韓国憲法裁「2015年の慰安婦合意は政治的合意にすぎない」とし、憲法訴訟を却下

2020年1月2日 ニュース, ハンギョレ ,

 憲法裁判所は12月27日、朴槿恵(パク・クネ)政府が締結した日本軍

「慰安婦」
被害者問題の合意(以下12・28合意)は政治的合意に過ぎず、被害者の基本権を侵害しないとして憲法訴願審判対象ではないと判断した。 憲法裁はこの日、カン・イルチュルさんなど
「慰安婦」
被害者29人と家族12人が外交部長官を相手に
�・28合意が違憲であることを確認してほしい]として提起した憲法訴願事件で、裁判官の全会一致意見で却下を決定した。却下は憲法裁の審判対象でないと判断する時、本案の審理を行わず下す処分だ。 2015年12月28日、韓日両国政府は韓国政府が設立する被害者支援財団に日本政府が10億円(約107億ウォン)を拠出する代わりに
「慰安婦」
問題を最終的・不可逆的に終わらせることに合意した。しかし、被害者を排除した合意に対し激しい批判が提起され、民主社会のための弁護士会(民弁)は2016年3月、被害者と家族を代理して違憲確認の憲法訴願を出した。 3年9カ月の審理の末に、憲法裁は12・28合意が法的拘束力のある条約ではなく政治的合意に過ぎないと判断した。憲法訴願の対象になるには、被害者の権利・義務に影響を与える公権力の行使がなければならないが、12・28合意は政治的合意に過ぎないということだ。憲法裁は12・28合意が書面ではなく口頭での合意であり、国務会議(閣議)の審議や国会の同意など、憲法上の
韓国憲法裁「2015年の慰安婦合意は政治的合意にすぎない」とし、憲法訴訟を却下 続きを本紙で読む 》

韓国憲法裁、韓日慰安婦合意憲法訴願却下「条約ではなく政治的合意…対象でない」

2019年12月29日 ニュース, 朝鮮日報 ,

サハリン徴用被害者が出した政府相手取る憲法訴願も却下両国関係に大きな影響与える2訴訟、何の実体的判断もせずに終了 憲法裁判所は27日、慰安婦被害者29人や遺族らが

「韓日慰安婦合意が違憲であることを確認してほしい」
として起こした憲法訴願について、
「憲法訴願の対象ではない」
と裁判官全員一致意見で却下した。
「非拘束的合意」
に過ぎないと見なした。条約という言葉の代わりに
「記者会見」
という単語を使ったほか、条約締結に必要な閣議での審議や国会の同意を経ていないということだ。
「日本政府の拠出金に関する部分も、その時期や方法などが定められておらず抽象であり、『最終的かつ不可逆的解決』も意味が不明瞭(めいりょう)だ」
とした。このため、国民の権利を侵害する可能性自体がないと見なした。憲法訴願は、拘束力があって個人の権利を侵害する処分や法律規定に対してのみ提出することができる。

韓国憲法裁、韓日慰安婦合意憲法訴願却下「条約ではなく政治的合意…対象でない
続きを本紙で読む 》

37年たった「最古の原発」…年1千億の赤字に欠陥も続々

2019年12月25日 ニュース, ハンギョレ , ,

 24日、原子力安全委員会(原安委)は稼働から37年たった国内最古の原発である月城(ウォルソン)1号機に対する永久停止許可を出すことを決定した。原子力業界や自由韓国党などは、韓国水力原子力(韓水原)が月城1号機の低い経済性を根拠に早期閉鎖を昨年決定すると、韓水原が経済性評価を操作したという批判を行ってきた。特に最近は、韓国党のチャン・ソクチュン議員が代表発議した監査院による監査要求案の可決に成功した。だが監査院が、経済性評価が間違っているという結論を下して事態が長期化しても、月城1号機が再稼動する可能性は薄い。2017年5月の計画予防整備当時、原子炉建屋の壁のコンクリートの欠陥などが新たに発見されているうえ、最近は使用済み核燃料貯蔵プールの遮水膜が損傷してから5年たっていることも明らかになったからだ。遮水膜は使用済み核燃料貯蔵プールの放射性物質が地下水に流れ込まないようにする設備だ。 月城1号機は2012年11月の設計寿命を迎えた後の稼働の是非をめぐって論争が続いてきた。前政権時代の2015年2月に原安委が延長稼働許可を下してからは、韓水原・原安委と市民団体が訴訟合戦を続けている。このような中、韓水原は昨年上半期にサムドク会計法人、A大学などに依頼した経済性評価の結果、稼動継続と即時閉鎖の損益計算では発電単価(123ウォン/キロワットh)が電力販売の単価(61ウォン/キロワッ

