「ナヌムの家」理事会、「ハルモニの死後にホテル式療養院を作ろう」

2020年5月20日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　日本軍

「慰安婦」
被害者のハルモニ（おばあさん）たちが暮らす京畿道広州市（クァンジュシ）の
「ナヌムの家」
の運営に関連して、社会福祉法人
「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」
の理事らが、2年前からハルモニたちの死後に後援金で
「ホテル式療養院」
を作るという計画を立てていたことが明らかになった。ナヌムの家の法人口座に後援金として貯められている保有金は、昨年12月時点で64億3000万ウォン（約5億6300万円）にのぼるが、理事らはそのような目的のため、ナヌムの家の施設管理者に後援金を節約して使うように頼みもした。　18日、ハンギョレが入手した昨年2月26日の大韓仏教曹渓宗ナヌムの家理事会の録音記録によると、理事のA僧侶は
「慰安婦のハルモニの入所者たちは、今後さらに増えるとしても1～2人程度だ。この施設（ナヌムの家）を完全に撤去してホテル式療養施設を作り80人程度の高齢者を迎えれば、きちんと運営して、今後利潤も生み出すことができる」
と明らかにした。さらに
「ホテル式で作らなければ（他の療養施設との）競争力がない」
とし、
「後援金の使用を少し節約して、細心の注意を傾けてほしい」
との要請まで残した。　

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ベトナム戦争民間人虐殺被害者、韓国政府に対し初の国家賠償訴訟

2020年4月22日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

　ベトナム戦争での韓国軍による民間人虐殺の被害者が、初めて韓国政府を相手に国家賠償訴訟を起こした。民主社会のための弁護士会(民弁)の

「ベトナム戦争民間人虐殺真相究明のためのTF」
は21日、被害者のグエン・ティ・タンさん(60)に代わって
「民間人虐殺に対して責任がある大韓民国政府は3千万ウォン(約262万円)を支給せよ」
との損害賠償請求訴訟をソウル中央地裁に起こした。　この日、民弁がソウル中央地裁前で開いた記者会見にテレビ通話で参加したグエン・ティ・タンさんは、
「民間人虐殺を韓国政府が認めることだけが、被害者の苦痛を和らげることができる。私をはじめとする多くの被害者の名誉が回復されることを願う」
と述べた。1968年2月、当時8歳だったグエン・ティ・タンさんは、ベトナム・クアンナム省ディエンバン市社ディエンアン坊フォンニィ村の自宅周辺で、韓国軍青龍部隊第1大隊第1中隊所属の兵士たちの撃った銃で左脇腹を打たれて重傷を負い、手術で命を取り留めて以来、今日まで後遺症に悩まされている。当時、家族5人が命を失い、14歳の兄は大怪我をした。グエンさんは2018年4月、民弁と韓ベ平和財団が行った
「ベトナム戦争民間人虐殺真相究明のための市民平和法廷」
に原告として参加してもいる。　この法廷(裁判長：キム・ヨンラン元最高裁判事)は
「大韓民国は賠償金を支払い、原告の尊厳と名誉が回復できるよう公式に謝罪
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新型コロナの余波で『どうぶつの森』大ヒット…時ならぬ「任天堂ブーム」

2020年4月8日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

　

「Nintendo Switchのどうぶつの森エディションを55万ウォン(約5万円)で売ります。連絡ください」
。7日午後、中古取引プラットフォームの
「中古の国」
に投稿されたAさんの書き込みだ。定価36万ウォン(約3万2000円)のゲーム商品を19万ウォン(約1万7000円)高い55万ウォンで売ると書いたが、1時間後には既に取引が完了していた。　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が拡散して社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)が続いている中、時ならぬ
「任天堂ブーム」
が起きている。日本のゲーム会社の任天堂が発売した『Nintendo Switch – あつまれ どうぶつの森』(以下、『あつまれ どうぶつの森』)がその主人公だ。任天堂は運動と結合したゲーム機のWii、折り畳み式ゲーム機のDSなどを作ってきた日本のゲーム会社だ。Switchは2017年3月に発売された任天堂の新しいゲーム機で、『あつまれ どうぶつの森』は先月20日に新たに出たゲームのタイトルだ。ハードウェアであるゲーム機のSwiitchを利用してどうぶつの森、スーパーマリオ、ポケットモンスターなどのゲームシリーズを楽しむことができる。　このゲーム機が品切現象を起こして価格が上昇する背景には、COVID-19の存在がある。韓国任天堂は2月6日、ホームページに告知事項を掲示して
「韓国市場用
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【社説】中国も入国禁止、門戸を開けっ放しの韓国政府は国民に「責任問う」

