[ニュース分析]米国はいつから日本の肩を持ち始めたのか

2021年2月16日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , , , ,

 

「同盟の修復」
を中心的外交課題に掲げるジョー・バイデン大統領が政権について1カ月も経たないうちに、韓日関係の回復、韓米日の三国協力強化を叫ぶ米国内の声が本格化している。
「日本の肩を持っている」
と受け止められているのが実際のところだ。本当だろうか。そうだとしたら、このような流れはいつ始まったのだろうか。 新任のチョン・ウィヨン外交部長官は旧正月当日の12日、アントニー・ブリンケン米国務長官と就任後初の電話会談を行った。韓米間の意思疎通をできるだけ急ごうとする韓国政府の焦りが読み取れる。外交部は会談の事実を伝える報道資料で
「両長官はできるだけ早いうちに両国間の懸案を論議するための高官級協議を開催」
することとし、
「韓米日協力が続くことが重要だという共通認識を得た」
と発表した。しかし、米国務省が発表した資料のニュアンスは微妙に違っていた。ブリンケン長官が
「持続的な米韓日協力の重要性を強調」
したという表現を使い、米国が韓国に
「日本との関係回復を急ぐように」
と説得するようなかたちを取ったからだ。 ブリンケン長官と日本の茂木敏充外相の10日の電話会談を伝える資料を見ると、このような雰囲気をさらに感じることができる。米国務省は、両外相が
「米日韓三国協力とQuad(クアッド)を含む地域協力を歓迎した」
と発表したが、日本は
「『自由で開かれたインド太平洋』の実現のため、同志国間で緊密に連携し、ま
[ニュース分析]米国はいつから日本の肩を持ち始めたのか 続きを本紙で読む 》

日本に「国家賠償」命じた「慰安婦判決」、その後のシナリオは

2021年1月11日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 韓国司法が8日に下した日本軍

「慰安婦」
被害者への賠償を命じる判決について、日本のメディアは国際司法裁判所(ICJ)への提訴の可能性に言及している。人類に対する
「反人道的不法行為」
である慰安婦問題をめぐる、30年にわたって繰り返される外交攻防を終えて、判決を履行させるには、韓国においてもこれに応じることを積極的に検討しなければならないと見られる。 日本国内の右翼の情緒を反映する産経新聞は9日、政府当局者の言葉を引用し、ソウル中央地裁の慰安婦判決について
「日本政府が、国際司法裁判所への提訴を検討していることが分かった。韓国の裁判権に服することを避けるため控訴はしない一方、国際司法の場で韓国の不当性を明らかにする考え」
朝日新聞も10日、同様の趣旨の報道において、
「訴訟手続きの推移や韓国側の対応を見極めて判断する」
との日本政府の方針を伝えた。 国際司法裁判所は、国家間紛争が発生した時に、国際法によって解決する機関だ。日本政府はこれまで、独島をめぐる領土問題、2018年10月の韓国最高裁の判決で確定した強制動員被害者への賠償問題などについて、国際司法裁判所で問題を解決しようとの旨を公式・非公式に提案してきている。国際司法裁判所の判断を受けるには両国の同意が必要だが、韓国が応じていないため実現したことはない。これを念頭に置いたかのように、日本政府高官は朝日新聞に
「国際司法裁判
日本に「国家賠償」命じた「慰安婦判決」、その後のシナリオは 続きを本紙で読む 》