37年たった「最古の原発」…年1千億の赤字に欠陥も続々 続きを本紙で読む 》

韓国だけを売る外国人投資家、21営業日で5兆ウォン

2019年12月6日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 外国人投資家の韓国離れが尋常ではない。5日のソウル株式市場ではメーンボードに当たる有価証券市場で外国人による売り越しが688億ウォン(約63億円)に達した。11月7日に始まった連続売り越し日数は歴代5位の21営業日に達した。この期間に外国人による売り越しは累計で5兆ウォンを超えた。同じ期間に外国人が台湾株式市場で約7兆ウォンを買い越したのとは対照的だ。6日も外国人の売り越しが続けば、2015年12月2日から16年1月5日に記録した22営業日連続の売り越し(歴代4位)に並ぶ。歴代最長記録は世界的な金融危機が起きる直前の2008年6月9日から7月23日までの33営業日連続だ。 外国人による

「韓国売り」
は専門家も予想できなかったことだ。当初専門家は11月末には外国人の売り越しが沈静化するとみていた。 11月26日に世界の株式市場でベンチマークとなるモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)の新興市場(EM)指数で中国の組み入れ比率を高め、韓国の組み入れ比率を引き下げるリバランシング(再調整)が終われば、自然と外国人の資金離れも止まるという見方が優勢だった。ところが26日以降も外国人の売りが続き、韓国総合株価指数(KOSPI)も2060まで下落したことから、投資家に衝撃が走った。

韓国だけを売る外国人投資家、21営業日で5兆ウォン 続きを本紙で読む 》

最高裁「李承晩、朴正煕の親日行為扱った『百年戦争』制裁は違法」

2019年11月22日 ニュース, ハンギョレ , ,

 最高裁は、李承晩(イ・スンマン)、朴正煕(パク・チョンヒ)両元大統領の親日行為などを扱ったドキュメンタリー『百年戦争』を2013年に放送通信委員会が制裁したのは違法との判決を下した。朴槿恵(パク・クネ)政権時代の制裁を適法と判断した一審、二審判決を最高裁が覆すものだ。 最高裁判所全員合議体(裁判長キム・ミョンス最高裁長官、主審キム・ソンス判事)は21日、市民放送RTVが百年戦争に対する放通委の制裁処分の取り消しを求めて起こした訴訟の上告審で、原告敗訴の原審を破棄した。最高裁判事7人(キム・ミョンス最高裁長官、キム・ソンス、キム・サンファン、キム・ジェヒョン、ノ・ジョンヒ、ミン・ユスク、パク・ジョンファの各判事)は多数意見として

「百年戦争が公正性、客観性、バランスの維持義務および死者の名誉尊重義務に違反したと見なすことはできない」
と判断した。 最高裁は、視聴者が制作したドキュメンタリー番組は、放送事業者が直接制作した番組より緩い審査基準を適用すべきとの前提を示した。放送に対する信頼度が異なり、放送が社会に与える影響力の違いを考慮すべきというのだ。最高裁はまた、『百年戦争』が主流の歴史的事実と解釈に疑問を呈し、多様な意見が交される場を設けようとしたが、それ自体が異なる解釈の可能性を前提としていると判断した。視聴者制作番組に対して既存の放送会社に適用するのと同じ審議基準を適用して
最高裁「李承晩、朴正煕の親日行為扱った『百年戦争』制裁は違法
続きを本紙で読む 》

