韓国と日本が24日(現地時間)、国連人権理事会の舞台で、日本軍
「慰安婦」
問題をめぐって激しい攻防を繰り広げた。先月初めに下されたソウル中央地裁の
「慰安婦」
判決後、さらに冷え込んだ両国関係がそのまま投影された格好だ。 両国の舌戦は第46回国連人権理事会定期理事会で認められたそれぞれ2回の
「答弁権」
行使を通じて行われた。新型コロナウイルスの影響で、両国はそれぞれ1分ほどテレビ電話で発言を行ったが、反論に再反論を重ね、注目を集めた。 先に砲門を開いたのはスイス・ジュネーブ駐在日本代表部だった。日本代表は
「日本は2月23日に行われた韓国の演説を受け入れられない」
と主張した。2015年韓日政府間合意(12・28合意)を通じて慰安婦問題は
「最終的かつ不可逆的に解決」
しており、
「国連をはじめとする国際社会で避難・誹謗を控えることを確認した」
という点を根拠に挙げた。先月9日、日本政府が慰安婦被害者に1億ウォンずつ賠償するように命じた韓国裁判所の判決についても
「非常に遺憾で受け入れられない。国際法及び日韓合意に明らかに反する」
と主張した。 これに対し、韓国代表部は
「いわゆる『慰安婦』と呼ばれるこの問題は、歴史的な脈絡または特定国家間の関係を超えた人権の問題」
だと反論した。さらに
「日本代表団がこの問題から歴史的教訓を見出そうとする韓国政府の努力を単なる日本政府に対する批判として言及したのは遺憾
韓日、国連の舞台で「慰安婦」問題めぐり神経戦 続きを本紙で読む 》
2021年1月14日
ニュース, ハンギョレ
1月, 2018年, 28日午後, 2月, 4月, 5月, 8, キルユンヒョンの新冷戦韓日戦１３ハノイの失敗韓国を四面楚歌の危機に, 日午後
ベトナムのハノイで開かれた2回目の朝米首脳会談の決裂の後、2019年2月28日午後6時50分（韓国時間）、ドナルド・トランプ米大統領は米国に帰るエアフォースワンに搭乗した後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に電話をかけた。（今進められている朝鮮半島の和解という）土台になる方向へ積極性を持たなければならない」
とし、これまで募っていた不満を表した。2・28ハノイ破局以降、
「日本の役割」
に対する韓国の不快感は疑いを超えて敵対感情として具体化し始める。一例として、チョン・ドンヨン元統一部長官は3月2日、フェイスブックに
「ハノイ談判決裂の陰に日本の影が見え隠れする。ハノイ外交の惨事が安倍政権の快哉につながる北東アジアの現実こそ、厳しい国際政治の中身だ」
と評した。日本は対抗して戦わねばならない
「敵」
だという世論が起こりはじめたときだった。。しかし、ときに日本がイシューを作るのが問題だ」
という従来の立場を繰り返した。 そうこうするうちに、別の複雑な情報が伝わってきた。まず、韓国原告人団が日本の年号が
「令和」
に変わった5月1日に差し押さえ状態にあった日本企業の資産を現金化する手続きに入った。次のニュースは、それよりもっと衝撃的だった。沈黙していた北朝鮮が5月4日午前、元山（ウォンサン）の虎島（ホド）半島で火力攻撃訓練を実施したのだ。(続)キル・ユンヒョン｜統一外交チーム長。大学で政治外交学を
［キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦１３］ハノイの失敗、韓国を「四面楚歌の危機」に 続きを本紙で読む 》
2020年12月19日
ニュース, ハンギョレ
15日午後, 18日午後, 1月, 2018年, 2月, 6日午前, 8, in, キルユンヒョンの新冷戦韓日戦１２非核化の定義なき非核化交渉破局へ, 日午前, 日午後
