ナヌムの家、生活館の増築・土地購入に後援金11億ウォンを流用

2020年5月21日 ニュース, ハンギョレ , ,

「ホテル型療養所」
の疑惑深まる 2010年以降、土地購入に約8億ウォン ハルモニたちのための非指定後援金など 駐車場2筆・林野購入に流用 曹渓宗理事
「追悼事業のために土地購入」
  昨年の生活館増築の際も2億5千万ウォンを同意なしに支出 増築計画書には
「一般の女性高齢者を増員」
と明示 職員ら
「運営陣が入所者を集めるよう指示」
 社会福祉法人
「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」
が土地購入や生活館の増築などを行う際、後援者の同意なしに後援金を流用したことが確認された。特に、増築した生活館には
「慰安婦」
被害者ではない一般の女性高齢者を入所させるという計画も推進していたことが明らかになった。被害者ハルモニ(おばあさん)のための後援金64億ウォン(約5億6千万円)が、当の被害者には使われず、運営機関であるナヌムの家がこの金で
「ホテル型療養所」
を建設し、収益事業を行おうとしているという疑惑がさらに深まっている。 20日、ハンギョレが入手した内部資料によると、ナヌムの家法人はハルモニたちの生活館や歴史館、事務室、追悼公園の他にも駐車場2筆(約540坪)と林野1筆(約2千坪)を保有している。地目が
「畑」
の駐車場2カ所は、2
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ナヌムの家「幽霊職員」に給与5300万ウォン支給を摘発

2020年5月21日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本軍

「慰安婦」
被害者の養老施設を運営する社会福祉法人
「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」
が増築工事をした際に特定業者と随意契約をし、出勤記録もない
「幽霊職員」
に給与を支給するなど、違法・不法を犯した事実が確認された。京畿道は行政処分とともに特別司法警察官で特別捜査チームを設けて真相把握に乗り出すことにした。 京畿道は今月13~15日にナヌムの家を特別点検した結果、
𰃁階建から2階建への増築工事を行いながら『地方自治体を当事者とする契約に関する法律」
(地方契約法)を守らない事例が多数発見された」
と20日、明らかにした。ナヌムの家は社会福祉法人であるため、地方契約法により国家総合電子調達システムである
「国市場(KONEPS)」
を利用して契約を進めなければならない。しかし、ナヌムの家は2014年から2019年まで自身のホームページだけに入札公告を行い、全13件の契約を結んだと調査された。 また京畿道はナヌムの家が入札公告を出しながら▽公告日付を年月だけ表示して適正公告期間遵守の有無の確認が不可能で▽該当の免許を所持しない業者が入札したのに、不適格処理をせず▽随意契約ができない工事やサービスに特定の業者と多数の随意契約を締結するなどの問題点が発見されたと説明した。 運営に関しても不適切な事例が多数発見された。ナヌムの家は2015年9月から2019年4月まで4年間、出勤記録が存在しないA氏
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児童性搾取サイト運営のS受刑者、米国に引き渡しか

2020年4月21日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 裁判所は、世界最大の児童性搾取サイト

「ウェルカム・トゥー・ビデオ」
を運営していたS受刑者(24)に対し、犯罪者引き渡し拘束令状を交付した。 ソウル高等裁判所は20日、ソウル高等検察庁が請求していたS受刑者の犯罪者引渡し拘束令状を交付した。法務部は昨年4月、米連邦司法省からS受刑者に対する犯罪者引渡し要請を受け、関連協議を進めてきた。法務部は
「米国の引き渡し要請の対象となっている犯罪のうち、『国際マネーロンダリング』部分が国内裁判所の有罪判決と重複しないと判断し、16日にソウル高等検察庁に引き渡し審査請求命令を下した」
と明らかにした。 ソウル高検は今月末、S受刑者の引き渡し拘束令状を執行して身柄を確保した後、ソウル高裁に犯罪者引き渡し審査を請求する予定だ。S受刑者の引き渡しの可否はソウル高裁の審査を経た後、法務部長官が最終的に決定することになる。 S受刑者は2015年6月から2018年3月まで、いわゆる
「ダークウェブ」
で世界最大の児童・青少年性搾取サイト
「ウェルカム・トゥー・ビデオ」
を運営していた。調査の結果、S受刑者は世界の4000人あまりの有料利用者に性的搾取映像を提供し、37万ドル(約4億ウォン)にのぼる仮想通貨を手にしたことが分かっている。この中には生後6カ月の乳児が登場する映像もあるという。 韓国、米国、英国の政府は2017年からの国際捜査協力により、S受刑者を含め
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【コラム】文大統領の伽耶はなぜ世界遺産になれないのか