日本「慰安婦『性奴隷』表現使わないことを韓国とも確認した」

2019年11月13日 ニュース, 朝鮮日報 ,

韓国外交部は強く否定 日本の外務省が

�年外交青書」
「(日本軍慰安婦被害者に対して)『性奴隷』という表現は事実に反するので使用してはならない」
と主張し、論争を呼んでいる。日本側は
「この点について、2015年12月の日韓合意を契機に韓国側とも確認して、合意でも一切(性奴隷という表現は)使われなかった」
と述べた。まるで、日本軍慰安婦被害者は性奴隷ではないという主張に韓国政府も同意したかのような意味に読み取れる。 しかし、韓国外交部はこれを強く否定した。2015年12月の慰安婦合意時の文書によると、日本側は
「韓国政府が今後、『性奴隷』という言葉を使用しないことを希望する」
と述べた。これに対して韓国政府は
「韓国政府はこの問題に関する公式名称は『日本軍慰安婦被害者問題』だけであることをあらためて確認する」
と答えた。これは、韓国政府が
「日本軍慰安婦被害者」
という用語を公式に使用してきたという意味であって、性奴隷ではないという意味ではない。日本が意図的に慰安婦問題を歪曲(わいきょく)しようとしているのではないかという指摘も出ている。日本軍慰安婦被害者を
「強制性奴隷(enforced sex slaves)」
と表現するのは国連の勧告事項だ。

日本「慰安婦『性奴隷』表現使わないことを韓国とも確認した
続きを本紙で読む 》

日本、外交青書で「韓国政府が『性奴隷という表現使わない』と確認」主張

2019年11月12日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本政府が日本軍慰安婦被害について

「性奴隷」
と表現すべきでなく、韓国政府もこれを確認したと公式文書で主張し、物議を醸している。 日本外務省が今年まとめた『外交青書』には、日本軍慰安婦被害問題について
「『性奴隷』という表現は、事実に反するので使用すべきでない。この点は2015年12月の日韓(慰安婦)合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても(性奴隷という表現は)一切使われていない」
と書いてある。まるで韓国政府が、慰安婦被害は性奴隷被害ではなかったと確認したように書かれている。 日本政府の慰安婦被害問題についての公式見解は、慰安婦政策に対する日本政府の直接・間接的関与を認めて謝罪した河野談話だ。安倍政権は、河野談話全体は否定できないが、日本政府が慰安婦を直接強制連行して性奴隷としたという証拠はないという主張を強めている。慰安婦問題そのものをできるだけ矮小化しようという意図からだ。2019年版『外交青書』にも
「強制連行の証拠はない」
、慰安婦被害者数が
「『20万人』という数字は、具体的裏付けがない」
という表現が登場する。 前年の2018年版『外交青書』は、慰安婦問題について韓日合意を強調しつつ、韓国政府の慰安婦合意検証タスクフォース(TF)報告書に反発する内容が主だった。 日本政府が2019年『外交青書』で慰安婦問題についての記述を前年より倍以上増やし、韓国政府まで引き入れ
日本、外交青書で「韓国政府が『性奴隷という表現使わない』と確認」主張 続きを本紙で読む 》

「ハングルの日」の祝辞も“北朝鮮一色”、韓国ネットあきれる

2019年10月10日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年10月9日、・デイリーアンは、
「ハングルの日を迎えた韓国で、李洛淵(イ・ナギョン)首相が『一色』の祝辞を述べた」
 

記事によると、同日にソウルの光化門広場で開かれた573周年目の

「ハングルの日慶祝式」
に出席した李首相は、祝辞で
「祖国分断70年が南北の言葉まで変えている」
「『キョレマル(=民族語)大辞典』の共同編纂のため、南北は心を一つにしてほしい」
と呼び掛けた。 

この共同編纂事業は、(ノ・ムヒョン)政権時代の2005年に始まった。南北関係の浮き沈みによって中止と再開を繰り返しており、会議は2015年12月に中国・大連で開催されて以降、開かれていないという。 

李首相はまた、

「今日、われわれは(ハングルをつくった)世宗大王の意思を改めて肝に銘じなければならない」
とし、
「民族がハングルで一丸となれるようさらに努力しよう」
とも述べたという。 

