「独島は日本の領土」と主張する展示館、来年１月に７倍拡張移転

2019年12月18日 ニュース, ハンギョレ , ,

　独島が日本領土だと主張する内容を盛り込んだ日本政府の展示館である

「領土・主権展示館」
が来年1月、7倍規模に拡張移転される。　衛藤晟一・領土問題担当相は17日の記者会見で、現在、東京の日比谷公園内の市政会館にある
「領土・主権展示館」
を東京虎ノ門にある民間ビルに来年1月21日に拡張移転すると発表した。現在の展示館の規模は100平方メートルだが、新たに移転する展示館の広さは700平方メートルに上る。衛藤領土問題担当相は、
「展示館をより魅力的で、効果的な(日本の主張の)発信の拠点となるように、関係省庁とも連携して今後の運営に努めたい」
と述べた。展示場の規模が拡大されるだけに、独島が日本領土という主張を盛り込んだ展示も以前よりは増えるものとみられる。

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「日本に要求するように反省しないなら自己都合の言い訳」ベトナム虐殺を問う笠デモ

2019年11月25日 ニュース, ハンギョレ ,

　23日午後、ソウル中区のファイナンシャルセンター前の歩道。あなた方も国家暴力に動員された被害者だと言いたい」

と話した。

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サムスン、ドイツでの労組妨害で赤恥をかいても…全世界の工場で“無労組原則”

2019年6月26日 ニュース, ハンギョレ , ,

　グローバル超一流企業として君臨するサムスン電子は、今や韓国だけの企業ではない。超国籍企業サムスン電子は、世界の人々にどんな姿に映っているのだろうか。サムスン電子で働く労働者は、サムスンに対してどう思っているのだろうか。特にサムスン電子の主要生産基地に浮上したアジア地域の労働者の暮らしと労働の現実はどうなっているのだろうか。この質問の答えを得るために、ハンギョレはベトナム、インド、インドネシアのアジア3カ国9都市を訪ねた。2万キロ余り、地球半周分を巡って136人のサムスン電子労働者に直接会って質問調査した。国際労働団体がサムスン電子の労働条件に関する報告書を発刊したことはあるが、報道機関としては韓国内外をあわせて最初の試みだ。10人の労働者に深層インタビューし、20人余りの国際経営・労働専門家にも会った。70日にわたるグローバル・サムスン追跡記は、私たちが漠然とは察しながらも、しっかり見ようとしなかった不都合な真実を暴く。真実に向き合うことは、そのときは苦痛かもしれないが、グローバル企業としてサムスンがブランド価値を高めるためには避けられない過程だと判断する。5回に分けてグローバル超一流企業サムスン電子の持続可能性を尋ねる。　

「問題社員(MJ)の一挙手一投足を監視」
 
「労組設立時に主導者解雇、御用労組作り勢力拡散防止」
 
「家庭の事情(離婚),金銭問題などあらゆる方法動員し目標
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三菱強制徴用弁護人団「７月１５日までに協議に応じるべき」最後通告

2019年6月22日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

　三菱重工業強制徴用被害者弁護人団が21日、三菱重工業に対し、来月15日までに賠償協議に応じなければ、資産売却の手続きに入るという最後通告を行った。韓国政府が韓日両国企業の自発的出資で基金を造成し、問題を解決しようと19日に提案したが、加害企業の三菱重工業と日本製鉄(新日鉄住金)は、問題解決に向けた協議に乗り出す意向を示していない。　三菱重工業強制徴用被害者弁護人団と日本の市民団体の

