複数の経済連携協定結んだ日本、協力の輪を拡大―中国メディア

2019年2月16日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , , ,

日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が1日午前0時に発効した。これにより、世界の国内総生産（GDP）の約3割を占める人口6億4000万人をカバーする巨大な自由貿易圏が誕生した。経済参考報が伝えた。 

協定に基づき、日本とEUは即時、または段階的に大半の関税を撤廃することになっている。EU側は日本に対する99％の関税を撤廃し、日本はEUに対する94％の関税を撤廃する。また、非関税障壁が撤廃・削減される。一方で、双方は、サービスや知的財産権の分野で連携を強化し、開放度を拡大させるほか、地域の食品ブランドを保護する

「地理的表示（GI）」
やオンラインデータ流通の監督管理水準の相互十分性を認定し、双方間の貿易を一層円滑化させ、開放の度合いを強める。 

日本の消費者にとっての目に見え実感できるメリットには、欧州産のワインやチーズなどの乳製品が明らかに安くなる点だ。小売業大手・イオンは2月1日より、全国の3000店舗で欧州産ワインを一斉値下げした。 

EU側も段階的に日本製の自動車に対する関税を引き下げ、現在の10％から8年後には完全に撤廃されることになっている。自動車生産大国である日本は、EPAが発効したことで、欧州への自動車の輸出が増加すると期待している。 

EPAは日本の産業界にとっては、メリットもあればデメリット

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「オーストリアの過去直視に共感」文大統領の発言に韓国ネットが意外な反応

2019年2月16日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月14日、・ニューシスは
「文大統領“過去の歴史を直視、未来志向的発展の土台に”」
と題する記事を報じた。 

記事によると、（ムン・ジェイン）大統領は同日午後、韓国大統領府でオーストリアのセバスティアン・クルツ首相との首脳会談を開いた。その冒頭発言で

「（クルツ）首相が昨年、オーストリア共和国樹立100周年記念式にホロコースト生存者約80人を招待し『過去の歴史を直視し、かつてナチスに同行した責任を認めるのに長い時間がかかった』とおっしゃったことに深く共感する」
とし、
「正義と真実の原則の下、不幸な過去の歴史を直視することは、未来志向的な発展の土台になると信じている」
と述べたという。そして
「韓国も今年、大韓民国臨時政府樹立100周年となったが、（日韓）両国がこれまでの100年の歴史をもとに今後も明るい未来を一緒に築くため緊密に協力していくことを願う」
と述べたという。 

これについて記事は

「自国出身のヒトラーを支持し、ユダヤ人虐殺の先頭に立ったオーストリアが過去の責任を認めたように、日本も統治時代の不幸な歴史に対する責任を認めなければならないというメッセージと解釈できる」
と伝えている。 

韓国のネット上では

「過去は忘れちゃダメ。だって過去は未来なんだから！」
のコメントをはじめ、
「大統領の言葉は正しい」
「クルツ首相の訪韓に合わせての
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文在寅政権の経済政策は「事実上の失敗」、専門家から厳しい声続出

2019年2月15日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年2月15日、・SBSCNBCは、韓国の経済学者らが（ムン・ジェイン）政権の所得主導成長政策を実証的に分析した結果を伝え、
「事実上の失敗だ」
と指摘した。 

記事によると、ソウル市内の大学で14日、約1500人の経済学者が参加する経済学共同学術大会が行われ、（パク・クネ）前政権の4年と文政権の1年の経済指標を比較した結果が発表された。発表者の教授は

「所得主導成長が提示した目標のうち1つも達成されていない」
とし、
「成長と分配の同時達成を追及するという部分で政治的には“甘いアメ”だが、結果は失敗だ」
と指摘。また
「政府が所得主導成長政策に執着すれば、潜在成長率まで下がる可能性がある」
と懸念を示した。 

別の教授も

「政府は所得主導成長と共に革新成長も唱えているが、その2つの政策は両立しない上、二律背反的な内容を含んでいる」
と指摘。さらに
「最低賃金の記録的な引き上げが労働集約型の自営業と小商工人の市場均衡賃金を歪めた」
と批判した。 