2020年1月29日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

文化財委の世界遺産分科委、7対1で圧倒的反対

「卓越した普遍的価値」
に達せずユネスコ
「韓国は要注意国」
 本紙の週末ニュース部の記事の中に、国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産の紹介がある。2015年1月にチベット自治区のポタラ宮を紹介したのが最初で、5年間でおよそ250か所を紹介した。先週末は美しいチェコの都市、クトナー・ホラだった。みな自国の遺産が最高だと主張するため、ユネスコは選定基準を定めている。1972年の世界遺産条約採択以来、核心は一つだ。
「卓越した普遍的価値(Outstanding Universal Value)」
。クトナー・ホラは中世ヨーロッパ最大の銀産地で、またここの銀貨はチェコだけでなく国際通貨だったという点が普遍的だと認定された。 伽耶古墳が世界遺産の国内候補リストに名を連ねたのは2013年のことだ。故郷の金海を宣揚したがっていた故・廬武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と、就任したとたんに伽耶史の復元を国政課題に挙げた文在寅(ムン・ジェイン)大統領のせいで数々の誤解を生んでいるが、
「伽耶世界遺産」
プロジェクトは実際には7年以上の歴史を有しているのだ。それなのに、なぜユネスコの本審議どころか国内予選すら通過できないのか。 最近、この分野の専門家たちに事情を聞く機
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韓国憲法裁「2015年の慰安婦合意は政治的合意にすぎない」とし、憲法訴訟を却下

2020年1月2日 ニュース, ハンギョレ ,

 憲法裁判所は12月27日、朴槿恵(パク・クネ)政府が締結した日本軍

「慰安婦」
被害者問題の合意(以下12・28合意)は政治的合意に過ぎず、被害者の基本権を侵害しないとして憲法訴願審判対象ではないと判断した。 憲法裁はこの日、カン・イルチュルさんなど
「慰安婦」
被害者29人と家族12人が外交部長官を相手に
�・28合意が違憲であることを確認してほしい]として提起した憲法訴願事件で、裁判官の全会一致意見で却下を決定した。却下は憲法裁の審判対象でないと判断する時、本案の審理を行わず下す処分だ。 2015年12月28日、韓日両国政府は韓国政府が設立する被害者支援財団に日本政府が10億円(約107億ウォン)を拠出する代わりに
「慰安婦」
問題を最終的・不可逆的に終わらせることに合意した。しかし、被害者を排除した合意に対し激しい批判が提起され、民主社会のための弁護士会(民弁)は2016年3月、被害者と家族を代理して違憲確認の憲法訴願を出した。 3年9カ月の審理の末に、憲法裁は12・28合意が法的拘束力のある条約ではなく政治的合意に過ぎないと判断した。憲法訴願の対象になるには、被害者の権利・義務に影響を与える公権力の行使がなければならないが、12・28合意は政治的合意に過ぎないということだ。憲法裁は12・28合意が書面ではなく口頭での合意であり、国務会議(閣議)の審議や国会の同意など、憲法上の
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韓国憲法裁、韓日慰安婦合意憲法訴願却下「条約ではなく政治的合意…対象でない」

2019年12月29日 ニュース, 朝鮮日報 ,

サハリン徴用被害者が出した政府相手取る憲法訴願も却下両国関係に大きな影響与える2訴訟、何の実体的判断もせずに終了 憲法裁判所は27日、慰安婦被害者29人や遺族らが

「韓日慰安婦合意が違憲であることを確認してほしい」
として起こした憲法訴願について、
「憲法訴願の対象ではない」
と裁判官全員一致意見で却下した。
「非拘束的合意」
に過ぎないと見なした。条約という言葉の代わりに
「記者会見」
という単語を使ったほか、条約締結に必要な閣議での審議や国会の同意を経ていないということだ。
「日本政府の拠出金に関する部分も、その時期や方法などが定められておらず抽象であり、『最終的かつ不可逆的解決』も意味が不明瞭(めいりょう)だ」
とした。このため、国民の権利を侵害する可能性自体がないと見なした。憲法訴願は、拘束力があって個人の権利を侵害する処分や法律規定に対してのみ提出することができる。