「世界唯一の日帝強制動員歴史館を『アジア太平洋地域強制動員専門資料センター』に」

2020年11月20日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 

「過去5年間の観覧客は48万人ほどです。年平均だと、全国47の国立博物館の最下位です」
 来月で設立5年を迎える国立日帝強制動員歴史館(以下
「歴史館」
)を昨年9月から率いるパク・チョルギュ館長の言葉だ。歴史館は
「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等の支援に関する特別法」
にもとづき、2015年12月に釜山南区(プサン・ナムグ)の国連記念公園の隣に建てられた。行政安全部傘下の公共機関である日帝強制動員被害者支援財団(以下
「財団」
)が委託を受けて運営している。 今月17日にソウルの孔徳(コンドク)駅近くのカフェで会ったパク館長は
「開館後の歴史館は、予算支援の貧弱さなどによって事実上現場維持が精一杯でした。今後は歴史館を遺物、資料、展示をオン・オフで統合したスマート博物館にし、より多くの人が訪れるようにしていきたい」
と述べた。 
「今の歴史館は大学の博物館と似ています」
。職員が31人おり、建築面積が3600坪あまりもある歴史館について、パク館長が不満を言う理由は何だろう。
「昨年のケースだと、歴史館の展示や遺物の購入、教育に使える純粋な事業費は1億8000万ウォン(約1670万円)に過ぎませんでした。過去5年を通じて似たようなものです。釜山市立博物館ですら1回の企画展に5億ウォン(約4650万円)近く使っています。500億ウォン(約46億5000万円)を投じて歴史館を建設
「世界唯一の日帝強制動員歴史館を『アジア太平洋地域強制動員専門資料センター』に
続きを本紙で読む 》

[インタビュー]「日本は植民地支配賠償金カードを切って北朝鮮に接近するだろう」

2020年11月19日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル諮問研究委員は、外交安保分野の現実と理論に詳しい。同氏は20年にわたり国家安保戦略研究院に勤務し、北朝鮮の核問題、朝鮮半島和平体制、北朝鮮の急変事態、南北の軍備の統制、韓米同盟と在韓米軍、日本の防衛政策、中国の対外戦略など、朝鮮半島問題と国際安保問題を幅広く研究してきた。16日に本紙のクォン・ヒョクチョル論説委員がソウルプレスセンターで同氏にインタビューし、

「バイデン時代と我々の対応」
について聞いた。このうち対日関係についての部分を中心に抜粋して伝える。-来年7月の東京五輪は韓日関係にどのように作用するか。 
「韓日は東京五輪を活用する方策でも同床異夢だ。両国は東京五輪を誰が主導するかをめぐって認識の違いがある。韓国政府は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が東京を訪問すれば
「第2の平昌」
効果を享受できる。ハリス米副大統領やキム・ヨジョン党第1副部長の参加も期待するに値する。しかし日本は、韓国ではなく自らが重要な役割を果たすべきだと考えている。最近、日本は、条件なしの日朝首脳会談を提案するなど積極的に出てきている。安倍政権下の日本は、朝鮮半島問題で発言権が全くなかったと思う。米国は韓米日で事前協議体を作ろうとするだろうが、日本は独自に日朝関係を改善し、金正恩委員長やキム・ヨジョン副部長を東京五輪の
[インタビュー]「日本は植民地支配賠償金カードを切って北朝鮮に接近するだろう
続きを本紙で読む 》

「ベトナム戦争虐殺被害者『泣き虫おじさん』を忘れ、平和の戦士として記憶します」

2020年11月9日 ニュース, ハンギョレ , ,

1966年、韓国軍猛虎部隊が村人1004人を虐殺 母親と妹が犠牲になったことを泣きながら証言 2015年の来韓時、ベトナム参戦軍人のデモを見て 

「戦争も激しいが、平和も激しい」
 
「弱々しい姿は見せない」
と誓う
 過去20年間、多くの韓国人に平和を伝えてきたベトナム戦争のビンアン村虐殺の生存者、グエン・タン・ランンさんが7日午前7時40分、息を引き取りました。
「平和」
へと進む過程だと理解していたのです。あの日あなたは二度と泣かないと誓いました。
「平和の戦士が弱々しい姿を見せてはだめじゃないか」
 今年9月から呼吸困難の症状が起き、先日の検診の結果、心臓に異常があることを確認し手術を考えていた矢先に、突然この世を去ったあなた。一昨日、テレビ電話で
「がんばって」
という応援で少し楽になった様子で、かすかな笑みも浮かべながら親指で立てて応えてくれたあなたを見たばかりだったから、信じられませんでした。もしかしたら、あなたの心臓が壊れ始めたのは、2015年のあの日からではなかったでしょうか。もう泣くのを堪えるようになったあなたは、虐殺を話すたびに、母のくだりに至っては息を整えられず胸をぎゅっとつかんでしばらく止まったり、しまいにはそのくだりを飛ばしたりしました
「ベトナム戦争虐殺被害者『泣き虫おじさん』を忘れ、平和の戦士として記憶します
続きを本紙で読む 》