所得主導成長の軸は、高所得層より消費増加傾向の高い低所得者の賃金を上げて経済総需要を押し上げるというもの。昨年と今年にそれぞれ最低賃金が十数％ずつ引き上げられた。しかし分析結果によると、総需要に当たる指標の1つである国内総生産（GDP）成長率は0．13ポイント低下。消費は1．14ポイント増えたものの、輸入

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韓国サムスン、再び中国ブランドに敗れる―米華字メディア

2019年2月15日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月14日、米華字メディア・多維新聞は、
「電子がタイのスマートフォン市場でも中国ブランドに敗れた」
 

記事によると、市場調査会社Canalysはこの日、18年第4四半期のタイ市場に関する調査結果を発表。サムスンはシェア21．1％で2位となり、22．2％を占めた中国OPPOがトップに立った。 

記事は

「中国ブランドの小米は昨年、インド市場で28％を占め、サムスン（24％）を破ってシェア1位になった。インドに続き、東南アジアでもサムスンのかつてのような勢いは存在しなくなった」
と指摘するとともに、
「タイは東南アジアで2番目に大きい市場。18年のサムスンの出荷台数は前年から36．1％減ったが、OPPOは増加率が69．8％に達した」
（翻訳・編集/）
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「韓国製半導体を他国製品で代替」日本のPC業界が検討か＝韓国ネット猛反発

2019年2月15日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月13日、メディア・ZDNet Koreaは、日本の主要なパソコンメーカーが先月、韓国製の半導体製品やディスプレーを米国、中国、台湾製などで代替できないか検討していた 

記事は

「ある匿名を求める業界関係者」
からの情報として、富士通、NEC、パナソニック、シャープ、VAIOの5社のうち一定以上の規模を持つ複数社が、DDR3/4メモリ、SSD、ディスプレーパネルなど韓国メーカーへの依存度が高い部品について、韓国以外の国の製品に代替可能かどうかの実態把握を行っていたと伝えている。 

また、この動きについて、韓国最高裁判所の

「元徴用工」
判決、韓国海軍による海上自衛隊哨戒機のレーダー照射問題、韓国国会議長による天皇陛下への問題謝罪要求など
「さまざまな政治的要素により急速に冷え込んでいる日韓関係と無関係ではない」
と分析している。前出の関係者も
「ボイコットなどではない」
としながらも、
「外部リスクを事前に把握する目的での検討だったと理解している」
と話しているという。 

ただ、記事は

「外交的対立とは異なり、経済分野では米中のような極端な対立に発展する可能性は大きくない」
とも分析しており、
「特にメモリ分野では納品単価や品質など複数の面で、依然電子とSKハイニックスが優位にある」
と伝えている。 

この記事に、韓国のネ

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ベトナムに深く残る「韓国軍のベトナム戦争参戦」の傷、韓国ネットはどう考える？

2019年2月15日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月14日、メディア・韓国日報は、いわゆる
「朴恒緒（パク・ハンソ）マジック」
によりベトナム国民の韓国に対する認識は大きく改善したものの、ベトナム戦争など不幸な歴史に根差す感情のわだかまりはいまだ残っている 

韓国の朴恒緒監督は昨年、東南アジア選手権（スズキ杯）でベトナム代表を10年ぶりの優勝に導いた。AFCアジアカップ2019UAEでもベスト8に入る活躍を見せ、ベトナムでは

「朴恒緒ブーム」
が起きていた。 

これを受け韓国日報とコリアタイムスは、ベトナムの韓国に対する意識の変化を分析するため、ベトナム国民1000人を対象に調査を行った。その結果、ベトナム国民の98．5％が朴監督を知っており、73．8％が

「朴監督のおかげで韓国の印象が良くなった」
と回答したという。韓国日報は
�年12月の第1次調査で『韓国文化に共感する』と回答したのが61％だったことを考慮すると、朴恒緒マジックは韓国に対する認識の改善に大きな効果をもたらした」
と説明している。また、
「韓国人とは友達になれない」
と考える割合も18．4％から13．6％に減少。韓国人との国際結婚に反対する割合も21．3％から7．2％に減少したという。 

ベトナム国立大学ハノイ校のジャーナリズムコミュニケーション学科教授は

「ベトナム人の韓国に対する認識は朴監督の登場前
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「韓国に何の魅力があるのか分からない」＝“韓国より日本”の中国人観光客、専門家は「まずは自省」呼び掛け―韓国紙