2020年3月31日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　大韓感染学会の理事長が26日

「今からでも外国人の入国を禁止してほしい。自国民の治療だけでも大変で、医療陣も疲れている」
と政府に求めた。さらに
「外国人が治療を受けるためわざと韓国に来ているそうだ」
とも指摘した。政府が
「感染源遮断」
という防疫の第一原則を度外視し、国民の税金で外国人に治療費や宿泊費まで提供しているため、医療現場からこのような訴えが出ているのだ。　感染学会はコロナ事態初期の2月2日
「中国湖北省の制限だけでは足りない。危険地域からの入国制限が必要だ」
と勧告していた。その後、大韓医師協会も同じ要求を何度も行ったが、政府はそのたびに
「韓国人が中国で感染源になって入国している」
「われわれが措置を取れば、相互主義が作動する」
として拒否した。話にならない説明だった。　ところが韓国政府は今回も譲らなかった。丁世均（チョン・セギュン）首相は
「海外から流入する患者の90％が韓国国民であり、入国禁止といった極端な措置は制約が伴う」
と述べた。外国人の入国を止めるのになぜ韓国国民のことを言うのか。現在170以上の国が韓国人の入国を制限している。外国人のトランスファーやトランジットさえ禁止する国もある。世界のほぼ全ての国がやっていることを韓国だけが
「極端な措置」
と言っているのだ。　その理由は一つしかない。今外国人の入国を禁止すれば、最初に中国からの入国を禁止しなかったミスが明らかになること
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【社説】文大統領「韓国は防疫の模範」と語った翌日にソウルで集団感染、少しの間でも自制を

2020年3月16日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部（省に相当、以下同じ）長官が

「わが国のコロナへの対応が世界的な標準として定着するだろう」
と自画自賛を並べ立てた翌日の9日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は
「新規の感染者数をもっと少なくし、安定段階に入れば、韓国はまさにコロナ防疫の模範事例として評価を受けるだろう」
と発言した。今月3日だけで851人の感染が確認されてからは増加幅が引き続き減少傾向にあることから、コロナ関連の恩着せが再び始まったのだ。しかし文大統領のこの発言が出た同じ日、ソウル市内のあるコールセンターで大量集団感染が発生した。大邱以外の地域では最も規模が大きくなるのでは、と懸念されている。このようなことが繰り返されるようでは、大統領や政府は国民の信頼を得ることができない。　今年1月末に国内で最初の感染が確認されてから、文在寅政権の関係者らが
「コロナの感染拡大は落ち着いた」
といった性急な診断を下したのは1回や2回ではない。2月初めには1日か2日ほど感染者が出なかったため、与党の院内代表は
「ウイルスとの戦争で勝機をつかみつつある」
と述べたが、まさにその当日に5人の感染が確認された。2月13日に文大統領が
「近く終息するだろう」
と述べた3日後に問題の新天地礼拝が行われた。2月19日にイ・ヘチャン共に民主党代表は
「感染者が出てから1カ月になるが、その間に政府は本当にうまく対応してきた」
と発
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日本に行くには新しいビザが必要…「１４日間隔離」費用は個人負担

2020年3月9日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　日本入国と関連し、9日0時からこれまで発給されたビザの効力がなくなり、90日以内のビザ免除措置も停止される。大邱(テグ)と清道（チョンド）以外に慶山（キョンサン）や安東（アンドン）など、慶尚北道8の市郡に最近14日間滞在したことのある外国人はすでに7日から日本入国が拒否された。ビザをもらって入国が許可されたとしても、韓国から日本へ入国する人は、日本政府が指定した場所で2週間待機しなければならない。入国制限を急に決定したためか、日本政府は当初、韓国と中国から出発しても、第3国を経由して日本に入る場合は