「名古屋三菱・朝鮮女子挺身隊訴訟を支援する会」
は21日、東京千代田区丸の内の三菱重工業の本社に訪れ、3回目の交渉要請書を提出した。
「勤労挺身隊強制動員被害者の損害賠償訴訟代理人」
や
「広島徴用工強制動員被害者の損害賠償訴訟代理人団」
、民族問題研究所は、共同名義で作成した交渉要請書で、
𰃇月15日以前に解決の場に参加するという意思表示をすることを望む。この期限が過ぎると、被害者としてはさらなる法的措置を講じざるを得ない」
と明らかにした。原告側はすでに三菱重工業の韓国内の商標権と特許権を差し押さえており、追加措置は裁判所に資産売却を申請するという意味だ。日本製鉄と不二越強制動員被害者代理人団は先月1日、裁判所にすでに資産売却命令の申請を行った状態だ。　最高裁判所（大法院）は昨年11月29日、日帝強制占領期（日本の植民地時代）に三菱重工業名古屋航空機製作所に動員された勤労挺身隊被害者4人と遺族1人が提起し
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トランプ大統領が「米国のことが嫌いな国」と暗に批判したのは韓国か、サウジアラビアか―中国メディア

2019年5月13日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国メディア・観察者網は12日、大統領が先日、
「ある、非常に危険な地域に位置し、また米国をそれほど好きでない国は、より多額の防衛費を払わなければならない」
と発言したことについて、
「のことを指しているとの見方が出ている」
 

韓国紙・朝鮮日報の10日の報道によると、トランプ大統領は8日（現地時間）、フロリダ州での遊説中、

「どの国と名指しすることはしないが、その国の『非常に危険な領土』を守るために年間50億ドル（約5500億円）を使わなければならない。私が『その国』の軍部の人間に国防費はいくらかと尋ねると彼らは50億ドルと答えたが、ではその中で米国に対していくら払っているかと聞くと、答えは5億ドル（約550億円）だった。つまり我々は毎年45億ドル（約4950億円）ものカネを損失しているのだ」
と話した。また、トランプ大統領は、
「その国」
の指導者との間に10分間の電話会談をし、負担額を増やすよう要求したと明らかにした。加えて、トランプ大統領は
「その国」
について、
「とても裕福だが、米国のことをおそらくそれほど好きではない国」
とも表現した。 

記事は、

「今回の発言は、これまでにトランプ大統領が韓国について言及する際に用いてきた表現と一致する」
と指摘。2月に防衛費負担について協議した際にも、韓国について
「われわれが50億ドル払っているのに対し、5億ド
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韓米電話会談は日米より1日遅れ、韓国大統領府の弁明は

2019年5月8日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は7日夜、米国のトランプ大統領と電話会談を行う。（青瓦台）安保室のことを指す」

として
「国家安全保障会議は開かれていない」
と述べた。　この関係者は
「単純に日本が先に（電話会談を）行っただけなのに、韓国はなぜ遅れたのかという（質問をする）のは無理がある」
として
「韓米は立体的な協力が進んでいる。両国の外相による電話会談は報道でご覧の通りだし、国防分野でも、発射体についての分析も韓米間の協調を通じて行ってきた」
と説明した。
「今回の発射体に関する分析が完了したという意味か」
との質問に対しては
「完全に終わったと申し上げるのは困難」
と答えた。　この関係者はまた、
「今回の発射体について、北朝鮮の軍事挑発行為と判断するのか。また、文大統領がドイツ紙への寄稿で韓半島から銃声が消えたと表現したが、野党が『うそだ。国民を欺いている』としてこれを批判している。（青瓦台の）立場はどうなのか」
との質問に対し
「銃声という言葉を使うのは、挑発と判断したときだ」
として
「（青瓦台が）挑発と判断してこれを糾弾すると声明を出したことはない」
と述べた。

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サムスン折り畳みスマホ発売延期、中国企業に「世界初」の座奪われる

