韓国の窃盗犯に「高麗仏像」盗まれた日本の寺「裁判で所有権を主張する」

2020年12月21日 ニュース, ハンギョレ ,

 韓国人の窃盗犯が日本の対馬から盗んできた14世紀の高麗時代の観世音菩薩坐像。盗難や略奪などによって持ち出されたと判断されることなどを主な根拠とした。 政府に代わって訴訟を担当した検察は控訴し、現在3年にわたって控訴審が進められている。観世音菩薩坐像は、大田儒城区(テジョン・ユソング)の国立文化財研究所の遺物収蔵庫に保管されている。

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強制労働被害者「三菱財産差し押さえ訴訟」、来月効力発生

2020年11月11日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

 日帝強占期(日本の植民地時代)に強制労働をさせられた被害者が、日本の三菱重工業に対して起こした韓国内の資産差し押さえおよび売却訴訟が、10日の審問手続き終了に続き、来月には差し押さえ命令の効力が発生するため、実際に売却による補償が行われるかどうかに関心が集まっている。 大田(テジョン)地裁は10日、ヤン・クムドクさん(91)ら、日帝強占期の強制労働被害者と遺族5人が、日本の三菱重工業を相手取って起こした

「差し押さえ資産売却命令申請事件」
関連の訴訟書類の一つである審問書の公示送達を行ったことを明らかにした。裁判所は先月7日に審問書と差し押さえ命令決定文などの公示送達を決定している。 審問書は、同日午前0時をもって効力が発生し、差し押さえ命令は来月30日午前0時に効力が発生する。法曹界の説明によると、公示送達した審問書の効力が発生したということは、裁判所がこれ以上訴訟相手を審問せずに判決を下すということを意味する。公示送達は、訴訟相手が書類を受け取ったという事実確認が難しい場合に、裁判所の掲示板、官報などにその内容を掲載すれば、当事者に渡ったと認める制度だ。 被害者らが大田地裁に提出した債権額は、すでに亡くなった1人の原告を除く4人分8億400万ウォン(約7560万円)で、差し押さえ対象の三菱側の資産は、特許庁に登録された商標権2件と特許権6件だ。裁判所は弁論期日を決めて4回裁
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“強制動員企業”の三菱「被害者問題、1965年に『完全かつ最終的に解決』」

2020年11月11日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 強制動員被害者賠償判決を履行していない三菱重工業が、韓国裁判所が現金化に関する公示送達手続きを進めたことについて、

「(裁判所に)意見書を提出する予定」
だと発表した。三菱重工業が意見書を提出した背景や訴訟に及ぼす影響などは、現在のところ把握できない。 これに先立ち、今年8月、最高裁の賠償判決を履行しない別の加害企業である日本製鉄(旧新日鉄住金)は、韓国裁判所の資産差し押さえ命令を不服として即時抗告を行った。

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韓国裁判所、差し押さえた三菱資産の強制売却に向け、公示送達を決定

2020年10月30日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 日帝強制徴用被害者に対する損害賠償判決に応じない戦犯企業、三菱重工業の韓国国内資産の強制売却のため、裁判所が公示送達を決定した。 

「勤労挺身隊ハルモ二(おばあさん)と共にする市民の会」
は29日、
「大田(テジョン)地裁が同日、三菱側に差し押さえ命令(債権差し押さえ命令決定の正本)の公示送達を決定した」
と明らかにした。今回の公示送達の効力は12月30日0時に発生する。また、大田地裁は先月7日、売却命令申立てによる審問書の公示送達も決定し、来月10日0時の効力発生を控えている。 公示送達は、訴訟の相手が書類を受け取らず裁判に応じない場合、裁判所の掲示板や官報などに関連内容を掲載し、当事者に伝達したものとみなす制度だ。これまで裁判所は三菱側に訴訟に関する書類を送達したが、三菱側がそれをきちんと受領したかどうかは確認できなかった。原告側の法律代理人は、三菱側がハーグ送達条約による義務を守らず、意図的に送達の手続きを遅らせているとして、裁判所に公示送達による処理を申し立てた。 公示送達の効力が発生するまで、三菱側が意見を示さない場合、裁判所は強制売却の手続きに入ることができる。これに先立ち、ヤン・クムドクさん(91)ら強制徴用被害者と遺族5人は2012年10月、光州(クァンジュ)地裁に三菱重工業を相手取って損害賠償訴訟を起こし、2018年11月、韓国最高裁(大法院)で勝訴確定判決を受け
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【記者手帳】市場が信じない統計に今後もこだわり続けるのか