𰃂週間の待機」
を要請しない予定だったが、その翌日に指針を変更し、同じ制限を設けることにした。　日本は韓国人が最も多く訪問する国だ。観光だけでなく、学業やビジネス、親戚への訪問など人的交流が多く、今回の入国期限で混乱が広がるものと予想される。日本入国がどのように変わるのか、韓国外交部の説明や厚生労働省が公開した資料を参考にまとめてみた。　-日本に留学している。4月から新学期が始まるが、今月には日本に戻り、準備しなければならない。（日本に入国する）方法はないのか？　
「留学のために取得したビザは今月末まで効力がない。ビザ免除制度も停止されたため、日本に入国するためには新たにビザを取得しなければならない。しかし、在韓日本大使館は日本
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居直る中国「米国がコロナの発生地」

2020年3月2日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　中国で新型コロナウイルスによる肺炎の発生地が中国ではない可能性があるとする主張が相次いでいる。中国の地方政府、専門家、官営メディアが連日、リレーでもするかのように、

「発生地は不確実だ」
とする主張を展開しているのだ。米国で発生した可能性もあるとの主張まで登場した。新型コロナウイルスが全世界に急速に広まったことを受け、中国が責任回避のために
「足抜け」
しようとしているのではないかともささやかれる。　中国紙の環球時報（英語版）は2月29日、
「新型コロナウイルスの発生地はまだ不確実だ」
と題する記事で、米国がウイルスの発生地である可能性もある記事は
「米国などでは感染源が不確実な例が増え、発生地に関する論議が複雑化した」
と指摘した。その上で、中国疾病予防統制センターの専門家、曽光氏の発言を引用し、
「米国でインフルエンザで死亡した患者が実は新型コロナウイルスで死亡した可能性があるとするテレビ朝日の報道を注目すべきだ」
テレビ朝日は2月21日、昨年秋から流行した米国でのインフルエンザの死者の一部が新型コロナウイルスによる患者だった可能性を指摘した。しかし、報道内容は米疾病対策センター（CDC）が公式に否定したものだ。曽氏は死者約1万2000人を出したインフルエンザについて、米国はもっと透明に情報共有すべきだと主張した。　中国が新型コロナウイルスの発生地ではないとする主張は2
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新たに２３１人の感染を確認…大邱の風邪症状患者２万８千人の全数調査へ

2020年2月25日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　韓国国内で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者が24日だけで231人急増し、累積感染者数が833人に増えた。感染者数が4日連続で三桁の増加推移を見せた中、1日の増加幅も最高値を記録した。保健当局は、集団感染の中心となった新天地大邱(テグ)教会の信者約9千人余りだけでなく、風邪の症状を見せている大邱市民約2万8千人に対する全数調査を行う計画だ。24日の中央防疫対策本部の集計(午後4時基準)によると、新たに感染が確認された人は同日一日だけで231人増えた。21日に100人の感染者が一気に増えた以降、22日に229人、23日に169人など急増が続いている。大邱(484人)・慶尚北道(198人)地域の感染者数が682人に達する。新天地大邱教会と清道デナム病院関連の感染者の割合が全体の74.6%(午前9時基準)を占めている。同日現在、感染が疑われて検査を受けた患者は1万1631人に達しており、退院した患者は22人に増えた。　保健当局は新型コロナウイルス感染者の個別の感染経路を追跡するよりも、検査の拡大による患者の早期発見が感染拡大を防ぐカギになると見ている。これから2週間、新天地大邱教会がある大邱地域で集中的な検査を実施し、1カ月以内に感染拡大を食い止めるということだ。　これに伴い、保健当局は大邱で風邪の症状を見せている約2万8千人と新天地大邱教会の全体信者9334人

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イスラエル、韓国人の入国を急遽禁止…米国・台湾「訪韓控えるように」

2020年2月24日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

　イスラエルが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者が急増している韓国に14日以内に滞在したことがある外国人および韓国人の入国を、24日から急遽禁止すると発表した。韓国発航空機の入国を制限したり、訪韓の自制を勧告する国も増えている。韓国政府は防疫に向けた努力を詳しく説明し、過度な対応を防ぐ方針だが、国内で感染者が急増すれば、各国の

