ソウルで開かれた天皇誕生日行事に出席、韓国の公共機関トップに批判殺到

2019年3月7日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年3月7日、・世界日報によると、文化体育観光部から予算支援を受けている公共機関
「韓国賭博問題管理センター」
のファン・ヒョンタク院長が、韓国で行われる天皇の誕生日記念行事(在韓日本大使館主催)に2年連続で出席していたことが分かり、物議を醸している。 

記事によると、韓国国会・文化体育観光委員会所属のキム・ヨンジュ(共に民主党)議員室などは6日、ファン院長が17年12月と昨年12月にソウルで開かれた天皇の誕生日記念行事に出席したと明らかにした。 

同行事は毎年12月初めにソウルで非公開で行われており、韓国からは外交部関係者のみ出席するのが慣例になっている。過去には韓国の一部政治家が出席して世論から強い批判が巻き起こった。そのため、今回のファン院長の出席に対しても

「問題などで日韓関係が悪化している中での公共機関長の出席は不適切」
と指摘する声が上がっているという。一方、ファン院長は
「長官でもないのに、何が問題なのか」
との立場を示している。 

。ファン院長には昨年、自身の

「不正問題」
が発覚した際、その事実を外部に漏らしたとみられる特定の職員に不利になるよう人事介入した疑いがあることも伝えている。 

このニュースは韓国のネット上で注目度が高く、約5000件ものコメントが寄せられている。コメント欄には

「公共機関長の意味を知
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「東京は14、ソウルは2」水素インフラの圧倒的な差に韓国ネットがっかり「水素車量産は韓国が先だったのに…」

2019年2月13日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年2月10日、メディア・マネートゥデイは、東京都が2020年・パラリンピックに焦点を当て14年から水素社会の実現に向けた取り組みを展開してきたことを紹介し、
「東京とソウルの水素インフラは比べものにならない」
と指摘した。 

記事によると、東京都には14の水素ステーションが存在するが、これは韓国全体の水素ステーション数と同数。ソウル市にある水素ステーションは、わずか2カ所だという。 

記事は、東京都がさらに20年までに水素ステーションを35カ所に増やし、水素自動車6000台を普及させる計画であることや、家庭用燃料電池(エネファーム)の普及も水素社会達成の重要な軸と考え15万台の普及を目標に掲げていること、水素を最も有望な次世代エネルギーと定義し、日本の水素社会をリードするという目標を掲げていることなどを紹介。17年11月には官民による

「Tokyoスイソ推進チーム」
を発足させており、東京商工会議所、トヨタ自動車、JXTGエネルギーなどが参加していることなども伝えている。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「認めるべき点は認めるべきだ。米国と日本に差があるのと同様、日本と韓国にも差がある」
「われわれは時々思い違いをするが、日本は米国に続く経済超大国だよ」
「比較するなら、比較できる相手としてくれ。韓国の国民意識は日本より100
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韓国でもユニクロ快進撃、不況続くファッション業界で独り勝ち、ヒートテックは社会現象にも―米誌

2019年2月9日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国で一大セールが展開される11月の
「独身の日」
で人気を集める
「ユニクロ」
がでも快進撃を続けている。米誌
「ニュース・ウィーク」
が伝えた。不況が続く韓国のファッション業界では独り勝ちで、特に寒さ対策のヒートテックは社会現象にもなっているという。 

ユニクロは2005年9月に韓国に初出店した。店舗数は今年1月末現在、187店に上る。韓国経済新聞によると、ユニクロの韓国法人であるFRLコリアは進出から約10年後の2014年度会計年度(13年9月~14年8月)に売上高8954億ウォン(約973億円)、営業利益1077億ウォン(約117億円)を記録し、

「NORTH FACE」
(ノースフェイス)や
�N POLE」
(ビーンポール)などを抜いて韓国衣類業界で売上首位に立った。 

その後も勢いは止まらず、韓国金融監督院の電子公示システムによると、FRLコリアの18年会計年度(17年9月~18年8月)は売り上げが1兆3732億ウォン(約1374億円)、営業利益は2344億ウォン(約234億円)で、それぞれ前年比11%と33%の2桁成長を達成した。SPA (製造小売)衣類世界1位の