2019年2月14日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月13日、環球網は、期間にを訪れるが激減したことについて、専門家が
「まず、韓国の観光業自身について反省すべきだ」
との見解を示したとする、韓国紙・中央日報の12日付報道を紹介した。 

記事は、

「中国の春節連休中だった9日の午後、韓国・ソウルの繁華街である明洞にある化粧品店の入口には中国人向けの春節特価などと書かれた看板が設置され、店員が大声で『いらっしゃいませ』と叫んでいたが、1時間がたっても中国人観光客は誰1人入店しなかった」
とし、この店の従業員が
「春節の期間中、数十人がどっと押し寄せて化粧品を買いあさるような場面は見ていない」
と語ったことを紹介した。 

その上で、

「中韓関係の冷えた状態が続いていることで、春節特需は消えてしまったようだ。7～10日に明洞の化粧品店、アパレル店、飲食店など30カ所に春節特需について尋ねたところ、26カ所が『なかった』と回答した。中韓関係は回復しつつあるとメディアは報じているが現実は異なるようで、『中国人観光客が増えたと切に感じる』と答えた店舗は1つもなかった」
 

問題は単に中国人観光客の数が減ったことだけでなく、これまで多くの割合を占めていた団体観光客が減っていることだという。明洞で働く会社員は

「数年前、街の至るところに中国ツアーのガイドが持つ赤い旗が揺れていた。しかし昨年から
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韓国の人工太陽が初の「1億度」達成！夢の未来エネルギーへの期待高まる

2019年2月14日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月13日、・中央日報は
「韓国の人工太陽、1億度を初達成…世界核融合をリードする」
と題する記事を掲載。韓国の人工太陽
「KSTAR」
がセ氏1億度の超高温に達し、核融合発電に近づいたと伝えている。 

記事によると、韓国国家核融合研究所のユ・ソクジェ所長は

「プラズマの温度が1億度を超えると最も活発な核融合反応を起こすが、KSTARが今回の核融合反応を起こす主体のイオン温度を1億度以上にした。超伝導トカマク核融合装置では世界初」
と説明した。今後は中性粒子ビーム入射加熱装置（NBI）を追加導入し、1億度以上の超高温プラズマを10秒以上安定して維持するという目標を立てているといい、
「年末ごろまでに目標を達成すれば、誰も韓国の核融合技術に付いてこられないレベルに達するだろう。KSTARの最終目標は、1億度以上の超高温プラズマの300秒達成」
とも話したという。 

KSTARは、金泳三（キム・ヨンサム）政権当時の1995年に企画され、金大中（キム・デジュン）政権で工事がスタート、廬武鉉（ノ・ムヒョン）政権の2007年に完工し、その後試運転を経て2009年から本格的な実験に入った。なお記事は

「最大のライバルは2035年を目標に核融合発電所を建設する計画を持つ中国」
と伝えている。 

これを受け、韓国のネット上には男性ユーザーからのコメントが多

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日本が「火力全開」で韓国を攻撃―韓国メディア

2019年2月14日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年2月14日、環球時報によると、国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が天皇陛下に対して
「に謝罪せよ」
と発言したことについて、韓国メディアは
「日本が『火力全開』で韓国を攻撃している」
 

記事は、韓国・KBSテレビの13日付報道を引用。同日、日本で開かれた衆議院予算委員会で首相が改めて文氏の発言に言及し、

「多くの日本国民に驚きと憤りを与えた、韓国国会議長の発言は非常に不適切。日本政府はすでに外交ルートを通じて韓国側に強く抗議するとともに、不適切な発言の撤回と謝罪を要求した」
とした。 

また、河野太郎外相も同日に

「既に韓国に5度抗議を行った。韓国には誠意ある対応を求める」
とコメントしたほか、菅義偉官房長官も同日に同様の姿勢を示した。 

環球時報はまた、韓国・聯合ニュースの13日付の報道を紹介。日本から激しい非難を浴びた文氏が訪問先の米ワシントンで

「そもそも謝るようなことではない」
�年以上前から天皇は慰安婦に謝罪する必要があると考え始め、今もそう思っている。これが問題解決の根本的な道」
「日本がどうして今回の件をこんなに荒立てようとするのか理解できない。ましてや首相まで加わるなんて」
と述べ、謝罪の意思がないことを伝えた。 

