日本は韓国を批判できない?北朝鮮の核ミサイル関連品の多くは“日本製”=韓国ネットも驚き

2019年7月17日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年7月14日、日本政府はの輸出管理体制の脆弱(ぜいじゃく)さなどを理由に対韓国輸出規制の強化に踏み切ったが、韓国・聯合ニュースTVによると、が核兵器の完成に向け拍車をかけていた時期、北朝鮮の弾道ミサイル製造に日本製品が使われていたことが明らかになった。 

記事によると、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルで、2015年2月に北朝鮮が公開した対艦ミサイル実験でミサイルを積載した軍艦レーダーが日本企業の製品であることが確認された。北朝鮮は民間船舶用の日本の部品を購入し、軍事用として使ったという。 

この他にも、国連安保理に提出された専門家パネル報告書などから、多数の対北朝鮮制裁対象製品が日本から北朝鮮に輸出されたことも分かっており、17年5月に中長距離弾道ミサイル

「火星‐12」
を発射台に移すのに使用された起重機や、13年2014年に三陟(サムチョク)、坡州(パジュ)、ペンニョン島などに落ちた北朝鮮無人機の部品の多くも日本製品だったという。 

さらに、記事は

「軍事部品だけではない」
とし、北朝鮮首脳部と高位層の嗜好(しこう)品であるたばこや化粧品、高級自動車、ピアノなどのさまざまなぜいたく品も
「日本から北朝鮮に輸出されていた」
と伝えている。 

これを受け、韓国の大統領府NSC(国家安全保障会議)の金有

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操作された合併比率…サムスン電子副会長のために国民年金は数百億円損失

2019年7月11日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

サムスンの適正合併比率の操作説 会計士らの供述で実体が明らかに  第一毛織を歪曲評価して価値を上げ サムスン物産は現金資産など外して価値下げる  サムスン側、報告書をもとに説得作業 国民年金、合併賛成後に大きな損害  “国政壟断”最高裁判決に影響の可能性も イ・ジェヨン‐朴槿惠の不正請託が争点に 2015年に行われた第一毛織とサムスン物産の合併過程では、一般的な経済の常識では理解できないことが数多く起こった。サムスン物産は建設受注を減らすなど価値下げに没頭し、第一毛織は子会社のサムスンバイオロジックスのナスダック上場を予告するなど、価値上げに熱中した。結局、利益と規模が2~3倍大きいサムスン物産は第一毛織の3分の1に評価され、

𰃁対0.35」
の比率で合併が行われた。 デロイトアンジンとサムジョンなど国内最大の会計法人は、合併を控えてこのような“異常な”合併比率が適正だという検討報告書を出した。報告書作成の背景にサムスンの非公式な要求があったのではないかという話が飛び交っていたが、デロイトアンジンの会計士らが検察で
「サムスンが注文した合併比率に合わせて事実を操作した報告書を作成した」
と供述し、その実体が明らかになった。
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強制徴用被害者、相次いで勝訴「新日鉄住金は1億ウォンずつ賠償せよ」

2019年6月27日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 強制労働被害者に対する日本人戦犯企業の賠償責任を認めた最高裁判所(大法院)の判断を理由に、主要20カ国・地域(G20)首脳会議で韓日首脳会談が見送られる中、被害者らの立場に立った判決が再び出た。今回の判決も当事者が全員死亡した後に下され、遺族だけが直接勝訴判決を聞いた。 ソウル高裁民事13部(裁判長キム・ヨンビン)は26日、クァク・ヘギョン氏など新日鉄住金(現日本製鉄)で強制労役した被害者7人が起こした損害賠償請求訴訟で、1審判決同様、新日鉄住金に原告らに1人当たり1億ウォン(約930万円)ずつを賠償することを命じた。被害者たちは1942~45年、日本釜石製鉄所と八幡製鉄所で強制労役した。1日12時間近く溶鉱炉から鉄を溶かす労働を強いられた。 被害者を代理した弁護団は判決後、