「ZARA」
は韓国内売上げが3549億ウォン(約354億円)にとどまっており、2位の
「H&M」
も2386億ウォン(約238億円)にすぎない。 

ユニクロの好調を支えてい

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2022年「ポスト文在寅」は現前首相の争い?出馬予想政治家の支持率調査で接戦―韓国

2019年2月3日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2022年に行われる次期大統領選挙の有力候補として、政権の李洛淵首相と政権の首相だった黄教安氏が早くも浮上してきた。最新の世論調査で2人の支持率は拮抗(きっこう)。保守系の黄氏は大統領選を意識してか最大野党に入党し、文政権の経済政策などへの批判を強めている。韓国メディアが2019年2月1日付で報じた。 

韓国の大統領は1期5年。文大統領の任期は2022年5月までだ。憲法で再選は禁じられている。このため、任期後半になると政界の関心は

「次」
に移って求心力が低下し、
「レイムダック(死に体)化」
する。李明博大統領や朴大統領も、その例に漏れなかった。 

聯合ニュースによると、韓国の世論調査会社

「リアルメーター」
が1月29日に発表した22年の次期大統領への出馬が予想される政治家の支持率調査で、黄氏が前月より3.6ポイント上昇して17.1%となり、初めてトップとなった。李首相は同1.4ポイント上がった15.3%で2位だった。 

調査対象は大統領選への出馬が予想される与野党の主な政治家12人の支持率。実施は21~25日で、全国の成人2515人を回答者とした。黄、李両氏が接戦の様相を呈す中、両氏以外の人物の支持率は下落した。3位は与党

「共に民主党」
所属の李在明・京畿道知事で1.2ポイント下がった7.8%、次いで同党の朴元淳ソウル市長が0.8ポイント
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なぜ?韓国の時速400キロ高速鉄道計画が「事実上放置」状態に

2019年1月17日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

政府が2017年に発表した、時速400キロでの走行を可能にする改善実行計画が
「事実上放置されている状態」
だと、15日付けの韓国・中央日報が報じた。 

記事によると、韓国国土交通部は17年2月、16~20年に政府が重点的に進める事項をまとめた

「第3次鉄道産業発展基本計画」
を発表した。その内容は、すでに開発が完了した次期高速鉄道(HEMU‐430X)を念頭に置いたものだったという。 

HEMUは13年に最高時速421.4キロを記録している。政府は当初、15年までにHEMUを商用化し、ソウル~釜山(プサン)を1時間30分台で走行可能にするとの計画だった。技術輸出も計画していたがいずれも実現されず、その後

「第3次鉄道産業発展基本計画」
に盛り込まれた。 

しかし第3次計画も現在までにほとんど実行されておらず、HEMUは車両基地に

「事実上放置されている」
という。さらに今年の同部の業務報告にも、高速鉄道改良事業は含まれていないとのこと。 

ある同部関係者は

「改良事業を進めるか否か決まっていない状態」
「内部では『現在も十分高速なのに、さらに速度をあげる必要があるのか』という否定論も出ている」
と話しているといい、別の関係者も
「時速400キロ台にするには膨大な費用がかかる。あえて事業を実行すべきなのかという疑問も出ている」
と話していると
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犬食禁止を訴える韓国の動物愛護団体、保護した捨てイヌ数百匹を安楽死

2019年1月13日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 犬食に反対する運動を繰り広げてきた韓国の動物愛護団体が、およそ4年にわたり保護したイヌ数百頭を安楽死させたという主張が11日に提起された。当該団体の代表は

「具合が悪かったり攻撃性がひどかったりする場合にのみ安楽死させた」
 論争になっている団体は
「ケア(care)」
。2002年に発足し、イヌの屠畜反対運動、捨てられた動物の救助活動を繰り広げてきた。17年5月に、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に捨てイヌの
「トリ」
を贈ったのもこの団体だ。17年だけでもおよそ19億ウォン(現在のレートで約1億8400万円)の後援を受けている。 
「ケア」
のある幹部職員は、メディアの取材に対し
「保護所のスペースが足りないという理由で動物を安楽死させている」
15年から昨年まで、イヌやネコなどおよそ200匹を動物病院へ送り、注射剤で殺した後、廃棄処理したという。パク・ソヨン代表が安楽死を指示する内容が記されたカカオトークのメッセージも公開した。外部には
「養子に送った」
と伝えていたという。 
「ケア」
は11日、
「団体が有名になったことで救助要請が押し寄せ、一部の動物たちはさまざまな理由であきらめざるを得なかった。2015年から昨年まで、やむを得ず安楽死を行ってきた」
という公式見解を発表した。ただしこの日も、何匹の動物をどのような理由で安楽死させたのかは、具体的に明らかにはしなかった。 
「ケ
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世銀キム総裁が任期残し辞任へ、トランプ氏との不仲説も