KBSテレビは、

「安倍政権は火力を全開にして韓国を砲撃している。その背後には、韓国とい
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まだまだ続く韓国の「日本ブーム」、スイーツでも日本ブランドが人気

2019年2月13日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年2月11日、・ヘラルド経済は
「日本食店、日本風居酒屋に続き、日本のスイーツブランドの韓国での人気が高まっている」
 

記事によると、韓国の百貨店大手・現代百貨店の日本のスイーツブランドの売り上げは毎年平均10％ほどの伸び率を記録している。同百貨店板橋店などのモンシェールの売り場では堂島ロールが数量限定で販売され、毎日完売している。モンシェールは2013年8月に現代百貨店と新世界百貨店に同時に店舗をオープンさせ、本格的なスイーツブームを引き起こした。それから6年たつが、今も人気は衰えていないという。 

新世界百貨店に入店するスイーツブランドの数は大型店基準で30ほど。このうち日本のブランドは約25％だが、売り上げは全体の半分に達するという。関係者は

「スイーツ強国と言われるフランスなどのブランドもあるが、日本のブランドに押されて売り場の確保が難しい状況」
と話しているという。昨年4月に新世界百貨店江南店にオープンした日本のアップルパイ専門店
「RAPL」
は、わずか半年でスイーツ全体で売り上げ1位を記録した。その他にもルタオ、ロイズ、東京ミルクチーズ工場、ザ・メープルマニアなどが入っているという。 

同百貨店関係者は

「スイーツは流行の移り変わりが早いため、まずは3～6カ月単位で契約し、客の反応が良ければ1年単位で正式に契約
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韓国造船、受注世界一の座を明け渡す＝韓国ネット「気にする必要なし」「金額では韓国が1位」

2019年2月13日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年2月12日、メディア・ニューシスは、韓国造船メーカーが受注実績世界一の座を中国に明け渡した 

英調査会社クラークソンリサーチがまとめたデータによると、先月に世界で発注された船舶は214万CGT（標準貨物船換算トン数、78隻）だった。国別に見ると中国が1位（108万CGT、57隻）で、2位の韓国（58万CGT、12隻）の2倍に近い。3位は日本（20万CGT、4隻）、4位はイタリア（24万CGT、3隻）となっている。 

記事は

「バルク船を中心に中国が多くの受注を持っていった。先月は自国の発注が多かったことも影響し、中国が首位になった」
との業界関係者の分析を伝えている。 

これに対し、韓国のネットユーザーからは

「受注数が問題なのではない」
というツッコミが殺到している。どんな船を受注したかでは？」
「受注額を見るべきだ。韓国は高収益の液化天然ガス（LNG）運搬船に集中している」
「韓国の造船業界としては、低価格のバルク船はむしろ中国に引き受けてほしいと思っている。付加価値の高いLNG運搬船を納品するほうが、ずっと利益になるからだ」
「もうからない船を造って何になる？。受注数の多さじゃなく、稼ぐことが重要なんだよ。LNG運搬船なら韓国が世界1位だ」
などのコメントが並んでいる。（翻訳・編集/麻江）

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「東京は14、ソウルは2」水素インフラの圧倒的な差に韓国ネットがっかり「水素車量産は韓国が先だったのに…」

2019年2月13日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年2月10日、メディア・マネートゥデイは、東京都が2020年・パラリンピックに焦点を当て14年から水素社会の実現に向けた取り組みを展開してきたことを紹介し、
「東京とソウルの水素インフラは比べものにならない」
と指摘した。 

記事によると、東京都には14の水素ステーションが存在するが、これは韓国全体の水素ステーション数と同数。ソウル市にある水素ステーションは、わずか2カ所だという。 

記事は、東京都がさらに20年までに水素ステーションを35カ所に増やし、水素自動車6000台を普及させる計画であることや、家庭用燃料電池（エネファーム）の普及も水素社会達成の重要な軸と考え15万台の普及を目標に掲げていること、水素を最も有望な次世代エネルギーと定義し、日本の水素社会をリードするという目標を掲げていることなどを紹介。17年11月には官民による