「訴訟の責任当事者は日本企業だ。日本政府の後ろに隠れて両国間の協議を待つよりも、いかに判決を履行するかを論議しなければならない」
とし、日本企業の前向きな姿勢を求めた。弁護人団は
「日本の反省と謝罪に対し、両国の努力が必要だ」
と付け加えた。前日、日本で開かれた株主総会で、日本製鉄は
「韓国の最高裁の判決は非常に遺憾だ。韓日政府間の外交交渉状況を踏まえ、適切に対応する」
という従来の立場を繰り返した。 同日の判決は、2015年12月にソウル高等裁判所に事件が受け付けられて以来、3年7カ月ぶりに下された。朴槿恵(パ
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朝鮮半島で戦争が勃発したら「参戦する」韓国の若者が激減、文政権で安保意識が弱化

2019年6月25日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年6月24日、・文化日報は
「朝鮮半島で戦争が勃発した場合は参戦する、との意思を持つ韓国の若者の割合がわずか44%に過ぎないことが分かった」
 

記事によると、韓国の自由民主研究院(ユ・ドンヨル院長)と国会自由フォーラムが18日に発表した世論調査結果によると、

「の挑発により戦争が勃発した時の対応」
を問う質問に対し、
「北朝鮮軍に対抗して戦う」
と回答した人は全体の52.6%だった。回答者の年齢が低いほどその割合は減り、20代が40.2%で最も低く、30代も47.8%。20代と30代の割合の平均は44%だったという。調査は全国の成人男女1001人を対象に行われた。 

北朝鮮の地雷による挑発があった直後の2015年8月の世論調査では、20代の78.9%、30代の72.1%が

「戦争が勃発したら戦う」
と答えていた。 

ユ院長は

「(ムン・ジェイン)政権に入り、国防白書から『北朝鮮=敵』という概念が消え、南北和解ムードによる対敵観、安保意識の弱化が調査結果に影響を与えたとみられる」
と分析したという。 

これを見た韓国のネットユーザーからも

「泳いででも海外に逃げる」
「逃げることに全力を尽くす自信があるよ」
「今の政府を信じられないのに参戦するわけない」
と参戦に消極的な声が上がっており、
「実際に起きたら参戦する人は10%ほど
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年間2000頭のクジラの死を放置する韓国、日本の捕鯨再開にも「抗議は難しい」=韓国ネット「恥ずかしい」

2019年6月23日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年6月21日、・京郷新聞は
「年間2000頭の鯨の死を放置している韓国、日本の乱獲にも抗議は難しい」
と題する記事を掲載した。 

記事によると、韓国国会で19日に行われた討論会

「韓国内の海洋哺乳類の保護および不法・未報告・未規制(IUU)漁業根絶案と米国の海洋哺乳類保護法改正への対応の論議」
で、国際環境団体である環境正義財団のキム・ハンミン運動家は
「国際捕鯨委員会(IWC)に韓国が報告した2014年の鯨類混獲(漁獲対象ではない魚類を意図せずに獲ること)数は1835頭だが、これは他の10カ国の平均である19頭に比べて非常に高い水準」
と説明し、
「韓国では混獲した鯨を売って食べられることが原因の1つ」
と指摘した。 

同日の討論会は、米国が2015年8月に海洋哺乳類保護法を改正し、2022年から海洋哺乳類混獲リスクのある方法で漁獲した水産物の輸入を禁止することに対応すると共に、韓国内の海洋哺乳類を保護する方法を模索するため開催された。 

韓国では確認されているだけでも年間約2000頭の鯨類が混獲により犠牲となっているが、特に網を使用する漁法は混獲の発生率が高く、こうした方法で漁獲された水産物は対米輸出が不可能になる上、今後は欧州輸出にも影響を及ぼす可能性があるという。韓国では捕鯨が禁止されているが、混獲・座礁した鯨肉の販売や流通は禁止

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サムスンLCD元労働者で脳腫瘍にかかったハン・ヘギョン氏、ついに労災認定