2019年4月24日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

■華為の猛追でサムスンに焦り　サムスン電子の折り畳みスマートフォン

「ギャラクシーフォールド」
に不具合が見つかり、26日（現地時間）に予定されていた米国での発売が直前に延期された。今回の事態の背景には、中国の華為（ファーウェイ）に猛追されるサムスン電子の焦りがあるというのが専門家らの見方だ。　ここ2年間でサムスン電子と華為のスマホ販売台数の差は急速に縮まり、サムスンの内部では、折り畳みスマホのような革新的な製品によって技術面での優位性を立証すべきという焦りがあったというのだ。　サムスンが2月20日にギャラクシーフォールドを発表すると、華為はその4日後、折り畳みスマホ
「Mate X」
を公開した。そのためサムスンが無理に発売日を前倒しした可能性が高い。　ギャラクシーフォールドの発売延期によって、折り畳みスマホで市場を先制するという戦略はもろくも崩れた。そのような中、中国の中小企業Royoleが23日に折り畳みスマホ
𰃏lexPai」
を中国国内で発売した。
「世界初の折り畳みスマホ発売」
というタイトルはRoyoleに奪われてしまったわけだ。　華為は今年7月に
「Mate X」
を発売する予定だ。もしギャラクシーフォールドの発売が予想より先延ばしになる場合、市場を先制するどころか、
「不具合」
という汚点を残したままライバル社とほぼ同時に折り畳みスマホを発売することになる。　サムスン電子の関係者
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「東海」は名前を取り戻せるか

2019年4月12日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　南北と日本が9日(現地時間)、英ロンドンで国際標準海図集の

「日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）」
(East Sea)と
「日本海」
(Japan Sea)の表記と関連し、非公開協議を行った。　韓国や北朝鮮、日本の外交当局者は同日、マティアス・ヨナス国際水路機関(IHO)事務局長の主宰で、日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）（トンへ）の表記または日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）と日本海の併記問題と関連し、非公式協議を進めたが、この場には米国と英国の関係者も同席したと、外交部当局者が11日に明らかにした。2017年第1回国際水路機関(IHO)総会では、日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）を日本海と表記した現行の国際標準海図集
「大洋と海の境界」
(S-23)の改正と関連し、結論が見送られ、当事国間の協議後に次期の総会に報告するよう求める勧告案が採択された。外交部当局者は
「第1回総会の際、改正と関連した意見がまとまらず、当事国間の非公式協議を通じて解決策を探るべきだという決定が、満場一致で採択されたことによる協議」
だとし、
「これからさらに協議を進め、議論の結果は2020年4月に開催される国際水路機関総会に提出する予定」
だと述べた。南北と日本は当事国として、米国と英国は協議への参加申請をヨナス事務局長が認めたことで、協議に同席した。　世界各国の地図製作の標準となる国際水路機関の海図集の
「大洋と海の境界」
には、1929年初版から現行版(1953年の改訂版)まで、日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）（トンへ）が
「日本海」
と表記されてきた。韓国政
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「ＦＢＩ、スペイン大使館から『自由朝鮮』が奪取した情報を受け取った」

2019年4月2日 ニュース, ハンギョレ , ,

　反北朝鮮団体の

「自由朝鮮」
が2月22日、駐スペイン北朝鮮大使館に侵入して確保した情報を、米連邦捜査局(FBI)が受け取ったと、NBC放送が報道した。古い疎通方式を使うことも知られており、これらの文書情報が非常に価値の高いものである可能性があると、NBCは分析した。　自由朝鮮と米国当局の情報共有は、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員とドナルド・トランプ大統領が昨年から続けてきた朝米対話に微妙な影響を及ぼしかねない。米政府は同事件との関連性を認めず、慎重な態度を示している。最近、国務省は
「米国政府はこの事件と無関係だ」
と明らかにし、連邦捜査局も
「捜査の存在を確認も、否定もしないのが、我々の一般的慣行」
だと述べた。北朝鮮は3月31日、外務省報道官を通じて、この事件は
「深刻なテロ行為」
だとし、
「今回のテロ事件に米国連邦捜査局と反共和国団体の端くれが関与しているというなど、各種説が流れていることについて注視している」
とした。

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「韓流」イメージダウン、韓国芸能事務所の株価暴落、韓国スターの疑惑による負の連鎖―中国メディア

2019年3月25日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , ,

のアイドルグループ
「」
の元メンバー、V．I（スンリ）をめぐる一連の疑惑は、韓国社会と芸能界に衝撃を与え、さらに
「」
そのもののイメージを深く傷つけた。さらに、韓国芸能事務所の株価も暴落している。2019年3月22日、環球網が伝えた。 