2019年1月10日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓国系米国人のジム・ヨン・キム(韓国名:キム・ヨン)世界銀行総裁(59)が2月1日付で辞任することを7日(現地時間)明らかにした。任期を3年6か月残しての突然の辞任だ。 キム総裁はこの日、声明で

「厳しい貧困を終わらせるという使命に燃えた人が大勢いる機関で総裁として仕事をしたことは光栄だった」
とした上で、2月1日での辞任を表明した。キム氏は午前中の理事会で辞任の意向を明らかにしたという。 退任後についてキム氏は、職員らに送った電子メールの中で
「開発途上国のインフラ投資を行う民間企業に転職する」
として
「民間部門に参与することは予想もできなかったが、気候変動のような世界的な問題と新興市場のインフラ不足に最も貢献できる道だと考えて決めた」
と説明した。ブルームバーグ通信が伝えた。また、自身が30年前に設立した非営利の医療団体
「パートナー・イン・ヘルス」
の理事としても活動するという。 キム総裁自ら、自身の辞任を
「予想できなかった」
ことだと明かしていることから、今回の決定は突然のことだったとみられる。このため海外メディアでも辞任の背景をめぐってさまざまな憶測が飛び交っている。英国BBC放送は
「キム総裁は気候変動問題などをめぐってトランプ大統領としばしば対立していた」
として、トランプ政権による圧力の可能性に言及した。しかしロイター通信は世界銀行の関係者の話として
「キム総裁が自ら退任を決めた
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フィリピンの少女像、日本の抗議ですぐ撤去―韓国メディア

2019年1月5日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国新聞網は4日、KBSの報道を引用して、
「フィリピンの平和少女像が現地の日本大使館の抗議で撤去された」
 

記事によると、韓国の市民団体・日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯が3日に声明を発表。フィリピンのルソン島サンペドロ市に設置されたを記念したとされる

「平和少女像」
が撤去されたことを明らかにした。像は12月28日に除幕式が行われ、日本大使館がフィリピン政府に抗議していた。 

記事は、

「フィリピン大統領府の報道官は以前、『少女像は市民の私有地に設置されたもの。憲法は表現の自由を保障しており、政府は制限や禁止する理由がない』と表明していたが、日本大使館の抗議ですぐに撤去された」
 

フィリピンの銅像を巡っては、17年12月にも首都に慰安婦像が設置され、18年4月に撤去されたことがある。(翻訳・編集/)

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日韓海底トンネル構想、韓国側に根強い期待感、世論調査で「必要」6割超

2018年12月23日 Recordチャイナ, ニュース ,

日本とを結ぶ海底トンネル構想をめぐる議論が再び頭をもたげつつある。海底トンネルついて、韓国政府は2011年に
「経済性がない」
との結論をまとめ、政府レベルでの協議は中断されているが、最近の韓国の世論調査では62%が
「必要」
と回答。韓国側の期待感が根強いことをうかがわせている。 

日韓海底トンネルは戦前から、しばしば検討課題とされてきた経緯がある。1920年に旧日本陸軍参謀本部が大陸進出通路として対馬トンネル建設を取り上げたほか、1940年代には東京~下関間の弾丸列車構想(後の)が浮上した際、日本本土から壱岐、対馬を経て釜山までの海底トンネルを掘削し、ソウル、北京、ハノイ、バンコクを通り、シンガポールに至る

「大東亜縦貫鉄道構想」
が立案されたこともあった。 

海底トンネルの実現に向けて壱岐や対馬ではボーリング調査が行われたが、終戦で計画はすべて頓挫した。その後、1981年になって統一教会の文鮮明総裁が国際ハイウエープロジェクト構想事業の一環として海底トンネルを提唱。盧泰愚、金大中、政権では日本訪問や日韓首脳会談の機会に前向きな発言もあった。 