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37年たった「最古の原発」…年1千億の赤字に欠陥も続々

2019年12月25日 ニュース, ハンギョレ , ,

 24日、原子力安全委員会(原安委)は稼働から37年たった国内最古の原発である月城(ウォルソン)1号機に対する永久停止許可を出すことを決定した。原子力業界や自由韓国党などは、韓国水力原子力(韓水原)が月城1号機の低い経済性を根拠に早期閉鎖を昨年決定すると、韓水原が経済性評価を操作したという批判を行ってきた。特に最近は、韓国党のチャン・ソクチュン議員が代表発議した監査院による監査要求案の可決に成功した。だが監査院が、経済性評価が間違っているという結論を下して事態が長期化しても、月城1号機が再稼動する可能性は薄い。2017年5月の計画予防整備当時、原子炉建屋の壁のコンクリートの欠陥などが新たに発見されているうえ、最近は使用済み核燃料貯蔵プールの遮水膜が損傷してから5年たっていることも明らかになったからだ。遮水膜は使用済み核燃料貯蔵プールの放射性物質が地下水に流れ込まないようにする設備だ。 月城1号機は2012年11月の設計寿命を迎えた後の稼働の是非をめぐって論争が続いてきた。前政権時代の2015年2月に原安委が延長稼働許可を下してからは、韓水原・原安委と市民団体が訴訟合戦を続けている。このような中、韓水原は昨年上半期にサムドク会計法人、A大学などに依頼した経済性評価の結果、稼動継続と即時閉鎖の損益計算では発電単価(123ウォン/キロワットh)が電力販売の単価(61ウォン/キロワッ

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韓国だけを売る外国人投資家、21営業日で5兆ウォン

2019年12月6日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 外国人投資家の韓国離れが尋常ではない。5日のソウル株式市場ではメーンボードに当たる有価証券市場で外国人による売り越しが688億ウォン(約63億円)に達した。11月7日に始まった連続売り越し日数は歴代5位の21営業日に達した。この期間に外国人による売り越しは累計で5兆ウォンを超えた。同じ期間に外国人が台湾株式市場で約7兆ウォンを買い越したのとは対照的だ。6日も外国人の売り越しが続けば、2015年12月2日から16年1月5日に記録した22営業日連続の売り越し(歴代4位)に並ぶ。歴代最長記録は世界的な金融危機が起きる直前の2008年6月9日から7月23日までの33営業日連続だ。 外国人による

「韓国売り」
は専門家も予想できなかったことだ。当初専門家は11月末には外国人の売り越しが沈静化するとみていた。 11月26日に世界の株式市場でベンチマークとなるモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)の新興市場(EM)指数で中国の組み入れ比率を高め、韓国の組み入れ比率を引き下げるリバランシング(再調整)が終われば、自然と外国人の資金離れも止まるという見方が優勢だった。ところが26日以降も外国人の売りが続き、韓国総合株価指数(KOSPI)も2060まで下落したことから、投資家に衝撃が走った。

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最高裁「李承晩、朴正煕の親日行為扱った『百年戦争』制裁は違法」

2019年11月22日 ニュース, ハンギョレ , ,

 最高裁は、李承晩(イ・スンマン)、朴正煕(パク・チョンヒ)両元大統領の親日行為などを扱ったドキュメンタリー『百年戦争』を2013年に放送通信委員会が制裁したのは違法との判決を下した。朴槿恵(パク・クネ)政権時代の制裁を適法と判断した一審、二審判決を最高裁が覆すものだ。 最高裁判所全員合議体(裁判長キム・ミョンス最高裁長官、主審キム・ソンス判事)は21日、市民放送RTVが百年戦争に対する放通委の制裁処分の取り消しを求めて起こした訴訟の上告審で、原告敗訴の原審を破棄した。最高裁判事7人(キム・ミョンス最高裁長官、キム・ソンス、キム・サンファン、キム・ジェヒョン、ノ・ジョンヒ、ミン・ユスク、パク・ジョンファの各判事)は多数意見として

