37年たった「最古の原発」…年1千億の赤字に欠陥も続々

2019年12月25日 ニュース, ハンギョレ , ,

 24日、原子力安全委員会(原安委)は稼働から37年たった国内最古の原発である月城(ウォルソン)1号機に対する永久停止許可を出すことを決定した。原子力業界や自由韓国党などは、韓国水力原子力(韓水原)が月城1号機の低い経済性を根拠に早期閉鎖を昨年決定すると、韓水原が経済性評価を操作したという批判を行ってきた。特に最近は、韓国党のチャン・ソクチュン議員が代表発議した監査院による監査要求案の可決に成功した。だが監査院が、経済性評価が間違っているという結論を下して事態が長期化しても、月城1号機が再稼動する可能性は薄い。2017年5月の計画予防整備当時、原子炉建屋の壁のコンクリートの欠陥などが新たに発見されているうえ、最近は使用済み核燃料貯蔵プールの遮水膜が損傷してから5年たっていることも明らかになったからだ。遮水膜は使用済み核燃料貯蔵プールの放射性物質が地下水に流れ込まないようにする設備だ。 月城1号機は2012年11月の設計寿命を迎えた後の稼働の是非をめぐって論争が続いてきた。前政権時代の2015年2月に原安委が延長稼働許可を下してからは、韓水原・原安委と市民団体が訴訟合戦を続けている。このような中、韓水原は昨年上半期にサムドク会計法人、A大学などに依頼した経済性評価の結果、稼動継続と即時閉鎖の損益計算では発電単価(123ウォン/キロワットh)が電力販売の単価(61ウォン/キロワッ

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福島、コメに続き牛肉の放射能全数検査を取りやめ

2019年12月25日 ニュース, ハンギョレ , ,

 福島県から出荷される牛肉に対する放射性物質検査が、来年より

「全数検査」
から
「サンプル調査」
方式に緩和される見通しとなった。 福島県は牛肉を得るために飼育する
「肉牛」
について、2011年から行ってきた全数検査を、来年以降はサンプル検査に変更する案を示したと、朝日新聞などの日本のマスコミが24日報道した。来年1月にこのような方針を正式に決定する予定だ。やはり全数検査をしてきた福島の近くの岩手、宮城、栃木の3県も、飼育する牛に対する放射性物質汚染度検査を緩和する動きを見せている。 福島県は23日、県の牛飼育農家や流通業者などが参加した検討会議で、放射性物質汚染がひどい
「帰還困難地域」
を除き、肉牛検査は来年から各農家ごとの年1頭以上のサンプル検査に変更する案を提示した。ただし、乳牛だが屠殺後に肉として流通させる場合は来年以降も放射性物質汚染度の全数調査を行う。 福島第1原発事故の数カ月後の2011年夏、当時の暫定基準値だった1キロ当たり500ベクレル以上の放射能に汚染された牛肉が流通し、波紋が広がった。日本政府が回収して焼却したが、不安は大きかった。これを受け福島と岩手、宮城、栃木の4県は2011年8月から県内の牛に対して放射性物質汚染度の全数検査を行ってきた。日本政府は農家ごとに毎年1頭以上の検査を行うことを条件に牛肉出荷を許可したが、4県はより厳しい独自基準を適用してきた。全数
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GSOMIA終了迫る…韓日米安保協力はどうなる

2019年11月22日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , ,

 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了期限が目前に迫っている。韓国と日本の間に劇的な変化がない限り、23日0時が過ぎると、

「両国が交わした最初の軍事協定」
は歴史の中に消える。韓国の最高裁判所による強制徴用賠償判決に対し、日本が安保上の理由を挙げて輸出規制に乗り出すと、韓国はGSOMIA終了を決定した。こうして起きた今回の問題は、米国が最後まで韓国に対してGSOMIA維持を強く迫ったことで、韓米日の安保協力の枠組みを揺るがす台風へと発達した。■ 締結から拙速批判 文在寅(ムン・ジェイン)政権は8月22日にGSOMIA終了の方針を決定した。日本が植民地支配の歴史的清算をめぐる問題を突如として安保領域に引き込んだことに対する対抗措置だった。文大統領は19日の『国民との対話、国民が問う』でも
「GSOMIA終了問題は日本が原因を提供した」
とし、日本が
「安保上の理由」
を挙げて取った輸出規制措置の不当性を強調している。文大統領は
「日本は安保上、韓国を信頼できないとしながら、軍事情報を共有しようというのは矛盾した態度」
と指摘した。 
「GSOMIA」
は誕生前から批判要素が多かった。李明博(イ・ミョンバク)政権は2012年6月の国務会議に密かにGSOMIAを上程し、通過させた。このことが伝えられると野党や市民団体、世論が強く反発し、協定への署名は取り消
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政府の月探査事業、「無理な目標」一方的に推進…軌道衛星の基本設計も終わらず