「Tokyoスイソ推進チーム」
を発足させており、東京商工会議所、トヨタ自動車、JXTGエネルギーなどが参加していることなども伝えている。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「認めるべき点は認めるべきだ。米国と日本に差があるのと同様、日本と韓国にも差がある」
「われわれは時々思い違いをするが、日本は米国に続く経済超大国だよ」
「比較するなら、比較できる相手としてくれ。韓国の国民意識は日本より100
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韓国期待の国産戦車、第2次量産分も「100％国産」かなわず＝韓国ネット落胆

2019年2月13日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年2月12日、メディア・韓国日報は、韓国陸軍の次期主力戦車
「K2戦車（黒豹）」
の第2次量産分について
「戦車の心臓部であるパワーパック問題を外国の技術を利用することで解決し、本格的な量産を目前にしている」
 

記事によると、韓国の防衛産業庁は先月、韓国製のエンジンとドイツ製の変速機の

「混合パワーパック」
を搭載したK2戦車の走行テストに成功した。2月末に氷点下32度でのエンジンテストに成功すれば、今年6月から第2次量産分106両が順次実戦配備される。 

K2戦車の初期生産分にはドイツ製のパワーパックが装着された。その後、韓国の技術を完成させて第2次量産分からは韓国製のパワーパックが装着される予定だった。しかし、テストの段階で失敗や故障が相次ぎ10年近く開発が遅れたため

「混合パワーパック」
が装着されることになったという。 

K2戦車の性能は世界有数の第3世代戦車と比べても

「劣らない」
との評価を受けている。米国のM1A2エイブラムスやドイツのレオパルド2A6などと同じ1500馬力で、自動装填（そうてん）装置も備え、自動的に弾薬が装填される120ミリメートルの滑腔砲を使用している。また戦車の車体の高さ調節が可能で、
「山岳の多い韓国の地形に適している」
とされている。ただ、合同参謀本部が最近、第3次量産分を当初の計画より少ない約
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朝鮮半島の断層が長い眠りから目覚めた？韓国で大地震への懸念高まる

2019年2月13日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月12日、・MBCは
「朝鮮半島の断層が長い眠りから目覚め、大地震のシグナルを送っている」
 

「地震安全地帯」
と言われていた朝鮮半島ではここ数年、東南部で強い地震が相次いで発生している。今月10日にはマグニチュード（M）4．1の地震が慶尚北道・浦項一帯を襲った。浦項は2017年にもM5．4の地震が発生していた。16年には慶州でもM5．8の地震が起きていた。 

記事によると、韓国地質資源研究院がこのほど発表した報告書は

「朝鮮半島の内陸と日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）岸、西海岸に集中する断層帯が再活性している」
と指摘している。。 

専門家からは

「たまっていく力がいつかその土地を破壊するほどのレベルに達し、地震が発生する。朝鮮半島東南部で相次ぐ強い地震がまさにそのシグナルだ」
「南東部の方が危険だが、首都圏や西海岸の断層も警戒すべき」
「近いうちにM7以上の地震が発生する可能性もある」
などと指摘する声が上がり、
「これまでとは違う対策が必要だ」
と訴えているという。 

これを受け、韓国のネットユーザーからは

「日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）岸にある原発が心配」
「問題は原発密集地帯で地震が多く発生しているということ」
「だから脱原発が必要なんだ」
など
「原発」
の存在を懸念する声が相次いでいる。また
「高層マンションの建設もやめてほしい」
「高層ビルだらけのソウルで地震が起き
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日本人乗客には注意！？韓国の客室乗務員が語る「国別の乗客の特徴」

2019年2月12日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年2月7日、のインターネット掲示板に
「客室乗務員が見た国別の乗客の特徴」
と題したスレッドが立ち、ネットユーザーらが関心を寄せている。 

スレッド主は、各種インターネットサイトで放映されている

「航空会社を辞めたお姉さんたち」
という番組を紹介。韓国内外の航空会社に勤務していた元客室乗務員3人があるテーマに沿って話すもので、紹介された回は
「国別の乗客の特徴」
についてトークを繰り広げた。 