「百年戦争が公正性、客観性、バランスの維持義務および死者の名誉尊重義務に違反したと見なすことはできない」
と判断した。 最高裁は、視聴者が制作したドキュメンタリー番組は、放送事業者が直接制作した番組より緩い審査基準を適用すべきとの前提を示した。放送に対する信頼度が異なり、放送が社会に与える影響力の違いを考慮すべきというのだ。最高裁はまた、『百年戦争』が主流の歴史的事実と解釈に疑問を呈し、多様な意見が交される場を設けようとしたが、それ自体が異なる解釈の可能性を前提としていると判断した。視聴者制作番組に対して既存の放送会社に適用するのと同じ審議基準を適用して
最高裁「李承晩、朴正煕の親日行為扱った『百年戦争』制裁は違法
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日本「慰安婦『性奴隷』表現使わないことを韓国とも確認した」

2019年11月13日 ニュース, 朝鮮日報 ,

韓国外交部は強く否定 日本の外務省が

�年外交青書」
「(日本軍慰安婦被害者に対して)『性奴隷』という表現は事実に反するので使用してはならない」
と主張し、論争を呼んでいる。日本側は
「この点について、2015年12月の日韓合意を契機に韓国側とも確認して、合意でも一切(性奴隷という表現は)使われなかった」
と述べた。まるで、日本軍慰安婦被害者は性奴隷ではないという主張に韓国政府も同意したかのような意味に読み取れる。 しかし、韓国外交部はこれを強く否定した。2015年12月の慰安婦合意時の文書によると、日本側は
「韓国政府が今後、『性奴隷』という言葉を使用しないことを希望する」
と述べた。これに対して韓国政府は
「韓国政府はこの問題に関する公式名称は『日本軍慰安婦被害者問題』だけであることをあらためて確認する」
と答えた。これは、韓国政府が
「日本軍慰安婦被害者」
という用語を公式に使用してきたという意味であって、性奴隷ではないという意味ではない。日本が意図的に慰安婦問題を歪曲(わいきょく)しようとしているのではないかという指摘も出ている。日本軍慰安婦被害者を
「強制性奴隷(enforced sex slaves)」
と表現するのは国連の勧告事項だ。

日本「慰安婦『性奴隷』表現使わないことを韓国とも確認した
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日本、外交青書で「韓国政府が『性奴隷という表現使わない』と確認」主張

2019年11月12日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本政府が日本軍慰安婦被害について

「性奴隷」
と表現すべきでなく、韓国政府もこれを確認したと公式文書で主張し、物議を醸している。 日本外務省が今年まとめた『外交青書』には、日本軍慰安婦被害問題について
「『性奴隷』という表現は、事実に反するので使用すべきでない。この点は2015年12月の日韓(慰安婦)合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても(性奴隷という表現は)一切使われていない」
と書いてある。まるで韓国政府が、慰安婦被害は性奴隷被害ではなかったと確認したように書かれている。 日本政府の慰安婦被害問題についての公式見解は、慰安婦政策に対する日本政府の直接・間接的関与を認めて謝罪した河野談話だ。安倍政権は、河野談話全体は否定できないが、日本政府が慰安婦を直接強制連行して性奴隷としたという証拠はないという主張を強めている。慰安婦問題そのものをできるだけ矮小化しようという意図からだ。2019年版『外交青書』にも
「強制連行の証拠はない」
、慰安婦被害者数が
「『20万人』という数字は、具体的裏付けがない」
という表現が登場する。 前年の2018年版『外交青書』は、慰安婦問題について韓日合意を強調しつつ、韓国政府の慰安婦合意検証タスクフォース(TF)報告書に反発する内容が主だった。 日本政府が2019年『外交青書』で慰安婦問題についての記述を前年より倍以上増やし、韓国政府まで引き入れ
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「ハングルの日」の祝辞も“北朝鮮一色”、韓国ネットあきれる

2019年10月10日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年10月9日、・デイリーアンは、
「ハングルの日を迎えた韓国で、李洛淵(イ・ナギョン)首相が『一色』の祝辞を述べた」
 

記事によると、同日にソウルの光化門広場で開かれた573周年目の

「ハングルの日慶祝式」
に出席した李首相は、祝辞で
「祖国分断70年が南北の言葉まで変えている」
「『キョレマル(=民族語)大辞典』の共同編纂のため、南北は心を一つにしてほしい」
と呼び掛けた。 

この共同編纂事業は、(ノ・ムヒョン)政権時代の2005年に始まった。南北関係の浮き沈みによって中止と再開を繰り返しており、会議は2015年12月に中国・大連で開催されて以降、開かれていないという。 