キム・ヨンチョル朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長を乗せた北京発ユナイテッド航空808便が雪の降るワシントン近隣のダラス空港に到着したのは、2019年1月17日（現地時間）午後6時32分だった。ベトナム・ハノイで開かれる第2回朝米首脳会談でスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表の交渉パートナーとなる北朝鮮のキム・ヒョクチョル国務委員会対米特別代表や、キム・ソンヘ統一戦線部統一戦略室長、チェ・ガンイル外務省北米局長代行ら約10人が彼に随行した。 翌18日午後12時15分、ドナルド・トランプ米大統領が、2018年6月のシンガポール以来7カ月ぶりにキム・ヨンチョル副委員長と再び顔を合わせた。キム副委員長はこの日、トランプ大統領に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の親書を手渡した。ボブ・ウッドワードの著書『怒り（RAGE）』によると、金委員長は親書で
「今年は我々両者の関係がもう一段階高い段階に発展する、（昨年より）さらに重要な一年になるだろう」
と書いた。トランプ大統領は黒いマジックで
「私たちはまた会うだろう。あなたの友人、ドナルド・J・トランプ」
と書いた手紙を返事として手渡した。その直後、ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は声明を出し、
「トランプ大統領が非核化について議論するため、1時間半にわたってキム・ヨンチョル副委員長と面談した。2回目の（朝米）首脳会談は
［キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦１２］「非核化の定義」なき非核化交渉、破局へ 続きを本紙で読む 》
2020年11月23日
ニュース, 朝鮮日報
2018年, 2月, 北朝鮮と接触の報告を受けていた韓国政府今になってこっそり警告
北朝鮮の羅津港開発事業を極秘に進めてきた釜山港湾公社（以下、港湾公社）が20日、韓国統一部（省に相当、以下同じ）から書面で
「警告」
を受けたことをめぐり、
「釈然としない」
との指摘が相次いでいる。羅津港関連事業は2年前から韓国海洋水産部、統一部、国家情報院もすでに把握していた事業だ。韓国政府が港湾公社を前面に出し、北朝鮮関連事業を極秘に進めようとしたところ、先日のメディアによる報道や国政監査によって一連の事実が知られたため、こっそりと
「後追いで対処した」
との疑惑が持ち上がっている。 保守系野党・国民の力の権性東（クォン・ソンドン）議員が入手した釜山港湾公社の内部文書によると、朝鮮族のキム某氏が総経理（社長）を務める中国の琿春金星は2018年2月1日、北朝鮮関係者のキム某氏を通じて韓国側の民主平統常任委員であるユ某氏に接触した。琿春金星は北朝鮮の羅津港開発権を持つと主張する会社だ。この会社はユ氏を通じて釜山港湾公社に対し
「北朝鮮港湾開発への支援は可能か」
と持ちかけてきた。その後、港湾公社はユ氏と民主平統のファン某事務処長らを通じて北朝鮮側と琿春金星に接触し、羅津港開発事業を推進した。この一連の内容は海洋水産部、統一部、さらには国家情報院にも報告されていた。 港湾公社は2018年4－6月、ユ氏が運営するSコンサルティング会社と協同で
「南北港湾物流相生協力方案」
について研究を行った。
「北朝鮮と接触」の報告を受けていた韓国政府、今になってこっそり警告 続きを本紙で読む 》
2020年11月14日
ニュース, 朝鮮日報
1月, 2月, 4月, PM2.5, 独自この1年で一度も中国に抗議していない韓国外交部
韓国政府が、持続的な努力の必要なPM2.5など粒子状物質の問題について、必須の協議相手である中国と、今年に入って一度も関連の会議を開いていないことが明らかになった。ビデオ会議や電話を通じた口頭での抗議も今年は一度も行っていないことが分かった。 本紙が国会外交統一委員会所属の趙太庸（チョ・テヨン）議員（野党
「国民の力」