タイ民主化デモ鎮圧に韓国産の放水車使用…前政権で輸出

2020年10月22日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 最近、タイのバンコク都心で民主化デモ隊の解散のために動員された放水車が、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権時代に韓国から輸出されたものだったことが確認された。 この装備を輸出した韓国企業のJ社は、放水車やバリケード車両などの治安関連の特殊装備を主に生産し、海外に輸出する会社だ。放水車の市場シェア世界1位のJ社は、アラブ首長国連邦(UAE)、シリアなど紛争の多い18カ国に放水車を輸出している。同社は2010年と2013年の2回に渡り、タイ王室の警察本部にも放水車を輸出した。地元メディア『バンコクポスト』は、タイ政府が1台当たり2400万バーツ(約8千万円)を払って放水車を購入した王政国家であるタイでは、首相退陣と君主制改革を要求するデモが1週間以上続いている。 これらは鉄条網と防弾ガラスを備えた車両で、デモ隊鎮圧の際に催涙液とペンキを混ぜて噴射することができる。タイ警察は16日にもこの放水車を使って催涙液と青色のペンキを混ぜてデモ隊に噴射した。韓国で2015年の民衆総決起集会の時に、警察による放水の直撃で死亡したペク・ナムギさんの事件を連想させる場面だ。タイ現地での集会参加者の話を聞くと、デモ隊の一部は放水砲に撃たれて呼吸困難の症状を訴えたという。多数のデモ参加者は

「警察が放水車で撒いた催涙液を浴びて、目と肌に痛みがあった」
と話した。朴槿恵政権当時、
タイ民主化デモ鎮圧に韓国産の放水車使用…前政権で輸出 続きを本紙で読む 》

米国「東アジア版NATO」を加速化…「クアッド・プラス」への圧力、韓国の選択は

2020年9月10日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

米日豪印の

𰃄カ国安保対話」
が水面上に浮上  米国の狙いをうかがわせたビーガン発言 
「インド太平洋地域にはNATOがない 4カ国が先に始めるのが重要」
 中国を包囲する集団安保体制を構築する意思  米日同盟、グローバル同盟の主軸に オーストラリアやインドと様々な軍事演習 
「クアッド」
結成のための基礎固め中  
「クアッド・プラス」
への圧力、韓国の選択は 来年、米次期政権で本格化する見込み 米中の間で韓国のバランス外交が試験台に 中途半端に巻き込まれた場合は、中国の反発は必至 
 香港問題と南シナ海などをめぐり鋭く対立している米中が、9日にテレビ電話会議で開かれた東アジア首脳会議(EAS)の外相会議で初めて向き合い、熾烈な舌戦を繰り広げた。米中の対立が激しさを増すにつれ、中国牽制に向けた米国のインド太平洋戦略が、米国、日本、オーストラリア、インドによる
𰃄カ国安全保障対話」
(クアッド、QUAD)などで具体化されており、両国の間で“外交的バランス”を守ろうとする韓国政府の賢明な対応が求められる。 カン・ギョンファ外交長官は9日、テレビ
米国「東アジア版NATO」を加速化…「クアッド・プラス」への圧力、韓国の選択は 続きを本紙で読む 》