記事はまず、米CNNの22日付の記事を引用し、

「Kポップの危機、スキャンダルは『韓流』を終わらせ、『毒々しい男らしさ』の文化を露呈させた」
さらに、
「韓国芸能産業は世界で巨大な影響力を持っていたが、同国スターのスキャンダルにより、『韓流』の影響力は以前のようには戻らないという考えもある」
とした。 

記事によると、今月20日までにV．Iの一連の疑惑を受け、YGエンターテインメント、JYPエンターテインメント、SMエンターテインメント、CUBEエンターテインメント、FNCエンターテインメントの韓国5大芸能事務所の時価総額は約6000億ウォン（約600億円）近く失われた。さらに、YGエンターテインメントとSMエンターテインメントの株式をそれぞれ6%と8％保有する韓国国民年金の保有持分の価値は332億ウォン（約33億2000万円）減少した。 

。 

記事はさらに

「今年1月、V．Iが経営するソウルのクラブで起きた暴行事件に端を発し、複数の芸能人のスキャンダルが明るみに出ている。今月21日に
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暗礁に乗り上げる南北交流、北朝鮮・金正恩委員長のソウル訪問も「困難」と韓国大統領府

2019年3月17日 Recordチャイナ, ニュース ,

米朝首脳会談が事実上、決裂したことに伴い、との交流事業が暗礁に乗り上げている。韓国大統領府は北朝鮮の・朝鮮労働党委員長のソウル訪問の実現が困難と認めた。韓国としても米国の意向は無視できず、金剛山観光や開城工業団地の再開などは足踏みせざるを得ない状況だ。韓国・聯合ニュースが2019年3月15日付で報じた。 

聯合ニュースによると、2月27、28日にベトナムの首都ハノイで行われた米国の大統領と金委員長の首脳会談を控え、韓国政府は会談の結果が南北関係の発展の追い風になると予想し、各方面で準備を進めていた。会談後の開城工業団地の再稼働や金剛山観光事業の再開に加え、南北の鉄道・道路の連結、山林協力など南北交流・協力事業を本格的に推進する計画だった。 

さらに南北は北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所を通じ、鉄道・道路に関する資料をやり取りし、連結事業のための努力も続けていた。北朝鮮の非核化措置に対する

「相応の措置」
として、金剛山観光事業の再開などを例外として米国が認めるとの期待があったが、米朝首脳会談ではこれらも合意に至らなかった。 

韓国の大統領が昨年（2018年）9月に平壌を訪れて行った3回目の南北首脳会談では、金委員長のソウル訪問はも決まっていた。北朝鮮最高首脳の訪問は実現すれば初めてで、南北融和を急ぐ文政権は

「早ければ年内にも」
と働き掛
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サムスンスマホ、世界初の新技術に不満の声？

2019年3月14日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年3月12日、・BLOTERは、韓国・の最新スマートフォンGALAXY S10に
「不満の声が出ている」
 

記事は、サムスンがGALAXY S10に世界で初めて搭載した超音波式の指紋認識センサーについて

「利用者が三つの不満を訴えている」
としている。 

まず一つ目は、指紋認識センサーが画面に映る現象。GALAXY S10を明るい日差しの下に置き、画面の明るさを最大にした際、超音波指紋認識センサーが画面に薄く現れるという。これに対し、サムスン電子は

「強い日差しの下でセンサーが見えることがあるが性能に問題はない。センサーを画面に取り付けると発生する現象で、不良製品ではないため問題にはならない」
との立場を明らかにしているという。 

二つ目は認識率の低さ。ただ、サムスン電子はGALAXY S10の正式発売前の2月28日、指紋認識の最適化が含まれたソフトウェアのアップデートをGALAXY S10に適用しており、追加の指紋認識改善計画について

「問題があれば反映する予定」
と明らかにしたという。 

三つ目は画面保護フィルム。発売当初問題になり、超音波式指紋認識センサーの特性上、既存の強化ガラスや保護フィルムが超音波信号を歪曲（わいきょく）して、指紋認識速度を遅らせたり認識率を落とす恐れがあるという。サムスンは円滑な作動