これを受け、韓国のネット上では

「韓国内でも地方の方言があるっていうのに、北朝鮮と言語統一できると思う?文政権は口を開けば『北朝鮮』の話ばかり」
「また北朝鮮?それなら文大統領を北朝鮮に送って。経済と雇用を良くするとの約束は?」
「文大統領から今や首相にまで(北朝鮮熱が)感染したね」
など、あきれたようなコメントが大半を占めている。 

また、

「北朝鮮と統一
「ハングルの日」の祝辞も“北朝鮮一色”、韓国ネットあきれる 続きを本紙で読む 》

強制動員再上告事件、裁判所事務総局が指揮

2019年9月19日 ニュース, ハンギョレ ,

 ヤン・スンテ最高裁長官時代、裁判所事務総局が強制徴用再上告事件に訴訟指揮をするかのように関与したというキム&チャン法律事務所所属弁護士の法廷証言が出た。 18日、ソウル中央地裁刑事35部(パク・ナムチョン裁判長)の審理で開かれたヤン・スンテ前最高裁長官(71)、パク・ビョンデ(62、元裁判所事務総長・前最高裁判事)、コ・ヨンハン(64、同)の裁判に、強制徴用再上告事件で日本企業を代理したキム&チャン法律事務所所属のハン・サンホ弁護士(69)が証人として出廷した。ハン弁護士は、

「強制動員の再上告事件を担当した時、キム&チャンの立場からも外交部の意見書の提出を推進する必要があったのではないか」
というヤン前長官側の質問に対し、
「推進したのではない。裁判所(事務総局)の『訴訟指揮』を受け、我々が協力することにした」
と述べた。あたかも裁判部が訴訟指揮をするかのように、当時の裁判所事務総局が強制徴用再上告事件を主導したという意味だ。 これに先立つ検察捜査で、当時の裁判所事務総局が強制徴用再上告事件を全員合議体に回付するため、外交部に意見書提出を求め、2015年5月にイム・ジョンホン裁判所事務総局企画調整室長がハン弁護士に電話して
「強制徴用再上告事件を全員合議体で判断することにした」
と伝えた事実が明らかになっている。 ハン弁護士は、
「強制徴用再上告事件の全員
強制動員再上告事件、裁判所事務総局が指揮 続きを本紙で読む 》

三菱日立パワーシステムズが香港ラマ火力発電所から連続受注、その他

2019年9月10日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

三菱日立パワーシステムズが香港の火力発電所から連続受注 / 電動工具
「HiKOKI」
初のBtoCビジネスは中国向けEC / カネボウ系化粧品ブランド
「SUQQU」
「天猫国際」
に旗艦店を開設 

●三菱日立パワーシステムズが香港ラマ火力発電所から連続受注 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、香港の大手電力会社、香港電燈が建設する出力38万キロワット級のラマ火力発電所12号機向けに、天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備を受注した。同発電所のGTCC発電設備では、2015年11月の10号および16年11月の11号機向けに次いでの連続受注。19年9月9日付で発表した。 

二酸化炭素排出量削減など環境に対する負荷抑制の観点からガス発電の比率を23年に70%にまで拡大することを目指す香港行政当局の政策に沿った大型プロジェクト。発電設備を構成する主要機器のうち、MHPSはM701F形ガスタービン1基、蒸気タービン1基、排熱回収ボイラー、脱硝設備を製作・供給する。発電機は三菱電機製を採用する。 

●電動工具

「HiKOKI」
初のBtoCビジネスは中国向けECプラットフォームで 電動工具・理化学機器を製造・販売する工機ホールディングスは9日、中国のECプラットフォーム
「天猫(Tmall)」
に1
三菱日立パワーシステムズが香港ラマ火力発電所から連続受注、その他 続きを本紙で読む 》

“危機”に初言及のサムスン社長「日本の輸出規制、続けば非常に苦しい」=韓国ネットからも懸念の声

2019年8月9日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月9日、・イーデイリーによると、電子のIT・モバイル(IM)部門トップの高東真(コ・ドンジン)社長が、2015年12月に社長に就任して以降初めて
「危機感」
を抱いていることを打ち明けた。 