2019年6月6日 ニュース, ハンギョレ , ,

 サムスン電子LCD工場で働いて脳腫瘍にかかった事実について最初に声を上げ、15年間闘ってきたハン・ヘギョンさんが、8回の挑戦の末に労働災害の認定を受けた。 

「半導体労働者の健康と人権守り」
(パンオルリム)は5日、サムスン電子LCD事業部の工場で6年間生産職労働者として働いた後、脳腫瘍の判定を受け闘病してきたハン・ヘギョンさん(41)が申請した療養給与の申請が、先月30日、ソウル業務上疾病判定委員会で承認されたと明らかにした。委員会は判定書で、ハンさんが現在はサムスンディスプレー(株)に変わったLCD工場で、17歳の若い年齢でオペレーターとして勤務し、鉛・錫・フラックス・イソプロピルアルコールなどの有害要因に露出された事実などを挙げ、
「最近の脳腫瘍の判例および判定委員会で承認された類似疾病の事例を考慮すると、業務の関連性を排除できない」
と明らかにした。委員会は1990年代の事業所安全管理基準と安全認識が現在より劣り、保護装備を着用していなかったり、安全対策が不十分だったものと判断される点、2002年以前の事業場に対する調査が十分でない点なども労災承認要因と判断した。 ハンさんは1995年11月から5年9カ月間、サムスン電子LCD事業部(現在はサムスンディスプレー株式会社)のモジュール課で、鉛と有機溶剤などに露出した状態で生産職として働いた。在職中にも生理が止まるなどの症状で苦
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「サムスンのロビー力がこれほどとは…」公正取引委員長の供述に韓国ネットも驚き「財閥構造の正常化を!」

2019年6月6日 Recordチャイナ, ニュース ,

で(パク・クネ)前大統領とその親友、崔順実(チェ・スンシル)氏による、いわゆる
「国政介入事件」
の捜査が行われていた2017年2月。グループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の贈賄などの疑惑と関連し、
「サムスンの狙撃手」
と言われる金商祚(キム・サンジョ)公正取引委員会委員長が、捜査を担当する特別検察官チームに参考人として呼ばれ、供述をした。韓国メディア・時事ジャーナルは今月4日、その供述を内容を
「独自に入手した」
として、詳しく伝えている。 

記事によると、金委員長は当時サムスングループの経営を統括していた

「未来戦略室」
(現在は解体)について、
「過去になら通用した旧態依然の組織」
「ロビー活動やカネの力で望むことを達成する、裏に隠れた組織」
などと評したという。また、李健煕(イ・ゴンヒ)会長から李副会長への経営権継承は、未来戦略室により
「どんぶり勘定的」
に行われたと指摘。その理由の1つとして
「李健煕会長が持つ、息子である李在鎔副会長の経営能力に対する不信感」
を挙げ、
「李在鎔副会長が熱心に進めた事業が失敗したことで、李健煕会長は李在鎔副会長を信頼しなくなり、当時は事実上サムスングループ経営権の継承は実現されていなかった」
と説明したという。 

また、サムスン物産と第一毛織の合併当時、李在鎔副会長は

「自分の経営権継承問題とは全く関係な
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<コラム>北の核・ミサイル開発のこれまでの流れ

2019年5月22日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , , , , ,

今回はKBSの番組の一つ
「南北の窓」
という放送で放映された内容を参考にのこれまでのミサイル開発、核開発についてレジュメ的にまとめてみたい。一度こうやってまとめておけば、後々見返したりしていろいろとご参考になるはず。 

米との交渉が膠着状態に陥るなか、北朝鮮が5月4日と9日にまたまたミサイルをぶっ放した。と米国政府の公式発表が遅れ、発射されたミサイルの種類や発射の意図に関しても意見が入り乱れている。 