「コリアフォビア」
(韓国恐怖症)措置が拡大する恐れがある。　23日、外交部と外信によると、イスラエルは14日以内に中国を訪問した外国人の入国を禁止してきたが、その対象に24日から韓国と日本を加えた。外交部関係者は
「韓国人と14日以内に韓国に滞在した外国人はイスラエルに入国できない」
と述べた。これまでCOVID-19の感染と関連し、韓国滞在歴のある人の入国を禁止したり、入国手続きを強化した国は13カ国と把握された。　中央アジアのトルクメニスタンはCOVID-19の症状の有無と関係なく、韓国人の入国を少なくとも2週間延期し、入国した在住韓国人、駐在員は症状がなくても病院に隔離している。タイの格安航空会社の
「エアアジアX」
は22日、来月6～27日の韓国行き航空便の運航を取りやめたという。タイ国営航空会社のタイ航空も、旅行客の激減などを理由に、バンコク発ソウル行き航空機の運航日程の大半を取り消す予定だと
「バンコクポスト」
が報じた。

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在韓米軍、「新天地教会」訪問の軍人・軍属らに「自宅隔離」を指示

2020年2月21日 ニュース, ハンギョレ ,

　在韓米軍司令部が最近急激に拡散しているCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)に関して、朝鮮半島全域にある米軍の関連施設に対する

「リスク」
水準を一段階引き上げると発表した。同時に、感染者が大量発生した大邱(テグ)の新天地教会を訪問した米軍人とその家族などに、自宅隔離措置を取るよう義務を課した。大邱米軍基地など一部の地域にあるすべての学校や育児施設は20日に即日閉鎖さる。　在韓米軍は20日、公式ホームページにロバート・エイブラムス司令官を発信者とする公示を載せ、
「朝鮮半島全域の在韓米軍の人員および施設に対するリスクを韓国疾病管理本部の疫学調査が終了するまで一段階引き上げる」
とし、このように発表した。　公示の中でエイブラムス司令官は、在韓米軍はCOVID-19の拡散を防ぐための
「先制的」
「予防的」
措置を取るとし、
𰃂月9日以降に新天地教会を訪問したすべての軍人は義務として自家隔離を実施する」
と述べた。そして、米軍人の家族、軍務員、用役契約人員などにも同じ措置を強く勧告すると述べた。在韓米軍部隊内で働く韓国人労働者にも自宅隔離を勧告したものと解釈される。このような措置は、韓国の防疫当局が感染源と感染経路を明らかにするまで続けられるという。　エイブラムス司令官はまた、大邱にいる人員と外部から大邱に来る者の不必要な出張も禁止すると明らかにし、大邱米軍基地と4区域(Area IV)
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［インタビュー］太極旗掲げられた日本のクルーズ船、韓国人搭乗客のストーリー

2020年2月14日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　日本に停泊しているクルーズ船

「ダイヤモンド・プリンセス」
号で発生したCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染者数はこれまで218人(13日午前基準)。この船には乗客・乗務員含めて、韓国人14人が10日以上に隔離されている。日本政府の判断によって全体搭乗客の下船が禁止された今、韓国人搭乗客の状況はどうだろうか。　13日、ハンギョレTVの
「フォンタビュー」
（電話インタビュー）制作陣は、日本の横浜現地にあるユン・ヒチャン横浜総領事に詳しい話を聞いてみた。彼は最近SNSや携帯電話、客室固定電話などで韓国人搭乗客とコミュニケーションを取ってきた。　日本のクルーズ船内の韓国人搭乗客の健康は現在大丈夫だろうか？　ユン総領事は
�日午前中に確認したところ、全員健康であることが分かった」
とし、
「高血圧などの持病がある方にも昨日必要な薬を支給した」
と述べた。　
「約50カ国の搭乗客が大型クルーズ船に閉じ込められ、隔離された特殊な状況でも、韓国人乗客たちは韓国総領事館との緊密なコミュニケーションや物品支援により、心理的にも安定的な姿を見せている」
とユン総領事は説明した。　ユン総領事は
「韓国人だから安心できる、祖国を誇らしく思っているとし、太極旗（韓国の国旗）を要請した乗客もいた」
と述べた。　さらに
「韓国人搭乗客の中にはインターネットを通じて『日本に旅行に行った売国奴』という悪質な書き込
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［社説］開城工団の稼働中止から４年、これ以上“再開”先送りできない