記事によると、高社長は7日(現地時間)、米ニューヨークでイベント

「ギャラクシーアンパック2019」
を行った後に会見を開き、
「社長になってから役員らに対し『来年が危機だ』という言葉を口にしたことはない」
とし
「サムスン電子に入社し、社員の時代から社長になるまでの31年間は毎年その話を聞いていたため、自分が社長になったら職員にそういう話をしないよう努めてきた」
と説明した。しかし現在は世界の景気鈍化・米中貿易戦争・日本の輸出規制強化などで
「一寸先も見えない状況」
だとし、
「今年末には慎重にその話をするかもしれない」
との考えを述べた。 

特にスマートフォンの主要素材の調達に直接関連する日本の輸出規制強化については

「私を含め国内の部署が頑張っているので3~4カ月は問題ないが、この状況が続けば非常に苦しくなるのは確か」
とし、
「Galaxy note10やGalaxy Foldなどの新製品には影響がないが、長期化する場合、3~4カ月後には影響がないとは言い切れない」
と述べたという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「企業が孤軍奮闘している。それなのに
“危機”に初言及のサムスン社長「日本の輸出規制、続けば非常に苦しい」=韓国ネットからも懸念の声 続きを本紙で読む 》

“戦犯企業”代弁する武藤、ユ・ミョンファン…韓国紙のインタビューで韓国批判

2019年7月22日 ニュース, ハンギョレ , ,

 

「今になってこうした判決が出たこと自体が理解できない。両国政府の政治的解決が必要ではないかと考えている」
「(武藤元大使が)ヒョン・ホンジュ、ユン・ビョンセ、ユ・ミョンファン氏と話したがっている」
という内容がある。ユ元長官とユン元長官は当時、キム・アンド・チャン顧問を務めていた。 実際、その年1月28日に武藤氏は、朴槿恵(パク・クネ)政権の初代外交長官が有力視されていたユン前長官に会った。検察はこの場で2人が
「政治的解決」
を通じて、最高裁の2012年の判決の結論を請求棄却で終わらせる対策を議論したものと見ている。 2008~2010年に外交部長官を務めたユ元長官は2011年からキム・アンド・チャンの顧問として活動した。彼は2014年11月、ヒョン・ホンジュ元駐米大使などとキム・アンド・チャンに構成された
「徴用事件対応チーム」
に所属し、ユン・ビョンセ当時長官に数回接触した。韓日フォーラムの韓国側会長を務めたユ元長官は2015年6月、森喜朗元首相やイ・ホング元首相などと共に朴槿恵大統領と面会し、
�年の判決をこのまま放置してはならない。政治的に解決すべきだ」
という意見を伝えた。ユ元長官は最近、ヤン・スンテ前最高裁長官の裁判で証人として召喚されたが、
「日本での講演日程のため出席できない」
という理由で欠席事由書を提出した。 チェ・ボンテ弁護士(強制動員被害者損害賠償訴訟代理人
“戦犯企業”代弁する武藤、ユ・ミョンファン…韓国紙のインタビューで韓国批判 続きを本紙で読む 》

日本は韓国を批判できない?北朝鮮の核ミサイル関連品の多くは“日本製”=韓国ネットも驚き

2019年7月17日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年7月14日、日本政府はの輸出管理体制の脆弱(ぜいじゃく)さなどを理由に対韓国輸出規制の強化に踏み切ったが、韓国・聯合ニュースTVによると、が核兵器の完成に向け拍車をかけていた時期、北朝鮮の弾道ミサイル製造に日本製品が使われていたことが明らかになった。 

記事によると、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルで、2015年2月に北朝鮮が公開した対艦ミサイル実験でミサイルを積載した軍艦レーダーが日本企業の製品であることが確認された。北朝鮮は民間船舶用の日本の部品を購入し、軍事用として使ったという。 

この他にも、国連安保理に提出された専門家パネル報告書などから、多数の対北朝鮮制裁対象製品が日本から北朝鮮に輸出されたことも分かっており、17年5月に中長距離弾道ミサイル

「火星‐12」
を発射台に移すのに使用された起重機や、13年2014年に三陟(サムチョク)、坡州(パジュ)、ペンニョン島などに落ちた北朝鮮無人機の部品の多くも日本製品だったという。 