しかし、2011年1月、韓国の国土海洋部(現在は国土交通部)は海底トンネルの利便とコスト比較の妥当性に関する韓国交通研究院の調査を受けて、経済性がないとの結果を明らかにし、政府間の協議は中断となっ

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日本の魅力が低下、アジア各国との賃金格差が縮小―華字紙

2018年11月29日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2018年11月27日、華字紙・中文導報(電子版)はこのほど、
「アジア各国との賃金格差が縮小し、日本の魅力が低下している」
とする記事を掲載した。 

記事はまず、

「日本の民間シンクタンクの調べによると、日本とアジア各国の賃金格差が近年、急速に縮んでいることが明らかになった。この状況が続けば、日本の外国人労働者の受け入れに大きな障害になるとの見方が出ている」
 

その上で記事は、東京新聞が22日付の記事で、21日から実質審議が開始された外国人労働者の受け入れ拡大を目指す入管難民法などの改正案について、

「政府や経済界は外国人労働者が『呼べば来る』ことを前提にしているが、賃金格差が縮小する中、『安い労働力』として外国人に依存するモデルだけでは早晩行き詰まりそうだ」
と伝えたことを紹介した。 

東京新聞が第一生命経済研究所の試算として伝えたところによると、日本と中国との賃金格差は2005年は14.4倍だったが16年には3.9倍にまで縮小。さらに22年には2.7倍にまで縮小する推計だ。これは日本の最低賃金がほとんど増えない一方で、中国は経済成長に伴い賃金が上昇しているためだという。同研究所の関係者によると、

「中国人にとって既に『日本に来れば稼げる』という状況ではなくなっている」
そうで、
「技能実習生などは渡航費用や語学などの研修費用を負担
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日韓関係は視界ゼロに、慰安婦支援財団の解散発表、悪材料重なるも韓国政府の「出口戦略」見えず

2018年11月24日 Recordチャイナ, ニュース , ,

政府は21日、2015年の日韓合意に基づき韓国に設立された被害者支援のための
「和解・癒やし財団」
の解散を発表した。日本政府は強く反発しているが、韓国最高裁が下した徴用工判決への対応を含め、韓国政府の
「出口戦略」
は見えないままだ。悪材料が重なり、日韓関係は視界ゼロに陥った。 

支援財団は前政権時代の15年12月、慰安婦問題を

「最終的かつ不可逆的に解決」
することを確認した日韓合意に基づき、日本政府が10億円を拠出して16年7月に韓国で設立された。財団はこの10億円を財源として慰安婦被害者や遺族への現金支給事業を行い、合意時点での生存者のうち34人と死亡者58人の遺族に計44億ウォン(約4億4000万円)を支給した。 

しかし、過去の政権の積弊(長年の弊害)清算を掲げて登場した政権下で風向きが大きく変わった。政権発足直後の17年7月に発表した

「国政運営5カ年計画」
では慰安婦問題をめぐり、
「被害者や国民が同意し得る解決策を導き出す」
方針を打ち出した。 

同12月には、康京和外相直属の作業部会が日韓合意の交渉過程を検証した結果を発表。文大統領は

「交渉には重大な欠陥があった」
と指摘し、
「この合意で問題は解決できない」
と表明した。 

文政権にとって財団解散は

「既定路線」
だが、韓国外務省は21日、
「合意破棄や再交渉は求めない」
との立
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「韓国政府の親労働政策で失業率上昇」

2018年10月24日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 国策シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は22日、最低賃金の急激な引き上げ、労働時間短縮、非正社員の正社員転換など韓国政府が進める

