中国のスマート製造技術、米国に3.1年、日本に1.6年、韓国に0.6年後れる―中国メディア

2019年2月23日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月21日、中国メディアの新浪財経に、中国のスマート製造技術は米国、日本、にそれぞれ3.1年、1.6年、0.6年後れを取っているとする分析結果が発表されたことを伝える記事が掲載された。 

記事によると、韓国産業通商資源部は20日、

「韓国のスマート製造技術は、米国に比べて2.5年後れを取り、中国に比べて0.6年先を進んでいる」
とする分析結果を発表した。 

スマート製造技術とは

「すべての製造過程をデジタル技術で接続し、知能化して、現場の問題を解決し、新たな市場の要求に素早く対応するために役立つ未来の製造技術」
を指すという。 

韓国産業通商資源部は、スマート製造技術を7つの分野・25の詳細な技術に分け、専門家の調査や論文、特許の分析などを通じ、米国、ドイツ、日本、欧州連合(EU)、韓国、中国の主要6カ国の技術水準を総合評価した。 

分析結果によると、米国に比べてドイツは0.4年、日本は1.5年、韓国は2.5年、中国は3.1年後れを取っていることが分かった。7大分野のうち

「制御システム」
はドイツが、残りの分野は米国が首位だったという。 

記事は

「中国は、産業政策『中国製造2025』の下、スマート製造技術での米国との格差はわずか3.1年にすぎない」
と伝えている。(翻訳・編集/柳川)

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安倍首相と朴前大統領の通話記録「公開の必要なし」、韓国裁判所の決定にネットが反発

2019年2月23日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月22日、・聯合ニュースによると、韓国の
「民主社会のための弁護士の会(民弁)」
が首相と(パク・クネ)前大統領の電話会談の内容の公開を求めて大統領秘書室長を相手に起こした訴訟で、ソウル高裁は原告側の請求を棄却した。 

民弁は16年3月、15年12月28日に約15分行われた日韓電話会談の会議録の公開を求める訴訟を起こした。民弁は

「日本の発表によると、安倍首相は朴前大統領に対し、問題を含む日韓間の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で最終的に解決したとの立場に変わりないと発言した」
とし、
「それに対する朴前大統領の回答が記載された会議録を公開しなければならない」
と主張した。 

2017年1月の1審は

「日韓首脳の会談内容の公開により日本政府の損害賠償責任の有無が変わるとは思えず、その必要性は大きくない。一方、外交的・政治的攻防の対象になる懸念は大きく、今後の首脳会談においても韓国政府の信頼性が大きく損なわれて外交交渉力が悪化する可能性がある」
との理由で非公開を決定していた。 

今月22日の控訴審は、大統領室長の

「当該情報は大統領記録物法により大統領指定記録物に指定されて国家記録院に移管された。現在は情報を保有・管理していないため訴えの利益がない」
との主張を受け入れ、1審の判決を取り消し、原告の請求を棄却した。 

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サムスンの折りたたみスマホ、価格がネック?―中国メディア

2019年2月22日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月22日、電子が4月に発売する折りたたみ式スマートフォン
「Galaxy Fold」
について、参考消息網は
「華為技術(ファーウェイ)対抗の新兵器だが、驚異的な価格だ」
との記事を掲載した。 

サムスンは20日、

「Galaxy Fold」
を4月26日から発売すると発表した。折りたたみ時の画面サイズは4.6インチ、開けば7.3インチで、価格は最低でも1980ドル(約22万円)。 

記事によると、ロイターは

「Galaxy Foldが中国・ファーウェイに対抗する上での助けとなる」
と報じ、BBCは
「いくらだって?」
とその価格に驚きの声を上げた。AP通信は、現在のスマホに見られる高機能、高価格という傾向が消費者に受け入れられていないとし、
「同スマホがこうした状況を打破するとは考えにくい」
との見方を示したという。 

記事はまた、中央日報が

「世界のスマホ市場が低迷した真の原因はイノベーション不足。以前ほど消費者を引き付けられなくなった。世界販売台数1位のサムスンはなおのことイノベーションを必要としている」
との認識を示したとも伝えた。(翻訳・編集/)
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「竹島の日を廃止せよ」韓国政府や市民団体が相次いで批判