まず日本人の乗客は

「静かなことで有名」
で、何かを要求する際も慎重。ただし
「感情を顔には出さないが、裏では違う」
と話しており、客室乗務員の間では
「日本へのフライトは楽だけど気を付けるように」
と言われているという。続いては南米人の乗客。こちらはうるさくて明るいなど
「外交的・社交的」
な印象だといい、
「面白いが大変」
との声が上がっている。ムスリムの乗客は宗教上、礼拝の時間が決まっていることから、機内でも礼拝の位置を把握しておかなければならないなどの配慮も必要だという。そして中国人の乗客は
「非常にクール」
で、接客する上で
「気が楽」
だと話している。最後はインド人の乗客。サービスに対する期待が高い人が多く、インドのフライトでは毎回苦情が多いという。また
「とてものんびり屋」
との特徴も話している。 

また、

「日韓の乗客の見分け方」
についても話しており、着陸後機体
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「天皇が慰安婦問題を謝罪すべき」発言の韓国国会議長、日本の反発を一蹴

2019年2月12日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月11日、・聯合ニュースによると、米国を訪問中の文喜相（ムン・ヒサン）韓国国会議長が、問題について
「日韓両国の不必要な論争が起きてはならない」
と主張した。 

文議長はこのほど、米ブルームバーグとのインタビューで

「日本の天皇が慰安婦問題を謝罪しなければならない」
と主張。これを受け、河野太郎外相が
「正しい認識で発言していただきたい」
と反論した。 

日本の反論に対し、文議長は11日（現地時間）のインタビューで

「日韓のネットユーザーの間でも舌戦が繰り広げられているようだが望ましい現象でない」
とし、
「日韓両国の不必要な論争を望んでおらず、起きてもいけない」
とした。その上で
「日本の責任ある指導者が、元慰安婦らが納得できる誠意ある謝罪をすることが優先されるべき」
とし、
「日本は数十回謝罪したと言っているが、私が見るにそう（被害者に心から謝罪）したことはない」
と主張した。 

また、先日のインタビューで明仁天皇を

「戦争犯罪の主犯の息子」
と表現したことについては
「重要な位置にいる指導者の誠意ある謝罪を強調するための表現」
と説明したという。 

これについて、韓国のネットユーザーからは

「文議長の発言に100％同意する。日本はまだ、被害者が納得できる謝罪をしていない。日本政府は1日も早く、被害者に謝罪と法的賠償をするべきだ」
「韓国の
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韓国議長が天皇に謝罪要求、日本のネット上では「断交」の声―中国メディア

2019年2月12日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月11日、環球時報は、国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が問題について天皇陛下に謝罪を求めたことについて、日本のネット上からは断交を求めるなどの反発が出ている 

記事は日本の報道を基に、

「文議長が先日、米ブルームバーグの取材を受けた際に、慰安婦問題について『謝罪すべきは日本の代表である総理大臣か、間もなく退位する天皇だろう。戦争犯罪の主犯の息子として、天皇が韓国の高齢者の手を握って本当に申し訳なかったと言えば、全ての問題が解決する』と語った」
 

そして、文氏が韓国の与党・共に民主党のベテラン議員で、2004～08年には韓日議員連盟の会長も務めたと説明。昨年5月には（ムン・ジェイン）大統領の特使として訪日し、首相と会談するなど、

「知日派」
として知られているとした。 

そのうえで、今回の文氏の発言について日本メディアからは

「日韓関係悪化が激化する可能性がある」
「天皇に対する政治利用とみなされ、批判を浴びる可能性が高い」
などの指摘が出たことを伝えている。 

さらに、日本のネット上では

「韓国に対して厳しい経済制裁を直ちに科すよう、日本政府に求める」
「文氏は天皇陛下に対して無礼極まりない」
「このような国とは断交するほかない」
など非難の声が噴出した、と紹介した。 

記事はまた、韓国では

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韓国で日本の新素材が話題に「さすが日本の技術」「これは恐ろしい開発」

2019年2月10日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年2月8日、日本の研究チームの開発した
「不思議な新素材」
がでも注目を浴びている。 