「親労働政策」
が人件費の上昇を招き、雇用需要を減退させ、失業率上昇の要因になっていると指摘した。政府が雇用情勢の悪化原因を人口減少や製造業の構造調整などに求め、行き過ぎた最低賃金引き上げなど政策的要因から目を背ける中、国策シンクタンクが政府の労働政策の副作用を指摘するのは異例だ。 KDIが発表した
�年以降の失業率上昇に関する分析」
によると、14年1-3月に3.42%だった失業率は、17年10-12月期に3.65%に跳ね上がり、今年7-9月には4.03%にまで上昇した。14年から17年までの失業率の上昇幅が0.23ポイントだったのに対し、今年は年初来の3四半期で0.38ポイントも上昇した。 KDIは
�年から昨年まで失業率を上昇させた最大の要因は、産業間の雇用のミスマッチだったが、今年の失業率上昇は企業の雇用需要が縮小したことが決定的だった」
と分析した。産業間の雇用のミスマッチとは、特定の産業では働き手が不足しているが、求職者が別の産業で働き口を探すために生じてしまう失業を指す。賃金や労働条件さえ希望に合えば、産業間で労働者が移動するため、失業率を下げることが可能だ。一方、企業の雇用需要縮小は、求職者に比べ求人が絶対的に不足することで生
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韓国統一部に今年だけで400件以上のサイバー攻撃

2018年10月4日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓国統一部(省に相当)に対するサイバー攻撃が2015年以降、毎年増加していることが分かった。統一部には北朝鮮関連の情報はもちろん、脱北者の個人情報も保管されているため、セキュリティー対策の必要性が改めて指摘されている。 統一部が韓国与党・共に民主党の朴炳錫(パク・ピョンソク)議員に3日に提出した資料によると、統一部に対するサイバー攻撃は2015年には172件だったのが、16年260件、17年336件、18年は8月までに435件あり、毎年大きく増加していることが明らかになった。とりわけ脱北者の個人情報を奪おうとするサイバー攻撃は今年だけですでに142件あり、前年の同じ時期(12件)に比べて12倍近く増加した。統一部職員の個人情報を狙ったサイバー攻撃も今年すでに134件あり、昨年(32件)の4倍以上に達している。これに対してコンピューターウイルスを使ったサイバー攻撃は昨年は54件あったが、今年は2件しかなかった。脱北者の個人情報、住所、連絡先などを奪うため北朝鮮がサイバー攻撃を仕掛けている可能性が高いと考えられる。脱北者の個人情報が北朝鮮の手に渡れば、脱北者への懐柔や脅迫に利用されるのは間違いない。 ここ5年間でサイバー攻撃の拠点となった地域は韓国国内が557件で最も多く、続いて中国(451件)、米国(183件)、香港(70件)、ロシア(49件)、ブルガリア(42件)、英国(2

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韓国ロッテマートの華北21店舗、すでに中国小売り大手・物美の体制下に―中国紙

2018年9月4日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2018年9月4日、中国紙・新京報は、マートの中国華北地区の21店舗が売却先の北京物美商業集団の体制下に入ったことが2日、確認された 

記事によると、韓国ロッテグループ傘下のスーパー、ロッテマートは2008年、オランダ系流通大手マクロ(万客隆)の北京市内の8店舗を買収し、中国市場に進出した。翌年には中国国内の店舗数が100店にまで拡大したが、12年に入ってからは出店数が減少し、閉店する店舗も出た。 

ロッテマートは17年8月、中国全土で展開する112店舗のうち74店舗が消防法違反などにより営業停止処分を受け、13店舗が自主休業していると明らかにした。ロッテグループは17年前後に2度にわたり中国国内の店舗に計約40億元(約652億円)の資金支援を行ったがわずかな効果しか上がらなかった。 

ロッテグループは17年9月、中国国内の店舗を売却する方針を発表。山東省の小売企業の利群商業集団は18年5月、ロッテマートの華東地区の72店舗、15カ所の不動産を16億6500万元(約271億円)で買収したと発表した。ロッテマートが売却した中国国内の店舗は、物美に買収された21店舗を加えると93店舗に上る。 

記事は

「海外メディアは今年4月、ロッテが華北地区の店舗を北京の物美商業集団に14億6000万元(約238億円)で売却す
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米国でのロビー活動への支出、韓国が世界最多、2017年は57億円―中国メディア

2018年8月20日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2018年8月20日、中国メディアの環球網は
「米国でのロビー活動への支出はが世界で最も多く、2017年に費やした金額は5200万ドル(約57億5200万円)に上る」
 