2019年2月22日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月22日、島根県松江市で14回目となる
「の日」
記念式典が行われた。これに対し、では反発の声が上がっている。 

韓国メディア・KBSによると、韓国政府は同日発表した声明で

「日本の地方政府が独島(竹島の韓国名)挑発行事を開催し、その行事に日本政府の高官が出席するなど、日本が独島に対して不当な主張を続けていることに強く抗議する」
とし、
「行事の廃止を改めて厳重に求める」
と強調した。 

また、聯合ニュースによると、韓国の市民団体

「興士団独島守護本部」
はソウルの日本大使館前で会見を行い、
「朝鮮半島の平和を脅かす行為を強く糾弾する。日本は竹島の日と独島を歪曲(わいきょく)する教科書を廃止せよ」
などと訴えた。 

別の団体

「独島郷友会」
「青少年独島歴史守護隊」
も同じ場所で会見を行い、
「日本は歴史的・地理的に独島が韓国領であることを認め、過去の国権侵奪と人権蹂躙について謝罪せよ」
などと主張した。 

その他にも、社団法人

「領土を守り、独島を愛する会」
や独島NGOフォーラムなど多くの団体が、竹島の日を糾弾するための会見や祈祷会を行う予定だという。(翻訳・編集/)
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「日本はいくら稼いでも経済動物レベル」慰安婦問題で韓国議員から厳しい批判

2019年2月22日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月21日、・聯合ニュースによると、韓国野党
「民主平和党」
の鄭東泳(チョン・ドンヨン)代表が日本政府に対し、問題における責任を認めるよう求めた。 

鄭代表は同日、韓国の臨時政府樹立から100周年を迎えたことを記念し、党指導部と上海師範大学内にある慰安婦歴史博物館を訪れた。鄭代表は慰安婦少女像を見学した後、

「まずは安倍首相が日本政府を代表して慰安婦問題における責任を認めなければならない」
と述べた。また
「日本は真実と責任を認めない限り文明国として世界の中心になれず、いくらお金を稼いでも経済動物レベルのままだ」
と批判し、
「帝国主義の蛮行を洗い流すために謝罪せよ」
と訴えたという。 

この発言に、韓国のネットユーザーからは

「適切な表現だ」
「気分がすっきり」
「少しずつだけど、正しいことを大声で言える議員が増えていてうれしい」
「日本に何も言えない国会議員が多い中、彼の勇気は素晴らしい」
など支持するコメントが多く寄せられている。 

また

「日本はドイツから過去の歴史に対する姿勢を学ぶべき」
「親日派の議員たちは見習ってほしい」
と訴える声も。 

一方で

「国の未来を考えず、目の前の自分の利益しか考えていない」
「まだ謝罪を求めているの?日本が自ら謝罪するよう韓国をより発展させるという考えはないの?」
などと指摘する声も上がっている。(
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韓国の日本旅行人気は本物!日韓関係悪化も影響なし=韓国ネットは複雑?

2019年2月22日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月21日、・聯合ニュースは、先月の訪日外国人観光客のうち韓国人が最も多かったとの集計結果を報じた。 

観光庁によると、1月に日本を訪れた外国人観光客は昨年同期比7.5%増の268万9400人で過去最高を記録した。 

国籍別では韓国が77万9400人で最も多かった。昨年同期比は3.0%減少したものの、記事は

「哨戒機レーダー問題や問題などで日韓関係が冷え切っている中でも、韓国人の日本旅行人気が相変わらず高いことを証明している」
と説明している。 

韓国の次に多かったのは、昨年同期比19.3%増の75万4400人を記録した中国。後には台湾(38万7500人)、香港(15万4300人)が続いた。 

記事によると、日韓両国の対立は訪韓日本人観光客にも大した影響を与えていないとみられる。先月1~20日の免税店明洞店の日本人対象の売り上げは昨年同期比31%増加、新世界免税店の明洞店も53%増加したという。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「こんな時期に…。情けない」
「プライドはないの?」
「嫌韓デモをする国になぜ行くのか」
「日本政府に笑われているよ」
と嘆く声が多数上がっている。 

