2021年2月16日 ニュース, ハンギョレ 1月, 2015年, 2018年, CNN, GSOMIA, NATO, THAAD, VOA, ニュース分析米国いつから日本の肩を持ち始めたのか, は
2021年1月11日 ニュース, ハンギョレ 2015年, 2018年, 8, 日本に国家賠償命じた慰安婦判決その後のシナリオは
韓国司法が8日に下した日本軍
2020年11月20日 ニュース, ハンギョレ 2015年, AR, VR, 世界唯一の日帝強制動員歴史館をアジア太平洋地域強制動員専門資料センターに
2020年11月19日 ニュース, ハンギョレ 2015年, asean, GSOMIA, THAAD, インタビュー日本は植民地支配賠償金カードを切って北朝鮮に接近するだろう, プラス
国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル諮問研究委員は、外交安保分野の現実と理論に詳しい。同氏は20年にわたり国家安保戦略研究院に勤務し、北朝鮮の核問題、朝鮮半島和平体制、北朝鮮の急変事態、南北の軍備の統制、韓米同盟と在韓米軍、日本の防衛政策、中国の対外戦略など、朝鮮半島問題と国際安保問題を幅広く研究してきた。16日に本紙のクォン・ヒョクチョル論説委員がソウルプレスセンターで同氏にインタビューし、
2020年11月9日 ニュース, ハンギョレ 2015年, ベトナム戦争虐殺被害者泣き虫おじさんを忘れ平和の戦士として記憶します, 日午前
1966年、韓国軍猛虎部隊が村人1004人を虐殺
母親と妹が犠牲になったことを泣きながら証言
2015年の来韓時、ベトナム参戦軍人のデモを見て
2020年10月22日 ニュース, ハンギョレ 2015年, 8, UAE, タイ民主化デモ鎮圧に韓国産の放水車使用前政権で輸出
最近、タイのバンコク都心で民主化デモ隊の解散のために動員された放水車が、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権時代に韓国から輸出されたものだったことが確認された。 この装備を輸出した韓国企業のJ社は、放水車やバリケード車両などの治安関連の特殊装備を主に生産し、海外に輸出する会社だ。放水車の市場シェア世界1位のJ社は、アラブ首長国連邦(UAE)、シリアなど紛争の多い18カ国に放水車を輸出している。同社は2010年と2013年の2回に渡り、タイ王室の警察本部にも放水車を輸出した。地元メディア『バンコクポスト』は、タイ政府が1台当たり2400万バーツ(約8千万円)を払って放水車を購入した王政国家であるタイでは、首相退陣と君主制改革を要求するデモが1週間以上続いている。 これらは鉄条網と防弾ガラスを備えた車両で、デモ隊鎮圧の際に催涙液とペンキを混ぜて噴射することができる。タイ警察は16日にもこの放水車を使って催涙液と青色のペンキを混ぜてデモ隊に噴射した。韓国で2015年の民衆総決起集会の時に、警察による放水の直撃で死亡したペク・ナムギさんの事件を連想させる場面だ。タイ現地での集会参加者の話を聞くと、デモ隊の一部は放水砲に撃たれて呼吸困難の症状を訴えたという。多数のデモ参加者は
2020年9月10日 ニュース, ハンギョレ 2015年, asean, EAS, NATO, プラス, 米国東アジア版NATOを加速化クアッドへの圧力韓国の選択は
米日豪印の
米国の狙いをうかがわせたビーガン発言
4カ国が先に始めるのが重要」
中国を包囲する集団安保体制を構築する意思
米日同盟、グローバル同盟の主軸に
オーストラリアやインドと様々な軍事演習
来年、米次期政権で本格化する見込み
米中の間で韓国のバランス外交が試験台に
中途半端に巻き込まれた場合は、中国の反発は必至 香港問題と南シナ海などをめぐり鋭く対立している米中が、9日にテレビ電話会議で開かれた東アジア首脳会議(EAS)の外相会議で初めて向き合い、熾烈な舌戦を繰り広げた。米中の対立が激しさを増すにつれ、中国牽制に向けた米国のインド太平洋戦略が、米国、日本、オーストラリア、インドによる
2020年7月12日 ニュース, ハンギョレ 2015年, 日本の大企業韓国人は嘘つき民族在日は死ね度が過ぎた嫌韓
日本の不動産関連大企業のフジ住宅が、長期にわたり
2020年6月26日 ニュース, ハンギョレ 2015年, 記者手帳軍艦島世界遺産登録抹消は可能か
最近、日本の
2020年6月5日 ニュース, ハンギョレ 2015年, 2018年, 8, 8日午前, 日午前, 検察の反撃サムスン電子のイジェヨン副会長の拘束令状を請求
検察は4日、経営権違法承継疑惑に関連してサムスン電子のイ・ジェヨン副会長の拘束令状を請求した。イ副会長は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領に賄賂を渡した容疑で2017年2月に拘束され2018年2月に執行猶予で釈放されてから2年4カ月で、再び拘束の分岐点に立つことになった。 ソウル中央地検の経済犯罪刑事部(部長イ・ボクヒョン)は同日、資本市場と金融投資業に関する法律の不正取引および相場操縦行為、株式会社等の外部監査に関する法律の違反の容疑で、イ副会長と旧サムスン未来戦略室(未戦室)のチェ・ジソン室長、旧未戦室のキム・ジョンジュン戦略チーム長の拘束令状を請求した。キム元チーム長は、朴前大統領の裁判に証人として出席して
