「日本への誤解正す必要ある」、「反日」に説得試みる韓国紙、「責任は韓国政府の教条的な外交行動に」とも

2019年2月24日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月22日、国内に根強い
「反日」
が日本との関係を悪化させていると憂慮してか、韓国紙は
「日本への誤解を正す必要がある」
などと説得を試みている。記事は
「問題では何回も謝罪」
「軍国主義復活には制約も」
などと指摘。さらに
𰃁次的な責任は韓国政府の教条的な外交行動にある」
とも非難している。 

中央日報はこのほど、

「韓国の日本に対する五つの誤解と真実」
と題する記事を掲載。この中では
「第一に日本は歴史に対する反省・謝罪が不足しているという認識だ」
として、慰安婦問題に関する1993年の河野談話、植民地支配に反省と謝罪を表明した95年の村山談話などに触れた。 

第二に挙げたのは

「日本の軍国主義復活に対する誤解」
「日本社会には戦後70余年間に平和憲法下で育まれた平和意識がある。憲法改正に反対する世論が半数を超える。集団主義傾向には留意しなければならないが、財政赤字、人口減少、平和憲法など制約がある」
と説明した。 

第三は

「日本国力に対する低評価」
「アジアの近代化に真っ先に成功し、40年間世界2位の経済で蓄積した有形・無形の資産があり、世界1位の純債権国だ。中国の台頭で隠れてはいるが、日本は依然として東アジアの主要行為者だ」
との見方を示した。 

第四には

「首相と日本を同一視してはいけない」
と戒めた。
「安倍首相が歴代最長寿首相
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金正恩氏はなぜ列車で訪越?韓国メディア「中国との友好アピール」

2019年2月24日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月23日、米華字メディアの多維新聞は、ベトナムのハノイで27、28の両日に開かれる2回目の米朝首脳会談に向け、の(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が列車で中国経由で現地へ向かっていると伝えられていることに関連し、
「金正恩氏が列車での訪越を選択する可能性について、メディアがその根本的な原因を伝えている」
 

記事はまず、ロシアのタス通信の報道を引用し、

「金正恩氏は23日、ハノイに向けて列車で平壌を出発した。平壌からハノイまでの距離は4500キロあり、列車を利用すれば48時間かかる見通しだ」
 

その上で、韓国紙・東亜日報が23日、金正恩氏が列車での訪越を選択する可能性について

�年に同氏の祖父である故(キム・イルソン)主席が訪越した際、中国大陸を貫通した『19泊20日の列車大長征』の一部を再現し、中国との友好を対外的にアピールする狙いがあるという分析が出ている」
と報じていることを紹介した。(翻訳・編集/柳川)
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世界各国が第6世代戦闘機を開発、韓国の課題は「競争力の確保」

2019年2月23日 Recordチャイナ, ニュース , ,

・世界日報は2019年2月20日付で
「最先端戦闘機開発『合従連衡』開始…韓国は?」
と題する記事を掲載した。 

。 

。輸出市場も同様で、記事は

「戦闘機をすでに開発している欧州諸国も輸出に苦労している状況であり、画期的な技術適用がないKF‐Xでは限界がある」
と論じた。 

そのため一部では

「欧州の第6世代戦闘機の開発に韓国も関心を持つ必要がある」
との主張も出ているという。理由としては
「航空先進国が未来の航空戦をどのように準備しているのかを見ることが未来の技術開発に役立つ」
「技術保護の動きが強くなる中、外国で兵器を導入する見返りとして技術移転を受けることが難しくなるだけに、共同開発に参加する案が第6世代戦闘機関連の技術確保に効果的」
とのが挙げられており、記事は
「今後の軍当局の対応が気になるところだ」
 

同記事について韓国のネットでは

「韓国が米国にどれほど侮辱されているか知ってる? 遅くなっても費用がかかっても独自開発すべき」
「KF‐X事業が進んでこそ技術も増えるし、技術が増えれば第5・6世代にもチャレンジできる。韓国の主敵は日中だし、2030年代半ばにある程度独自の技術力があった方がいい」
など
「独自開発派」
と、
「お金がちょっとかかっても欧州に混ざれないかな?」
「韓国はや中国寄りの人(=政治家)が多いから、そこら辺
世界各国が第6世代戦闘機を開発、韓国の課題は「競争力の確保
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サムスン期待の新スマホは「アップルと同じミスを犯した」=韓国ネットの反応は?