一方で

「日本はきれいだから何度も行きたくなる。気持ちは分かるよ」
「日本は嫌いでも日本のものは好き」
「何時代の話?
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北朝鮮問題になると理性を失う?文大統領の米韓首脳会談での発言が物議

2019年2月21日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月21日、・ノーカットニュースは、19日に行われた米韓首脳による電話会談での(ムン・ジェイン)大統領のある一言が
「物議を醸している」
 

記事によると、文大統領は大統領との電話会談で

「南北間の鉄道・道路連結から南北経済協力事業まで、トランプ大統領が求めるならその役割を引き受ける覚悟があり、それが米国の負担を減らす道だ」
と述べた。これについて、韓国野党
「正しい未来党」
の河泰慶(ハ・テギョン)最高委員は
「文大統領はの問題になると理性を失う傾向がある」
と批判し、
「経済協力は非核化の後に行うべき。トランプ大統領も北朝鮮への投資リスクは高いと見ているのに、なぜ経済に疎い文大統領が投資すると出しゃばるのか。国民の税金は大統領のものではない」
などと主張した。一部メディアも
「財政的負担を負うということ。交渉は米朝が行い、金銭面だけ韓国が負担することになりかねない」
と懸念を示したという。 

一方、これに対し外交関係者らは

「文大統領は“金銭的”や“韓国が全て負担”という言葉は使っていない。拡大解釈だ」
と反論。
「むしろ実質的な成果が求められる第2回米朝首脳会談で北朝鮮の非核化措置が行われる場合、米国が行う相応措置に韓国が積極的に協力するという意思を示したもの」
と分析している。さらに
「米国内に広まる米朝首脳会談懐疑論に縛られているトランプ大統領の動
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「みんな双子?」=韓国政府が容姿がよく似たアイドルの番組出演を減らすよう勧告―韓国メディア

2019年2月21日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月20日、中国メディアの新京報は、紙・コリアタイムズの報道を引用し、
「外見が似過ぎている」
と、韓国政府がテレビ番組に出演するアイドル歌手の人数を減らすガイドラインを発表し、議論を呼んでいることを伝えた。 

記事によると、韓国女性家族部は2月12日、

「男女平等放送番組制作案内書」
というガイドラインの改訂版を発表。改訂版には
「放送番組のさまざまな容姿再現のための指針」
という付録がついており、
「テレビの音楽番組の歌手たちはみんな双子なのか?見た目が似過ぎている。その大多数はアイドルグループのメンバーだ」
とアイドルの髪形や容貌が似過ぎている点や、
「痩せ過ぎ」
「露出が過ぎる服装」
などの外見について批判したという。よく似た容姿のアイドル歌手たちが同じ番組に出演する人数に制限をかけるのは、
「大衆の美の基準まで現実離れした画一化を起こすこと」
を危惧しているからだという。 

続けて。 

さらに記事は、英メディア・インデペンデントの報道を引用し、韓国の美容産業の市場価値は180~240億米ドル(約199~265億円)で、世界最大の美容産業国だと紹介。女性の約3分の1が整形手術を受けた経験を持つ韓国では、アイドルが美容産業に与える影響が大きいとした。同記事には

「(アイドルの外見が似ているのは)同じ病院で手術したからだ」
というコメントも多く寄
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文在寅政権は日本とどこまでも対立、日韓関係は氷点に―華字紙

2019年2月21日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月20日、華字紙・中文導報(電子版)はこのほど、
「日本とが歴史的傷口を広げ、底なしの憎しみ合いをしている」
とする記事を掲載した。 

記事はまず、韓国の(ムン・ジェイン)政権について、

「発足後、国内では(パク・クネ)や李明博(イ・ミョンバク)などの前政権を清算し、2人の前大統領を刑事施設に送り、対外的には日本とどこまでも対立し、戦争責任清算の新しい波を引き起こしている」
とした。 

続けて、

「韓国は問題をめぐる15年末の日本との合意をもはや認めておらず、合意に基づき設立された財団を解散した。日韓の憎しみ合いはレーダー照射問題で高まり続け、韓国最高裁及び高裁は第2次世界大戦中の強制労働問題で三菱重工業などの日本企業に賠償金の支払いを命じる判決を下した」
とした。 