ロビー活動とは政策決定を有利に導くために議会や省庁に働き掛けることだ。記事は韓国紙・世界日報の報道を引用し、米国で政権が誕生した17年1月以降、米国でロビー活動を行った133カ国・地域の中で、韓国が費やした金額は7056万7300ドル(約78億200万円)で最多であることが、米監視団体

「責任ある政治センター(Center for Responsive Politics、CRP)」
の最新の分析で明らかになった 

CRPの分析によると、韓国政府は17年、米国でのロビー活動に5196万7400ドル(約57億4500万円)を費やし、さらに18年7月末までに220万7800ドル(約2億4400万円)を費やした。韓国の非政府組織が米国でのロビー活動に費やした金額は、17年が1021万6900ドル(約11億3000万円)、18年1〜7月が617万5200ドル(約6億8300万円)だった。また、韓国政府がトランプ政権誕生後に米国でのロビー活動に費やした金額は5417万5200ドル(約59億9200万円)となり、世界で最も多い。17年の支出額は、韓国国民銀行が643万8600ド

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混乱のトルコ経済、中国メディア「もう、人民元に救ってもらうしかないのでは?」

2018年8月8日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

トルコ経済が混乱している。自国通貨のリラは過去1年間で対ドル為替レートが44%以上も下落した。7月の消費者物価指数(CPI)上昇率は過去14年間最高の15.85%だった。中国メディアの毎日経済新聞は6日
「トルコを救えるのは人民元だけなのか?」
と題する記事を発表した。 

トルコは農業人口が国民のおよそ4割で、工業分野も軽工業が中心だ。しかし、粗鋼生産量ではドイツに次いで世界第8位の3750万トン(2017年実績)で、中国、ロシア、に次ぐ欧州連合(EU)への主要鉄鋼輸出国の一つにもなっている。 

現在のトルコ経済の最大の問題は自国通貨のリラの下落だ。トルコの場合には、経常収支の悪化などの一般的な経済要因だけでなく、対米関係の悪化が為替レートの変動の大きな要因になっている特徴がある。例えば17年10月に発生したリラの急落のきっかけは、米国とトルコが相手国民に対するビザの発給を停止したことだった。 

米国の措置は、17年にトルコで発生したクーデター未遂事件に関連して、在イスタンブールの米総領事館のトルコ人職員が逮捕されたことを受けたものとされている。トルコ側の措置は、米側のビザ発給停止に対抗するものだった。 

今年(18年)8月1日には、トルコで米国人牧師が長期間拘束されているされていることに対抗し、米国がトルコの閣僚2人の

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韓国の景気低迷が深刻に、1日に3500社が廃業=「国民は息絶え絶え」「移民を準備した方がいい」―韓国ネット

2018年7月6日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2018年7月3日、・毎日経済によると、韓国では最近1年間(17年6月~18年5月)に、1日平均3500余りの企業が廃業した。 

記事は

「多くの企業が廃業した背景には最低賃金の引き上げがある」
と指摘している。韓国の最低賃金委員会は昨年7月、18年の最低賃金を一気に16.4%引き上げた7530ウォン(約744円)に決定した。 

記事によると、最低賃金決定後の統計では、昨年8月から今年5月までに5~299人規模の中小企業が1万7239社純減。300~999人以下の中堅企業は全国で307社廃業したという。同時期、飲食店業は3367社減少し、衣服・靴・皮革製品の小売業でも1136社が廃業した。 

最低賃金の引き上げが適用され始めた今年からは状況がさらに深刻化し、1月は7万6551社が創業しものの、廃業した企業は11万8356社に達した。2月は7万1944社の創業に対し14万9274社が廃業したという。 

業種別に見ると、昨年8月から今年5月までに最も多くの企業が廃業した業種は、全国で1万2735社が廃業した建物・建設業だった。また、船舶・ボート、建設業は1072社が創業し、1538社が廃業。 

淑明(スンミョン)女子大経済学科のシン・セドン教授は

「昨年第3四半期(7~9月)をピークに、ほぼすべての景気指標が低迷
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韓国のデートDV、過去の暴行もまとめて処罰へ

2018年7月3日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 今年3月、ソウル市冠岳区の集合住宅に警察が出動すると、女性がおなかを抱えて倒れていた。女性の顔や体のあちこちには血痕やあざがあった。加害者は交際相手の男(39)で、常習犯だった。警察は男の逮捕状を請求した。ところが、裁判所は請求を棄却した。いくつか理由があったが、被害女性が