2020年2月11日 ニュース, ハンギョレ ,

　開城（ケソン）工業団地の稼働中止4年を迎え、各界から再稼動を求める声があがっている。開城工団企業協会などが10日、統一部に団地の再稼働を求める書簡を渡したのに続き、11日には開城工業地区支援財団の主催で

「開城工団の全面稼働中止から4年、もう再開しよう」
という行事が開かれる。開城工団は南北和解と協力時代の象徴であり、今も南北関係の改善と朝鮮半島の平和への懸け橋であることに変わりはない。韓国政府は、手遅れになる前に工団の稼動を再開する案を積極的に模索しなければならない。　今からちょうど4年前の2016年2月10日、電撃的に断行された開城工団の閉鎖は当初から議論を呼んだ。当時、朴槿恵(パク・クネ)政権は
「開城工業団地の賃金が北朝鮮の核・ミサイル開発に転用される」
として、閉鎖措置を正当化したが、具体的な根拠を示さなかった。工団の稼動中止により、韓国企業は1兆5千億ウォン（約1400億円）以上の莫大な損失(開城工団企業協会の推算)を被った。開城工団企業協会は同日の会見でも
「これまでの4年の間に閉鎖のショックで亡くなった参加企業関係者もおり、経営難で存亡の岐路に立たされている企業も多い」
と厳しい事情を訴えた。　米国と国連の対北朝鮮制裁が、開城工団再開の足かせになっていることは明らかだ。しかし、
「朝鮮半島の平和統一と民主主義に寄与できる」
などの条件を満たせば、国際社会の対北朝鮮制裁を避け
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中国の部品メーカー休業…韓国自動車業界が生産中止

2020年2月3日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

双竜自動車、供給に支障で工場停止現代自動車、一部ライン稼動不能に　新型コロナウイルス（武漢肺炎）拡大により、中国工場の稼動中止が長期化していて中国から部品供給を受けられないため双竜自動車が生産を中止したほか、現代自動車の生産ラインも稼動中止の恐れがあるなど、韓国の各自動車メーカーにも被害が広がっている。　双竜自動車は

「中国から輸入するワイヤリング部品の受給支障により、2月4日から12日まで平沢工場の車両生産を中止する」
と1月31日、明らかにした。ワイヤリングとは車両内の電子製品をつなぐ統合配線装置のことで、労働集約型部品のため中国から供給される場合が多い。双竜自動車は中国・山東省煙台市にあるレオニ・ワイヤリング・システム工場からワイヤリングの納品を受けているが、同工場が中国政府の措置に基づいて9日まで休業することになり、部品の受給に支障が出たものだ。必要な部品が約3万個に及ぶ自動車は、たった1つ部品がなくても生産ラインがストップする。中国内の工場停止が長期化すれば、13日以降の生産再開も予断を許さない状況だ。　一方、現代自動車も同日、
「ワイヤリング部品の受給支障で来週の一部生産ラインの稼働中止は避けられない状況だ。国内・東南アジアなどから代替部品の調達を推進するなど、生産への支障を最小限に抑える」
と明らかにし
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「新型コロナ」で中国からの部品需給に問題…国内自動車業界の生産支障が現実化

2020年2月1日 ニュース, ハンギョレ ,

　新型コロナウイルス感染症の拡散の影響で、中国の自動車部品工場が休業に入り、国内完成車業界の生産支障が次第に現実のものとなっている。　双龍自動車は中国からの部品需給問題で2月4日から1週間の間、平沢(ピョンテク)工場の稼動を中止することにしたと、31日に発表した。双龍自動車は、複数の電線を束にした電線製品