そして、

「日韓関係が氷点まで冷え込む中、慰安婦問題で天皇陛下に謝罪を求めた文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長の発言は、日本政府と世論の強烈な不満を招いた」
とし、
「日本と韓国は歴史的傷口を広げて塩を塗り、底なしの憎しみ合いを始めた。日韓の対立の拡大は、双方の利益を損ねるだけでなく、地域の安全保障上の不安定要素にもなっている」
とした。(翻訳・編集/柳川)

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クオーター制受け入れは失敗?韓国の対米輸出が日中より減少

2019年2月21日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年2月19日、・聯合ニュースは
「米国の鉄鋼関税の代わりに輸出クオーター(割当制)を受け入れた韓国の鉄鋼輸出が、関税を選んだ日中など主要競争国より減ったことが分かった」
 

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)のワシントン貿易館が米商務省の統計を分析したところによると、2018年1月から11月までの米国の鉄鋼輸入は総額2886万トン、275億ドルとなった。前年同期に比べて輸入量は10.5%減少したが、金額は1.9%増加したという。地域別に見ると、カナダやメキシコなど北米地域からは輸入量(4.3%)・金額(12.8%)ともに増加し、欧州連合(EU)は大きな変動がなかったという。他国が昨年3月から関税が適用される中、カナダやメキシコ、EUは同6月から適用されたため、関税の影響が相対的に少なかったものとみられている。 

アジア・太平洋地域では、中国、日本、韓国、台湾などからの鉄鋼輸入が目立って減少したという。ワシントン貿易館では

「米国への輸出量が最も多い韓国の場合、2017年1~11月に323万トンだった輸出量が18年1~11月は24.8%減少、金額も13%以上も減少し、現在までに大統領の通商拡大法232条の関税措置で最大の被害を被った」
と明らかにした。日本の場合、輸出量、金額がそれぞれ20.8%減、0.7%減で、中国も13.6%減、7.
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日本自民党の議員ら、韓国の独島海域調査に「強烈な怒り」

2019年2月21日 ニュース, ハンギョレ ,

 日本の与党議員らが、韓国の独島(ドクト)周辺海洋調査に対して

「強烈な怒り」
という低劣な表現を動員した非難決議文を採択した。 自民党の議員らは20日、東京の党本部で会議を開き、韓国の海洋調査船による独島周辺航海に対して
「強烈な怒りを持って非難する。韓国はもはや国家としての信用を失っている」
と書いた決議文を採択したと、共同通信が伝えた。議員らは決議文を会議に参加した山田賢司・外務政務官を通じて政府に提出した。 決議文はまた、ムン・ヒサン国会議長の
「天皇謝罪発言」
に対して
「無数の国際約束違反、虚言、無礼を繰り返していて、きっぱりと抗議する」
とも書いた。
「一日も早く外交正常化を成し遂げることを願う」
として、韓国の政府と政界を非難した。 これに先立って、19日菅義偉官房長官は
「韓国の海洋調査船が15、17、18日に竹島(日本が独島を呼ぶ名称)周辺海域を航行したことを確認した。韓国側に外交ルートを通じて海洋調査船の航行に関し説明を要求した。調査船の航行について説明を求めるとともに、仮に調査活動を行っているのであれば、我が国の同意のない調査活動は認められないと強く抗議した」
と述べた。日本は、独島を
「日本固有の領土」
と主張している。島根県は2005年に毎年2月22日を
「竹島の日」
と定める条例を作り、毎年関連行事を行っている。

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中国が折れた?!「中止の危機」のマレーシア鉄道計画、規模縮小で進行―韓国メディア

2019年2月21日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月19日、米華字メディア・多維新聞は、中国企業が受注するも
「中止の危機」
に瀕していたマレーシアの日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)岸鉄道計画が規模を縮小して継続される見通し 