「処罰を望んでいない」
という嘆願書を裁判所に提出したことが大きかった。男は釈放された。ところが2カ月後、男は嘆願書を書いた女性を刃物で刺して殺害した。 大検察庁強力部(最高検察庁の凶悪犯罪担当部署)は1日、この男のように常習的なデートDV(交際している恋人の間で起こる暴力)犯に対しては過去の暴行についても1つにまとめて加重処罰することを明らかにした。デートDVはいわゆる親告罪だ。被害者が
「加害者の処罰を望まない」
と言えば処罰できない。常習的なデートDV犯たちはこれを悪用し、自身に対する善処を願う嘆願書を被害者に提出させて釈放してもらい、再び暴力を日常的に振るうケースが多かった。ところが、今後は被害者が処罰を要求した場合、検察はこれまで提出された容疑者に対する嘆願書の履歴まですべて考慮した上で重い刑事処罰をするというものだ。 また、加害者の常習性が強いと判断されれば、積極的に逮捕状を請求する方針だ。検察関係者は
「一度恋人に暴力を振るうと繰り返すケースが多い。繰り返されるうちに人命にかかわる事態にまでつながる
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スマホ普及率で韓国が世界一、中国は15位=中国ネットは「これはおかしい」「中国が上位3位に入らないわけがない」と納得いかず

2018年6月27日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2018年6月25日、財経網は、スマートフォンの普及率でが世界一となった 

記事は、

「米ピュー研究所が発表した最新の報告によると、スマートフォンの普及率で韓国が世界一となり94%だった。これはつまり、韓国人の10人に9人がスマートフォンを使用していることになる」
 

これは、17年2月16日から5月8日の期間、37カ国の4万448人を対象に行った調査の結果で、2位はイスラエルの83%、3位はオーストラリアの82%で、4位以下は順にスウェーデン、オランダ、レバノンの80%、スペインの79%、米国の77%、ヨルダンの76%、チリ、英国、ドイツの72%となった。中国は68%で15位となり、日本は59%で21位と中国より下だった。 

これに対し、中国のネットユーザーから

「これはおかしい。1位か2位であってしかるべき」
「この統計は間違っているに違いない。うちの田舎ではおじいちゃんもおばあちゃんもみんなスマホを使っているぞ。上位3位に入らないわけがない」
など、この結果に納得がいかないというコメントが多く寄せられた。しかし、
「中国の潜在的な市場はまだ大きいという意味だろう」
という意見もあった。 

中には

「普及率ではなく台数で数えるべき」
という主張もあったが、人口の多い中国では台数が最も多いことに違いはないだろう。
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韓国ネットが驚愕!日本の公務員はたったそれだけで懲戒に?

2018年6月26日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2018年6月25日、・YTNはこのほど、日本で公務員が昼休みを3分超過してとったため減給の懲戒処分を受け、その後に当該部門の責任者がテレビに出演して公開謝罪したことを伝えた。 

神戸市水道局で働く男性(64)は昼食時間の3分前に弁当を注文していた。男性がこのようなことを始めたのは17年9月で、今年の3月までに合計26回、総時間78分の不正が確認された。 

男性のとった行動を受け当該部門の責任者はテレビに出演し

「われわれの部門で、このような好ましからざることが起こったことを大変残念に思っており、心から謝罪する」
と謝罪した。 

記事はこれに対する日本のネットユーザーの反応として

「厳格な組織文化は知っているが、この程度のことで懲戒処分と謝罪をするのは本当にとんでもないこと」
との意見が出ていることを紹介している。 

これを受け、韓国のネットユーザーからは

「韓国では想像もできないことだ」
「こんな小さなことまで徹底している。日本は韓国とは比較できないほど違う考え方を持っている」
「やり過ぎだよな」
「注意するだけでいいだろう」
など、厳格な日本文化に驚きの声が寄せられた。 

また、

「一部の韓国の公務員のように偽の夜勤手当を受け取ったら、日本だったら切腹もんだな」
「韓国だったら12時から昼食をとって、タバコを吸ってのらり
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