日本の大企業「韓国人は嘘つき民族、在日は死ね」度が過ぎた嫌韓

2020年7月12日 ニュース, ハンギョレ ,

 日本の不動産関連大企業のフジ住宅が、長期にわたり

「韓国人は嘘が蔓延した民族」
「ザイニチ(在日韓国・朝鮮人)は死ね」
のような“嫌韓”内容が入れられた文書を社内に配布し、裁判所から賠償を命ずる判決を受けた。だが、会社側は被害者に対する謝罪や再発防止策を出すどころか
「思想の自由に大きな制約が加えられる」
という論理を展開して控訴すると明らかにし物議をかもしている。 大阪地方裁判所は2日、嫌韓文書を配布し続けたフジ住宅と今井光郎会長に対して
「社会的に許容できる限度を超えた」
として110万円(1228万ウォン)を賠償するよう命じた。 今回の判決は、フジ住宅の職員である在日韓国人3世の女性が訴訟を提起してから5年ぶりに出てきた。この女性は、小学校高学年の時から日本名を書かずに韓国名を維持していて、日本人男性と結婚した後にも名前と国籍は変えなかった。名前を明らかにすることを憚ったこの女性は、勝訴後に朝日新聞とのインタビューで
「“在日”(在日韓国・朝鮮人)であることを堂々と言える日本になったら良いと考え、会社を辞めずに戦った」
として
「子どもに憎悪と偏見に屈服し沈黙する未来を遺したくなかった」
と明らかにした。 フジ住宅は、売上1104億4400万円に達する大規模な会社で、950人余りの職員が仕事をしている。この会社は、2013年2月から2015年9月まで2年半以上にわたり韓国人嫌悪発言を入れた
日本の大企業「韓国人は嘘つき民族、在日は死ね」度が過ぎた嫌韓 続きを本紙で読む 》

[記者手帳]軍艦島、世界遺産登録「抹消」は可能か?

2020年6月26日 ニュース, ハンギョレ ,

 最近、日本の

「歴史歪曲」
批判が続いているユネスコ世界遺産
「端島(軍艦島)」
について、韓国政府が登録の
「抹消」
を進めることが報道されました。約束を履行していない日本が過ちを正すよう、ユネスコ世界遺産委員会内の世論を作っていくことでなければなりません。その目的は、この島を取り巻く
「すべての歴史」
を知ることができるよう日本の産業遺産情報センターが展示を補強することです。 韓日は2017年、慰安婦関連の記録をユネスコ世界記録遺産(MOW)に登録する過程で大きな軋轢が生じました。日本は、2016~2017年のユネスコ分担金(分担額は2020年現在、中国に次ぐ第2位)の
「支払い留保」
はもちろん
「脱退」
さえちらつかせ、この登録を最後まで阻止しました。当時、この事業を推進した国際連帯委員会事務団のハン・ヘイン総括チーム長は、
「米国が2017年に脱退を宣言した状況で、日本までこのような脅迫をしてきたので、ユネスコは当然、組織瓦解の可能性を懸念せざるを得なかった」
と話しています。その時と同じ失敗を繰り返さぬよう、政府の合理的かつ緻密なアプローチが必要です。

[記者手帳]軍艦島、世界遺産登録「抹消」は可能か? 続きを本紙で読む 》

検察の反撃…サムスン電子のイ・ジェヨン副会長の拘束令状を請求

2020年6月5日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 検察は4日、経営権違法承継疑惑に関連してサムスン電子のイ・ジェヨン副会長の拘束令状を請求した。イ副会長は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領に賄賂を渡した容疑で2017年2月に拘束され2018年2月に執行猶予で釈放されてから2年4カ月で、再び拘束の分岐点に立つことになった。  ソウル中央地検の経済犯罪刑事部(部長イ・ボクヒョン)は同日、資本市場と金融投資業に関する法律の不正取引および相場操縦行為、株式会社等の外部監査に関する法律の違反の容疑で、イ副会長と旧サムスン未来戦略室(未戦室)のチェ・ジソン室長、旧未戦室のキム・ジョンジュン戦略チーム長の拘束令状を請求した。キム元チーム長は、朴前大統領の裁判に証人として出席して

「サムスン物産と第一毛織の合併はイ副会長の承継と無関係だ」
との虚偽の証言をした容疑(偽証)が追加された。 検察は、サムスン物産と第一毛織の不正合併、サムスンバイオロジクスの粉飾会計などに関連して、イ副会長が未戦室から随時報告を受けた具体的な文書を多数確保したことが分かった。検察は、このような客観的な物証に対してもイ副会長が
「違法な部分は知らなかった」
との趣旨で否認し、拘束の必要性があると見ていることが伝えられた。検察はまた、サムスンが2015年7月に第一毛織の孫会社であるサムスンバイオエピス(エピス)のナスダック上場を推進したことも、内部文書を通じて
「株価上昇のための
検察の反撃…サムスン電子のイ・ジェヨン副会長の拘束令状を請求 続きを本紙で読む 》