）から入手した資料によると、韓国外交部（省に相当）は今年、中国と計5回にわたり長官・次官クラスの協議を実施する機会があった。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は今年1月28日、両国の長官による電話会談、2月16日には対面での長官会談（ミュンヘン安保会議に合わせて開催）、3月20日には長官同士がテレビ会議による協議を行った。4月17日には外交部次官がテレビ会議に臨んだ。しかし、実際に中国側と顔を合わせた場ではPM2.5について一言も口にしなかったわけだ。 外交部が趙議員に提出した資料によると、今年上半期に韓中の外交当局の主管によって開催される予定だった24回目の韓中環境協力共同委員会も開催されなかった。韓中環境協力共同委はPM2.5や黄砂など大気汚染の改善を中国側に求める唯一の外交当局の実務窓口だ。この共同委は1993年に韓中両国が締結した
「環境協力に関する協定」
に基づいて両国が毎年交互に開催している。 これに関連し、外交部側は本紙の電話取材に対し
「中国側に環境
【独自】「PM2.5」、この1年で一度も中国に抗議していない韓国外交部 続きを本紙で読む 》
2020年10月30日
ニュース, ハンギョレ
2月, 8, ８カ月ぶりの韓日局長会議お互いの立場の違いのみ確認
韓日外交当局が8カ月ぶりに直接顔を合わせ、強制動員賠償判決などの両国の懸案について話し合ったものの、立場の違いを確認しただけに終わった。年内に韓国で開催予定の韓中日首脳会議に向けた事前準備期間を考えると、今年の会議開催は事実上見送られるものとみられる。 キム・ジョンハン外交部アジア太平洋局長は29日午前、ソウル外交部庁舎で、日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長と2時間にわたって会談し、強制動員賠償判決、韓中日3カ国首脳会議、福島第一原発の汚染水問題など、両国の懸案について意見を交換した。外交部は会談後に発表した資料で
「キム局長は強制徴用についての韓国の立場を再度説明し、日本政府と被告企業が誠意ある姿勢を示す必要性を強調する一方、日本政府に不当な輸出規制を速やかに撤回するよう求めた」
と明らかにした。 滝崎局長も在韓日本大使館で記者団に対し、
「現金化は非常に深刻な状況を招きかねないため、絶対に避けなければならない。(韓国に対し)日本が受け入れられる解決策を早急に提示するよう強く求めた」
と伝えたことを明らかにした。韓日の局長級外交当局者が直接顔を合わせたのは、コロナ禍前の2月6日以来のこと。外交部当局者は
「両国ともに、何とか対話を通じて問題を解決しようという共通認識はある」
と述べた。 政府は、韓日関係の安定的管理のために、先月16日に就任した菅義偉首相が出席する韓中日3カ国首脳会
８カ月ぶりの韓日局長会議「お互いの立場の違い」のみ確認 続きを本紙で読む 》
2020年7月21日
ニュース, 朝鮮日報
2月, 米メリーランド州知事トランプ氏は文氏が嫌い韓国人をひどい人々と呼んだ
ドナルド・トランプ米大統領が今年2月、米共和党の知事たちとの晩さん会で、
「文在寅（ムン・ジェイン）大統領を相手（dealing with）にするのは本当に嫌だ」
と言い、韓国人を
「ひどい人々（terrible people）」
と呼んでいたという話が飛び出した。だがその一方、トランプ大統領は同じ晩さん会で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とはうまくやっていると自慢をしたとのことだ。 ラリー・ホーガン米メリーランド州知事は16日（現地時間）、米紙ワシントン・ポストへの寄稿文で、2月7日にワシントンD.C.で共和党州知事協会が主催したトランプ大統領との晩さん会で、このような発言があったと主張した。ホーガン州知事は、夫人のユミさんが韓国出身のため、
「韓国の婿」
と呼ばれている。 ホーガン州知事はこの晩さん会で、トランプ大統領が習近平中国国家主席のことをどれだけ好きなのか、友人である
「（安倍）晋三（日本首相）」
とゴルフをするのがどれだけ好きなのか、北朝鮮の独裁者・金正恩委員長とうまくやっているのかについて語ったという。 その後、トランプ大統領はホーガン州知事にとってかなり耳障りな話を始めた。トランプ大統領は
「韓国の文在寅大統領を相手にするのは本当に嫌だ」
と言い、韓国人のことを
「ひどい人々」
と呼んだ。そして、