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日本政府「日本企業の韓国内資産を現金化すれば、報復関税を発動」

2019年3月11日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　日本政府が、韓国の最高裁判所（大法院）判決で昨年最終的に勝訴した韓国人強制動員被害者らが、韓国内にある日本企業から差し押さえた資産を実際に売却した場合、韓国産輸出品に報復関税を課す対抗措置をとる方針を固めたものと見られる。　時事通信は9日付で、複数の日本政府関係者を引用し、

「日本政府が(1965年)日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼びかける方針だが、韓国政府がこれに応じる兆しはない」
とし、日本政府がすでに具体的な報復措置のリストアップを終えた同紙によると、日本政府は報復関税▽一部日本製品の供給停止▽ビザ発給制限など、韓国に対する100前後の対抗措置の選択肢を用意しているという。　日本政府は今後、資産の売却が実行され、日本企業に実質的な被害が及んだ場合、このような措置の世界貿易機関(WTO)協定との整合性や日本経済に与える影響などを考慮し、決断を下す見通しだ。日本政府はまた、韓国政府に提案した協議要請を取り下げ、請求権協定によって第3国委員を含む仲裁委員会の設置を要請する予定だという。　

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米朝会談決裂の原因は日本の妨害？韓国野党代表がフェイスブックで主張―米華字メディア

2019年3月4日 Recordチャイナ, ニュース ,

米華字メディア・多維新聞は、
「政治家『米朝会談決裂の原因は日本の妨害』」
と題する記事を掲載。韓国の野党・民主平和党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）代表の主張を伝えた。 

米国の大統領との（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がベトナム・ハノイで2月27、28日に行った首脳会談は、事実上の決裂となった。これについて、鄭代表は3月2日、フェイスブックで

「決裂の裏に日本の影が見え隠れする。世界の指導者の中で会談の失敗に歓呼したのは安倍首相一人だ」
とつづった。 

鄭代表は、安倍首相が18年6月のシンガポールでの米朝首脳会談の後、一貫して

「終戦宣言」
「制裁緩和」
「経済支援」
へのノーを訴えていたと指摘。
「韓国の保守勢力と同様の主張であり、ワシントンの強硬派の考えとも同じである」
と論じた。その上で、
「米国の強硬派と日本は深い関係にあり、日本が米国でのロビー活動に投じて来た人的物的な力の総量は韓国の60倍に達する」
などと主張した。一方で、
「韓国国内にも安倍首相のような考え方をする人物が大勢いる」
とも指摘した。 

多維新聞は日本の報道を基に、

「会談後、韓国の（ムン・ジェイン）大統領が米朝の対話継続を希望したのに対し、安倍首相は非核化の実施前の制裁解除を持ち出したことに対してトランプ氏が会談を打ち切ったのは非常に賢明な判断だと支持した」
 

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【CRI時評】中国が4兆元規模の新産業計画を始動、超高精細映像の世界がやってくる

2019年3月3日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

　中国工業と情報化部、国家ラジオ・テレビ総局、中国中央広播電視総台（CMG／チャイナ・メディア・グループ）は2月28日、
「超高精細映像産業発展行動計画（2019―2022年）」
を発表した。同行動計画によれば、中国は今後4年間でチップ、モニター、通信産業、デジタル化サービスを含めた、4兆元規模の超高精細映像産業群を育む。 

【】

　4年あまり前、世界初の4K 超高精細テレビ（UHDTV）放送がで始まり、米国、欧州、日本でも次々に超高精細映像産業を発展させるプロジェクトが始まった。うち日本では、超高精細映像が早い時期に政府の