ナヌムの家、生活館の増築・土地購入に後援金11億ウォンを流用

2020年5月21日 ニュース, ハンギョレ , ,

「ホテル型療養所」
の疑惑深まる 2010年以降、土地購入に約8億ウォン ハルモニたちのための非指定後援金など 駐車場2筆・林野購入に流用 曹渓宗理事
「追悼事業のために土地購入」
  昨年の生活館増築の際も2億5千万ウォンを同意なしに支出 増築計画書には
「一般の女性高齢者を増員」
と明示 職員ら
「運営陣が入所者を集めるよう指示」
 社会福祉法人
「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」
が土地購入や生活館の増築などを行う際、後援者の同意なしに後援金を流用したことが確認された。特に、増築した生活館には
「慰安婦」
被害者ではない一般の女性高齢者を入所させるという計画も推進していたことが明らかになった。被害者ハルモニ(おばあさん)のための後援金64億ウォン(約5億6千万円)が、当の被害者には使われず、運営機関であるナヌムの家がこの金で
「ホテル型療養所」
を建設し、収益事業を行おうとしているという疑惑がさらに深まっている。 20日、ハンギョレが入手した内部資料によると、ナヌムの家法人はハルモニたちの生活館や歴史館、事務室、追悼公園の他にも駐車場2筆(約540坪)と林野1筆(約2千坪)を保有している。地目が
「畑」
の駐車場2カ所は、2
ナヌムの家、生活館の増築・土地購入に後援金11億ウォンを流用 続きを本紙で読む 》

ナヌムの家「幽霊職員」に給与5300万ウォン支給を摘発

2020年5月21日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本軍

「慰安婦」
被害者の養老施設を運営する社会福祉法人
「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」
が増築工事をした際に特定業者と随意契約をし、出勤記録もない
「幽霊職員」
に給与を支給するなど、違法・不法を犯した事実が確認された。京畿道は行政処分とともに特別司法警察官で特別捜査チームを設けて真相把握に乗り出すことにした。 京畿道は今月13~15日にナヌムの家を特別点検した結果、
𰃁階建から2階建への増築工事を行いながら『地方自治体を当事者とする契約に関する法律」
(地方契約法)を守らない事例が多数発見された」
と20日、明らかにした。ナヌムの家は社会福祉法人であるため、地方契約法により国家総合電子調達システムである
「国市場(KONEPS)」
を利用して契約を進めなければならない。しかし、ナヌムの家は2014年から2019年まで自身のホームページだけに入札公告を行い、全13件の契約を結んだと調査された。 また京畿道はナヌムの家が入札公告を出しながら▽公告日付を年月だけ表示して適正公告期間遵守の有無の確認が不可能で▽該当の免許を所持しない業者が入札したのに、不適格処理をせず▽随意契約ができない工事やサービスに特定の業者と多数の随意契約を締結するなどの問題点が発見されたと説明した。 運営に関しても不適切な事例が多数発見された。ナヌムの家は2015年9月から2019年4月まで4年間、出勤記録が存在しないA氏
ナヌムの家「幽霊職員」に給与5300万ウォン支給を摘発 続きを本紙で読む 》

児童性搾取サイト運営のS受刑者、米国に引き渡しか

2020年4月21日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 裁判所は、世界最大の児童性搾取サイト