李首相はまた、

「今日、われわれは(ハングルをつくった)世宗大王の意思を改めて肝に銘じなければならない」
とし、
「民族がハングルで一丸となれるようさらに努力しよう」
とも述べたという。 

これを受け、韓国のネット上では

「韓国内でも地方の方言があるっていうのに、北朝鮮と言語統一できると思う?文政権は口を開けば『北朝鮮』の話ばかり」
「また北朝鮮?それなら文大統領を北朝鮮に送って。経済と雇用を良くするとの約束は?」
「文大統領から今や首相にまで(北朝鮮熱が)感染したね」
など、あきれたようなコメントが大半を占めている。 

また、

「北朝鮮と統一
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強制動員再上告事件、裁判所事務総局が指揮

2019年9月19日 ニュース, ハンギョレ ,

 ヤン・スンテ最高裁長官時代、裁判所事務総局が強制徴用再上告事件に訴訟指揮をするかのように関与したというキム&チャン法律事務所所属弁護士の法廷証言が出た。 18日、ソウル中央地裁刑事35部(パク・ナムチョン裁判長)の審理で開かれたヤン・スンテ前最高裁長官(71)、パク・ビョンデ(62、元裁判所事務総長・前最高裁判事)、コ・ヨンハン(64、同)の裁判に、強制徴用再上告事件で日本企業を代理したキム&チャン法律事務所所属のハン・サンホ弁護士(69)が証人として出廷した。ハン弁護士は、

「強制動員の再上告事件を担当した時、キム&チャンの立場からも外交部の意見書の提出を推進する必要があったのではないか」
というヤン前長官側の質問に対し、
「推進したのではない。裁判所(事務総局)の『訴訟指揮』を受け、我々が協力することにした」
と述べた。あたかも裁判部が訴訟指揮をするかのように、当時の裁判所事務総局が強制徴用再上告事件を主導したという意味だ。 これに先立つ検察捜査で、当時の裁判所事務総局が強制徴用再上告事件を全員合議体に回付するため、外交部に意見書提出を求め、2015年5月にイム・ジョンホン裁判所事務総局企画調整室長がハン弁護士に電話して
「強制徴用再上告事件を全員合議体で判断することにした」
と伝えた事実が明らかになっている。 ハン弁護士は、
「強制徴用再上告事件の全員
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三菱日立パワーシステムズが香港ラマ火力発電所から連続受注、その他

2019年9月10日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

三菱日立パワーシステムズが香港の火力発電所から連続受注 / 電動工具
「HiKOKI」
初のBtoCビジネスは中国向けEC / カネボウ系化粧品ブランド
「SUQQU」
「天猫国際」
に旗艦店を開設 

●三菱日立パワーシステムズが香港ラマ火力発電所から連続受注 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、香港の大手電力会社、香港電燈が建設する出力38万キロワット級のラマ火力発電所12号機向けに、天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備を受注した。同発電所のGTCC発電設備では、2015年11月の10号および16年11月の11号機向けに次いでの連続受注。19年9月9日付で発表した。 

二酸化炭素排出量削減など環境に対する負荷抑制の観点からガス発電の比率を23年に70%にまで拡大することを目指す香港行政当局の政策に沿った大型プロジェクト。発電設備を構成する主要機器のうち、MHPSはM701F形ガスタービン1基、蒸気タービン1基、排熱回収ボイラー、脱硝設備を製作・供給する。発電機は三菱電機製を採用する。 

●電動工具

「HiKOKI」
初のBtoCビジネスは中国向けECプラットフォームで 電動工具・理化学機器を製造・販売する工機ホールディングスは9日、中国のECプラットフォーム
「天猫(Tmall)」
に1
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“危機”に初言及のサムスン社長「日本の輸出規制、続けば非常に苦しい」=韓国ネットからも懸念の声

2019年8月9日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月9日、・イーデイリーによると、電子のIT・モバイル(IM)部門トップの高東真(コ・ドンジン)社長が、2015年12月に社長に就任して以降初めて
「危機感」
を抱いていることを打ち明けた。 