2019年11月19日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

朴槿恵前大統領、企画研究水準の事業を急きょ前倒し 技術レベルの評価・現場の意見の集約もなしに “非現実的な目標”一方的に設定、推進 限界にぶつかり基本設計も終わらず  研究員ら

「設計見直しの機会も逃す」
 
�キロ」
軌道衛星重量もたびたび超過 燃料量の問題でも、すでにタンクを製作 “軌跡変更の代案”、NASAの協力が不可欠だが 政府・航宇研のその場しのぎが危機を大きくした
 事業本格化から4年たってもまだ基本設計すら終わっていない月軌道衛星(オービター)事業が、今度は主要事業パートナーである米航空宇宙局(NASA)の反対にぶつかり漂流することになったのは、事業推進過程で見せた政府と韓国航空宇宙研究院の一方的な態度が主な原因と指摘されている。国内の技術水準に対する客観的な評価や研究現場の十分な意見収集なしに主要目標を設定し、問題が起これば計画全般を見直す代わりに、その場しのぎの処方で対応したため、状況をさらにこじらせたという批判だ。 月軌道衛星事業は当初、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権(打ち上げ時期2020年)の時に始まり、李明博(イ・ミョンバク)政権(同2023年)までは遠い未来を見据えた企画研究の水準だった。ところが、2012年12月の大
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米国のGSOMIAの延長圧力の裏には「中国牽制戦略」への参加要求の思惑

2019年11月12日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

米国がGSOMIA延長に向け総力戦に乗り出した理由とは  23日の終了を控え、文大統領

「譲れない」
 米国防長官まで訪韓し、最後まで圧力かける 
「中国包囲」
の韓米日軍事協力の主軸 MD稼動・北朝鮮核問題への対応には情報共有が不可欠  米国、15日に開かれる安保協議会を起点に インド太平洋戦略への全面参加宣言を要求してきたもよう 専門家
「綿密な検討後、選別的に受け入れるべき」
 23日0時終了予定の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長を求める米国の圧力が強まっている。先週訪韓したデビッド・スティルウェル国務省東アジア・太平洋次官補が政府当局者らに会ってGSOMIAの重要性を強調したのに続き、15日に開かれる韓米安保協議会議(SCM)出席のため今週ソウルを訪問するマーク・エスパー国防長官も、終了まで秒読みに入ったGSOMIAの延長を強く要求するものと予想される。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、5党代表との晩餐会で
「GSOMIA問題のような場合は、原則的なものではないかと思う」
として、日本が輸出規制を撤回しない限り、中途半端な譲歩はしない意向を明らかにした。しかし、GSOM
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インド太平洋にこだわる安倍首相の視界に「韓国は入っていない」

2019年8月15日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 強制動員に対する韓国最高裁判所(大法院)の賠償判決に反発し、対韓国経済報復措置という強硬対応に出た日本の安倍晋三首相は、これまで北東アジアの地政学を変えようとする構想を着実に進めてきた。 安倍首相に代表される日本政府は、戦後体制から脱却し、“強い日本”へと生まれ変わろうとしている。世界最強国の米国と肩を並べ、大国日本の地位を取り戻すことを目標にしている。財務省と外務省の影響下にあった防衛庁を防衛省に昇格させ、国防予算を拡大して、

「正常国家」
いわゆる
「普通の国」
に生まれ変わるため、平和憲法の改正を推進している。これと共に、長期的に中国に対抗するためインド太平洋戦略を進めているが、同戦略は米国やインド、オーストラリア、アフリカ、英国までを包括する。日本が最近、フランスや英国などと合同演習を行うなど、軍事協力を拡大しているのも、この構想と軌を一にする。 日本は、日米同盟のもと戦後経済の高速成長を成し遂げたが、覇権国に急浮上する中国との対立が本格化すると共に、独自の安保戦略を立てなければならない必要性を痛感し、対中国封鎖戦略を進めた。第1次安倍内閣が発足した2006年から日本政府はインドと戦略的グローバル・パートナーシップを構築し、2007年には太平洋とインド洋を結ぶ
「二つの海の交わり」
構想を打ち出した。2012年12月に発足した第2次安倍内閣は、このような構想をさらに発展させた
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タブー破り、日本最大の芸術祭で展示される“少女像”