2020年5月21日 ニュース, ハンギョレ 2015年, 8, ナヌムの家生活館の増築土地購入に後援金11億ウォンを流用
2010年以降、土地購入に約8億ウォン
ハルモニたちのための非指定後援金など
駐車場2筆・林野購入に流用
曹渓宗理事
昨年の生活館増築の際も2億5千万ウォンを同意なしに支出
増築計画書には
職員ら
2020年5月21日 ニュース, ハンギョレ 2015年, SNS, ナヌムの家幽霊職員に給与5300万ウォン支給を摘発
日本軍
2020年4月21日 ニュース, ハンギョレ 1年, 2015年, 2018年, 児童性搾取サイト運営のS受刑者米国に引き渡しか
裁判所は、世界最大の児童性搾取サイト
2020年1月29日 ニュース, 朝鮮日報 2015年, value, コラム文大統領の伽耶はなぜ世界遺産になれないのか
文化財委の世界遺産分科委、7対1で圧倒的反対
2020年1月2日 ニュース, ハンギョレ 2015年, 韓国憲法裁2015年の慰安婦合意は政治的合意にすぎないとし憲法訴訟を却下
憲法裁判所は12月27日、朴槿恵(パク・クネ)政府が締結した日本軍
2019年12月29日 ニュース, 朝鮮日報 2015年, 韓国憲法裁韓日慰安婦合意憲法訴願却下条約ではなく政治的合意対象でない
サハリン徴用被害者が出した政府相手取る憲法訴願も却下両国関係に大きな影響与える2訴訟、何の実体的判断もせずに終了 憲法裁判所は27日、慰安婦被害者29人や遺族らが
2019年12月25日 ニュース, ハンギョレ 2012年, 2015年, 37年たった最古の原発年1千億の赤字に欠陥も続々
24日、原子力安全委員会(原安委)は稼働から37年たった国内最古の原発である月城(ウォルソン)1号機に対する永久停止許可を出すことを決定した。原子力業界や自由韓国党などは、韓国水力原子力(韓水原)が月城1号機の低い経済性を根拠に早期閉鎖を昨年決定すると、韓水原が経済性評価を操作したという批判を行ってきた。特に最近は、韓国党のチャン・ソクチュン議員が代表発議した監査院による監査要求案の可決に成功した。だが監査院が、経済性評価が間違っているという結論を下して事態が長期化しても、月城1号機が再稼動する可能性は薄い。2017年5月の計画予防整備当時、原子炉建屋の壁のコンクリートの欠陥などが新たに発見されているうえ、最近は使用済み核燃料貯蔵プールの遮水膜が損傷してから5年たっていることも明らかになったからだ。遮水膜は使用済み核燃料貯蔵プールの放射性物質が地下水に流れ込まないようにする設備だ。 月城1号機は2012年11月の設計寿命を迎えた後の稼働の是非をめぐって論争が続いてきた。前政権時代の2015年2月に原安委が延長稼働許可を下してからは、韓水原・原安委と市民団体が訴訟合戦を続けている。このような中、韓水原は昨年上半期にサムドク会計法人、A大学などに依頼した経済性評価の結果、稼動継続と即時閉鎖の損益計算では発電単価(123ウォン/キロワットh)が電力販売の単価(61ウォン/キロワッ
2019年12月6日 ニュース, 朝鮮日報 1月, 2015年, KOSPI, MSCI, 韓国だけを売る外国人投資家21営業日で5兆ウォン
外国人投資家の韓国離れが尋常ではない。5日のソウル株式市場ではメーンボードに当たる有価証券市場で外国人による売り越しが688億ウォン(約63億円)に達した。11月7日に始まった連続売り越し日数は歴代5位の21営業日に達した。この期間に外国人による売り越しは累計で5兆ウォンを超えた。同じ期間に外国人が台湾株式市場で約7兆ウォンを買い越したのとは対照的だ。6日も外国人の売り越しが続けば、2015年12月2日から16年1月5日に記録した22営業日連続の売り越し(歴代4位)に並ぶ。歴代最長記録は世界的な金融危機が起きる直前の2008年6月9日から7月23日までの33営業日連続だ。 外国人による
2019年11月22日 ニュース, ハンギョレ 2015年, 8, 最高裁李承晩朴正煕の親日行為扱った百年戦争制裁は違法
最高裁は、李承晩(イ・スンマン)、朴正煕(パク・チョンヒ)両元大統領の親日行為などを扱ったドキュメンタリー『百年戦争』を2013年に放送通信委員会が制裁したのは違法との判決を下した。朴槿恵(パク・クネ)政権時代の制裁を適法と判断した一審、二審判決を最高裁が覆すものだ。 最高裁判所全員合議体(裁判長キム・ミョンス最高裁長官、主審キム・ソンス判事)は21日、市民放送RTVが百年戦争に対する放通委の制裁処分の取り消しを求めて起こした訴訟の上告審で、原告敗訴の原審を破棄した。最高裁判事7人(キム・ミョンス最高裁長官、キム・ソンス、キム・サンファン、キム・ジェヒョン、ノ・ジョンヒ、ミン・ユスク、パク・ジョンファの各判事)は多数意見として
2019年11月13日 ニュース, 朝鮮日報 2015年, 日本慰安婦性奴隷表現使わないことを韓国とも確認した
韓国外交部は強く否定 日本の外務省が