。 

記事によると、聯合ニュースは

「この鉄道プロジェクトは中国にとって非常に重要。全長668キロに及ぶ線路が完成すれば、中国は米軍基地のあるシンガポールを通さずとも中東の原油輸送ルートを直接掌握できるからだ」
と指摘し、
�年5月の選挙で親中政権が破れ、同年7月に計画の一時中止命令が出された」
と説明している。(翻訳・編集/)
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「竹島は日本領」根拠の古地図、実は韓国領だと証明していた?=韓国ネット「強硬対応を」

2019年2月20日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月19日、・聯合ニュースは
「日本政府が独島(日本名:)を日本固有の領土とする根拠としている『改正日本輿地路程全図』を地理学的に見ると、むしろ日本が独島は韓国の領土だと認識していたことが分かる」
との主張が出ている 

記事によると、この主張は、東北アジア歴史財団独島研究所のイ・サンギュン研究委員と忠北(チュンブク)大学のチェ・ジェヨン研修研究員によるもので、同財団が出版した新刊に掲載されている。 

「改正日本輿地路程全図」
は地理学者の長久保赤水が作成した、日本初の経緯線入りの刊行地図。これまでの研究では竹島の彩色と経緯線が注目されてきたが、両著者は
�年版とは異なり、1846年版では独島が彩色されているが、鬱陵島と釜山も彩色されている」
と、版によって異なることを指摘。色の有無より、明確な韓国領である鬱陵島と同じグループとして独島が表現されている点に注目すべきだと述べている。 

また、この地図には海岸に沿って線が引かれ、距離が記録されており、この

「距離を示す線」
にも注目すべきだと強調している。千葉県から270キロメートル離れた青ヶ島や、島根県隠岐諸島にも距離線が引かれているが、鬱陵島と竹島にはそれがないという。
「独島までの“距離線”は東北アジア歴史財団が所蔵する1791年版だけでなく、1846年版にもない」
「竹島は日本領」根拠の古地図、実は韓国領だと証明していた?=韓国ネット「強硬対応を
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韓国がインドネシアに12億ドル規模の潜水艦輸出へ=韓国ネット「誇らしい」「日本は悔しいだろう」

2019年2月20日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月19日、・中央日報は
「大宇(テウ)造船海洋が進めている対インドネシア潜水艦輸出計画が秒読みに入った」
総契約規模は12億ドル(約1329億円)に達するという。 

。 

インドネシアは2011年の潜水艦導入事業でも、大宇造船海洋と11億ドル規模の契約を結んでいる。記事は

「その点も今回の交渉で有利に作用した」
としている。今回の事業を大宇造船海洋が受注すれば、インドネシア海軍が導入を決めた潜水艦12隻のうち半数の6隻を韓国製が占めることになる。政府関係者は
「インドネシア防衛産業の輸入はロシアへの依存度が高いが、潜水艦は韓国の技術力が高く評価されている。政府レベルで防衛産業外交を後押していく」
とコメントしている。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「これが韓国国防の力。誇らしい気分だよ!」
「うれしいニュースだ。実現を祈ります」
「防衛産業は国力の象徴だし、技術の波及も大きい。積極的に育成すべきだ」
「日本は悔しいだろうな」
「インドネシアやタイでは日本車が人気で7割以上を占めているはず。潜水艦や航空機を輸出し協力して生産できれば快挙だよ。政府の外交的な後押しもあっただろうね」
などの喜びの声が挙がっている。 

一方で、

「既に取引があった件の追加注文なのに、政府の手柄みたいに(笑)。むしろ、政府は戦闘機事業
韓国がインドネシアに12億ドル規模の潜水艦輸出へ=韓国ネット「誇らしい」「日本は悔しいだろう
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好調だった韓国半導体、日米中によるけん制で「三重苦」に?=韓国ネットは政権批判

2019年2月20日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月18日、・朝鮮日報は、韓国経済の
「唯一の成長エンジン役」
を担ってきた半導体産業が、超好況が終わり停滞期に入るとともに、米国、日本、中国による
「韓国半導体の覇権けん制」
という
「三重苦」
に苦しんでいる 

記事によると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが14日(現地時間)、

「米中貿易交渉の中、中国が『向こう6年間で2000億ドル(約22兆円)の半導体を輸入する』と提案した」
と報道したところ、この影響で15日、電子とSKハイニックスの株価が3.1%、4.7%いずれも下落した。中国の半導体輸入は昨年2990億ドルに達したと推定されるが、これは世界の半導体市場の半分以上に及ぶという。。 