2019年7月31日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 韓服(ハンボク・朝鮮半島の民族衣装)を着た少女が両手を合わせて正面を見つめている。安倍晋三政権が(慰安婦被害を)目につかないようにしたからこそ、そうなっただけ」

だと話した。彼女は
「日本社会には、最近閉鎖的な空気があるが、10月14日まで展示が無事に終わることを望んでいる。(日本国内で朝鮮半島に対する)植民地支配に向き合おうとする人たちに希望をつないでほしい」
と述べた。 今回の展示には、日本社会のタブーに真っ向から挑戦する他の作品も展示される。2017年、日本群馬県近代美術館で展示される予定だったが、展示を拒否された
「群馬県朝鮮人強制連行追悼碑」
が代表的な事例だ。 愛知県は日本の中でも保守的地域の一つとされる。これを受け、日本全国の市民数十人が交代で展示場を訪れ、右翼の妨害に対応するこ予定だ。日本国内では安倍政府の対韓貿易規制に賛成する世論が高まっている。少女像は最後まで展示されるだろうか。韓国語原文入力: 2019-07-31 07:59

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“グローバル最低線”の汚名を得たサムスン…大転換なしには未来はない

2019年7月3日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 企業の人権経営に関する国際的基準が変化している。人権経営の実践意志をどこまで持っているかにより変わるだろう」

と指摘した。

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元慰安婦への支援金を横領した疑い、韓国人男性に無罪判決=韓国ネットから賛否両論

2019年7月2日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年6月28日、・聯合ニュースなどは、韓国で元に支給された政府の支援金を横領した70代の男に一審で無罪判決が下された 

記事によると、中国にいる韓国人元慰安婦らの帰国支援をしていたキム被告は2012年6月から18年4月にかけて、元慰安婦のイ・グィニョさんに支給された政府からの支援金総額2億8000万ウォン(約2610万円)を332回にわたって横領した疑いがもたれていた。イさんは11年に韓国国籍を取り戻した後、昨年12月14日に死去している。 

ソウル西部地方裁判所は

「キム被告がイさんに支給された支援金を現金で引き出したり、別の口座に移した事実は認められる」
としながらも
「横領したと断定するのは難しい」
とした。 

その理由については

「キム被告は中国に行って被害者を自宅に迎え入れ、被害者の健康が悪化すれば入院治療をするなど、韓国でただ1人の保護者として一切の費用を負担・扶養した。12年に被害者が療養病院に入所した際には週2回訪問し誕生日も祝っていた」
「被害者は息子に対し『韓国での生活はすべてキム被告に頼る』と話したことがあり、被害者の息子は『キム被告は家族同然のため支援金の返却は考えていない』と話した」
などと説明。その上で
「被害者の唯一の相続人である息子の話を踏まえると、キム被告が具体的な使用内訳を証明できなくとも、被害
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サムスン、海外工場初の民主労組を僅か40日で破壊

2019年6月25日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 グローバル超一流企業として君臨するサムスン電子は、今や韓国だけの企業ではない。超国籍企業サムスン電子は、世界の人々にどんな姿に映っているのだろうか。サムスン電子で働く労働者は、サムスンに対してどう思っているのだろうか。特にサムスン電子の主要生産基地に浮上したアジア地域の労働者の暮らしと労働の現実はどうなっているのだろうか。この質問の答えを得るために、ハンギョレはベトナム、インド、インドネシアのアジア3カ国9都市を訪ねた。2万キロ余り、地球半周分を巡って136人のサムスン電子労働者に直接会って質問調査した。国際労働団体がサムスン電子の労働条件に関する報告書を発刊したことはあるが、報道機関としては韓国内外をあわせて最初の試みだ。10人の労働者に深層インタビューし、20人余りの国際経営・労働専門家にも会った。70日にわたるグローバル・サムスン追跡記は、私たちが漠然とは察しながらも、しっかり見ようとしなかった不都合な真実を暴く。真実に向き合うことは、そのときは苦痛かもしれないが、グローバル企業としてサムスンがブランド価値を高めるためには避けられない過程だと判断する。5回に分けてグローバル超一流企業サムスン電子の持続可能性を尋ねる。 “無労組”は、世界中のサムスン工場を一つにまとめるキーワードだ。創業者の故イ・ビョンチョル会長が

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<コラム>北の核・ミサイル開発のこれまでの流れ

2019年5月22日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , , , , ,

今回はKBSの番組の一つ
「南北の窓」
という放送で放映された内容を参考にのこれまでのミサイル開発、核開発についてレジュメ的にまとめてみたい。一度こうやってまとめておけば、後々見返したりしていろいろとご参考になるはず。 