記事によると、高社長は7日(現地時間)、米ニューヨークでイベント

「ギャラクシーアンパック2019」
を行った後に会見を開き、
「社長になってから役員らに対し『来年が危機だ』という言葉を口にしたことはない」
とし
「サムスン電子に入社し、社員の時代から社長になるまでの31年間は毎年その話を聞いていたため、自分が社長になったら職員にそういう話をしないよう努めてきた」
と説明した。しかし現在は世界の景気鈍化・米中貿易戦争・日本の輸出規制強化などで
「一寸先も見えない状況」
だとし、
「今年末には慎重にその話をするかもしれない」
との考えを述べた。 

特にスマートフォンの主要素材の調達に直接関連する日本の輸出規制強化については

「私を含め国内の部署が頑張っているので3~4カ月は問題ないが、この状況が続けば非常に苦しくなるのは確か」
とし、
「Galaxy note10やGalaxy Foldなどの新製品には影響がないが、長期化する場合、3~4カ月後には影響がないとは言い切れない」
と述べたという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「企業が孤軍奮闘している。それなのに
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“戦犯企業”代弁する武藤、ユ・ミョンファン…韓国紙のインタビューで韓国批判

2019年7月22日 ニュース, ハンギョレ , ,

 

「今になってこうした判決が出たこと自体が理解できない。両国政府の政治的解決が必要ではないかと考えている」
「(武藤元大使が)ヒョン・ホンジュ、ユン・ビョンセ、ユ・ミョンファン氏と話したがっている」
という内容がある。ユ元長官とユン元長官は当時、キム・アンド・チャン顧問を務めていた。 実際、その年1月28日に武藤氏は、朴槿恵(パク・クネ)政権の初代外交長官が有力視されていたユン前長官に会った。検察はこの場で2人が
「政治的解決」
を通じて、最高裁の2012年の判決の結論を請求棄却で終わらせる対策を議論したものと見ている。 2008~2010年に外交部長官を務めたユ元長官は2011年からキム・アンド・チャンの顧問として活動した。彼は2014年11月、ヒョン・ホンジュ元駐米大使などとキム・アンド・チャンに構成された
「徴用事件対応チーム」
に所属し、ユン・ビョンセ当時長官に数回接触した。韓日フォーラムの韓国側会長を務めたユ元長官は2015年6月、森喜朗元首相やイ・ホング元首相などと共に朴槿恵大統領と面会し、
�年の判決をこのまま放置してはならない。政治的に解決すべきだ」
という意見を伝えた。ユ元長官は最近、ヤン・スンテ前最高裁長官の裁判で証人として召喚されたが、
「日本での講演日程のため出席できない」
という理由で欠席事由書を提出した。 チェ・ボンテ弁護士(強制動員被害者損害賠償訴訟代理人
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日本は韓国を批判できない?北朝鮮の核ミサイル関連品の多くは“日本製”=韓国ネットも驚き

2019年7月17日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年7月14日、日本政府はの輸出管理体制の脆弱(ぜいじゃく)さなどを理由に対韓国輸出規制の強化に踏み切ったが、韓国・聯合ニュースTVによると、が核兵器の完成に向け拍車をかけていた時期、北朝鮮の弾道ミサイル製造に日本製品が使われていたことが明らかになった。 

記事によると、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルで、2015年2月に北朝鮮が公開した対艦ミサイル実験でミサイルを積載した軍艦レーダーが日本企業の製品であることが確認された。北朝鮮は民間船舶用の日本の部品を購入し、軍事用として使ったという。 

この他にも、国連安保理に提出された専門家パネル報告書などから、多数の対北朝鮮制裁対象製品が日本から北朝鮮に輸出されたことも分かっており、17年5月に中長距離弾道ミサイル

「火星‐12」
を発射台に移すのに使用された起重機や、13年2014年に三陟(サムチョク)、坡州(パジュ)、ペンニョン島などに落ちた北朝鮮無人機の部品の多くも日本製品だったという。 

さらに、記事は

「軍事部品だけではない」
とし、北朝鮮首脳部と高位層の嗜好(しこう)品であるたばこや化粧品、高級自動車、ピアノなどのさまざまなぜいたく品も
「日本から北朝鮮に輸出されていた」
と伝えている。 

これを受け、韓国の大統領府NSC(国家安全保障会議)の金有

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操作された合併比率…サムスン電子副会長のために国民年金は数百億円損失