過去を振り返ってみると、北朝鮮は節目ごとにミサイル発射を強行し局面打開を図ってきた感がある。北朝鮮のミサイル発射の流れを簡単に整理してみた。 

2018年2月、北朝鮮軍創建70年を記念する軍事パレードが平壌で行われた。平壌の広場を埋め尽くした観客。数万人の群衆が花を持ち上げて委員長の名前と、労働党のシンボルを作成する。この日北朝鮮は、各種の大砲の装備と戦車、装甲車はもちろん、大陸間弾道ミサイル

「火星-14」
型と
「火星-15」
型を動員し軍事力を誇示した。さらにこれまで一度も公開されることのなかった新型弾道ミサイルもお目見えした。当時このミサイルは、ロシアのイスカンダル弾道ミサイルと形が似ているということから多くの軍事専門家に
「北朝鮮版イスカンダル」
と呼ばれた。 

そして今年5月9日、北朝鮮が打ち上げたミサイルに再び世界の注

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ジープ レネゲード・フィアット500X車両に販売禁止・是正命令

2019年5月15日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

 自動車メーカーのフィアットクライスラー社が、韓国で販売中のディーゼル車両

「ジープ レネゲード」
「フィアット500X」
に対して、韓国政府が排出ガス操作車両と最終判断して販売を禁止した。 環境部は、フィアットクライスラー社が2015年3月から昨年11月まで販売した2000cc級車両
「ジープ レネゲード」
3758台、
「フィアット500X」
818台について認証を取り消し輸入会社FCAコリアに対し、該当車両の販売禁止、課徴金73億ウォン(約7億円)賦課、捜査機関への告発の措置を取ったと14日明らかにした。 調査の結果、これらの車両に装着された窒素酸化物低減装置(EGR)は、認証試験時と異なり、実際の運行時には稼動率が低くなったり中断されるよう設定されていた。このような方式の設定は、かつて排出ガス操作で摘発されたフォルクスワーゲンのディーゼル車15車種(2015年11月)、日産のディーゼル車
「キャシュカイ」
(2016年6月)、アウディフォルクスワーゲンとポルシェのディーゼル車14車種(2018年4月)の事例と似ている。 環境部は昨年12月、フィアット社のディーゼル車排出ガス操作を摘発し、車両台数など一部の内容を変更して今年3月再び輸入会社に事前通知した後、4月8日に聴聞手順を踏み処分を最終確定したと明らかにした。環境部は、今後15日以内に欠陥是正計画書の提出を命令する計画だ。該当車両
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「悪化した日韓関係が浮き彫り」日本の外交青書に、韓国ネットの反応は…

2019年4月24日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年4月23日、日本政府が発表した今年の外交青書について、・聯合ニュースTVは
「韓国との関係悪化が反映されている一方、には融和的ジェスチャーを送る内容が盛り込まれた」
 

。 

これらについて、記事は

「日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の昨年10月の判決に反発している安倍政権の立場がそのまま反映されたものだ」
と指摘している。 

一方、北朝鮮に対する表現は

「多少和らいだ」
とし、
「北朝鮮の核・ミサイル問題に対して最大限の圧力を高めていくとの文が削除され、日朝関係の項目が3年ぶりに復活した」
と説明している。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「すいぶん勝手な外交青書だな」
「日本はまだ歴史歪曲(わいきょく)を続けている」
と批判的な声が上がり、日韓関係悪化の原因について
「関係を壊したのは日本でしょ?」
「日韓関係が厳しい状況にあるのは、日本が韓国に対して傲慢な態度を取っているからだ」
「加害者の心からの謝罪。これさえあれば日韓関係はすぐに改善する。これは日本も十分分かっているはず」
などと主張する声が多く寄せられている。 

一方で韓国政府の問題を指摘する声もあり、

「現政権に外交を担当する場所はないのか?」
「朝鮮半島の有事の際に米国以外で助けを求められる国は日本しかない。文政権は今の日韓関係を放
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「父の無念、晴らせますか」…強制徴用の集団損害賠償訴訟の問合せが殺到