さらに、記事は

「軍事部品だけではない」
とし、北朝鮮首脳部と高位層の嗜好(しこう)品であるたばこや化粧品、高級自動車、ピアノなどのさまざまなぜいたく品も
「日本から北朝鮮に輸出されていた」
と伝えている。 

これを受け、韓国の大統領府NSC(国家安全保障会議)の金有

日本は韓国を批判できない?北朝鮮の核ミサイル関連品の多くは“日本製”=韓国ネットも驚き 続きを本紙で読む 》

操作された合併比率…サムスン電子副会長のために国民年金は数百億円損失

2019年7月11日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

サムスンの適正合併比率の操作説 会計士らの供述で実体が明らかに  第一毛織を歪曲評価して価値を上げ サムスン物産は現金資産など外して価値下げる  サムスン側、報告書をもとに説得作業 国民年金、合併賛成後に大きな損害  “国政壟断”最高裁判決に影響の可能性も イ・ジェヨン‐朴槿惠の不正請託が争点に 2015年に行われた第一毛織とサムスン物産の合併過程では、一般的な経済の常識では理解できないことが数多く起こった。サムスン物産は建設受注を減らすなど価値下げに没頭し、第一毛織は子会社のサムスンバイオロジックスのナスダック上場を予告するなど、価値上げに熱中した。結局、利益と規模が2~3倍大きいサムスン物産は第一毛織の3分の1に評価され、

𰃁対0.35」
の比率で合併が行われた。 デロイトアンジンとサムジョンなど国内最大の会計法人は、合併を控えてこのような“異常な”合併比率が適正だという検討報告書を出した。報告書作成の背景にサムスンの非公式な要求があったのではないかという話が飛び交っていたが、デロイトアンジンの会計士らが検察で
「サムスンが注文した合併比率に合わせて事実を操作した報告書を作成した」
と供述し、その実体が明らかになった。
操作された合併比率…サムスン電子副会長のために国民年金は数百億円損失 続きを本紙で読む 》

強制徴用被害者、相次いで勝訴「新日鉄住金は1億ウォンずつ賠償せよ」

2019年6月27日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 強制労働被害者に対する日本人戦犯企業の賠償責任を認めた最高裁判所(大法院)の判断を理由に、主要20カ国・地域(G20)首脳会議で韓日首脳会談が見送られる中、被害者らの立場に立った判決が再び出た。今回の判決も当事者が全員死亡した後に下され、遺族だけが直接勝訴判決を聞いた。 ソウル高裁民事13部(裁判長キム・ヨンビン)は26日、クァク・ヘギョン氏など新日鉄住金(現日本製鉄)で強制労役した被害者7人が起こした損害賠償請求訴訟で、1審判決同様、新日鉄住金に原告らに1人当たり1億ウォン(約930万円)ずつを賠償することを命じた。被害者たちは1942~45年、日本釜石製鉄所と八幡製鉄所で強制労役した。1日12時間近く溶鉱炉から鉄を溶かす労働を強いられた。 被害者を代理した弁護団は判決後、

「訴訟の責任当事者は日本企業だ。日本政府の後ろに隠れて両国間の協議を待つよりも、いかに判決を履行するかを論議しなければならない」
とし、日本企業の前向きな姿勢を求めた。弁護人団は
「日本の反省と謝罪に対し、両国の努力が必要だ」
と付け加えた。前日、日本で開かれた株主総会で、日本製鉄は
「韓国の最高裁の判決は非常に遺憾だ。韓日政府間の外交交渉状況を踏まえ、適切に対応する」
という従来の立場を繰り返した。 同日の判決は、2015年12月にソウル高等裁判所に事件が受け付けられて以来、3年7カ月ぶりに下された。朴槿恵(パ
強制徴用被害者、相次いで勝訴「新日鉄住金は1億ウォンずつ賠償せよ
続きを本紙で読む 》

朝鮮半島で戦争が勃発したら「参戦する」韓国の若者が激減、文政権で安保意識が弱化

2019年6月25日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年6月24日、・文化日報は
「朝鮮半島で戦争が勃発した場合は参戦する、との意思を持つ韓国の若者の割合がわずか44%に過ぎないことが分かった」
 