また、。 

さらに中国に関しては

「半導体における台頭」
をリスク要素に挙げている。業況の悪化にもかかわらず、中国政府は天文学的な額の投資を続けており、Yangtze Memory Technologies(YMTC)が多額の投資を行い、昨年下半期からメモリ半導体の生産を始めたことなどを紹介。その他にも、中国政府は民間とともに1兆人民元(約16兆3500億円)に達する半導体投資ファンドを組成し、新星業者を支援する方針だとしている。 

記事によると、昨年、サムスン電子とSKハイニックスは半導体分野だけでそれぞれ44兆5700

好調だった韓国半導体、日米中によるけん制で「三重苦」に?=韓国ネットは政権批判 続きを本紙で読む 》

日本人の10人に8人が「韓国を信頼できない」、調査結果に韓国ネットは意外な反応?

2019年2月19日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月19日、・ファイナンシャルニュースは、日本メディアの報道を基に
「日本国民の10人に8人が韓国を信頼できないと考えている」
 

。また、慰安婦問題が収まらない理由については、67.7%が

「韓国側にある」
と回答、
「日韓両国にある」
との回答は26.7%、
「日本側にある」
との回答は3.7%だった。記事は
「慰安婦問題をめぐる政権の韓国への批判攻撃が世論に受け入れられている」
と分析している。 

これについて韓国のネットユーザーからは

「文議長は正しいことを言っただけ」
「韓国国民は10人中10人が日本を信頼できないと考えているよ」
と反発する声が多数上がっている。中には
「日韓の間に信頼関係が生まれることはない。過去を清算できていない加害者と被害者なのだから。今の日本の態度は正しくない。間違った歴史教育の結果だ。日本政府は自国の歴史歪曲(わいきょく)の結果を戦争被害国に転嫁してはならない」
と主張する声も。 

一方、意外にも

「私も韓国を信頼できないのだから、日本人が信頼できないのは当たり前(笑)」
「韓国人の70%も韓国を信頼できず、自分を信じて生きているよ」
と理解を示す声も寄せられている。 

その他

「日韓が争ってもいいことはない!。日韓以外の国が得をするだけ」
と訴える声も見られた。(翻訳・編集/)
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ソウル市の2032年五輪招致PR、地図に「竹島なし」で批判浴びる―韓国

2019年2月19日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月19日、・朝鮮日報によると、ソウル市がとの2032年五輪の共同招致をPRするために製作した大型の横断幕が物議を醸している。 

記事によると、ソウル市は13日、平壌と五輪の共同開催を目指す候補都市に選定されたことを祝う横断幕をソウル図書館の外壁に設置した。しかし、横断幕に掲載されている朝鮮半島の地図には

「」
が描かれていなかったという。。 

ソウル市はこれまでにも、市民に向けて掲げた横断幕の内容が批判の対象となってきた。前回は死去した元女性の写真を掲載したが、たばこを吸う姿だったため市民からは

「たくさんの意味ある活動をしてきた故人を追悼する写真としては不適切」
との指摘が上がった。また昨年10月には、(ムン・ジェイン)大統領夫妻と(キム・ジョンウン)夫妻が手を取りあう様子の写真を掲載したが、これにも
「度が過ぎている」
との批判が相次いでいた。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「こんなに敏感な問題でミスをするなんてあり得ない」
「他のことなら許せるけど、独島に関しては許せない」
「日本に竹島の領有権を主張する口実を与えてしまった」
と怒りの声が続出している。 

その他にも

「情けない市長だ」
「能力のない市長に公務員たち。何かするごとに必ずミスをする」
「ソウル市の公務員は親日?日本に土地をあげてしまったよ…」
「市民
ソウル市の2032年五輪招致PR、地図に「竹島なし」で批判浴びる―韓国 続きを本紙で読む 》

日本の「経済報復」に韓国で懸念の声、防衛関連物品の輸出もストップ?