2019年3月22日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 

「(父は)日帝強制占領期(日本の植民地時代)の1941年に北海道の炭鉱に連れて行かれ、結局、持病に打ち勝てず亡くなりました」
 光州広域市に住むイ・サンボクさんは20日、
「勤労挺身隊女性と共にする市民の会」
(以下、市民の会)に電話をかけ、集団損害賠償訴訟に参加できるかを問い合わせた。市民の会や民主社会のための弁護士会(民弁)光州・全南支部が19日、日帝時代の光州(クァンジュ)・全羅南道地域の強制徴用被害者の申請を受け付け、日本企業を対象として損害賠償請求集団訴訟を起こす方針だと明らかにしたためだ。イさんは
「父は強制徴用から帰って来た後、健康を損ねて苦労し、若くして亡くなった」
と話した。イさんは、父が当時日本から家に送った写真を持っており、写真の裏面に日本の現地住所も表記されていると付け加えた。 市民の会は21日、
「本格的な申請手続きが開始されてもいないのに、被害者や遺族の問い合わせが一日35件も寄せられた」
と話した。遺族や被害者らは、集団訴訟の参加方法などを尋ねたという。2007年に制定された
「太平洋戦争戦後国外強制動員犠牲者など支援に関する法律」
によると、強制動員犠牲者は
�年4月1日から1945年8月15日まで日帝によって軍人・軍属または労務者などで国外に強制動員され、その期間中または国内へ帰ってくる過程で死亡したり行方不明になった人」
を指す。 首相傘下の対日抗争期
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V.Iの日本ラーメン店にも打撃、韓国で集団訴訟の可能性も?

2019年3月14日 芸能 , , , ,

2019年3月13日、・朝鮮ビズによると、韓国のアイドルグループ
「」
のV.I(スンリ)が性接待疑惑などで警察の捜査を受け関連報道が加熱する中、V.Iが理事を務めていたフランチャイズが打撃を受けている。 

記事によると、V.Iは2015年6月に清潭(チョンダム)洞に日本ラーメン店

「アオリラーメン(アオリの神隠し)」
をオープン。2017年7月にアオリR&Bを設立し、フランチャイズ事業を始めた。国内外に50の直営・加盟店を展開しており、中国やベトナムにも進出している。 

V.Iは今年1月に軍入隊を理由に理事の座を退いているが、テレビ番組やSNSでたびたびアオリラーメンに言及してきたため、

「スンリラーメン」
というイメージが強い。かつては行列のできる人気店だったが、今回のスキャンダルの影響で不買運動が広がって客足が遠のき、店主たちが被害を受けているという。特に弘大(ホンデ)店、明洞(ミョンドン)店はV.Iの家族が、蚕室(チャムシル)セネ店はV.Iと親しいチェ・ジョンフン(FTISLAND)が経営しているため、打撃が大きいという。 

業界では、このまま加盟店の被害が続けば、集団訴訟になる可能性もあるとみているという。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「この状況でスンリラーメンを食べに行こうと思うわけがない。加盟店の店主は
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V.I性接待疑惑が韓国芸能界に飛び火、グループチャット参加歌手を捜査へ

2019年3月13日 芸能 , , , , ,

 ソウル市江南区のクラブ

「バーニングサン」
をめぐる一連の警察捜査が芸能界にも拡大している。 アイドルグループ
𰃋IGBANG」
メンバーのV.I(28)=本名:イ・スンヒョン=の性接待疑惑を捜査しているソウル地方警察庁広域捜査隊は11日、
「V.Iが性接待関連のやり取りをした2015年12月のコミュニケーション・アプリ『カカオトーク』グループチャットに多数の芸能人が参加していたことが確認された」
と明らかにした。警察関係者は
「この一部に先週、参考人として出頭を求めて事情聴取した」
警察は、V.Iが外国人投資者に性接待をするため、ソウル市江南区のクラブ
「アリーナ」
に複数の女性を呼んだという疑惑に関して、V.Iを売春あっせん容疑で調べている。 警察によると、グループチャットには当時、V.Iを含めて計8人が参加していたという。これには歌手チョン・ジュニョン(30)=写真=ら男性芸能人もいた。SBSは同日、
「チョン・ジュニョンは女性と性行為をする様子をこっそり撮影し、2015年からグループチャットで共有していた」
「女性被害者は10人以上と見られる」
報道によると、チョン・ジュニョンは
「喪家(喪中の家)で関係した。おれはクズだ」
などのメッセージを知人と共有していた。 警察も該当のやり取りを確保していることが明らかになった。警察関係者は
「V.Iが売春あっせんをしたというグループ
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世界各国が第6世代戦闘機を開発、韓国の課題は「競争力の確保」