2020年10月5日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 

「それは韓国鑑定院の統計じゃないですか。韓国鑑定院の統計をいまだに信じているんですか?」
 証券会社のアナリストや不動産の専門家たちに韓国の不動産市場の分析と不動産価格の展望を尋ねた際、最もよく聞く言葉の一つだ。国土交通部(省に相当)傘下の韓国鑑定院がソウルの不動産価格について
「下落した」
と発表する一方で、民間機関のKB国民銀行が
「上昇だ」
と逆の結果を発表することが最近急に増えたからだ。 ソウルのマンション(1戸)の平均価格が10億ウォン(約8950万円)を突破したという民間の統計について、与党議員(共に民主党ソ・ビョンフン議員)が
「純粋に記者が取材したというよりは、バックに巨大な勢力がいると考える」
と述べたところ、自嘲交じりの失笑と鬱憤が噴き出した。
「逆に韓国鑑定院の統計が異常なのに、民間統計を何かの勢力だと言って攻撃している」
「突然、勢力になった」
といった反応だ。 市場では徐々に、KBの不動産統計の方を信頼するというムードが固まりつつある。韓国鑑定院の統計とKBの不動産統計の動きが文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任後から大きくかけ離れていったが、結局KBの統計の方がずっと現実をしっかり反映していると判断したからだ。 韓国鑑定院は2012年5月から週単位で不動産価格の変動率を発表してきた。この時点から李明博(イ・ミョンバク)政権末期の2013年2月までの約9か月間で、ソウ
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日本製鉄、資産差し押えを避けるため「即時抗告方針」を表明

2020年8月5日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 韓国の裁判所が下した強制動員賠償被告企業

「日本製鉄」
(旧新日鉄住金)の資産差し押えの公示送達が4日に発効したことを受け、日本製鉄が資産差し押えを避けるため、
「即時抗告」
の方針を表明した。 日本製鉄は4日、
「徴用工(強制動員被害者)問題は国家間の正式な合意である(1965年の)日韓請求権・経済協力協定により、『完全かつ最終的に解決された』ものと理解している」
という内容の声明を通じて
「即時抗告方針」
を明らかにしたと、読売新聞などが報道した。 大邱地裁浦項(ポハン)支院は今年6月、日本製鉄が差し押え命令書類の受け取りを拒否し、1年5カ月以上時間を引き延ばしてきたことを受け、書類が相手側に渡ったとみなす
「公示送達」
決定を下した。これにより、4日0時を期に差し押え命令の効力が発生し、裁判所は日本製鉄が所有している韓国内の株式に対する現金化命令を下すことができる。 日本製鉄は2008年1月、ポスコと提携して作った
「PNR」
の株式8万1075株(額面価格5000ウォン基準で4億537万ウォン=約3600万円)を保有している。不服申立ての方法の一つである即時抗告をすれば、法律的に執行停止の効力がある。その後、高等裁判所は即時抗告を棄却するか、執行命令を下した裁判所の決定を取り消すことができる。 日本製鉄は最高裁で原告勝訴趣旨の破棄・差し戻し審の判決が出て1カ月後の2012年6月の株主総会で
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37年たった「最古の原発」…年1千億の赤字に欠陥も続々

2019年12月25日 ニュース, ハンギョレ , ,

 24日、原子力安全委員会(原安委)は稼働から37年たった国内最古の原発である月城(ウォルソン)1号機に対する永久停止許可を出すことを決定した。原子力業界や自由韓国党などは、韓国水力原子力(韓水原)が月城1号機の低い経済性を根拠に早期閉鎖を昨年決定すると、韓水原が経済性評価を操作したという批判を行ってきた。特に最近は、韓国党のチャン・ソクチュン議員が代表発議した監査院による監査要求案の可決に成功した。だが監査院が、経済性評価が間違っているという結論を下して事態が長期化しても、月城1号機が再稼動する可能性は薄い。2017年5月の計画予防整備当時、原子炉建屋の壁のコンクリートの欠陥などが新たに発見されているうえ、最近は使用済み核燃料貯蔵プールの遮水膜が損傷してから5年たっていることも明らかになったからだ。遮水膜は使用済み核燃料貯蔵プールの放射性物質が地下水に流れ込まないようにする設備だ。 月城1号機は2012年11月の設計寿命を迎えた後の稼働の是非をめぐって論争が続いてきた。前政権時代の2015年2月に原安委が延長稼働許可を下してからは、韓水原・原安委と市民団体が訴訟合戦を続けている。このような中、韓水原は昨年上半期にサムドク会計法人、A大学などに依頼した経済性評価の結果、稼動継続と即時閉鎖の損益計算では発電単価(123ウォン/キロワットh)が電力販売の単価(61ウォン/キロワッ