記事によると、韓国の自由民主研究院(ユ・ドンヨル院長)と国会自由フォーラムが18日に発表した世論調査結果によると、

「の挑発により戦争が勃発した時の対応」
を問う質問に対し、
「北朝鮮軍に対抗して戦う」
と回答した人は全体の52.6%だった。回答者の年齢が低いほどその割合は減り、20代が40.2%で最も低く、30代も47.8%。20代と30代の割合の平均は44%だったという。調査は全国の成人男女1001人を対象に行われた。 

北朝鮮の地雷による挑発があった直後の2015年8月の世論調査では、20代の78.9%、30代の72.1%が

「戦争が勃発したら戦う」
と答えていた。 

ユ院長は

「(ムン・ジェイン)政権に入り、国防白書から『北朝鮮=敵』という概念が消え、南北和解ムードによる対敵観、安保意識の弱化が調査結果に影響を与えたとみられる」
と分析したという。 

これを見た韓国のネットユーザーからも

「泳いででも海外に逃げる」
「逃げることに全力を尽くす自信があるよ」
「今の政府を信じられないのに参戦するわけない」
と参戦に消極的な声が上がっており、
「実際に起きたら参戦する人は10%ほど
朝鮮半島で戦争が勃発したら「参戦する」韓国の若者が激減、文政権で安保意識が弱化 続きを本紙で読む 》

年間2000頭のクジラの死を放置する韓国、日本の捕鯨再開にも「抗議は難しい」=韓国ネット「恥ずかしい」

2019年6月23日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年6月21日、・京郷新聞は
「年間2000頭の鯨の死を放置している韓国、日本の乱獲にも抗議は難しい」
と題する記事を掲載した。 

記事によると、韓国国会で19日に行われた討論会

「韓国内の海洋哺乳類の保護および不法・未報告・未規制(IUU)漁業根絶案と米国の海洋哺乳類保護法改正への対応の論議」
で、国際環境団体である環境正義財団のキム・ハンミン運動家は
「国際捕鯨委員会(IWC)に韓国が報告した2014年の鯨類混獲(漁獲対象ではない魚類を意図せずに獲ること)数は1835頭だが、これは他の10カ国の平均である19頭に比べて非常に高い水準」
と説明し、
「韓国では混獲した鯨を売って食べられることが原因の1つ」
と指摘した。 

同日の討論会は、米国が2015年8月に海洋哺乳類保護法を改正し、2022年から海洋哺乳類混獲リスクのある方法で漁獲した水産物の輸入を禁止することに対応すると共に、韓国内の海洋哺乳類を保護する方法を模索するため開催された。 

韓国では確認されているだけでも年間約2000頭の鯨類が混獲により犠牲となっているが、特に網を使用する漁法は混獲の発生率が高く、こうした方法で漁獲された水産物は対米輸出が不可能になる上、今後は欧州輸出にも影響を及ぼす可能性があるという。韓国では捕鯨が禁止されているが、混獲・座礁した鯨肉の販売や流通は禁止