「ウェルカム・トゥー・ビデオ」
を運営していたS受刑者(24)に対し、犯罪者引き渡し拘束令状を交付した。 ソウル高等裁判所は20日、ソウル高等検察庁が請求していたS受刑者の犯罪者引渡し拘束令状を交付した。法務部は昨年4月、米連邦司法省からS受刑者に対する犯罪者引渡し要請を受け、関連協議を進めてきた。法務部は
「米国の引き渡し要請の対象となっている犯罪のうち、『国際マネーロンダリング』部分が国内裁判所の有罪判決と重複しないと判断し、16日にソウル高等検察庁に引き渡し審査請求命令を下した」
と明らかにした。 ソウル高検は今月末、S受刑者の引き渡し拘束令状を執行して身柄を確保した後、ソウル高裁に犯罪者引き渡し審査を請求する予定だ。S受刑者の引き渡しの可否はソウル高裁の審査を経た後、法務部長官が最終的に決定することになる。 S受刑者は2015年6月から2018年3月まで、いわゆる
「ダークウェブ」
で世界最大の児童・青少年性搾取サイト
「ウェルカム・トゥー・ビデオ」
を運営していた。調査の結果、S受刑者は世界の4000人あまりの有料利用者に性的搾取映像を提供し、37万ドル(約4億ウォン)にのぼる仮想通貨を手にしたことが分かっている。この中には生後6カ月の乳児が登場する映像もあるという。 韓国、米国、英国の政府は2017年からの国際捜査協力により、S受刑者を含め
児童性搾取サイト運営のS受刑者、米国に引き渡しか 続きを本紙で読む 》

【コラム】文大統領の伽耶はなぜ世界遺産になれないのか

2020年1月29日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

文化財委の世界遺産分科委、7対1で圧倒的反対

「卓越した普遍的価値」
に達せずユネスコ
「韓国は要注意国」
 本紙の週末ニュース部の記事の中に、国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産の紹介がある。2015年1月にチベット自治区のポタラ宮を紹介したのが最初で、5年間でおよそ250か所を紹介した。先週末は美しいチェコの都市、クトナー・ホラだった。みな自国の遺産が最高だと主張するため、ユネスコは選定基準を定めている。1972年の世界遺産条約採択以来、核心は一つだ。
「卓越した普遍的価値(Outstanding Universal Value)」
。クトナー・ホラは中世ヨーロッパ最大の銀産地で、またここの銀貨はチェコだけでなく国際通貨だったという点が普遍的だと認定された。 伽耶古墳が世界遺産の国内候補リストに名を連ねたのは2013年のことだ。故郷の金海を宣揚したがっていた故・廬武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と、就任したとたんに伽耶史の復元を国政課題に挙げた文在寅(ムン・ジェイン)大統領のせいで数々の誤解を生んでいるが、
「伽耶世界遺産」
プロジェクトは実際には7年以上の歴史を有しているのだ。それなのに、なぜユネスコの本審議どころか国内予選すら通過できないのか。 最近、この分野の専門家たちに事情を聞く機
【コラム】文大統領の伽耶はなぜ世界遺産になれないのか 続きを本紙で読む 》

韓国憲法裁「2015年の慰安婦合意は政治的合意にすぎない」とし、憲法訴訟を却下

2020年1月2日 ニュース, ハンギョレ ,

 憲法裁判所は12月27日、朴槿恵(パク・クネ)政府が締結した日本軍

「慰安婦」
被害者問題の合意(以下12・28合意)は政治的合意に過ぎず、被害者の基本権を侵害しないとして憲法訴願審判対象ではないと判断した。 憲法裁はこの日、カン・イルチュルさんなど
「慰安婦」
被害者29人と家族12人が外交部長官を相手に
�・28合意が違憲であることを確認してほしい]として提起した憲法訴願事件で、裁判官の全会一致意見で却下を決定した。却下は憲法裁の審判対象でないと判断する時、本案の審理を行わず下す処分だ。 2015年12月28日、韓日両国政府は韓国政府が設立する被害者支援財団に日本政府が10億円(約107億ウォン)を拠出する代わりに
「慰安婦」
問題を最終的・不可逆的に終わらせることに合意した。しかし、被害者を排除した合意に対し激しい批判が提起され、民主社会のための弁護士会(民弁)は2016年3月、被害者と家族を代理して違憲確認の憲法訴願を出した。 3年9カ月の審理の末に、憲法裁は12・28合意が法的拘束力のある条約ではなく政治的合意に過ぎないと判断した。憲法訴願の対象になるには、被害者の権利・義務に影響を与える公権力の行使がなければならないが、12・28合意は政治的合意に過ぎないということだ。憲法裁は12・28合意が書面ではなく口頭での合意であり、国務会議(閣議)の審議や国会の同意など、憲法上の
韓国憲法裁「2015年の慰安婦合意は政治的合意にすぎない」とし、憲法訴訟を却下 続きを本紙で読む 》