2019年2月23日 Recordチャイナ, ニュース , ,

・世界日報は2019年2月20日付で
「最先端戦闘機開発『合従連衡』開始…韓国は?」
と題する記事を掲載した。 

。 

。輸出市場も同様で、記事は

「戦闘機をすでに開発している欧州諸国も輸出に苦労している状況であり、画期的な技術適用がないKF‐Xでは限界がある」
と論じた。 

そのため一部では

「欧州の第6世代戦闘機の開発に韓国も関心を持つ必要がある」
との主張も出ているという。理由としては
「航空先進国が未来の航空戦をどのように準備しているのかを見ることが未来の技術開発に役立つ」
「技術保護の動きが強くなる中、外国で兵器を導入する見返りとして技術移転を受けることが難しくなるだけに、共同開発に参加する案が第6世代戦闘機関連の技術確保に効果的」
とのが挙げられており、記事は
「今後の軍当局の対応が気になるところだ」
 

同記事について韓国のネットでは

「韓国が米国にどれほど侮辱されているか知ってる? 遅くなっても費用がかかっても独自開発すべき」
「KF‐X事業が進んでこそ技術も増えるし、技術が増えれば第5・6世代にもチャレンジできる。韓国の主敵は日中だし、2030年代半ばにある程度独自の技術力があった方がいい」
など
「独自開発派」
と、
「お金がちょっとかかっても欧州に混ざれないかな?」
「韓国はや中国寄りの人(=政治家)が多いから、そこら辺
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キム&チャン、各界の有力者で徴用訴訟の“ロビードリームチーム”を構成

2019年2月18日 ニュース, ハンギョレ ,

 ヤン・スンテ前最高裁長官(拘束起訴)の公訴状には、キム&チャン法律事務所の

「法曹・外交の前官」
たちがチームを構成し、日帝強制労働被害者による損害賠償請求の再上告審事件で“大活躍”した状況が明らかになっている。 17日の控訴状によると、キム&チャンは元検察で駐米大使を歴任したヒョン・ホンジュ顧問(2017年死亡)や駐日大使を務めたユ・ミョンファン元外交部長官らが大統領府と外交部を、元判事のハン・サンホ、チョ・グィチャン、チェ・ゴンホ弁護士らが最高裁と裁判所事務総局を担当する
「徴用事件対応チーム」
を立ち上げた。チョ弁護士とチェ弁護士は判事時代、日本で留学した経験を持つ“日本通”だ。 同チームの首長だったヒョン・ホンジュ元顧問は2013年1月、ユ・ミョンファン顧問とともに、日本の戦犯企業の三菱重工業顧問の武藤正敏元駐韓日本大使とユン・ビョンセ当時大統領職引継ぎ委員会委員(のちに外交部長官)との面会を進めた。極右性向の武藤元大使は『韓国人に生まれなくてよかった』という著書で
「朴槿恵(パク・クネ)は北朝鮮工作員が関与したかもしれない、わずか百万人のデモによって弾劾決議に追い込まれた」
と主張した人物だ。彼はユン・ビョンセ元長官との面会で、
「(強制労役に関する2012年の)最高裁の判決を変更し、請求棄却で終わらせてほしい」
と要請したという。当時、キム&チャン
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勤労挺身隊被害女性、不二越に対する損害賠償の控訴審でも勝訴