「米国がなぜこれまで彼らを保護してきたのか分からない」
「彼ら（韓
米メリーランド州知事「トランプ氏は文氏が嫌い」「韓国人を『ひどい人々』と呼んだ 続きを本紙で読む 》
2020年5月20日
ニュース, ハンギョレ
2018年, 2月, 8, ナヌムの家理事会ハルモニの死後にホテル式療養院を作ろう
日本軍
「慰安婦」
被害者のハルモニ（おばあさん）たちが暮らす京畿道広州市（クァンジュシ）の
「ナヌムの家」
の運営に関連して、社会福祉法人
「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」
の理事らが、2年前からハルモニたちの死後に後援金で
「ホテル式療養院」
を作るという計画を立てていたことが明らかになった。ナヌムの家の法人口座に後援金として貯められている保有金は、昨年12月時点で64億3000万ウォン（約5億6300万円）にのぼるが、理事らはそのような目的のため、ナヌムの家の施設管理者に後援金を節約して使うように頼みもした。 18日、ハンギョレが入手した昨年2月26日の大韓仏教曹渓宗ナヌムの家理事会の録音記録によると、理事のA僧侶は
「慰安婦のハルモニの入所者たちは、今後さらに増えるとしても1～2人程度だ。この施設（ナヌムの家）を完全に撤去してホテル式療養施設を作り80人程度の高齢者を迎えれば、きちんと運営して、今後利潤も生み出すことができる」
と明らかにした。さらに
「ホテル式で作らなければ（他の療養施設との）競争力がない」
とし、
「後援金の使用を少し節約して、細心の注意を傾けてほしい」
との要請まで残した。
「ナヌムの家」理事会、「ハルモニの死後にホテル式療養院を作ろう 続きを本紙で読む 》
2020年4月22日
ニュース, ハンギョレ
2018年, 2月, 8, TF, ベトナム戦争民間人虐殺被害者韓国政府に対し初の国家賠償訴訟
ベトナム戦争での韓国軍による民間人虐殺の被害者が、初めて韓国政府を相手に国家賠償訴訟を起こした。民主社会のための弁護士会(民弁)の
「ベトナム戦争民間人虐殺真相究明のためのTF」
は21日、被害者のグエン・ティ・タンさん(60)に代わって
「民間人虐殺に対して責任がある大韓民国政府は3千万ウォン(約262万円)を支給せよ」
との損害賠償請求訴訟をソウル中央地裁に起こした。 この日、民弁がソウル中央地裁前で開いた記者会見にテレビ通話で参加したグエン・ティ・タンさんは、
「民間人虐殺を韓国政府が認めることだけが、被害者の苦痛を和らげることができる。私をはじめとする多くの被害者の名誉が回復されることを願う」
と述べた。1968年2月、当時8歳だったグエン・ティ・タンさんは、ベトナム・クアンナム省ディエンバン市社ディエンアン坊フォンニィ村の自宅周辺で、韓国軍青龍部隊第1大隊第1中隊所属の兵士たちの撃った銃で左脇腹を打たれて重傷を負い、手術で命を取り留めて以来、今日まで後遺症に悩まされている。当時、家族5人が命を失い、14歳の兄は大怪我をした。グエンさんは2018年4月、民弁と韓ベ平和財団が行った
「ベトナム戦争民間人虐殺真相究明のための市民平和法廷」
に原告として参加してもいる。 この法廷(裁判長：キム・ヨンラン元最高裁判事)は
「大韓民国は賠償金を支払い、原告の尊厳と名誉が回復できるよう公式に謝罪
ベトナム戦争民間人虐殺被害者、韓国政府に対し初の国家賠償訴訟 続きを本紙で読む 》
2020年4月8日
ニュース, ハンギョレ
2月, 8, nintendo, Nintendo Switch, switch, は, 新型コロナの余波でどうぶつの森大ヒット時ならぬ任天堂ブーム
「Nintendo Switchのどうぶつの森エディションを55万ウォン(約5万円)で売ります。連絡ください」
。7日午後、中古取引プラットフォームの
「中古の国」
に投稿されたAさんの書き込みだ。定価36万ウォン(約3万2000円)のゲーム商品を19万ウォン(約1万7000円)高い55万ウォンで売ると書いたが、1時間後には既に取引が完了していた。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が拡散して社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)が続いている中、時ならぬ