米との交渉が膠着状態に陥るなか、北朝鮮が5月4日と9日にまたまたミサイルをぶっ放した。と米国政府の公式発表が遅れ、発射されたミサイルの種類や発射の意図に関しても意見が入り乱れている。 

過去を振り返ってみると、北朝鮮は節目ごとにミサイル発射を強行し局面打開を図ってきた感がある。北朝鮮のミサイル発射の流れを簡単に整理してみた。 

2018年2月、北朝鮮軍創建70年を記念する軍事パレードが平壌で行われた。平壌の広場を埋め尽くした観客。数万人の群衆が花を持ち上げて委員長の名前と、労働党のシンボルを作成する。この日北朝鮮は、各種の大砲の装備と戦車、装甲車はもちろん、大陸間弾道ミサイル

「火星-14」
型と
「火星-15」
型を動員し軍事力を誇示した。さらにこれまで一度も公開されることのなかった新型弾道ミサイルもお目見えした。当時このミサイルは、ロシアのイスカンダル弾道ミサイルと形が似ているということから多くの軍事専門家に
「北朝鮮版イスカンダル」
と呼ばれた。 

そして今年5月9日、北朝鮮が打ち上げたミサイルに再び世界の注

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文書破棄、ハード削除、サーバー隠匿…法を無視したサムスンの証拠隠滅

2019年5月9日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 

「企業倫理や法規の遵守、データ無欠性が何より重要なバイオ製薬である。現場には、万が一のデータ修正を防ぐため、修正ペンとシュレッダーさえ置いていない」
 サムスンバイオロジックス(サムスンバイオ)は、会計詐欺に対する金融当局の制裁と検察捜査が始まると、このような資料を配布し、潔白を主張した。検察は今年7日、仁川松島(ソンド)のサムスンバイオ工場の床下に隠しておいたサーバー数十台を押収した。シュレッダーを置かない代わりに、サーバーを丸ごと床に埋める方法を選んだわけだ。検察捜査と公正取引委員会(公取委)の調査などがあるたびに、グループレベルで組織的に証拠隠滅を試みるなど、法を無視したサムスンのやり方が例外なく繰り返されているという批判の声があがっている。■取り外して、破って、消して、隠す 2007年12月、キム・ヨンチョル弁護士の暴露でサムスンの裏金の捜査に乗り出した検察は、夜明け1時にサムスン証券の強制捜査令状を発給してもらわなければならなかった。当時、職員らのパソコンのハードディスクを全て取り外し、資料を廃棄するなど、証拠隠滅が行われたためだ。捜査が特検に引き継がれた2008年1月には、サムスン火災が明け方に廃棄物処理会社まで動員し、保管中の文書を大量に廃棄した。文書をすべて削除すると、特検チームに疑われる恐れがあり、一部の文書を意図的に残した
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尾を引く韓国国会議長の「天皇謝罪」発言、韓国政府も擁護、日韓関係は底なしの泥沼に

2019年2月16日 Recordチャイナ, ニュース , ,

の文喜相国会議長が米メディアとのインタビューで問題をめぐり、天皇陛下の謝罪に言及した発言が尾を引いている。日本政府は発言の謝罪と撤回を求めたが、文議長は拒否。韓国政府も発言を擁護した。対立が激化する日韓関係は底の全く見えない泥沼に入り込む一方だ。 

文議長は1992年、国会議員に選出され、政治生活をスタートさせた。政権時代には大統領秘書室長を務めた。2017年5月には大統領の特使として来日、首相とも会談した。政権与党

「共に民主党」
の重鎮で国会議長には18年7月に就任した。04年から4年間、韓日議員連盟の会長経験があり、韓国では
「知日派」
に分類される。 

その文議長は米ブルームバーグ通信が8日に配信したインタビューで、慰安婦問題に関して

「一言だけでいい。日本を代表する首相、または私としてはもうすぐ退位する天皇が(謝罪するのが)望ましいと考える」
と述べた。さらに
「戦争犯罪の主犯の息子として、その方が一度、おばあさんたちの手を握って『本当に申し訳なかった』と言えば(問題は)きれいに解消されるはず」
 

河野太郎外相によると、この発言に対し、日本政府は外交ルート通じて5回にわたり抗議。菅義偉官房長官は12日の記者会見で

「甚だしく不適切な内容を含むものであり、極めて遺憾だ」
として、謝罪と撤回を求めたことを明らかにした。安倍首相も衆
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好調だった輸出まで下り坂に、韓国の経常収支黒字が7カ月ぶり最小=韓国ネットから不安の声