韓国憲法裁、韓日慰安婦合意憲法訴願却下「条約ではなく政治的合意…対象でない」

2019年12月29日 ニュース, 朝鮮日報 ,

サハリン徴用被害者が出した政府相手取る憲法訴願も却下両国関係に大きな影響与える2訴訟、何の実体的判断もせずに終了 憲法裁判所は27日、慰安婦被害者29人や遺族らが

「韓日慰安婦合意が違憲であることを確認してほしい」
として起こした憲法訴願について、
「憲法訴願の対象ではない」
と裁判官全員一致意見で却下した。
「非拘束的合意」
に過ぎないと見なした。条約という言葉の代わりに
「記者会見」
という単語を使ったほか、条約締結に必要な閣議での審議や国会の同意を経ていないということだ。
「日本政府の拠出金に関する部分も、その時期や方法などが定められておらず抽象であり、『最終的かつ不可逆的解決』も意味が不明瞭(めいりょう)だ」
とした。このため、国民の権利を侵害する可能性自体がないと見なした。憲法訴願は、拘束力があって個人の権利を侵害する処分や法律規定に対してのみ提出することができる。

韓国憲法裁、韓日慰安婦合意憲法訴願却下「条約ではなく政治的合意…対象でない
続きを本紙で読む 》

37年たった「最古の原発」…年1千億の赤字に欠陥も続々

2019年12月25日 ニュース, ハンギョレ , ,

 24日、原子力安全委員会(原安委)は稼働から37年たった国内最古の原発である月城(ウォルソン)1号機に対する永久停止許可を出すことを決定した。原子力業界や自由韓国党などは、韓国水力原子力(韓水原)が月城1号機の低い経済性を根拠に早期閉鎖を昨年決定すると、韓水原が経済性評価を操作したという批判を行ってきた。特に最近は、韓国党のチャン・ソクチュン議員が代表発議した監査院による監査要求案の可決に成功した。だが監査院が、経済性評価が間違っているという結論を下して事態が長期化しても、月城1号機が再稼動する可能性は薄い。2017年5月の計画予防整備当時、原子炉建屋の壁のコンクリートの欠陥などが新たに発見されているうえ、最近は使用済み核燃料貯蔵プールの遮水膜が損傷してから5年たっていることも明らかになったからだ。遮水膜は使用済み核燃料貯蔵プールの放射性物質が地下水に流れ込まないようにする設備だ。 月城1号機は2012年11月の設計寿命を迎えた後の稼働の是非をめぐって論争が続いてきた。前政権時代の2015年2月に原安委が延長稼働許可を下してからは、韓水原・原安委と市民団体が訴訟合戦を続けている。このような中、韓水原は昨年上半期にサムドク会計法人、A大学などに依頼した経済性評価の結果、稼動継続と即時閉鎖の損益計算では発電単価(123ウォン/キロワットh)が電力販売の単価(61ウォン/キロワッ

37年たった「最古の原発」…年1千億の赤字に欠陥も続々 続きを本紙で読む 》

韓国だけを売る外国人投資家、21営業日で5兆ウォン

2019年12月6日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 外国人投資家の韓国離れが尋常ではない。5日のソウル株式市場ではメーンボードに当たる有価証券市場で外国人による売り越しが688億ウォン(約63億円)に達した。11月7日に始まった連続売り越し日数は歴代5位の21営業日に達した。この期間に外国人による売り越しは累計で5兆ウォンを超えた。同じ期間に外国人が台湾株式市場で約7兆ウォンを買い越したのとは対照的だ。6日も外国人の売り越しが続けば、2015年12月2日から16年1月5日に記録した22営業日連続の売り越し(歴代4位)に並ぶ。歴代最長記録は世界的な金融危機が起きる直前の2008年6月9日から7月23日までの33営業日連続だ。 外国人による