年間2000頭のクジラの死を放置する韓国、日本の捕鯨再開にも「抗議は難しい」=韓国ネット「恥ずかしい
続きを本紙で読む 》

サムスンLCD元労働者で脳腫瘍にかかったハン・ヘギョン氏、ついに労災認定

2019年6月6日 ニュース, ハンギョレ , ,

 サムスン電子LCD工場で働いて脳腫瘍にかかった事実について最初に声を上げ、15年間闘ってきたハン・ヘギョンさんが、8回の挑戦の末に労働災害の認定を受けた。 

「半導体労働者の健康と人権守り」
(パンオルリム)は5日、サムスン電子LCD事業部の工場で6年間生産職労働者として働いた後、脳腫瘍の判定を受け闘病してきたハン・ヘギョンさん(41)が申請した療養給与の申請が、先月30日、ソウル業務上疾病判定委員会で承認されたと明らかにした。委員会は判定書で、ハンさんが現在はサムスンディスプレー(株)に変わったLCD工場で、17歳の若い年齢でオペレーターとして勤務し、鉛・錫・フラックス・イソプロピルアルコールなどの有害要因に露出された事実などを挙げ、
「最近の脳腫瘍の判例および判定委員会で承認された類似疾病の事例を考慮すると、業務の関連性を排除できない」
と明らかにした。委員会は1990年代の事業所安全管理基準と安全認識が現在より劣り、保護装備を着用していなかったり、安全対策が不十分だったものと判断される点、2002年以前の事業場に対する調査が十分でない点なども労災承認要因と判断した。 ハンさんは1995年11月から5年9カ月間、サムスン電子LCD事業部(現在はサムスンディスプレー株式会社)のモジュール課で、鉛と有機溶剤などに露出した状態で生産職として働いた。在職中にも生理が止まるなどの症状で苦
サムスンLCD元労働者で脳腫瘍にかかったハン・ヘギョン氏、ついに労災認定 続きを本紙で読む 》

「サムスンのロビー力がこれほどとは…」公正取引委員長の供述に韓国ネットも驚き「財閥構造の正常化を!」

2019年6月6日 Recordチャイナ, ニュース ,

で(パク・クネ)前大統領とその親友、崔順実(チェ・スンシル)氏による、いわゆる
「国政介入事件」
の捜査が行われていた2017年2月。グループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の贈賄などの疑惑と関連し、
「サムスンの狙撃手」
と言われる金商祚(キム・サンジョ)公正取引委員会委員長が、捜査を担当する特別検察官チームに参考人として呼ばれ、供述をした。韓国メディア・時事ジャーナルは今月4日、その供述を内容を
「独自に入手した」
として、詳しく伝えている。 

記事によると、金委員長は当時サムスングループの経営を統括していた

「未来戦略室」
(現在は解体)について、
「過去になら通用した旧態依然の組織」
「ロビー活動やカネの力で望むことを達成する、裏に隠れた組織」
などと評したという。また、李健煕(イ・ゴンヒ)会長から李副会長への経営権継承は、未来戦略室により
「どんぶり勘定的」
に行われたと指摘。その理由の1つとして
「李健煕会長が持つ、息子である李在鎔副会長の経営能力に対する不信感」
を挙げ、
「李在鎔副会長が熱心に進めた事業が失敗したことで、李健煕会長は李在鎔副会長を信頼しなくなり、当時は事実上サムスングループ経営権の継承は実現されていなかった」
と説明したという。 

また、サムスン物産と第一毛織の合併当時、李在鎔副会長は

「自分の経営権継承問題とは全く関係な
「サムスンのロビー力がこれほどとは…」公正取引委員長の供述に韓国ネットも驚き「財閥構造の正常化を!
続きを本紙で読む 》

<コラム>北の核・ミサイル開発のこれまでの流れ

2019年5月22日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , , , , ,

今回はKBSの番組の一つ
「南北の窓」
という放送で放映された内容を参考にのこれまでのミサイル開発、核開発についてレジュメ的にまとめてみたい。一度こうやってまとめておけば、後々見返したりしていろいろとご参考になるはず。 

米との交渉が膠着状態に陥るなか、北朝鮮が5月4日と9日にまたまたミサイルをぶっ放した。と米国政府の公式発表が遅れ、発射されたミサイルの種類や発射の意図に関しても意見が入り乱れている。 

過去を振り返ってみると、北朝鮮は節目ごとにミサイル発射を強行し局面打開を図ってきた感がある。北朝鮮のミサイル発射の流れを簡単に整理してみた。 

2018年2月、北朝鮮軍創建70年を記念する軍事パレードが平壌で行われた。平壌の広場を埋め尽くした観客。数万人の群衆が花を持ち上げて委員長の名前と、労働党のシンボルを作成する。この日北朝鮮は、各種の大砲の装備と戦車、装甲車はもちろん、大陸間弾道ミサイル

「火星-14」
型と
「火星-15」
型を動員し軍事力を誇示した。さらにこれまで一度も公開されることのなかった新型弾道ミサイルもお目見えした。当時このミサイルは、ロシアのイスカンダル弾道ミサイルと形が似ているということから多くの軍事専門家に
「北朝鮮版イスカンダル」
と呼ばれた。 

そして今年5月9日、北朝鮮が打ち上げたミサイルに再び世界の注

<コラム>北の核・ミサイル開発のこれまでの流れ 続きを本紙で読む 》