2019年1月24日 ニュース, ハンギョレ , ,

 

「日本政府は反省しなければならない。そんなに非良心的であってはならない。過去の過ちを反省し、許しを請うべきだ。そのままやり過ごしてはならない」
 日本の戦犯企業
「不二越」
に強制動員され、日本現地で強制労働を強いられたイ・チュンミョンさん(87)は23日、
「企業に『金を出すな』という日本政府に言いたいことがあるか」
という日本取材陣の質問に、このように答えた。イさんは
「韓国政府も、日本が勤労挺身隊被害者に何をしたかを徹底的に調査すべきだ」
と述べた。 同日、ソウル中央地裁民事控訴11部(パク・ミリ裁判長)は、イ氏が不二越を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の控訴審で、1審同様、不二越に1億ウォン(約970万円)の賠償を命じた。2017年3月、1審で一部賠償判決を言い渡されたが、その後、控訴審はなかなか進まなかった。昨年10月、最高裁が日帝強制占領期(日本の植民地時代)の強制労働被害者に対する賠償判決を確定してから、裁判にも拍車がかかった。 車椅子に乗って法廷に入ったイさんは控訴審判決後、取材陣に
「日本に行けば、中学校や大学まで勉強できるという日本人校長の言葉にだまされ、勤労挺身隊に志願した」
とし、
「不二越の工場で1日10~12時間も労働を強いられた。お腹がすいて死んだ子もいれば、お母さん、お父さんを呼びながら気落ちして死んだ子もいた」
と当時の辛い記憶を語った。不二越側は判決を不服と
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香港から韓国経由で日本へ、金塊密輸団に実刑判決=釜山地裁

2019年1月17日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 香港から金塊を密輸し、400億ウォン(約39億円)以上の差益を得ていた違法な仲介貿易グループが起訴された裁判で、実刑判決に加え、4兆ウォンを超える罰金が言い渡された。韓国の司法史上で最大規模だ。 釜山地裁は15日までに、特殊犯罪加重処罰法(関税・租税)違反などの罪で起訴された密輸組織の総責任者A被告(53)に懲役5年、運搬総責任者のB被告(46)に懲役2年6月を言い渡した。A被告には1兆3338億ウォン、B被告には1兆3240億ウォンの罰金刑も受けた。また、共犯のC被告(51)ら6人にも懲役1年(執行猶予2-3年)、最高で1兆1829億ウォンの罰金刑が言い渡された。また、被告8人に追徴金2兆100億ウォンを共同で負担するよう求めた。検察は

「被告らの罰金はそれぞれが密輸した金塊の原価(香港での購入価格)、追徴金は金塊の時価(売却価格)を基準にした」
と説明した。 検察は被告が罰金を支払う代わりに労役を行う可能性が高いとみている。労役期間は1000日とされた。日当に換算すると13億ウォンで、前例がないほど高額での労役となる。 被告らは2015年7月から16年12月まで香港で金塊を購入し、金海空港や仁川空港に持ち込んだ。被告らは空港の乗り継ぎゾーンのトイレで事前に募集した韓国人旅行客に金塊を手渡した。旅行客は日本への無料旅行を見返りとして、検査が緩い日本の空港を抜け、密輸組織のメン
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韓国最高裁、「三菱は強制徴用被害者に慰謝料を支給せよ」

2018年11月30日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

 日帝による強制労働の被害者らが、戦犯企業の三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟でも、被害者らに慰謝料を支払わなければならないという最高裁判所の判決が下された。日本は再び