「日本再興戦略」
に組み入れられた。日本政府の計画では、2025年には日本における超高精細テレビ放送のカバー率を100％に到達させる。 

　中国では昨年10月1日、CMGが4K超高精細テレビチャンネルを正式に開局させた。中国政府の予測では、中国の超高精細映像の全産業規模は2022年に4兆元を突破する。通信大手ファーウェイ（華為 Huawei）の徐直軍輪番董事長は2018年時点で、中国の4Kユーザーは2020年には2億世帯を超えて北米と欧州市場の合計を抜き、中国は全世界で最大の4K 超高精細映像市場になるとの予測を示した。 

　政府の

「超高精細映像産業発展行動計画」
によれば、中国は今後4年間で超高精細イメ
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米朝首脳会談の決裂で安倍首相が「次は私が…」＝中国ネットの反応は？

2019年3月2日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年3月1日、環球網は、米朝首脳会談についての報告を受けた安倍首相が、
「次は、私自身がと向き合う」
と述べた 

記事は、

𰃂月28日に首相は、大統領と電話会談を行い、2回目の米朝首脳会談についての報告を受けた」
と紹介。日本メディアの報道を引用し、
「安倍首相はその後、記者団に対して『安易な譲歩をしないというトランプ大統領の決断を全面的に支持する』と述べ、『次は、私自身が金委員長と向き合わなければいけないと決意している』とも語った」
 

これに対し、中国のネットユーザーから

「これを聞いてまず笑ってしまった」
「存在感をアピールしようとしているな」
「ほらを吹くのはタダだし」
「世界平和は安倍首相頼みだ。任せたぞ！」
などのコメントが寄せられた。 

また、

「相手がそう望むのかどうかだよな」
「まるで米国の兄貴分のようだな。安倍首相が大口をたたいても会えないと思うけど」
など、会談できないとの意見も多かった。 

ほかには、

「好きか嫌いかは別として、安倍首相はたいした政治家だ」
と評価するユーザーや、
「日本はを恐れてはいないが、北朝鮮は恐れている」
というコメントもあった。（翻訳・編集/山中）
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トランプ大統領を読み誤った金正恩委員長、第2回米朝首脳会談は事実上の決裂、文在寅大統領にも大誤算

2019年3月2日 Recordチャイナ, ニュース ,

ベトナムの首都ハノイで2日間にわたり行われた2回目の米朝首脳会談は、何の合意もできずに終わった。非核化と制裁解除の溝は埋まらず、の・朝鮮労働党委員長は米大統領の出方を完全に読み誤った。事実上の決裂は南北融和に突き進む・大統領にも大誤算だ。 

会談2日目の2月28日の昼食会をキャンセルし、用意された合意文書への署名も見送ったトランプ大統領は記者会見で、北朝鮮側が制裁の全面解除を要求したことを理由に挙げ、

「受け入れられなかった」
と説明した。今後、北朝鮮側との溝を埋めていく方法に関しては
「まず溝がある」
と述べ、
「私たちが望む非核化を履行すべきだ。その後に私たちも制裁解除を行うことができる」
と付け加えた。 

昨年6月にシンガポールで開かれた初めての米朝首脳会談は激しく対立していた両国の首脳が会うだけでも歴史的な意味があった。しかし、2回目は具体的な成果が求められる。 

それでもトランプ大統領は十分な成果を出せないまま、時間に追われて北朝鮮のペースに巻き込まれるよりは制裁を維持し、時間をかけて非核化を実現する道を選んだ。本人は不本意のようだが、日頃いがみ合う民主党のペロシ下院議長も大統領の決断を支持した。 

一方の金委員長は2日目の会談の冒頭、記者団から非核化について問われると、

「その意思がなければここには来なかった。われわれ
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「BIGBANG」V．Iの所属事務所が証拠隠滅？中国ネット「このタイミングは…」「そんな方法より…」

2019年3月1日 Recordチャイナ, ニュース , ,

性接待斡旋など黒い疑惑が浮上したの人気グループ
「」
のV．I（スンリ）。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で紹介された韓国・朝鮮日報の独占報道に、ネットユーザーらがさまざまなコメントを寄せている。 