「ワイヤリングハーネス」
を作って国内自動車メーカーに供給するレオーニ・ワイヤリングシステム・コリアの中国煙台工場が中国政府の勧誘で2月9日まで稼動を中止したため、部品確保に支障が生じた。これを受け、双龍自動車は4日から12日まで1週間、平沢工場の稼動を中止することにした。同社は
「生産再開予定の時期は中国の現地状況によって変更される可能性もある」
と説明した。　レオーニ・ワイアリングシステムは、双龍自動車をはじめ、韓国GMやルノーサムスンにもワイヤリングを供給しているという。ドイツのレオーニグループの従属会社である同社は、釜山(プサン)に本社がある。韓国GMとルノーサムスンも中国の状況を注視しながら対応策作りに取り組んでいる。同社の関係者は
「直ちに生産に影響がある状況ではないが、今回の事態の長期化に備え、今後の影響を注視している」
と述べた。　現代自動車と起亜自動車も似たような状況だ。現代自動車・起亜自動車はワイヤリングを供給される1次協力会社であるユラコーポレーションの中国工場が
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ソウル行政裁判所「国家情報院はベトナム戦民間人虐殺参戦軍調査目録を公開せよ」

2020年2月1日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　

「韓国軍によるベトナム戦民間人虐殺」
関連情報を非公開にした国家情報院の処分を違法とする裁判所の判断が再び下された。　31日、ソウル行政裁判所行政11部(裁判長パク・ヒョンスン)は、民主社会のための弁護士会(民弁)のベトナム戦民間人虐殺真相究明TF(民弁TF)が国家情報院長を相手に
「情報非公開処分の取り消し」
を求めて出した訴訟で、原告一部勝訴判断を下した。裁判所は、ベトナム戦争当時にフォンニィ・フォンニャット虐殺に加担した韓国軍チェ・ヨンオン中尉ら3人を調査して作成した文書目録のうち、彼らの生年月日の一部を除き非公開処分を取り消すと明らかにした。これは、国家情報院の非公開処分を違法と見た3回目の裁判所の判断だ。　2017年8月、民弁TFに所属するイム・ジェソン弁護士(法務法人 ヘマル)は、国家情報院を相手に
「フォンニィ・フォンニャット虐殺に加担したチェ中尉ら3人を調査して作成した文書を公開せよ」
として、情報公開請求を出したが
「外交的不利益が憂慮される」
という理由で非公開処分を受けた。民弁TFは、行政訴訟を通じて1969年11月に中央情報部がベトナム民間人虐殺に加担した1中隊1小隊長チェ・ヨンオン中尉、2小隊長イ・サンウ中尉、3小隊長キム・キドン中尉を尋問し、1972年8月に尋問調書目録を作っていた事実も明らかにした。　行政訴訟で1・2審裁判部は続いて関連情報を公開せよと判断す
ソウル行政裁判所「国家情報院はベトナム戦民間人虐殺参戦軍調査目録を公開せよ
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「独島は日本の領土」と主張する展示館、来年１月に７倍拡張移転

2019年12月18日 ニュース, ハンギョレ , ,

　独島が日本領土だと主張する内容を盛り込んだ日本政府の展示館である

「領土・主権展示館」
が来年1月、7倍規模に拡張移転される。　衛藤晟一・領土問題担当相は17日の記者会見で、現在、東京の日比谷公園内の市政会館にある
「領土・主権展示館」
を東京虎ノ門にある民間ビルに来年1月21日に拡張移転すると発表した。現在の展示館の規模は100平方メートルだが、新たに移転する展示館の広さは700平方メートルに上る。衛藤領土問題担当相は、
「展示館をより魅力的で、効果的な(日本の主張の)発信の拠点となるように、関係省庁とも連携して今後の運営に努めたい」
と述べた。展示場の規模が拡大されるだけに、独島が日本領土という主張を盛り込んだ展示も以前よりは増えるものとみられる。

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「日本に要求するように反省しないなら自己都合の言い訳」ベトナム虐殺を問う笠デモ

2019年11月25日 ニュース, ハンギョレ ,

　23日午後、ソウル中区のファイナンシャルセンター前の歩道。あなた方も国家暴力に動員された被害者だと言いたい」

と話した。

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サムスン、ドイツでの労組妨害で赤恥をかいても…全世界の工場で“無労組原則”

