機威嚇飛行および韓国海軍レーダー照準」
問題が始まった。 この事態についての韓国・日本の軍当局の発表とマスコミ報道などを集めてみると、神奈川
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強制労働被害者「三菱財産差し押さえ訴訟」、来月効力発生

2020年11月11日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

 日帝強占期(日本の植民地時代)に強制労働をさせられた被害者が、日本の三菱重工業に対して起こした韓国内の資産差し押さえおよび売却訴訟が、10日の審問手続き終了に続き、来月には差し押さえ命令の効力が発生するため、実際に売却による補償が行われるかどうかに関心が集まっている。 大田(テジョン)地裁は10日、ヤン・クムドクさん(91)ら、日帝強占期の強制労働被害者と遺族5人が、日本の三菱重工業を相手取って起こした

「差し押さえ資産売却命令申請事件」
関連の訴訟書類の一つである審問書の公示送達を行ったことを明らかにした。裁判所は先月7日に審問書と差し押さえ命令決定文などの公示送達を決定している。 審問書は、同日午前0時をもって効力が発生し、差し押さえ命令は来月30日午前0時に効力が発生する。法曹界の説明によると、公示送達した審問書の効力が発生したということは、裁判所がこれ以上訴訟相手を審問せずに判決を下すということを意味する。公示送達は、訴訟相手が書類を受け取ったという事実確認が難しい場合に、裁判所の掲示板、官報などにその内容を掲載すれば、当事者に渡ったと認める制度だ。 被害者らが大田地裁に提出した債権額は、すでに亡くなった1人の原告を除く4人分8億400万ウォン(約7560万円)で、差し押さえ対象の三菱側の資産は、特許庁に登録された商標権2件と特許権6件だ。裁判所は弁論期日を決めて4回裁
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“強制動員企業”の三菱「被害者問題、1965年に『完全かつ最終的に解決』」

2020年11月11日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 強制動員被害者賠償判決を履行していない三菱重工業が、韓国裁判所が現金化に関する公示送達手続きを進めたことについて、

「(裁判所に)意見書を提出する予定」
だと発表した。三菱重工業が意見書を提出した背景や訴訟に及ぼす影響などは、現在のところ把握できない。 これに先立ち、今年8月、最高裁の賠償判決を履行しない別の加害企業である日本製鉄(旧新日鉄住金)は、韓国裁判所の資産差し押さえ命令を不服として即時抗告を行った。

“強制動員企業”の三菱「被害者問題、1965年に『完全かつ最終的に解決』
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日本マスコミ「韓国が強制動員賠償事後補填案を打診」…大統領府「事実無根」

2020年11月2日 ニュース, ハンギョレ ,

 韓国政府が、韓国最高裁(大法院)の強制動員被害補償判決と関連して日本政府に対し

「被告である日本企業が賠償に応じれば、韓国政府が事後補填する」
という案を非公式に打診したが、日本側が断ったと朝日新聞が31日報道した。大統領府の主要関係者は1日、
「事実無根」
としてこのような報道を否認した。 朝日新聞は31日、匿名の韓日両国政府関係者の話を引用し、韓国政府が安倍晋三前首相の在任時期である今春にこのような
「事後補填案」
を日本に打診したと報道した。ノ・ヨンミン大統領秘書室長を中心に、強制動員被害補償問題の解決を検討し、最高裁による賠償判決を尊重しようと考える文在寅(ムン・ジェイン)大統領の意中を考慮してこのように提案したということだ。 具体的に同紙は
「(被告である)企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が(賠償金)全額を穴埋めする」
という案を非公式に提案したが、日本政府が
「企業の支出が補填されても、判決の履行には変わりなく、応じられない」
と答えた 新聞は
「当時の安倍晋三首相が強硬な措置を求めていたのに対し、日韓の経済関係を重視する菅氏は穏当な対応を望んでいたという」
とも伝えた。匿名の首相官邸幹部が
「何とかしたいという思いは、今の総理には強い」
と話したと同紙は伝えた。 日本政府は2018年10月の最高裁強制動員被害補償判決以後、一貫して強制動員被害問題は
�年の韓日請求権協定
日本マスコミ「韓国が強制動員賠償事後補填案を打診」…大統領府「事実無根
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韓国裁判所、差し押さえた三菱資産の強制売却に向け、公示送達を決定

2020年10月30日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 日帝強制徴用被害者に対する損害賠償判決に応じない戦犯企業、三菱重工業の韓国国内資産の強制売却のため、裁判所が公示送達を決定した。 

「勤労挺身隊ハルモ二(おばあさん)と共にする市民の会」
は29日、
「大田(テジョン)地裁が同日、三菱側に差し押さえ命令(債権差し押さえ命令決定の正本)の公示送達を決定した」
と明らかにした。今回の公示送達の効力は12月30日0時に発生する。また、大田地裁は先月7日、売却命令申立てによる審問書の公示送達も決定し、来月10日0時の効力発生を控えている。 公示送達は、訴訟の相手が書類を受け取らず裁判に応じない場合、裁判所の掲示板や官報などに関連内容を掲載し、当事者に伝達したものとみなす制度だ。これまで裁判所は三菱側に訴訟に関する書類を送達したが、三菱側がそれをきちんと受領したかどうかは確認できなかった。原告側の法律代理人は、三菱側がハーグ送達条約による義務を守らず、意図的に送達の手続きを遅らせているとして、裁判所に公示送達による処理を申し立てた。 公示送達の効力が発生するまで、三菱側が意見を示さない場合、裁判所は強制売却の手続きに入ることができる。これに先立ち、ヤン・クムドクさん(91)ら強制徴用被害者と遺族5人は2012年10月、光州(クァンジュ)地裁に三菱重工業を相手取って損害賠償訴訟を起こし、2018年11月、韓国最高裁(大法院)で勝訴確定判決を受け
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[キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦8]朝米交渉の膠着で日本が「北朝鮮圧迫」を再稼働

2020年10月23日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , ,

 シンガポールで開かれた6・12朝米初の首脳会談を説明するため、ジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安保問題担当)が回顧録『ジョン・ボルトン回顧録 トランプ大統領との453日』で最初に使った形容詞は

「曖昧だ」
(ambiguous)というものだった。ドナルド・トランプ米大統領から会談結果を伝え聞いた韓日両国もまた混乱(confused)するほかなかった。会談に直接参加したボルトン氏とマイク・ポンペオ国務長官の事情も大きな違いはなかった。彼らは
「トランプが一体何を考えているのかまったく分からなかった」
のだ。 しかし会談後、最も大きな混乱に陥った人は、間違いなく交渉当事者である金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長だったに違いない。金委員長は会談を通じて、トランプが北朝鮮の主張してきた
「行動対行動」
、つまり朝米がお互いに信頼を築きながら一つひとつ非核化作業を進めていく
「段階的非核化」
の解決策に同意したと信じていた。そのため会談翌日の13日、
「労働新聞」
は3面で
「朝米首脳は朝鮮半島の平和と安定、朝鮮半島の非核化を実現していく過程で段階別、同時行動原則を遵守することが重要だということについて認識を共にした」
と書いた。 米国は
「決して」
そうは思わなかった。6・12首脳会談を治績の誇示のための
「巨大広報イベント」
と考えたトランプはどうだったか分からないが、ボルトン氏とポンペオ国務長官は
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