自メディア（新興メディア）

「奮闘在韓国」
が朝鮮日報の独占報道として紹介したのは、
「スンリの調査当日、所属事務所が『粉砕処理車』を呼んだ」
という情報。2月28日朝、ソウルにある事務所ビルに到着した記録物廃棄会社の車両2台に約2時間かけて箱十数個などが積み込まれ、2台は文書やパソコンの粉砕を専門に行う工場の所在地へと向かったという。事務所側は
「毎月、毎シーズンに行っている文書の定期的な廃棄作業」
と説明し、
「V．Iの問題とは関係がない」
としたという。 

これに対し、中国のネットユーザーからは

「このタイミングはちょっと恥ずかしい」
「敏感な時期なのに」
など、疑いを呼ぶような事務所側の行動をとがめるコメントが寄せられている。また、
「悪いことをするのにわざわざ事務所のパソコン使う？」
「本当に重要な書類の処分ならメディアに撮らせないよ」
「自分で粉砕機を買って処分した方が安全」
などの声も聞かれた。（翻訳・編集/）
「BIGBANG」V．Iの所属事務所が証拠隠滅？中国ネット「このタイミングは…」「そんな方法より…
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韓国が駐日大使交代を検討、「文大統領の狙いは関係改善」と韓国メディア

2019年3月1日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年3月1日、新華社は、政府が日韓関係の改善を目的として駐日大使の交代を検討しているとする、韓国メディアの報道を伝えた。 

記事は、韓国・聯合ニュースの28日付報道を引用。韓国政府が李洙勲（イ・スフン）駐日大使の交代を検討しており、南官杓（ナム・グァンピョ）大統領府国家安保室第2次長が後任を務める見込みであるとした。南氏は以前、駐日韓国大使館での職務経験があり、28日に現在の職から離れたと伝えている。 

そして、駐日大使交代は

「（ムン・ジェイン）大統領が日韓関係の改善を試みようとする姿勢の表れ」
という聯合ニュースの見解を紹介している。 

記事は、韓国の裁判所が日本企業に対して植民地時代の強制徴用被害者に賠償支払いを命ずる判決を出したこと、昨年12月に日本の自衛隊機が韓国側からレーダー照射を受けたとされる問題、さらにはの領土問題、問題といった種々の紛争により、日韓関係は悪化し続けているとした。 

また、3月1日が日本の植民統治に反発した

𰃃・1独立運動」
100周年にあたり、韓国国内の多くの場所で記念活動が行われる予定であることから、日本の外務省が2月28日に
「日本人に対してソウルなどの記念活動現場に近づかないように」
とする注意喚起情報を発表したことを伝えている。（翻訳・編集/）
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BIGBANGのV．Iの「乱痴気パーティー」に参加？“大麻”で浮上した俳優コー・チェントンが完全否定―台湾

2019年3月1日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年2月28日、の人気グループのメンバー、V．I（スンリ）に麻薬や性接待あっせんなどの疑惑が浮上。台湾の俳優コー・チェントン（柯震東）の所属事務所が関係性を否定し、メディアに対して正しい報道を求めている。 

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BIGBANGメンバーのV．Iにこのほど複数の疑惑が浮上し、大阪とインドネシアでのコンサートを急きょ中止すると発表。V．I 自身も27日に警察へ出頭して長時間にわたる取り調べを受けており、今後の動きが注目されている。 

韓国メディアは28日、V．Iが2017年末にフィリピンのパラワン島にあるリゾートを貸し切り、総額6億ウォン（約6000万円）の豪華なバースデーパーティーを開いていたと報道。このパーティーには韓国だけでなく日本や中華圏からもゲストが参加していたといい、その中の1人が

「大麻事件を起こして中国で問題になった台湾人俳優」
だったとの報道をきっかけに、台湾の複数メディアが俳優コー・チェントンのことではないかと報じている。 

この報道を受けて同じく28日、コー・チェントンの所属事務所がコメントを発表。

「事実とは完全に異なる報道であり、勝手な推測、連想で書かれた記事に対して修正を希望する。メディアは正しい報道を行ってほしい」
として、コー・チェントンの関与を完全否定している。 

コー・チェ

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