韓国・聯合ニュースは日本メディアの報道を基に、理化学研究所の研究チームが切断されても約5分で元通りにくっつく上、温度によってゴムやプラスチックのように変形する新しいポリマーを開発したこうした機能を持つ素材はこれまでにもあったが、光や熱など外部のエネルギーが必要で、普及が進んでいなかった。今回開発された素材は外部のエネルギーが不要で、空気中や水中、酸やアルカリ溶液の中などさまざまな環境で使えることが特徴だという。そのため車のタイヤや人工臓器、ロケットなど幅広い分野での運用が期待されている。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「さすが日本の技術。拍手を送りたい」
「ゲノム工学に続く基礎学問である有機化学の勝利だね。おめでとう」
とたたえる声が上がっている。
「お金になるものは全て日本が源泉技術を保有している」
「源泉技術が日本に圧倒的に多いのは確か。日本の部品が入っていない電子機器はない」
とうらやむ声も。 

また、韓国と比較して

「韓国もをやめて基本技術に投資しよう。こういうものが国力になるのだから」
「韓国には科学が存在していない…」
と嘆く声がある一方で、
「これは恐ろしい危険な物質だ。解体できなければ、作られた瞬間から永遠にこの世に存在するこ
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韓国で日本の次世代新幹線をうらやむ声「まるでアニメ」「韓国もまねしよう」

2019年2月10日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年2月8日、JP東日本が東京と札幌を結ぶ区間で運行するため開発中の次世代試験車両
𰃊LFA‐X（アルファエックス）」
を公開したことが、でも話題となっている。 

JP東日本は2030年に予定されている新幹線の新函館‐札幌間の開業に合わせて、時速360キロの営業運転を目標にALFA‐Xを開発している。

「ロングノーズ」
と呼ばれる長さ約22メートルの鋭い先端部分は、トンネルに入る際の衝撃や騒音を低減する効果がある。今年5月に完成する試験車両には、地震発生時に車体の揺れを抑制する装置も搭載されるという。 

JP東日本は

「次世代新幹線の運行により東京‐札幌間の移動時間の大幅な短縮が可能となり、利用客の増加につながる」
と期待を寄せている。 

聯合ニュースなど複数の韓国メディアが

𰃊LFA‐X」
について伝えており、韓国のネットユーザーからは
「過去の歴史問題はあるけど、学ぶべきところは学ぼう。技術力が韓国よりはるかに高い国だから。政治と他の部分は分けて考え、あまり感情的になるなと議員たちに言いたい」
「韓国も見習って。国民の税金を無駄遣いしない日本人の精神を」
「日本の新幹線は顔が多様。まるでアニメのキャラクターのよう。韓国もまねしよう。韓国の鉄道は単純過ぎて特徴がない」
「韓国にもヘム（最高時速430キロの高速列車）がある。鉄路の工事ができてい
韓国で日本の次世代新幹線をうらやむ声「まるでアニメ」「韓国もまねしよう
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日中韓が争う世界の自動車バッテリー市場「韓国は日中に及ばない」

2019年2月10日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

・聯合ニュースは2019年2月5日で、
「世界の自動車バッテリー市場が日中韓の争いになっている」
 

。これら5社のシェア合計は2017年の56．1％から2018年は73．4％に高まった。一方、上位10社以外の群小企業のシェア合計は27．6％から14．3％に下がり、格差が広がったと分析された。 

SNEリサーチは

�TLとパナソニックがシェア1位争いをする中で上位企業の集中度が深まってきており、バッテリー業界の構造調整が進んでいる。韓国企業はまだ中国と日本には及ばない」
と説明しつつも、
「新電気自動車モデルが本格的に発売される今年と来年は、韓国企業の出荷量が大幅に増えるだろう」
と予想したという。 

これを受け、韓国のネットユーザーからは

「LGとサムスン頑張って！ 中国と日本に負けるな！」
「これからが始まり」
など韓国企業への応援メッセージが目立ち、中には
「中国企業が上位なのは内需市場のシェア率のおかげ。バッテリー支援規制が解除されれば落ちるはず」
と予想するコメントなどが寄せられた。 

そのほか歴代の政権を振り返って

「李明博（イ・ミョンバク）と（パク・クネ）政権時代には、電気自動車のために何をしてたっけ？」
「李明博政権時代に低速電気自動車の販売を国土交通部が許可しなかったから当該会社が倒産した。もし当時許可していた
日中韓が争う世界の自動車バッテリー市場「韓国は日中に及ばない
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© 韓国（人）は日本を敵国だと、日本人は気がつくべき