「任天堂ブーム」
が起きている。日本のゲーム会社の任天堂が発売した『Nintendo Switch – あつまれ どうぶつの森』(以下、『あつまれ どうぶつの森』)がその主人公だ。任天堂は運動と結合したゲーム機のWii、折り畳み式ゲーム機のDSなどを作ってきた日本のゲーム会社だ。Switchは2017年3月に発売された任天堂の新しいゲーム機で、『あつまれ どうぶつの森』は先月20日に新たに出たゲームのタイトルだ。ハードウェアであるゲーム機のSwiitchを利用してどうぶつの森、スーパーマリオ、ポケットモンスターなどのゲームシリーズを楽しむことができる。 このゲーム機が品切現象を起こして価格が上昇する背景には、COVID-19の存在がある。韓国任天堂は2月6日、ホームページに告知事項を掲示して
「韓国市場用
新型コロナの余波で『どうぶつの森』大ヒット…時ならぬ「任天堂ブーム 続きを本紙で読む 》
2020年3月31日
ニュース, 朝鮮日報
2月, 社説中国も入国禁止門戸を開けっ放しの韓国政府は国民に責任問う
大韓感染学会の理事長が26日
「今からでも外国人の入国を禁止してほしい。自国民の治療だけでも大変で、医療陣も疲れている」
と政府に求めた。さらに
「外国人が治療を受けるためわざと韓国に来ているそうだ」
とも指摘した。政府が
「感染源遮断」
という防疫の第一原則を度外視し、国民の税金で外国人に治療費や宿泊費まで提供しているため、医療現場からこのような訴えが出ているのだ。 感染学会はコロナ事態初期の2月2日
「中国湖北省の制限だけでは足りない。危険地域からの入国制限が必要だ」
と勧告していた。その後、大韓医師協会も同じ要求を何度も行ったが、政府はそのたびに
「韓国人が中国で感染源になって入国している」
「われわれが措置を取れば、相互主義が作動する」
として拒否した。話にならない説明だった。 ところが韓国政府は今回も譲らなかった。丁世均（チョン・セギュン）首相は
「海外から流入する患者の90％が韓国国民であり、入国禁止といった極端な措置は制約が伴う」
と述べた。外国人の入国を止めるのになぜ韓国国民のことを言うのか。現在170以上の国が韓国人の入国を制限している。外国人のトランスファーやトランジットさえ禁止する国もある。世界のほぼ全ての国がやっていることを韓国だけが
「極端な措置」
と言っているのだ。 その理由は一つしかない。今外国人の入国を禁止すれば、最初に中国からの入国を禁止しなかったミスが明らかになること
【社説】中国も入国禁止、門戸を開けっ放しの韓国政府は国民に「責任問う 続きを本紙で読む 》
2020年3月16日
ニュース, 朝鮮日報
2月, 社説文大統領韓国は防疫の模範と語った翌日にソウルで集団感染少しの間でも自制を
朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部（省に相当、以下同じ）長官が
「わが国のコロナへの対応が世界的な標準として定着するだろう」
と自画自賛を並べ立てた翌日の9日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は
「新規の感染者数をもっと少なくし、安定段階に入れば、韓国はまさにコロナ防疫の模範事例として評価を受けるだろう」
と発言した。今月3日だけで851人の感染が確認されてからは増加幅が引き続き減少傾向にあることから、コロナ関連の恩着せが再び始まったのだ。しかし文大統領のこの発言が出た同じ日、ソウル市内のあるコールセンターで大量集団感染が発生した。大邱以外の地域では最も規模が大きくなるのでは、と懸念されている。このようなことが繰り返されるようでは、大統領や政府は国民の信頼を得ることができない。 今年1月末に国内で最初の感染が確認されてから、文在寅政権の関係者らが
「コロナの感染拡大は落ち着いた」