2019年1月11日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年1月8日、・聯合ニュースは
「好調だった輸出がうまくいかず…経常収支の黒字が7カ月ぶりに最小」
と題する記事を報じた。 

韓国銀行が8日に発表した

�年11月の国際収支(暫定)」
によると、昨年11月の経常収支の黒字額は50億6000万ドルだった。経常収支の黒字は2012年3月から現在まで続いており、過去最長記録を更新。しかし黒字額は昨年4月(17億7000万ドル)以来の最小値となった。これまで経常収支の黒字拡大を引っ張ってきた商品収支が伸び悩んでいることが原因とみられている。79億7000万ドルと黒字ではあるものの、昨年2月(59億3000万ドル)以来の最低水準となったという。これについて記事は
「輸出が1年前より0.5%増にとどまった影響」
と分析している。 

韓国銀行関係者は

「半導体や石油製品など主力品目の単価上昇が鈍くなった。また米中貿易紛争が現実に起こり、世界の貿易量が鈍くなった」
とし、
「これらは一時的な要因ではない」
と説明しているという。 

これを受け、韓国のネット上では

「最小とは言っても、最小値よりははるかに高い」
「年末年始はどこも休むことが多いし、それに1年じゃなくて7カ月ぶりの最小でしょ?」
といった楽観的な声がある一方、
「専門家らが半導体の景気が難しくなると予想して対策が必要だと言ってたのに、2年間ずっと企
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韓国最高裁、「三菱は強制徴用被害者に慰謝料を支給せよ」

2018年11月30日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

 日帝による強制労働の被害者らが、戦犯企業の三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟でも、被害者らに慰謝料を支払わなければならないという最高裁判所の判決が下された。日本は再び

「国際法違反」
だとして、強く反発した。 最高裁2部(主審チョ・ジェヨン最高裁判事)は29日午前、日帝強占期(日本の植民地時代)に女性勤労挺身隊として強制動員され、日本の名古屋航空機製作所などで、賃金ももらえず労働を強要されたヤン・クムドク氏(87)ら被害者4人と遺族1人が三菱重工業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、三菱重工業に1億(約1千万円)~1億5千万ウォン(約1億5千万円)の慰謝料の支給を命じた原審判決を確定した。同じ裁判部(主審パク・サンオク最高裁判事)は同日、三菱重工業の広島機械製作所と造船所などに強制動員されたチョン・チャンヒ氏(95)と、すでに死亡した被害者4人の遺族が同社を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審でも、被害者5人に8千万ウォン(約800万円)ずつを支給するよう判決した原審を確定した。 ヤン氏らが起こした勤労挺身隊訴訟は6年ぶりに、チョン氏らが起こした強制労働事件はなんと18年ぶりに最終勝訴判決が出た。同日の最高裁の判決は
�年の韓日請求権協定にもかかわらず、個人の損害賠償請求権は依然として有効だ」
という先月30日の最高裁全員合議体の判決によるものだ。 裁判
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「今まで待っていたのだから良い結果が出て欲しい」…勤労挺身隊被害者に最高裁判決

2018年11月29日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

「今まで待っていたのだから良い結果が出て欲しい」
 日帝強制占領期間に朝鮮女子勤労挺身隊として強制動員されたヤン・クムドクさん(89)は28日、
「数年待ったのだから明日は裁判に行かなければ」
と話した。最高裁(大法院)は29日午前10時、ソウルの最高裁1号法廷でヤンさんなど勤労挺身隊被害者5人が日本の三菱重工業を相手に提起した損害賠償請求訴訟の判決を下す。最近病院に入院したヤンさんは
「からだが言うことを聞かなくてね…。それでも注射を打って行かなければね」
と話した。 ヤンさんなど被害者5人は、日帝強制占領期間の1944年5月、日本人校長の懐柔で三菱重工業名古屋航空機製作所に動員され、一銭の賃金も受け取れずに重労働をさせられた。被害者たちは、2012年10月に三菱重工業を相手に訴訟を提起し1・2審で勝訴した。しかし、この裁判は2015年7月に三菱側が上告し、3年が過ぎた先月10日に最高裁全員合議体に回付され、裁判故意遅延の疑惑を買っている。 ヤンさんが日本で行われた初の訴訟に参加したのは1992年だ。ヤンさんは、日本軍
「慰安婦」
被害者と勤労挺身隊被害者8人のうちの1人として、損害賠償請求訴訟に参加して、1994年3月から法的攻防を繰り広げたが結局敗訴した。ヤンさんなど8人は、1999年3月に日本政府と三菱重工業を相手に損害賠償請求訴訟を起こしたが、2008年11月日本の最高裁はこれを
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