「国際法違反」
だとして、強く反発した。 最高裁2部(主審チョ・ジェヨン最高裁判事)は29日午前、日帝強占期(日本の植民地時代)に女性勤労挺身隊として強制動員され、日本の名古屋航空機製作所などで、賃金ももらえず労働を強要されたヤン・クムドク氏(87)ら被害者4人と遺族1人が三菱重工業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、三菱重工業に1億(約1千万円)~1億5千万ウォン(約1億5千万円)の慰謝料の支給を命じた原審判決を確定した。同じ裁判部(主審パク・サンオク最高裁判事)は同日、三菱重工業の広島機械製作所と造船所などに強制動員されたチョン・チャンヒ氏(95)と、すでに死亡した被害者4人の遺族が同社を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審でも、被害者5人に8千万ウォン(約800万円)ずつを支給するよう判決した原審を確定した。 ヤン氏らが起こした勤労挺身隊訴訟は6年ぶりに、チョン氏らが起こした強制労働事件はなんと18年ぶりに最終勝訴判決が出た。同日の最高裁の判決は
�年の韓日請求権協定にもかかわらず、個人の損害賠償請求権は依然として有効だ」
という先月30日の最高裁全員合議体の判決によるものだ。 裁判
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慰安婦像に抗議殺到、秩父市が韓国への職員派遣を中止=韓国ネットは反発

2018年11月29日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2018年11月28日、・ハンギョレは
「少女像(=像)を建てたからと、江陵(カンヌン)市との職員交流を中止した日本の自治体」
との見出しで、同市と姉妹提携を結んでいた秩父市が職員派遣をキャンセルしたことを報じた。 

。 

しかし今月26日、秩父市が

「日韓両国の情勢が非常に不安定。このような状況で職員を派遣すれば、職員の身の安全が憂慮される。今は時期が良くない。派遣をしばらく延期したい」
という趣旨の文書を送付し、すべての日程が中止に。突然の中止要請を受け、江陵市が秩父市に確認したところ、
「交流をすることを聞いた市民から抗議のメールや電話が多く寄せられた。事態が収まったら相互派遣を開始したい」
との回答があったという。 

江陵市関係者は

「当初秩父市から正確な理由を聞かされず、最近の日韓関係悪化が原因とばかり思っていた。しかしその後、江陵に設置された少女像などが原因になったことを知った。遺憾ではあるが日本に派遣する職員の安全が優先であるため、職員の交流を中止することにした」
と話しているという。江陵には2015年8月、江原道第1号となる慰安婦像が建てられた。 

これを受け、韓国のネット上では

「全然反省の色が見えない日本」
「日本が自らの過ちに気づくまで韓国も交流をやめるべき」
など日本を非難するコメントが多数を占めている。 

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少女像建てたからと…江陵市との職員交流を中断した日本の地方自治体

2018年11月29日 ニュース, ハンギョレ , ,

 韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決と

「慰安婦」
和解・癒やし財団の解散などで急速に凍りついた韓日関係が、基礎地方自治体間の交流にまで火の粉が飛んだ。 江原道江陵市(カンヌンシ)は、埼玉県の秩父市と職員相互派遣交流を暫定中断すると28日明らかにした。江陵市と秩父市は、1983年に姉妹都市血縁を結び35年間にわたり活発な文化・スポーツ交流をしてきた。先月31日には職員相互派遣協定まで結んだ。このため江陵市は6級職員1人を選抜し、ビザ発行などの手続きが終わる来月に秩父市に派遣する予定だった。 だが、今月26日になって秩父市が職員相互派遣の中断を要求する公文書を送ってきて、すべての日程が中断された。秩父市は公文書で
「韓日両国の情勢がきわめて不安定だ。このような状況で職員を派遣すれば、職員の身辺安全が憂慮される。今は時期が良くない。派遣をしばらく延期したい」
と明らかにした。 突然の中断要求に慌てた江陵市が秩父市に再び連絡したが
「江陵市との職員交流をするという内容を伝え聞いた市民からEメールや抗議電話を多く受けた。事態が少し落ち着けば相互派遣を開始したい」
という返事が返ってきた。 江陵市関係者は
「当時、秩父市側でも正確な理由を言わず、最近悪化した韓日関係のせいとだけ思った。しかし、後になって江陵に設置された少女像などが原因になったということが分かった。残念なことだが、日本に派遣する職
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