といった性急な診断を下したのは1回や2回ではない。2月初めには1日か2日ほど感染者が出なかったため、与党の院内代表は
「ウイルスとの戦争で勝機をつかみつつある」
と述べたが、まさにその当日に5人の感染が確認された。2月13日に文大統領が
「近く終息するだろう」
と述べた3日後に問題の新天地礼拝が行われた。2月19日にイ・ヘチャン共に民主党代表は
「感染者が出てから1カ月になるが、その間に政府は本当にうまく対応してきた」
と発
【社説】文大統領「韓国は防疫の模範」と語った翌日にソウルで集団感染、少しの間でも自制を 続きを本紙で読む 》
2020年3月9日
ニュース, ハンギョレ
2月, 8, 9日, 日本に行くには新しいビザが必要１４日間隔離費用は個人負担
日本入国と関連し、9日0時からこれまで発給されたビザの効力がなくなり、90日以内のビザ免除措置も停止される。大邱(テグ)と清道（チョンド）以外に慶山（キョンサン）や安東（アンドン）など、慶尚北道8の市郡に最近14日間滞在したことのある外国人はすでに7日から日本入国が拒否された。ビザをもらって入国が許可されたとしても、韓国から日本へ入国する人は、日本政府が指定した場所で2週間待機しなければならない。入国制限を急に決定したためか、日本政府は当初、韓国と中国から出発しても、第3国を経由して日本に入る場合は
𰃂週間の待機」
を要請しない予定だったが、その翌日に指針を変更し、同じ制限を設けることにした。 日本は韓国人が最も多く訪問する国だ。観光だけでなく、学業やビジネス、親戚への訪問など人的交流が多く、今回の入国期限で混乱が広がるものと予想される。日本入国がどのように変わるのか、韓国外交部の説明や厚生労働省が公開した資料を参考にまとめてみた。
-日本に留学している。4月から新学期が始まるが、今月には日本に戻り、準備しなければならない。（日本に入国する）方法はないのか？ 「留学のために取得したビザは今月末まで効力がない。ビザ免除制度も停止されたため、日本に入国するためには新たにビザを取得しなければならない。しかし、在韓日本大使館は日本
日本に行くには新しいビザが必要…「１４日間隔離」費用は個人負担 続きを本紙で読む 》
2020年3月2日
ニュース, 朝鮮日報
2月, 居直る中国米国がコロナの発生地
中国で新型コロナウイルスによる肺炎の発生地が中国ではない可能性があるとする主張が相次いでいる。中国の地方政府、専門家、官営メディアが連日、リレーでもするかのように、
「発生地は不確実だ」
とする主張を展開しているのだ。米国で発生した可能性もあるとの主張まで登場した。新型コロナウイルスが全世界に急速に広まったことを受け、中国が責任回避のために
「足抜け」
しようとしているのではないかともささやかれる。 中国紙の環球時報（英語版）は2月29日、
「新型コロナウイルスの発生地はまだ不確実だ」
と題する記事で、米国がウイルスの発生地である可能性もある記事は
「米国などでは感染源が不確実な例が増え、発生地に関する論議が複雑化した」
と指摘した。その上で、中国疾病予防統制センターの専門家、曽光氏の発言を引用し、
「米国でインフルエンザで死亡した患者が実は新型コロナウイルスで死亡した可能性があるとするテレビ朝日の報道を注目すべきだ」
テレビ朝日は2月21日、昨年秋から流行した米国でのインフルエンザの死者の一部が新型コロナウイルスによる患者だった可能性を指摘した。しかし、報道内容は米疾病対策センター（CDC）が公式に否定したものだ。曽氏は死者約1万2000人を出したインフルエンザについて、米国はもっと透明に情報共有すべきだと主張した。 中国が新型コロナウイルスの発生地ではないとする主張は2
居直る中国「米国がコロナの発生地 続きを本紙で読む 》
2020年2月25日
ニュース, ハンギョレ
1月, 2月, 8, 新たに２３１人の感染を確認大邱の風邪症状患者２万８千人の全数調査へ