2019年2月19日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月18日、・朝鮮日報は
「日本、連日のように経済報復で威嚇」
と題する記事で、
「日本植民地時代の被害者らが新日鉄住金の資産売却手続きに入る場合、日本は半導体製造に必要な主要物資の他、防衛産業に関する物品の輸出を規制する案も検討している」
 

。 

こうした状況の中、河野太郎外相と康京和(カン・ギョンファ)外相は日韓関係打開のため15日にドイツで会談したが、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長による天皇関連発言に対する議論の有無をめぐり意見が対立しており、状況はさらに悪化している。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「半導体は本当に大きな打撃になりそう」
「結局のところ、日韓関係悪化で損をするのは韓国だ」
など懸念の声が上がっており、韓国政府に対して
「静かにしていればここまで大きな問題にならなかったのに」
「韓国内の状況が非常に悪いから、国民の関心を別のところに向けるため日本との対立を激化させているようにみえる」
「今の韓国政府はの代わりに日本を敵対視している」
と不満の声や、
「韓国には外交担当者がいないのか?。外相は何をしている?。日本と対立して得られるものなどない」
「国益が優先。文大統領が日韓関係を解決しなければならない」
などと訴える声も。 

一方で

「たとえそうだとしても、日本にこびを売って暮らすよりはまし」
「韓
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有害サイト遮断で批判浴びる文政権、今度は「芸能人の外見」を規制し物議

2019年2月19日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月17日、・ヘラルド経済は
「インターネットや放送に対する厳しい規制案を相次いで打ち出している(ムン・ジェイン)政権が、今度は国民の主観的好みを無視して芸能人の外見まで規制した」
 

韓国政府はこのほど、アダルトサイトや違法賭博サイトを遮断するためサーバーネームインディケーション(SNI)フィールド遮断方式で

「HTTPS」
に対する統制を始めた。HTTPSは暗号化されたプロトコルで、使用者個人の情報保護のために作られたデータ転送システムだ。しかし、これに対し専門家や市民団体からは
「傍受・検閲の可能性がある」
「中国がしていたメディアを利用した国民統制に似ている」
「自分の通信情報が誰かにより簡単に統制される、露出されるという可能性だけでも、ネット利用者の自由が大きく損なわれる」
などと反発する声が相次いでいるという。 

また女性家族部は、男女平等の放送環境をつくるとして

「男女平等放送プログラム制作案内書」
を配布した。案内書は
「音楽番組の出演者の外見の画一性が深刻だ」
と主張し、
「似ている外見の人が過度な割合で出演しないように」
と勧告したという。記事は
「女性家族部が主観的な判断が入る外見の画一性を恣意的に判断したという点で、今の政府が国民個人の個性と主観性を無視していると言える。主観的な判断が介入する部分までも政府の判断が正しいと考えてい
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韓国の半導体産業が低迷、日米中に挟撃される―韓国紙

2019年2月19日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年2月18日、米華字メディアの多維新聞によると、紙・朝鮮日報は
「日米中に挟撃される韓国の半導体」
とする記事を掲載した。 

それによると、朝鮮日報の記事は

「韓国を代表する産業であり、韓国経済の唯一の成長エンジンである半導体産業が、米国、中国、日本からの外圧を受け低迷局面に入っている」
とした。 

そして

「今月14日から15日まで中国・北京で行われた米中貿易協議で、中国は今後6年間で2000億ドル(約22兆1100億円)分の半導体を輸入する提案をしたと報じられた。これは米国の中国向け輸出の3倍を超える規模だ」
「中国の半導体の台頭も韓国にとって脅威だ。中国のYMTC(長江ストレージ)は40兆ウォン(約4兆円)以上を投資し、昨年下半期から半導体メモリの生産を開始した。中国の2017年の半導体輸入額は2601億ドル(約28兆7500億円)で、世界の半導体市場規模の半分以上だ。中国が米国から半導体を大量に輸入した場合、韓国の半導体輸出は萎縮する」
「日韓関係の悪化以降、日本政府与党である自民党では、半導体製造工程の重要な物質の一つであるフッ化水素の韓国向け輸出を禁止しようと話も出ている」
などと伝えているという。(翻訳・編集/柳川)

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