2019年2月23日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , ,

2019年2月21日、・マネートゥデイは
「が追ったアップルのミス3つ」
と題する記事を報じた。 

記事はまず、サムスンの最新スマホ

「ギャラクシーS10」
の公開後に、米経済メディアのCNBCが
「サムスンはアップルがiPhoneで犯した3つのミスを踏襲した」
と評価したと伝えている。 

それによると、1つ目は

「価格が高過ぎる」
こと。エントリークラスのギャラクシーS10eは749ドル(約8万4000円)だが、メーンモデルのギャラクシーS10は899ドル、ギャラクシーS10プラスは999ドルに達し、さらにメモリ容量などにより価格がさらに上がる。アップルもかつてiPhone XRやiPhone XS、iPhone XS Maxを高価格で売り出すも、販売不振により各国で割引をしているのが現状という。 

2つ目は

「買わなければならない理由がない」
こと。CNBCは
「かつて消費者らが新型スマートフォンを購入するために発売前日から並んだ理由は、旧型より圧倒的に高性能のカメラや、一段と薄くなった本体の厚さ、速度などがあった。新機能を搭載したギャラクシーS10が競争力があるのは確かだが、消費者が高額で購入するほど引かれる要素ではない」
と分析し、アップルが新型iPhoneを発売した際も販売台数が予想より低迷していたと指摘したという。 

そして3つ

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中国のスマート製造技術、米国に3.1年、日本に1.6年、韓国に0.6年後れる―中国メディア

2019年2月23日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月21日、中国メディアの新浪財経に、中国のスマート製造技術は米国、日本、にそれぞれ3.1年、1.6年、0.6年後れを取っているとする分析結果が発表されたことを伝える記事が掲載された。 

記事によると、韓国産業通商資源部は20日、

「韓国のスマート製造技術は、米国に比べて2.5年後れを取り、中国に比べて0.6年先を進んでいる」
とする分析結果を発表した。 

スマート製造技術とは

「すべての製造過程をデジタル技術で接続し、知能化して、現場の問題を解決し、新たな市場の要求に素早く対応するために役立つ未来の製造技術」
を指すという。 

韓国産業通商資源部は、スマート製造技術を7つの分野・25の詳細な技術に分け、専門家の調査や論文、特許の分析などを通じ、米国、ドイツ、日本、欧州連合(EU)、韓国、中国の主要6カ国の技術水準を総合評価した。 

分析結果によると、米国に比べてドイツは0.4年、日本は1.5年、韓国は2.5年、中国は3.1年後れを取っていることが分かった。7大分野のうち

「制御システム」
はドイツが、残りの分野は米国が首位だったという。 

記事は

「中国は、産業政策『中国製造2025』の下、スマート製造技術での米国との格差はわずか3.1年にすぎない」
と伝えている。(翻訳・編集/柳川)

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安倍首相と朴前大統領の通話記録「公開の必要なし」、韓国裁判所の決定にネットが反発

2019年2月23日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月22日、・聯合ニュースによると、韓国の
「民主社会のための弁護士の会(民弁)」
が首相と(パク・クネ)前大統領の電話会談の内容の公開を求めて大統領秘書室長を相手に起こした訴訟で、ソウル高裁は原告側の請求を棄却した。 

民弁は16年3月、15年12月28日に約15分行われた日韓電話会談の会議録の公開を求める訴訟を起こした。民弁は

「日本の発表によると、安倍首相は朴前大統領に対し、問題を含む日韓間の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で最終的に解決したとの立場に変わりないと発言した」
とし、
「それに対する朴前大統領の回答が記載された会議録を公開しなければならない」
と主張した。 

2017年1月の1審は

「日韓首脳の会談内容の公開により日本政府の損害賠償責任の有無が変わるとは思えず、その必要性は大きくない。一方、外交的・政治的攻防の対象になる懸念は大きく、今後の首脳会談においても韓国政府の信頼性が大きく損なわれて外交交渉力が悪化する可能性がある」
との理由で非公開を決定していた。 