韓国国内で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者が24日だけで231人急増し、累積感染者数が833人に増えた。感染者数が4日連続で三桁の増加推移を見せた中、1日の増加幅も最高値を記録した。保健当局は、集団感染の中心となった新天地大邱(テグ)教会の信者約9千人余りだけでなく、風邪の症状を見せている大邱市民約2万8千人に対する全数調査を行う計画だ。24日の中央防疫対策本部の集計(午後4時基準)によると、新たに感染が確認された人は同日一日だけで231人増えた。21日に100人の感染者が一気に増えた以降、22日に229人、23日に169人など急増が続いている。大邱(484人)・慶尚北道(198人)地域の感染者数が682人に達する。新天地大邱教会と清道デナム病院関連の感染者の割合が全体の74.6%(午前9時基準)を占めている。同日現在、感染が疑われて検査を受けた患者は1万1631人に達しており、退院した患者は22人に増えた。 保健当局は新型コロナウイルス感染者の個別の感染経路を追跡するよりも、検査の拡大による患者の早期発見が感染拡大を防ぐカギになると見ている。これから2週間、新天地大邱教会がある大邱地域で集中的な検査を実施し、1カ月以内に感染拡大を食い止めるということだ。 これに伴い、保健当局は大邱で風邪の症状を見せている約2万8千人と新天地大邱教会の全体信者9334人
新たに２３１人の感染を確認…大邱の風邪症状患者２万８千人の全数調査へ 続きを本紙で読む 》
2020年2月24日
ニュース, ハンギョレ
22日午後, 2月, 8, イスラエル韓国人の入国を急遽禁止米国台湾訪韓控えるように, 日午後
イスラエルが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者が急増している韓国に14日以内に滞在したことがある外国人および韓国人の入国を、24日から急遽禁止すると発表した。韓国発航空機の入国を制限したり、訪韓の自制を勧告する国も増えている。韓国政府は防疫に向けた努力を詳しく説明し、過度な対応を防ぐ方針だが、国内で感染者が急増すれば、各国の
「コリアフォビア」
(韓国恐怖症)措置が拡大する恐れがある。 23日、外交部と外信によると、イスラエルは14日以内に中国を訪問した外国人の入国を禁止してきたが、その対象に24日から韓国と日本を加えた。外交部関係者は
「韓国人と14日以内に韓国に滞在した外国人はイスラエルに入国できない」
と述べた。これまでCOVID-19の感染と関連し、韓国滞在歴のある人の入国を禁止したり、入国手続きを強化した国は13カ国と把握された。 中央アジアのトルクメニスタンはCOVID-19の症状の有無と関係なく、韓国人の入国を少なくとも2週間延期し、入国した在住韓国人、駐在員は症状がなくても病院に隔離している。タイの格安航空会社の
「エアアジアX」
は22日、来月6～27日の韓国行き航空便の運航を取りやめたという。タイ国営航空会社のタイ航空も、旅行客の激減などを理由に、バンコク発ソウル行き航空機の運航日程の大半を取り消す予定だと
「バンコクポスト」
が報じた。
イスラエル、韓国人の入国を急遽禁止…米国・台湾「訪韓控えるように 続きを本紙で読む 》
2020年2月21日
ニュース, ハンギョレ
2月, 在韓米軍新天地教会訪問の軍人軍属らに自宅隔離を指示
在韓米軍司令部が最近急激に拡散しているCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)に関して、朝鮮半島全域にある米軍の関連施設に対する
「リスク」
水準を一段階引き上げると発表した。同時に、感染者が大量発生した大邱(テグ)の新天地教会を訪問した米軍人とその家族などに、自宅隔離措置を取るよう義務を課した。大邱米軍基地など一部の地域にあるすべての学校や育児施設は20日に即日閉鎖さる。 在韓米軍は20日、公式ホームページにロバート・エイブラムス司令官を発信者とする公示を載せ、
「朝鮮半島全域の在韓米軍の人員および施設に対するリスクを韓国疾病管理本部の疫学調査が終了するまで一段階引き上げる」
とし、このように発表した。 公示の中でエイブラムス司令官は、在韓米軍はCOVID-19の拡散を防ぐための