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福島、コメに続き牛肉の放射能全数検査を取りやめ

2019年12月25日 ニュース, ハンギョレ , ,

 福島県から出荷される牛肉に対する放射性物質検査が、来年より

「全数検査」
から
「サンプル調査」
方式に緩和される見通しとなった。 福島県は牛肉を得るために飼育する
「肉牛」
について、2011年から行ってきた全数検査を、来年以降はサンプル検査に変更する案を示したと、朝日新聞などの日本のマスコミが24日報道した。来年1月にこのような方針を正式に決定する予定だ。やはり全数検査をしてきた福島の近くの岩手、宮城、栃木の3県も、飼育する牛に対する放射性物質汚染度検査を緩和する動きを見せている。 福島県は23日、県の牛飼育農家や流通業者などが参加した検討会議で、放射性物質汚染がひどい
「帰還困難地域」
を除き、肉牛検査は来年から各農家ごとの年1頭以上のサンプル検査に変更する案を提示した。ただし、乳牛だが屠殺後に肉として流通させる場合は来年以降も放射性物質汚染度の全数調査を行う。 福島第1原発事故の数カ月後の2011年夏、当時の暫定基準値だった1キロ当たり500ベクレル以上の放射能に汚染された牛肉が流通し、波紋が広がった。日本政府が回収して焼却したが、不安は大きかった。これを受け福島と岩手、宮城、栃木の4県は2011年8月から県内の牛に対して放射性物質汚染度の全数検査を行ってきた。日本政府は農家ごとに毎年1頭以上の検査を行うことを条件に牛肉出荷を許可したが、4県はより厳しい独自基準を適用してきた。全数
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GSOMIA終了迫る…韓日米安保協力はどうなる

2019年11月22日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , ,

 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了期限が目前に迫っている。韓国と日本の間に劇的な変化がない限り、23日0時が過ぎると、

「両国が交わした最初の軍事協定」
は歴史の中に消える。韓国の最高裁判所による強制徴用賠償判決に対し、日本が安保上の理由を挙げて輸出規制に乗り出すと、韓国はGSOMIA終了を決定した。こうして起きた今回の問題は、米国が最後まで韓国に対してGSOMIA維持を強く迫ったことで、韓米日の安保協力の枠組みを揺るがす台風へと発達した。■ 締結から拙速批判 文在寅(ムン・ジェイン)政権は8月22日にGSOMIA終了の方針を決定した。日本が植民地支配の歴史的清算をめぐる問題を突如として安保領域に引き込んだことに対する対抗措置だった。文大統領は19日の『国民との対話、国民が問う』でも
「GSOMIA終了問題は日本が原因を提供した」
とし、日本が
「安保上の理由」
を挙げて取った輸出規制措置の不当性を強調している。文大統領は
「日本は安保上、韓国を信頼できないとしながら、軍事情報を共有しようというのは矛盾した態度」
と指摘した。 
「GSOMIA」
は誕生前から批判要素が多かった。李明博(イ・ミョンバク)政権は2012年6月の国務会議に密かにGSOMIAを上程し、通過させた。このことが伝えられると野党や市民団体、世論が強く反発し、協定への署名は取り消
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政府の月探査事業、「無理な目標」一方的に推進…軌道衛星の基本設計も終わらず

2019年11月19日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

朴槿恵前大統領、企画研究水準の事業を急きょ前倒し 技術レベルの評価・現場の意見の集約もなしに “非現実的な目標”一方的に設定、推進 限界にぶつかり基本設計も終わらず  研究員ら

「設計見直しの機会も逃す」
 
�キロ」
軌道衛星重量もたびたび超過 燃料量の問題でも、すでにタンクを製作 “軌跡変更の代案”、NASAの協力が不可欠だが 政府・航宇研のその場しのぎが危機を大きくした
 事業本格化から4年たってもまだ基本設計すら終わっていない月軌道衛星(オービター)事業が、今度は主要事業パートナーである米航空宇宙局(NASA)の反対にぶつかり漂流することになったのは、事業推進過程で見せた政府と韓国航空宇宙研究院の一方的な態度が主な原因と指摘されている。国内の技術水準に対する客観的な評価や研究現場の十分な意見収集なしに主要目標を設定し、問題が起これば計画全般を見直す代わりに、その場しのぎの処方で対応したため、状況をさらにこじらせたという批判だ。 月軌道衛星事業は当初、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権(打ち上げ時期2020年)の時に始まり、李明博(イ・ミョンバク)政権(同2023年)までは遠い未来を見据えた企画研究の水準だった。ところが、2012年12月の大
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米国のGSOMIAの延長圧力の裏には「中国牽制戦略」への参加要求の思惑

2019年11月12日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

米国がGSOMIA延長に向け総力戦に乗り出した理由とは  23日の終了を控え、文大統領

「譲れない」
 米国防長官まで訪韓し、最後まで圧力かける 
「中国包囲」
の韓米日軍事協力の主軸 MD稼動・北朝鮮核問題への対応には情報共有が不可欠  米国、15日に開かれる安保協議会を起点に インド太平洋戦略への全面参加宣言を要求してきたもよう 専門家
「綿密な検討後、選別的に受け入れるべき」
 23日0時終了予定の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長を求める米国の圧力が強まっている。先週訪韓したデビッド・スティルウェル国務省東アジア・太平洋次官補が政府当局者らに会ってGSOMIAの重要性を強調したのに続き、15日に開かれる韓米安保協議会議(SCM)出席のため今週ソウルを訪問するマーク・エスパー国防長官も、終了まで秒読みに入ったGSOMIAの延長を強く要求するものと予想される。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、5党代表との晩餐会で
「GSOMIA問題のような場合は、原則的なものではないかと思う」
として、日本が輸出規制を撤回しない限り、中途半端な譲歩はしない意向を明らかにした。しかし、GSOM
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