今月22日の控訴審は、大統領室長の

「当該情報は大統領記録物法により大統領指定記録物に指定されて国家記録院に移管された。現在は情報を保有・管理していないため訴えの利益がない」
との主張を受け入れ、1審の判決を取り消し、原告の請求を棄却した。 

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サムスンの折りたたみスマホ、価格がネック?―中国メディア

2019年2月22日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月22日、電子が4月に発売する折りたたみ式スマートフォン
「Galaxy Fold」
について、参考消息網は
「華為技術(ファーウェイ)対抗の新兵器だが、驚異的な価格だ」
との記事を掲載した。 

サムスンは20日、

「Galaxy Fold」
を4月26日から発売すると発表した。折りたたみ時の画面サイズは4.6インチ、開けば7.3インチで、価格は最低でも1980ドル(約22万円)。 

記事によると、ロイターは

「Galaxy Foldが中国・ファーウェイに対抗する上での助けとなる」
と報じ、BBCは
「いくらだって?」
とその価格に驚きの声を上げた。AP通信は、現在のスマホに見られる高機能、高価格という傾向が消費者に受け入れられていないとし、
「同スマホがこうした状況を打破するとは考えにくい」
との見方を示したという。 

記事はまた、中央日報が

「世界のスマホ市場が低迷した真の原因はイノベーション不足。以前ほど消費者を引き付けられなくなった。世界販売台数1位のサムスンはなおのことイノベーションを必要としている」
との認識を示したとも伝えた。(翻訳・編集/)
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「竹島の日を廃止せよ」韓国政府や市民団体が相次いで批判

2019年2月22日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月22日、島根県松江市で14回目となる
「の日」
記念式典が行われた。これに対し、では反発の声が上がっている。 

韓国メディア・KBSによると、韓国政府は同日発表した声明で

「日本の地方政府が独島(竹島の韓国名)挑発行事を開催し、その行事に日本政府の高官が出席するなど、日本が独島に対して不当な主張を続けていることに強く抗議する」
とし、
「行事の廃止を改めて厳重に求める」
と強調した。 

また、聯合ニュースによると、韓国の市民団体

「興士団独島守護本部」
はソウルの日本大使館前で会見を行い、
「朝鮮半島の平和を脅かす行為を強く糾弾する。日本は竹島の日と独島を歪曲(わいきょく)する教科書を廃止せよ」
などと訴えた。 

別の団体

「独島郷友会」
「青少年独島歴史守護隊」
も同じ場所で会見を行い、
「日本は歴史的・地理的に独島が韓国領であることを認め、過去の国権侵奪と人権蹂躙について謝罪せよ」
などと主張した。 

その他にも、社団法人

「領土を守り、独島を愛する会」
や独島NGOフォーラムなど多くの団体が、竹島の日を糾弾するための会見や祈祷会を行う予定だという。(翻訳・編集/)
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「日本はいくら稼いでも経済動物レベル」慰安婦問題で韓国議員から厳しい批判

2019年2月22日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月21日、・聯合ニュースによると、韓国野党
「民主平和党」
の鄭東泳(チョン・ドンヨン)代表が日本政府に対し、問題における責任を認めるよう求めた。 

鄭代表は同日、韓国の臨時政府樹立から100周年を迎えたことを記念し、党指導部と上海師範大学内にある慰安婦歴史博物館を訪れた。鄭代表は慰安婦少女像を見学した後、

「まずは安倍首相が日本政府を代表して慰安婦問題における責任を認めなければならない」
と述べた。また
「日本は真実と責任を認めない限り文明国として世界の中心になれず、いくらお金を稼いでも経済動物レベルのままだ」
と批判し、
「帝国主義の蛮行を洗い流すために謝罪せよ」
と訴えたという。 

この発言に、韓国のネットユーザーからは

「適切な表現だ」
「気分がすっきり」
「少しずつだけど、正しいことを大声で言える議員が増えていてうれしい」
「日本に何も言えない国会議員が多い中、彼の勇気は素晴らしい」
など支持するコメントが多く寄せられている。 

また

「日本はドイツから過去の歴史に対する姿勢を学ぶべき」
「親日派の議員たちは見習ってほしい」
と訴える声も。 

一方で

「国の未来を考えず、目の前の自分の利益しか考えていない」
「まだ謝罪を求めているの?日本が自ら謝罪するよう韓国をより発展させるという考えはないの?」
などと指摘する声も上がっている。(
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韓国の日本旅行人気は本物!日韓関係悪化も影響なし=韓国ネットは複雑?