「韓国売り」
は専門家も予想できなかったことだ。当初専門家は11月末には外国人の売り越しが沈静化するとみていた。 11月26日に世界の株式市場でベンチマークとなるモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)の新興市場(EM)指数で中国の組み入れ比率を高め、韓国の組み入れ比率を引き下げるリバランシング(再調整)が終われば、自然と外国人の資金離れも止まるという見方が優勢だった。ところが26日以降も外国人の売りが続き、韓国総合株価指数(KOSPI)も2060まで下落したことから、投資家に衝撃が走った。

韓国だけを売る外国人投資家、21営業日で5兆ウォン 続きを本紙で読む 》

最高裁「李承晩、朴正煕の親日行為扱った『百年戦争』制裁は違法」

2019年11月22日 ニュース, ハンギョレ , ,

 最高裁は、李承晩(イ・スンマン)、朴正煕(パク・チョンヒ)両元大統領の親日行為などを扱ったドキュメンタリー『百年戦争』を2013年に放送通信委員会が制裁したのは違法との判決を下した。朴槿恵(パク・クネ)政権時代の制裁を適法と判断した一審、二審判決を最高裁が覆すものだ。 最高裁判所全員合議体(裁判長キム・ミョンス最高裁長官、主審キム・ソンス判事)は21日、市民放送RTVが百年戦争に対する放通委の制裁処分の取り消しを求めて起こした訴訟の上告審で、原告敗訴の原審を破棄した。最高裁判事7人(キム・ミョンス最高裁長官、キム・ソンス、キム・サンファン、キム・ジェヒョン、ノ・ジョンヒ、ミン・ユスク、パク・ジョンファの各判事)は多数意見として

「百年戦争が公正性、客観性、バランスの維持義務および死者の名誉尊重義務に違反したと見なすことはできない」
と判断した。 最高裁は、視聴者が制作したドキュメンタリー番組は、放送事業者が直接制作した番組より緩い審査基準を適用すべきとの前提を示した。放送に対する信頼度が異なり、放送が社会に与える影響力の違いを考慮すべきというのだ。最高裁はまた、『百年戦争』が主流の歴史的事実と解釈に疑問を呈し、多様な意見が交される場を設けようとしたが、それ自体が異なる解釈の可能性を前提としていると判断した。視聴者制作番組に対して既存の放送会社に適用するのと同じ審議基準を適用して
最高裁「李承晩、朴正煕の親日行為扱った『百年戦争』制裁は違法
続きを本紙で読む 》

日本「慰安婦『性奴隷』表現使わないことを韓国とも確認した」

2019年11月13日 ニュース, 朝鮮日報 ,

韓国外交部は強く否定 日本の外務省が

�年外交青書」
「(日本軍慰安婦被害者に対して)『性奴隷』という表現は事実に反するので使用してはならない」
と主張し、論争を呼んでいる。日本側は
「この点について、2015年12月の日韓合意を契機に韓国側とも確認して、合意でも一切(性奴隷という表現は)使われなかった」
と述べた。まるで、日本軍慰安婦被害者は性奴隷ではないという主張に韓国政府も同意したかのような意味に読み取れる。 しかし、韓国外交部はこれを強く否定した。2015年12月の慰安婦合意時の文書によると、日本側は
「韓国政府が今後、『性奴隷』という言葉を使用しないことを希望する」
と述べた。これに対して韓国政府は
「韓国政府はこの問題に関する公式名称は『日本軍慰安婦被害者問題』だけであることをあらためて確認する」
と答えた。これは、韓国政府が
「日本軍慰安婦被害者」
という用語を公式に使用してきたという意味であって、性奴隷ではないという意味ではない。日本が意図的に慰安婦問題を歪曲(わいきょく)しようとしているのではないかという指摘も出ている。日本軍慰安婦被害者を
「強制性奴隷(enforced sex slaves)」
と表現するのは国連の勧告事項だ。

日本「慰安婦『性奴隷』表現使わないことを韓国とも確認した
続きを本紙で読む 》