2019年7月11日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

サムスンの適正合併比率の操作説 会計士らの供述で実体が明らかに  第一毛織を歪曲評価して価値を上げ サムスン物産は現金資産など外して価値下げる  サムスン側、報告書をもとに説得作業 国民年金、合併賛成後に大きな損害  “国政壟断”最高裁判決に影響の可能性も イ・ジェヨン‐朴槿惠の不正請託が争点に 2015年に行われた第一毛織とサムスン物産の合併過程では、一般的な経済の常識では理解できないことが数多く起こった。サムスン物産は建設受注を減らすなど価値下げに没頭し、第一毛織は子会社のサムスンバイオロジックスのナスダック上場を予告するなど、価値上げに熱中した。結局、利益と規模が2~3倍大きいサムスン物産は第一毛織の3分の1に評価され、

𰃁対0.35」
の比率で合併が行われた。 デロイトアンジンとサムジョンなど国内最大の会計法人は、合併を控えてこのような“異常な”合併比率が適正だという検討報告書を出した。報告書作成の背景にサムスンの非公式な要求があったのではないかという話が飛び交っていたが、デロイトアンジンの会計士らが検察で
「サムスンが注文した合併比率に合わせて事実を操作した報告書を作成した」
と供述し、その実体が明らかになった。
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強制徴用被害者、相次いで勝訴「新日鉄住金は1億ウォンずつ賠償せよ」

2019年6月27日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 強制労働被害者に対する日本人戦犯企業の賠償責任を認めた最高裁判所(大法院)の判断を理由に、主要20カ国・地域(G20)首脳会議で韓日首脳会談が見送られる中、被害者らの立場に立った判決が再び出た。今回の判決も当事者が全員死亡した後に下され、遺族だけが直接勝訴判決を聞いた。 ソウル高裁民事13部(裁判長キム・ヨンビン)は26日、クァク・ヘギョン氏など新日鉄住金(現日本製鉄)で強制労役した被害者7人が起こした損害賠償請求訴訟で、1審判決同様、新日鉄住金に原告らに1人当たり1億ウォン(約930万円)ずつを賠償することを命じた。被害者たちは1942~45年、日本釜石製鉄所と八幡製鉄所で強制労役した。1日12時間近く溶鉱炉から鉄を溶かす労働を強いられた。 被害者を代理した弁護団は判決後、

「訴訟の責任当事者は日本企業だ。日本政府の後ろに隠れて両国間の協議を待つよりも、いかに判決を履行するかを論議しなければならない」
とし、日本企業の前向きな姿勢を求めた。弁護人団は
「日本の反省と謝罪に対し、両国の努力が必要だ」
と付け加えた。前日、日本で開かれた株主総会で、日本製鉄は
「韓国の最高裁の判決は非常に遺憾だ。韓日政府間の外交交渉状況を踏まえ、適切に対応する」
という従来の立場を繰り返した。 同日の判決は、2015年12月にソウル高等裁判所に事件が受け付けられて以来、3年7カ月ぶりに下された。朴槿恵(パ
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朝鮮半島で戦争が勃発したら「参戦する」韓国の若者が激減、文政権で安保意識が弱化

2019年6月25日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年6月24日、・文化日報は
「朝鮮半島で戦争が勃発した場合は参戦する、との意思を持つ韓国の若者の割合がわずか44%に過ぎないことが分かった」
 

記事によると、韓国の自由民主研究院(ユ・ドンヨル院長)と国会自由フォーラムが18日に発表した世論調査結果によると、

「の挑発により戦争が勃発した時の対応」
を問う質問に対し、
「北朝鮮軍に対抗して戦う」
と回答した人は全体の52.6%だった。回答者の年齢が低いほどその割合は減り、20代が40.2%で最も低く、30代も47.8%。20代と30代の割合の平均は44%だったという。調査は全国の成人男女1001人を対象に行われた。 

北朝鮮の地雷による挑発があった直後の2015年8月の世論調査では、20代の78.9%、30代の72.1%が

「戦争が勃発したら戦う」
と答えていた。 

ユ院長は

「(ムン・ジェイン)政権に入り、国防白書から『北朝鮮=敵』という概念が消え、南北和解ムードによる対敵観、安保意識の弱化が調査結果に影響を与えたとみられる」
と分析したという。 

これを見た韓国のネットユーザーからも

「泳いででも海外に逃げる」
「逃げることに全力を尽くす自信があるよ」
「今の政府を信じられないのに参戦するわけない」
と参戦に消極的な声が上がっており、
「実際に起きたら参戦する人は10%ほど
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