2019年2月22日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月21日、・聯合ニュースは、先月の訪日外国人観光客のうち韓国人が最も多かったとの集計結果を報じた。 

観光庁によると、1月に日本を訪れた外国人観光客は昨年同期比7.5%増の268万9400人で過去最高を記録した。 

国籍別では韓国が77万9400人で最も多かった。昨年同期比は3.0%減少したものの、記事は

「哨戒機レーダー問題や問題などで日韓関係が冷え切っている中でも、韓国人の日本旅行人気が相変わらず高いことを証明している」
と説明している。 

韓国の次に多かったのは、昨年同期比19.3%増の75万4400人を記録した中国。後には台湾(38万7500人)、香港(15万4300人)が続いた。 

記事によると、日韓両国の対立は訪韓日本人観光客にも大した影響を与えていないとみられる。先月1~20日の免税店明洞店の日本人対象の売り上げは昨年同期比31%増加、新世界免税店の明洞店も53%増加したという。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「こんな時期に…。情けない」
「プライドはないの?」
「嫌韓デモをする国になぜ行くのか」
「日本政府に笑われているよ」
と嘆く声が多数上がっている。 

一方で

「日本はきれいだから何度も行きたくなる。気持ちは分かるよ」
「日本は嫌いでも日本のものは好き」
「何時代の話?
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北朝鮮問題になると理性を失う?文大統領の米韓首脳会談での発言が物議

2019年2月21日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月21日、・ノーカットニュースは、19日に行われた米韓首脳による電話会談での(ムン・ジェイン)大統領のある一言が
「物議を醸している」
 

記事によると、文大統領は大統領との電話会談で

「南北間の鉄道・道路連結から南北経済協力事業まで、トランプ大統領が求めるならその役割を引き受ける覚悟があり、それが米国の負担を減らす道だ」
と述べた。これについて、韓国野党
「正しい未来党」
の河泰慶(ハ・テギョン)最高委員は
「文大統領はの問題になると理性を失う傾向がある」
と批判し、
「経済協力は非核化の後に行うべき。トランプ大統領も北朝鮮への投資リスクは高いと見ているのに、なぜ経済に疎い文大統領が投資すると出しゃばるのか。国民の税金は大統領のものではない」
などと主張した。一部メディアも
「財政的負担を負うということ。交渉は米朝が行い、金銭面だけ韓国が負担することになりかねない」
と懸念を示したという。 

一方、これに対し外交関係者らは

「文大統領は“金銭的”や“韓国が全て負担”という言葉は使っていない。拡大解釈だ」
と反論。
「むしろ実質的な成果が求められる第2回米朝首脳会談で北朝鮮の非核化措置が行われる場合、米国が行う相応措置に韓国が積極的に協力するという意思を示したもの」
と分析している。さらに
「米国内に広まる米朝首脳会談懐疑論に縛られているトランプ大統領の動
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「みんな双子?」=韓国政府が容姿がよく似たアイドルの番組出演を減らすよう勧告―韓国メディア

2019年2月21日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月20日、中国メディアの新京報は、紙・コリアタイムズの報道を引用し、
「外見が似過ぎている」
と、韓国政府がテレビ番組に出演するアイドル歌手の人数を減らすガイドラインを発表し、議論を呼んでいることを伝えた。 