「先制的」
「予防的」
措置を取るとし、
𰃂月9日以降に新天地教会を訪問したすべての軍人は義務として自家隔離を実施する」
と述べた。そして、米軍人の家族、軍務員、用役契約人員などにも同じ措置を強く勧告すると述べた。在韓米軍部隊内で働く韓国人労働者にも自宅隔離を勧告したものと解釈される。このような措置は、韓国の防疫当局が感染源と感染経路を明らかにするまで続けられるという。 エイブラムス司令官はまた、大邱にいる人員と外部から大邱に来る者の不必要な出張も禁止すると明らかにし、大邱米軍基地と4区域(Area IV)
在韓米軍、「新天地教会」訪問の軍人・軍属らに「自宅隔離」を指示 続きを本紙で読む 》
2020年2月14日
ニュース, ハンギョレ
2月, SNS, インタビュー太極旗掲げられた日本のクルーズ船韓国人搭乗客のストーリー, 品目
日本に停泊しているクルーズ船
「ダイヤモンド・プリンセス」
号で発生したCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染者数はこれまで218人(13日午前基準)。この船には乗客・乗務員含めて、韓国人14人が10日以上に隔離されている。日本政府の判断によって全体搭乗客の下船が禁止された今、韓国人搭乗客の状況はどうだろうか。 13日、ハンギョレTVの
「フォンタビュー」
（電話インタビュー）制作陣は、日本の横浜現地にあるユン・ヒチャン横浜総領事に詳しい話を聞いてみた。彼は最近SNSや携帯電話、客室固定電話などで韓国人搭乗客とコミュニケーションを取ってきた。 日本のクルーズ船内の韓国人搭乗客の健康は現在大丈夫だろうか？ ユン総領事は
�日午前中に確認したところ、全員健康であることが分かった」
とし、
「高血圧などの持病がある方にも昨日必要な薬を支給した」
と述べた。
「約50カ国の搭乗客が大型クルーズ船に閉じ込められ、隔離された特殊な状況でも、韓国人乗客たちは韓国総領事館との緊密なコミュニケーションや物品支援により、心理的にも安定的な姿を見せている」
とユン総領事は説明した。 ユン総領事は
「韓国人だから安心できる、祖国を誇らしく思っているとし、太極旗（韓国の国旗）を要請した乗客もいた」
と述べた。 さらに
「韓国人搭乗客の中にはインターネットを通じて『日本に旅行に行った売国奴』という悪質な書き込
［インタビュー］太極旗掲げられた日本のクルーズ船、韓国人搭乗客のストーリー 続きを本紙で読む 》
2020年2月11日
ニュース, ハンギョレ
2月, 社説開城工団の稼働中止から４年これ以上再開先送りできない
開城（ケソン）工業団地の稼働中止4年を迎え、各界から再稼動を求める声があがっている。開城工団企業協会などが10日、統一部に団地の再稼働を求める書簡を渡したのに続き、11日には開城工業地区支援財団の主催で
「開城工団の全面稼働中止から4年、もう再開しよう」
という行事が開かれる。開城工団は南北和解と協力時代の象徴であり、今も南北関係の改善と朝鮮半島の平和への懸け橋であることに変わりはない。韓国政府は、手遅れになる前に工団の稼動を再開する案を積極的に模索しなければならない。 今からちょうど4年前の2016年2月10日、電撃的に断行された開城工団の閉鎖は当初から議論を呼んだ。当時、朴槿恵(パク・クネ)政権は
「開城工業団地の賃金が北朝鮮の核・ミサイル開発に転用される」
として、閉鎖措置を正当化したが、具体的な根拠を示さなかった。工団の稼動中止により、韓国企業は1兆5千億ウォン（約1400億円）以上の莫大な損失(開城工団企業協会の推算)を被った。開城工団企業協会は同日の会見でも
「これまでの4年の間に閉鎖のショックで亡くなった参加企業関係者もおり、経営難で存亡の岐路に立たされている企業も多い」
と厳しい事情を訴えた。 米国と国連の対北朝鮮制裁が、開城工団再開の足かせになっていることは明らかだ。しかし、
「朝鮮半島の平和統一と民主主義に寄与できる」
などの条件を満たせば、国際社会の対北朝鮮制裁を避け
［社説］開城工団の稼働中止から４年、これ以上“再開”先送りできない 続きを本紙で読む 》