2019年6月26日 ニュース, ハンギョレ , ,

　グローバル超一流企業として君臨するサムスン電子は、今や韓国だけの企業ではない。超国籍企業サムスン電子は、世界の人々にどんな姿に映っているのだろうか。サムスン電子で働く労働者は、サムスンに対してどう思っているのだろうか。特にサムスン電子の主要生産基地に浮上したアジア地域の労働者の暮らしと労働の現実はどうなっているのだろうか。この質問の答えを得るために、ハンギョレはベトナム、インド、インドネシアのアジア3カ国9都市を訪ねた。2万キロ余り、地球半周分を巡って136人のサムスン電子労働者に直接会って質問調査した。国際労働団体がサムスン電子の労働条件に関する報告書を発刊したことはあるが、報道機関としては韓国内外をあわせて最初の試みだ。10人の労働者に深層インタビューし、20人余りの国際経営・労働専門家にも会った。70日にわたるグローバル・サムスン追跡記は、私たちが漠然とは察しながらも、しっかり見ようとしなかった不都合な真実を暴く。真実に向き合うことは、そのときは苦痛かもしれないが、グローバル企業としてサムスンがブランド価値を高めるためには避けられない過程だと判断する。5回に分けてグローバル超一流企業サムスン電子の持続可能性を尋ねる。　

「問題社員(MJ)の一挙手一投足を監視」
 
「労組設立時に主導者解雇、御用労組作り勢力拡散防止」
 
「家庭の事情(離婚),金銭問題などあらゆる方法動員し目標
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三菱強制徴用弁護人団「７月１５日までに協議に応じるべき」最後通告

2019年6月22日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

　三菱重工業強制徴用被害者弁護人団が21日、三菱重工業に対し、来月15日までに賠償協議に応じなければ、資産売却の手続きに入るという最後通告を行った。韓国政府が韓日両国企業の自発的出資で基金を造成し、問題を解決しようと19日に提案したが、加害企業の三菱重工業と日本製鉄(新日鉄住金)は、問題解決に向けた協議に乗り出す意向を示していない。　三菱重工業強制徴用被害者弁護人団と日本の市民団体の

「名古屋三菱・朝鮮女子挺身隊訴訟を支援する会」
は21日、東京千代田区丸の内の三菱重工業の本社に訪れ、3回目の交渉要請書を提出した。
「勤労挺身隊強制動員被害者の損害賠償訴訟代理人」
や
「広島徴用工強制動員被害者の損害賠償訴訟代理人団」
、民族問題研究所は、共同名義で作成した交渉要請書で、
𰃇月15日以前に解決の場に参加するという意思表示をすることを望む。この期限が過ぎると、被害者としてはさらなる法的措置を講じざるを得ない」
と明らかにした。原告側はすでに三菱重工業の韓国内の商標権と特許権を差し押さえており、追加措置は裁判所に資産売却を申請するという意味だ。日本製鉄と不二越強制動員被害者代理人団は先月1日、裁判所にすでに資産売却命令の申請を行った状態だ。　最高裁判所（大法院）は昨年11月29日、日帝強制占領期（日本の植民地時代）に三菱重工業名古屋航空機製作所に動員された勤労挺身隊被害者4人と遺族1人が提起し
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トランプ大統領が「米国のことが嫌いな国」と暗に批判したのは韓国か、サウジアラビアか―中国メディア

2019年5月13日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国メディア・観察者網は12日、大統領が先日、
「ある、非常に危険な地域に位置し、また米国をそれほど好きでない国は、より多額の防衛費を払わなければならない」
と発言したことについて、
「のことを指しているとの見方が出ている」
 

韓国紙・朝鮮日報の10日の報道によると、トランプ大統領は8日（現地時間）、フロリダ州での遊説中、

「どの国と名指しすることはしないが、その国の『非常に危険な領土』を守るために年間50億ドル（約5500億円）を使わなければならない。私が『その国』の軍部の人間に国防費はいくらかと尋ねると彼らは50億ドルと答えたが、ではその中で米国に対していくら払っているかと聞くと、答えは5億ドル（約550億円）だった。つまり我々は毎年45億ドル（約4950億円）ものカネを損失しているのだ」
と話した。また、トランプ大統領は、
「その国」
の指導者との間に10分間の電話会談をし、負担額を増やすよう要求したと明らかにした。加えて、トランプ大統領は
「その国」
について、
「とても裕福だが、米国のことをおそらくそれほど好きではない国」
とも表現した。 

記事は、

「今回の発言は、これまでにトランプ大統領が韓国について言及する際に用いてきた表現と一致する」
と指摘。2月に防衛費負担について協議した際にも、韓国について
「われわれが50億ドル払っているのに対し、5億ド
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