記事によると、韓国女性家族部は2月12日、

「男女平等放送番組制作案内書」
というガイドラインの改訂版を発表。改訂版には
「放送番組のさまざまな容姿再現のための指針」
という付録がついており、
「テレビの音楽番組の歌手たちはみんな双子なのか?見た目が似過ぎている。その大多数はアイドルグループのメンバーだ」
とアイドルの髪形や容貌が似過ぎている点や、
「痩せ過ぎ」
「露出が過ぎる服装」
などの外見について批判したという。よく似た容姿のアイドル歌手たちが同じ番組に出演する人数に制限をかけるのは、
「大衆の美の基準まで現実離れした画一化を起こすこと」
を危惧しているからだという。 

続けて。 

さらに記事は、英メディア・インデペンデントの報道を引用し、韓国の美容産業の市場価値は180~240億米ドル(約199~265億円)で、世界最大の美容産業国だと紹介。女性の約3分の1が整形手術を受けた経験を持つ韓国では、アイドルが美容産業に与える影響が大きいとした。同記事には

「(アイドルの外見が似ているのは)同じ病院で手術したからだ」
というコメントも多く寄
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文在寅政権は日本とどこまでも対立、日韓関係は氷点に―華字紙

2019年2月21日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月20日、華字紙・中文導報(電子版)はこのほど、
「日本とが歴史的傷口を広げ、底なしの憎しみ合いをしている」
とする記事を掲載した。 

記事はまず、韓国の(ムン・ジェイン)政権について、

「発足後、国内では(パク・クネ)や李明博(イ・ミョンバク)などの前政権を清算し、2人の前大統領を刑事施設に送り、対外的には日本とどこまでも対立し、戦争責任清算の新しい波を引き起こしている」
とした。 

続けて、

「韓国は問題をめぐる15年末の日本との合意をもはや認めておらず、合意に基づき設立された財団を解散した。日韓の憎しみ合いはレーダー照射問題で高まり続け、韓国最高裁及び高裁は第2次世界大戦中の強制労働問題で三菱重工業などの日本企業に賠償金の支払いを命じる判決を下した」
とした。 

そして、

「日韓関係が氷点まで冷え込む中、慰安婦問題で天皇陛下に謝罪を求めた文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長の発言は、日本政府と世論の強烈な不満を招いた」
とし、
「日本と韓国は歴史的傷口を広げて塩を塗り、底なしの憎しみ合いを始めた。日韓の対立の拡大は、双方の利益を損ねるだけでなく、地域の安全保障上の不安定要素にもなっている」
とした。(翻訳・編集/柳川)

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クオーター制受け入れは失敗?韓国の対米輸出が日中より減少

2019年2月21日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年2月19日、・聯合ニュースは
「米国の鉄鋼関税の代わりに輸出クオーター(割当制)を受け入れた韓国の鉄鋼輸出が、関税を選んだ日中など主要競争国より減ったことが分かった」
 

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)のワシントン貿易館が米商務省の統計を分析したところによると、2018年1月から11月までの米国の鉄鋼輸入は総額2886万トン、275億ドルとなった。前年同期に比べて輸入量は10.5%減少したが、金額は1.9%増加したという。地域別に見ると、カナダやメキシコなど北米地域からは輸入量(4.3%)・金額(12.8%)ともに増加し、欧州連合(EU)は大きな変動がなかったという。他国が昨年3月から関税が適用される中、カナダやメキシコ、EUは同6月から適用されたため、関税の影響が相対的に少なかったものとみられている。 

アジア・太平洋地域では、中国、日本、韓国、台湾などからの鉄鋼輸入が目立って減少したという。ワシントン貿易館では

「米国への輸出量が最も多い韓国の場合、2017年1~11月に323万トンだった輸出量が18年1~11月は24.8%減少、金額も13%以上も減少し、現在までに大統領の通商拡大法232条の関税措置で最大の被害を被った」
と明らかにした。日本の場合、輸出量、金額がそれぞれ20.8%減、0.7%減で、中国も13.6%減、7.
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日本自民党の議員ら、韓国の独島海域調査に「強烈な怒り」

2019年2月21日 ニュース, ハンギョレ ,

 日本の与党議員らが、韓国の独島(ドクト)周辺海洋調査に対して

「強烈な怒り」
という低劣な表現を動員した非難決議文を採択した。 自民党の議員らは20日、東京の党本部で会議を開き、韓国の海洋調査船による独島周辺航海に対して
「強烈な怒りを持って非難する。韓国はもはや国家としての信用を失っている」
と書いた決議文を採択したと、共同通信が伝えた。議員らは決議文を会議に参加した山田賢司・外務政務官を通じて政府に提出した。 決議文はまた、ムン・ヒサン国会議長の
「天皇謝罪発言」
に対して
「無数の国際約束違反、虚言、無礼を繰り返していて、きっぱりと抗議する」
とも書いた。
「一日も早く外交正常化を成し遂げることを願う」
として、韓国の政府と政界を非難した。 これに先立って、19日菅義偉官房長官は
「韓国の海洋調査船が15、17、18日に竹島(日本が独島を呼ぶ名称)周辺海域を航行したことを確認した。韓国側に外交ルートを通じて海洋調査船の航行に関し説明を要求した。調査船の航行について説明を求めるとともに、仮に調査活動を行っているのであれば、我が国の同意のない調査活動は認められないと強く抗議した」
と述べた。日本は、独島を
「日本固有の領土」
と主張している。島根県は2005年に毎年2月22日を
「竹島の日」
と定める条例を作り、毎年関連行事を行っている。

日本自民党の議員ら、韓国の独島海域調査に「強烈な怒り
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中国が折れた?!「中止の危機」のマレーシア鉄道計画、規模縮小で進行―韓国メディア

2019年2月21日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月19日、米華字メディア・多維新聞は、中国企業が受注するも
「中止の危機」
に瀕していたマレーシアの日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)岸鉄道計画が規模を縮小して継続される見通し 

。 

記事によると、聯合ニュースは

「この鉄道プロジェクトは中国にとって非常に重要。全長668キロに及ぶ線路が完成すれば、中国は米軍基地のあるシンガポールを通さずとも中東の原油輸送ルートを直接掌握できるからだ」
と指摘し、
�年5月の選挙で親中政権が破れ、同年7月に計画の一時中止命令が出された」
と説明している。(翻訳・編集/)
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「竹島は日本領」根拠の古地図、実は韓国領だと証明していた?=韓国ネット「強硬対応を」

2019年2月20日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月19日、・聯合ニュースは
「日本政府が独島(日本名:)を日本固有の領土とする根拠としている『改正日本輿地路程全図』を地理学的に見ると、むしろ日本が独島は韓国の領土だと認識していたことが分かる」
との主張が出ている 

記事によると、この主張は、東北アジア歴史財団独島研究所のイ・サンギュン研究委員と忠北(チュンブク)大学のチェ・ジェヨン研修研究員によるもので、同財団が出版した新刊に掲載されている。 

「改正日本輿地路程全図」
は地理学者の長久保赤水が作成した、日本初の経緯線入りの刊行地図。これまでの研究では竹島の彩色と経緯線が注目されてきたが、両著者は
�年版とは異なり、1846年版では独島が彩色されているが、鬱陵島と釜山も彩色されている」
と、版によって異なることを指摘。色の有無より、明確な韓国領である鬱陵島と同じグループとして独島が表現されている点に注目すべきだと述べている。 

また、この地図には海岸に沿って線が引かれ、距離が記録されており、この

「距離を示す線」
にも注目すべきだと強調している。千葉県から270キロメートル離れた青ヶ島や、島根県隠岐諸島にも距離線が引かれているが、鬱陵島と竹島にはそれがないという。
「独島までの“距離線”は東北アジア歴史財団が所蔵する1791年版だけでなく、1846年版にもない」
「竹島は日本領」根拠の古地図、実は韓国領だと証明していた?=韓国ネット「強硬対応を
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韓国がインドネシアに12億ドル規模の潜水艦輸出へ=韓国ネット「誇らしい」「日本は悔しいだろう」

2019年2月20日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月19日、・中央日報は
「大宇(テウ)造船海洋が進めている対インドネシア潜水艦輸出計画が秒読みに入った」
総契約規模は12億ドル(約1329億円)に達するという。 

。 

インドネシアは2011年の潜水艦導入事業でも、大宇造船海洋と11億ドル規模の契約を結んでいる。記事は

「その点も今回の交渉で有利に作用した」
としている。今回の事業を大宇造船海洋が受注すれば、インドネシア海軍が導入を決めた潜水艦12隻のうち半数の6隻を韓国製が占めることになる。政府関係者は
「インドネシア防衛産業の輸入はロシアへの依存度が高いが、潜水艦は韓国の技術力が高く評価されている。政府レベルで防衛産業外交を後押していく」
とコメントしている。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「これが韓国国防の力。誇らしい気分だよ!」
「うれしいニュースだ。実現を祈ります」
「防衛産業は国力の象徴だし、技術の波及も大きい。積極的に育成すべきだ」
「日本は悔しいだろうな」
「インドネシアやタイでは日本車が人気で7割以上を占めているはず。潜水艦や航空機を輸出し協力して生産できれば快挙だよ。政府の外交的な後押しもあっただろうね」
などの喜びの声が挙がっている。 

一方で、

「既に取引があった件の追加注文なのに、政府の手柄みたいに(笑)。むしろ、政府は戦闘機事業
韓国がインドネシアに12億ドル規模の潜水艦輸出へ=韓国ネット「誇らしい」「日本は悔しいだろう
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好調だった韓国半導体、日米中によるけん制で「三重苦」に?=韓国ネットは政権批判

2019年2月20日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月18日、・朝鮮日報は、韓国経済の
「唯一の成長エンジン役」
を担ってきた半導体産業が、超好況が終わり停滞期に入るとともに、米国、日本、中国による
「韓国半導体の覇権けん制」
という
「三重苦」
に苦しんでいる 

記事によると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが14日(現地時間)、

「米中貿易交渉の中、中国が『向こう6年間で2000億ドル(約22兆円)の半導体を輸入する』と提案した」
と報道したところ、この影響で15日、電子とSKハイニックスの株価が3.1%、4.7%いずれも下落した。中国の半導体輸入は昨年2990億ドルに達したと推定されるが、これは世界の半導体市場の半分以上に及ぶという。。 

また、。 

さらに中国に関しては

「半導体における台頭」
をリスク要素に挙げている。業況の悪化にもかかわらず、中国政府は天文学的な額の投資を続けており、Yangtze Memory Technologies(YMTC)が多額の投資を行い、昨年下半期からメモリ半導体の生産を始めたことなどを紹介。その他にも、中国政府は民間とともに1兆人民元(約16兆3500億円)に達する半導体投資ファンドを組成し、新星業者を支援する方針だとしている。 

記事によると、昨年、サムスン電子とSKハイニックスは半導体分野だけでそれぞれ44兆5700

好調だった韓国半導体、日米中によるけん制で「三重苦」に?=韓国ネットは政権批判 続きを本紙で読む 》

日本人の10人に8人が「韓国を信頼できない」、調査結果に韓国ネットは意外な反応?

2019年2月19日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月19日、・ファイナンシャルニュースは、日本メディアの報道を基に
「日本国民の10人に8人が韓国を信頼できないと考えている」
 

。また、慰安婦問題が収まらない理由については、67.7%が

「韓国側にある」
と回答、
「日韓両国にある」
との回答は26.7%、
「日本側にある」
との回答は3.7%だった。記事は
「慰安婦問題をめぐる政権の韓国への批判攻撃が世論に受け入れられている」
と分析している。 

これについて韓国のネットユーザーからは

「文議長は正しいことを言っただけ」
「韓国国民は10人中10人が日本を信頼できないと考えているよ」
と反発する声が多数上がっている。中には
「日韓の間に信頼関係が生まれることはない。過去を清算できていない加害者と被害者なのだから。今の日本の態度は正しくない。間違った歴史教育の結果だ。日本政府は自国の歴史歪曲(わいきょく)の結果を戦争被害国に転嫁してはならない」
と主張する声も。 

一方、意外にも

「私も韓国を信頼できないのだから、日本人が信頼できないのは当たり前(笑)」
「韓国人の70%も韓国を信頼できず、自分を信じて生きているよ」
と理解を示す声も寄せられている。 

その他

「日韓が争ってもいいことはない!。日韓以外の国が得をするだけ」
と訴える声も見られた。(翻訳・編集/)
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